令和　５年第４回定例会（12月01日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員については、会議規則第136条の規定により、 　　　　１９番　鈴　木　　　昇　さん　　　　　２０番　望　月　元　美　さん をご指名いたします。 　─────────────────────────────────────────

事務局長に諸般の報告をさせます。 　なお、報告については、既に書類をもって送付しておりますので、内容等の朗読は省略いたします。 　　　　　　　　　（伊東事務局長報告） 　─────────────────────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１から第６、第92号議案　東京都台東区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例外５件を一括して議題といたします。 　本案について、提案理由の説明を求めます。 　副区長。 　　　　　　　　　（副区長野村武治さん登壇）

ただいま上程されました第92号議案から第97号議案までの６議案につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。 　まず、第92号議案及び第93号議案は、区長、副区長及び教育長の期末手当の額を改定するものでございます。 　次に、第94号議案は、本年10月11日に特別区人事委員会から提出された職員の給与等に関する報告及び勧告に基づき、職員の給与の改定を行うものでございます。 　次に、第95号議案は、会計年度任用職員の勤勉手当の支給に関する規定などを整備するものでございます。 　次に、第96号議案は、議員の期末手当の額を改定するものでございます。 　次に、第97号議案は、本年10月11日に特別区人事委員会から提出された職員の給与等に関する報告及び勧告に基づき、幼稚園教育職員の給与の改定を行うものでございます。 　以上、６議案につきましては、よろしくご審議の上、いずれも可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以上で、提案理由の説明は、終了いたしました。 　ただいま上程されました議案のうち、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見聴取が必要なものについては、議長において手続を取りました結果、回答がありましたので、事務局長に報告させます。 　　　　　　　　　（伊東事務局長報告） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５特人委給第390号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年11月30日 　台東区議会議長　　髙　森　喜美子　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会委員長　　中　山　弘　子 　　　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和５年11月27日付５台議第425号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　第94号議案　東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　第95号議案　東京都台東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　第97号議案　東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　─────────────────────────────────────────

おはかりいたします。 　日程第１、第92号議案から日程第５、第96号議案までについては企画総務委員会に、日程第６、第97号議案については区民文教委員会にそれぞれ付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないと認めます。よって、日程第１から日程第５までについては企画総務委員会に、日程第６については区民文教委員会にそれぞれ付託することに決定いたしました。 　─────────────────────────────────────────

日程第７、一般質問を行います。 　一般質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。 　11番岡田勇一郎さん。 　　　　　　　　　（１１番岡田勇一郎さん登壇）（拍手）

自由民主党の岡田勇一郎です。令和５年第４回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。 　区長、教育長におかれましては、ぜひとも前向きなご答弁をよろしくお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。 　皆さん、幸せですか。幸せって何でしょうか。私は区議会議員として区民の皆様の生命と財産を守ることはもちろんのこと、それが担保された上で区民の皆さんが幸福であることが一番大切だと思います。 　最近、国のデジタル田園都市国家構想であったり、健康経営であったり、経営者の考え方の基になっている考え方で世界的に広がりを見せているウェルビーイングという言葉をご存じでしょうか。ウェルビーイングとは、日本語で言うところの「よい」と、ビーイング、日本語で言うところの「状態」から成る言葉で、世界保健機関（ＷＨＯ）では、個人や社会のよりよい状態と定義し、肉体的にも精神的にも社会的にも全てが満たされた状態のことを指す意味で、概念として使われております。日本語では幸せと翻訳されることも多い言葉です。 　ウェルビーイングには一人一人が自分自身で感じる主観的な幸福感や満足感だけでなく、国や自治体で行っているデータから客観的にはかれる健康や経済的な状況、教育、環境などの要素も含まれます。そして一人一人異なり、時と場所によって変化するものでもありますが、それぞれの人が自分らしく生きていくことができる社会を目指すために重要な概念です。ただし、この意味には持続的な状態が前提にあります。そのため、一時的な幸福や身体的な健康だけではウェルビーイングとは言えません。 　この言葉が注目されるようになった理由には、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ライフスタイルや働き方が変化する中で、物の豊かさから心の豊かさへ価値観が変化してきたことがあります。ウェルビーイングは国際的にも注目されており、国連では持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓを採択し、2030年までに17の目標を設け、経済的な発展だけではなく、社会的な公正や環境的な持続性も重視することを目指しています。日本でも政府は新しい資本主義の下、成長バランスを取りながら、富の再配分を行うことを目指しており、ウェルビーイングを一層重視することで、経済的利益だけでなく、人と地球を大切にする社会を築こうとしております。台東区でもＳＤＧｓへの取組を行っており、ウェルビーイングの概念はＳＤＧｓで掲げられる目標の一つ、全ての人に健康と福祉を、を実践するためにも必要な要素でもあり、あらゆる試みの一つでもあります。2022年に国連が発表した世界幸福度ランキングでは、日本の幸福度は、順位で54位でした。先進国では最下位に当たります。ＧＤＰや健康寿命などは高く評価される一方、人生評価や主観的な満足度はいまだに不十分と言えるのです。 　厚生労働省では人口減少、社会構造の変化の中でウェルビーイングの向上と生産性向上の好循環、多様な活躍に向けて2040年の我が国が目指すべき姿を示しています。さらにデジタル庁ではデジタル田園都市国家構想を推進し、地域の魅力や資源を生かしながら、デジタル技術の導入をして、人々の暮らしや働き方を改善する取組を行っています。デジタル庁は、この取組に参加する地方自治体に対してウェルビーイングの概念を落とし込むために地域幸福度指標という共通の指標を提供しています。この指標は、人々の主観的な幸福感や満足感だけでなく、健康や経済、教育、環境などの客観的な要素もはかることができます。デジタル庁はこの指標を活用して、地方自治体の施策の効果や成果を評価したり、他の自治体との比較や学習をすることを促進するために、検討会を設置し、デジタル技術を活用して人々のウェルビーイングを向上させるデジタルトランスフォーメーションを推進しています。ウェルビーイングはＳＤＧｓの目指すものとも共通であり、近年都市経営の指標としても多く用いるようになりました。このように様々な施策にウェルビーイングの考え方が取り入れられています。 　そこで意味を持つのは当事者の主観的な負担感や幸福度ではないでしょうか。主観的評価は漠然とした尺度になることがありますが、幸福度については、近年研究発展により関係する要素も整理されてきました。デジタル庁が提供するデジタル田園都市における地域幸福度指標令和５年度全国調査結果によると、主観的な指数と客観的な指数が自治体ごとに示されており、台東区は主観的には住宅環境や自然の恵みなどが平均より低く、幸福度が得られていないことを示しています。また客観的には医療・福祉、健康状態や住宅環境、環境共生や自然の恵みなどが平均より幸福感が得づらい状況になっています。といっても総合的に見た幸福度は6.4で、全国平均の6.5と比べて見劣りはしておりません。しかし、平均ということは、もっと幸福度の高い地域もあるということです。 　台東区の課題をかいつまんでみますと、医療・福祉の面では、台東区の人口は2023年１月１日現在で20万7,479人で、そのうち65歳以上の高齢者は21.7％を占め、人口の4.5人に１人が65歳以上、8.5人に１人が75歳以上です。高齢者の孤立や介護の負担、医療や福祉の充実などが課題として考えられます。高齢者のウェルビーイングを高めるためには、健康や生活の質だけではなく、人との関わりや社会参画、生きがいや目標なども重要です。このような課題に対して高齢者が自分の地域に関心や責任を持ち、地域の課題や政策に積極的に参画できるよう、高齢者の声を聞く仕組みや機会を備える必要があるんではないかとも考えます。 　また、地域とのつながりの面では、台東区は、地域の伝統・文化を守りながら、多様な人々が集まるまちとしても知られていますが、リモートの普及やコミュニケーション不足などにより、地域コミュニティのつながりが低下しているという声も聞かれ、地域コミュニティの活性化や参加の促進、地域資源の活用などが課題として考えられます。地域コミュニティは人々のウェルビーイングに大きな影響を与えます。地域コミュニティのウェルビーイングを高めるには、地域の特色や資源を生かしながら、多様な人々が参加できるようにすることが必要です。既に多様な人々が団体や協働ネットワークを構築し、地域の課題やニーズに応える取組を行っていますが、地域の課題やニーズのウェルビーイングを高めるために、以下のような施策も行えたらいいのではないかと思います。地域の課題やニーズの把握、分析やそれに応じるための協働ネットワークの構築や支援、そして成果や課題の共有や改善などを行う必要があるのではないかとも考えます。 　また、台東区では子供の人口が少なく、2023年１月１日現在ではゼロ歳から14歳の人口は１万7,740人で、人口の8.55％にすぎません。また、子供の貧困率も高く、2015年度の調査では13.9％でした。そのため、子供の教育や健康、安全や子供の貧困の解消など、課題が多くあります。子供はそれぞれの多様な才能や個性、夢や希望を持っています。子供の多様な才能や夢や希望を育成する支援、子供の自己表現や自己実現の機会や環境を提供することが必要です。そのために、子供の多様な才能を支援する子供の興味や関心に応じた学習や体験の機会の場の提供や、子供の創造性や想像力を刺激するアートやカルチャーの機会の場の提供、支援などが必要なのではないでしょうか。 　特に子供を取り巻く環境では、保護者のネットワークと家庭や地域の資源に着目されています。指標の一つは、仕事と家庭の両立に苦労している労働者の割合となっています。他国と比較して、我が国は長時間労働の割合が最も高く、ワーク・ライフ・バランスに苦慮している保護者が多い国とも言えます。子供の保護者のネットワークは、保護者の生活の質に影響し、それが子供の生活の質に影響します。また、日本は困ったときに頼れる人がいると答えた人の割合が最も低い国の一つでもあり、幸福度に影響すると考えられています。 　このように考え始めれば多くの課題に対して主観的な指標の重要性が高まっていることを感じます。台東区ではウェルビーイング指標という概念が浸透する以前に、既に子育て施策や高齢者施策などで、ごく一部にはアンケートなどによる主観的な指数を用いているものもあり、区長の先見性を感じるところでもあります。より多くの施策に主観的な指数を加えることで区民の幸福度をはかることができ、より一層幸福度の高い台東区をつくり上げることができると確信しております。 　そこで基本構想に掲げる区の将来像である「世界に輝く　ひと まち　たいとう」の実現に向けて、区民の幸福度をさらに上げていくため、長期総合計画をはじめとする各計画に地域幸福度指標を活用していく必要があると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、空き家対策についてお伺いします。 　少子高齢化によって空き家問題が都心部であるこの台東区でも深刻になってきております。人の手が行き届かなくなった建物は雑草が伸び放題で、景観の悪化、不法侵入や住み着き、不法投棄、放火などの犯罪リスク、不衛生な状態の異臭の発生、建物の倒壊で人にけがをさせてしまうリスクなど多くの危険が潜んでおり、周辺の治安にも影響があります。 　空き家が増加の一途をたどる第１の理由は、少子高齢化です。住民の高齢化によって病院での生活を余儀なくされたり、老人ホームなどへの住み替えによって住む人がいなくなったりします。老人ホームなどへの転居をきっかけに、うまく自宅を売却できればよいですが、資産価値が乏しいなど、買手がつかず、査定価格も二束三文にしかならないということもよくある話だそうです。子息が住めば解決できるのですが、既に独立して別の地域で暮らしている子供を呼び戻すのは現実的ではありません。子供が同居している場合でも、その子供が経済的に独立していないことも考えられ、家の管理や修繕が滞りなくできる保証もありません。仮に子供が引き継ぐ条件が整ったとしても、相続税が発生します。高額な税金を納めてまで、住み慣れたまちや仕事を離れてまでその場所に戻りたいのか、そう考えるとやすやすと子供も家を引き継ぐメリットが多くないことも多いと考えられます。 　私も介護施設を運営していると、身寄りのない方から、もし自分が亡くなってしまった場合、私の家や財産はどうなるのでしょうかといった声や、親族と仲が悪く、疎遠であって頼れる人がいないという場合、もし自分が死んでしまった後の家はどうなってしまうのでしょうか、また葬儀や納骨、死後の事務手続、墓じまいなど、どこにお願いすればいいのでしょうかなどの声を多くお聞きすることが増えてきております。このように相続に関して不安を持っている方は非常に多いと実感しています。 　空き家は、空家等の適正管理に関する条例によって様々な措置が取れるようになってきていますが、そもそも空き家になる前に手だてをする必要があると考えます。高齢者の方々の様々な不安に、自らの死後のことが多く聞かれます。亡くなった後の自宅の相続に関して課題がある場合、多くのケースで空き家につながります。相続に関することを相談する場合、専門的な士業に相談することが大切だと思いますが、高齢者の多くはなかなか専門的な士業に相談することに二の足を踏んでしまうことが多いようです。 　そこで話しやすい方に相談するとなると、私たちみたいな介護や医療に従事する方になってきてしまいます。私の介護施設でも、日々高齢者の方が亡くなるまでのこと、いわゆる終活についてご相談されることが多いです。お子さんがいて、しっかりと相続対策をされている方は全く問題がないでしょうが、そうでない方も多く、様々な課題が声として聞かれます。持家の問題、遺品の片づけの問題、相続税対策の問題、死後の事務手続や葬儀、お墓のことなど、自分が亡くなった後の不安や、通所から施設型に入居する際の施設での保証人の問題や認知症になってしまった場合の財産の管理など、今の不安が課題として上げられます。 　現在、台東区では、建物に関する相談から利活用、賃貸売買等や相続など、法律に関する相談まで空き家に関する総合相談窓口や、高齢者やその家族の方を対象として利用できる福祉サービスの紹介や在宅介護、施設入所等に関する総合的な相談を受けている高齢者総合相談窓口など、様々な相談に対応できる施策を行っています。しかし、空き家に関する総合相談窓口は、宅地建物取引士、建築士、弁護士または司法書士といった専門家に相談可能ですが、医療や介護の専門家はその場におらず、その視点がないことや、一番身近な存在として相談している医療や介護従事者に空き家に関する総合相談窓口の存在が周知されていないのも現実です。また、高齢者総合相談窓口には介護の専門家はおりますが、法律家などの専門家はおりません。これらを横断して対応できる制度が現状ではないのです。それは医療や介護の領域でやるべきことと、法律家や不動産取引の専門性の高い領域でやることで線引きがあるため、一つの課題に対して総合的な判断をできる総合相談窓口ができていない状況と認識しています。このようなことから、持家の問題など、住まいの終活について、空き家に関する総合相談窓口で相談できれば、どこに相談していいか分からず不安を抱える高齢の住宅所有者や高齢者の一番身近にいる介護・医療従事者も安心することができると考えます。そしてその結果として、これから増加が予想される空き家問題も解決の一助となると考えます。 　そこで台東区として、既存の空き家に関する総合相談窓口を充実させていく必要があると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、保育における保育短時間制度の見直しについてお伺いいたします。 　私がちょうど２年前の2021年、こども家庭庁設置における区の対応について区長に質問し、前向きなご答弁をいただき、常に子供の最善の利益を第一に考えた「こどもまんなか社会」の実現を目指して、本年こども家庭庁が設置されました。それを踏まえて質問させていただきます。 　2015年度に始まった子ども・子育て支援新制度以降、保育時間の２区分化が始まり、保護者のうち、就労時間の短い側がおおむね１か月120時間に満たない就労をしている場合、１日最大８時間利用可能とする保育短時間制度が導入されました。導入当初からこの制度については、保護者の就労だけに着目して保育を細切れにし、子供の安心や発達にプラスにならない、保育士の雇用・就労が不安定、不規則化するなどの観点で懸念があったとの認識もしております。保育短時間制度が適用される要件として、子ども・子育て支援法施行規則に３つの事由が記載されておりますが、台東区では、求職と育児休業の取得中に既に保育園を利用している子供がいて、引き続き保育園の利用が必要である場合の２事由が適用されております。求職活動短時間は、求職活動を行う期間として原則90日間の認定となり、育児休業短時間は、出産した子供が１歳になる年の年度末までの認定となります。この制度ですと、保護者のいずれかが育児休業を取得する際、既に保育園に通っている兄弟が保育短時間制度の適用となってしまいます。 　東京都は昨年６月、育休を、育児による仕事を休む期間ではなく、社会の宝である子供を育む期間として考えられる社会へと転換することを目的とし、育児休業の愛称を育業とすることを発表しました。育児は未来を担う子供を育てる大切で尊い仕事であるというコンセプトから、仕事、努力して成し遂げることという意味がある業（わざ）を合わせており、苦労も大きいがその分幸せも大きいのが育児であり、育児はまさに育業であるとしており、このコンセプトとは対照的に、区の育休短時間制度では、育業、いわゆる育休は１か月当たり120時間に満たない就労に相当する営みであるという認識に感じてしまうと考えます。 　台東区以外の22区の保育短時間制度の育休に対する適用状況について調べてみますと、千代田区、中央区、文京区、江東区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、板橋区の各区で育休に短時間制度を必ずしも適用することとはしていません。中でも江東区や中野区では、保護者が標準時間と短時間を選択できることとしており、中野区では対象者のうち、標準時間を選択する保護者が99.6％ということで、やはり育休中であっても保育標準時間のニーズが高いことがうかがわれます。 　育休短時間が適用されると、保育の支給量が１日最大８時間となり、法定労働時間と同一のため、就労を継続している保護者は保育園の送迎の両方を担うことは実質的に不可能となり、育休を取得している側の保護者が少なくとも送迎を片方担うことを余儀なくされます。生後数か月の赤ちゃんを家に置いていくわけにも当然いかず、雨の降る寒い日も、暑い夏の日も、まだリズムができていない乳児を家から連れ出し、自宅と保育園を往復する日々となってしまいます。 　育休短時間の適用により、育児休業を取得している側の保護者に家事、育児負担が増加してしまうのではないかと考えます。この制度設計の際には、家庭では子供の養育時間が一定程度確保できるとの考えもあったかと思いますが、運用する上で、育児に関する保護者間の協力体制維持が困難にならないためにも、また育児休業の取得中に既に保育園を利用している子供がいて、引き続き保育園の利用が必要である場合、保護者が保育標準時間を選択できる自治体もあることを踏まえて、子育てするならば台東区と思っていただけるよう、子育ての支援の観点から、それぞれの家庭の事情により保育時間の選択を可能とするなど、見直しが必要であると考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。 　以上、大きく３点、私のほうから質問させていただきました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私からはご質問の第２、空き家対策についてお答えいたします。 　将来にわたる良好な住環境の形成には、住宅ストックの適切な管理、活用が不可欠であり、空き家対策は重要な施策であると認識しています。 　区では、現在、空き家に関する総合相談窓口において、弁護士や建築士等が相続者の相談に応じながら、空き家の利活用や適正管理の促進に努めているところです。 　こうした中、区内では住宅所有者の高齢化に伴い、築年数が経過した住宅が、将来空き家となる可能性があり、この対策も課題となっています。そのため、今後は、住宅所有者に対する相談対応や情報提供の充実にも取り組んでいく必要があると考えています。 　岡田議員ご提案の医療・介護部門との連携については、空き家の発生抑制をはじめ、住宅の相続や処分などの様々な問題解決に有効であると認識しています。今後は地域包括支援センターへの情報提供などを行うとともに、空き家に関する総合相談窓口の充実に向けて取り組んでまいります。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　　　　（教育長佐藤徳久さん登壇）

私からはご質問の第３、保育における保育短時間制度見直しについてのご質問にお答えさせていただきます。 　保護者が育児休業を取得した際に、既に保育園を利用している子供がいる場合は、子供の発達への影響を考慮し、環境の変化が生じないよう、保育園を継続利用できるように認定を行っております。また、保育認定時間につきましては、地方公共団体の裁量に委ねられており、本区におきましては、国の通知を参考にしながら、８時間を上限とする保育短時間の認定を行っているところでございます。 　こうした状況の中、保護者が育児休業を取得する以前は11時間を上限とする保育標準時間の認定だった子供について、引き続き標準時間を認定してほしいという要望をいただいております。取扱いの変更に当たりましては、早朝や夕方における人員の確保が必要となるため、保育実施体制の課題があると認識しております。教育委員会といたしましては、保育所との協議を進めるとともに、他自治体の対応事例も参考にしながら、検討しているところでございます。 　私からは以上でございます。

企画財政部長。 　　　　　　　　　（企画財政部長酒井まりさん登壇）

私からご質問の第１、地域幸福度（ウェルビーイング）指標の活用についてお答えいたします。 　本区の長期総合計画をはじめとする各計画の指標については、子育てに不安や負担を感じる人の割合や、自分が健康であると感じている人の割合など、個人の主観を測る指標を含めて設定しております。 　議員ご指摘のとおり、区民の幸福度の向上を意識して計画を策定することは重要であると認識しております。区民の暮らしやすさや幸福感を測る指標の一つとして国が示す地域幸福度指標は、採用する指標や分析手法について、現在も改善・改良が重ねられております。その指標の活用については、国の動向を注視するとともに、他自治体の例なども参考にしながら、引き続き、各計画の策定において、適切な指標の設定に努めてまいります。

４番弓矢潤さん。 　　　　　　　　　（４番弓矢　潤さん登壇）（拍手）

本年４月に初当選させていただきました公明党の弓矢潤です。このたび区民の皆様から負託をいただき、区議会議員として誠実に、忍耐強く活動してまいる所存です。また会派の先輩方には一般質問の機会をいただき、感謝申し上げます。 　先月逝去された公明党の創立者である池田大作創価学会名誉会長より賜りました公明党の立党精神である、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」、この原点のままに、どこまでも区民の皆様と共に歩み、活気あふれる台東区をつくっていく決意で、全力で取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。質問は大きく分けて３項目になります。 　最初に、区長と語る会の実施対象者についてお伺いいたします。 　現在、本区では区長と語る会が実施されています。この事業は、区民が区長に直接お会いし、ご意見、ご要望を伝えるというものであり、それらが区政に反映され、区民の生活がよりよくなることを目的としています。私自身この事業を高く評価させていただいております。その上で、この事業をさらによりよいものにしていきたいとの思いからお伺いいたします。 　まず、この区長と語る会における現状の参加者は、主に11の地区町会連合会、同連合会女性部、二十歳の集い実行委員会、各中学校の生徒代表、そして区内で活動する団体の皆様です。このように中学生と二十歳の方もいらっしゃいますが、参加者の大半を占めるのは、いわゆるご年配の方です。比較的20代から30代の若者世代や、40代からの意見が区政に届きにくい現状にある印象を受けました。 　もちろん地区町会連合会の皆様が若者世代の意見を吸い上げていただいていると思います。また、区内で活躍する団体の中にも若者世代はいらっしゃいます。しかし、20代から40代は働き盛りであり、結婚、子育てあるいは転職、起業など、人生設計におけるあらゆる面で大きな変化がある年代です。それに伴い、家賃やローン、奨学金の返済など、経済面での悩みも抱えていらっしゃいます。奨学金は今や大学生の２人に１人の割合で借りていると言われています。仮に奨学金を借りている方同士で結婚した場合は、多額の借金を背負ったような状態から新婚生活が始まります。このように今苦しみながらも生活のため、子供のためにご苦労されている20代から40代の若い世代にこそ参加していただき、今こんなことで困っています、こういう支援があれば助かりますなど、区長に直接伝える機会をつくることが必要であると私は考えます。また、行政としても、生活面や経済面など、様々な現状をより正確に、詳細に知るために満遍なく、幅広い世代から話を伺うことは貴重な機会になるのではないでしょうか。その上で、実際に若い世代の参加が実現するならば、その参加対象も慎重に検討していただきたいと要望させていただきます。その参加対象について、例えば町会の青年部の方々はいかがでしょうか。ふだんから地域行事等に携わっていらっしゃる方であり、その地域独自の問題点など、貴重なご意見をいただけると思います。また、30代から40代の方が多数登録されている区政サポーターを対象にすることもよいのではないでしょうか。 　改めて区長にお伺いいたします。区長と語る会の実施対象者に20代から40代の若い世代を加え、幅広い世代の方の意見を区長が直接聞くべきであると考えます。今の台東区、これからの台東区をつくる主体者は、何といっても今の若い世代です。子育て支援、住宅支援など、この世代のご意見、ご要望が大きく反映されることが、今後の台東区の発展につながっていくと私は信じています。ぜひその実現に向けて取り組んでいただきたいと強く要望させていただきます。 　次に、ＨＰＶワクチンについて、２点お伺いいたします。 　１点目は、女性へのキャッチアップ接種最終期限の通知方法についてです。 　女性が罹患する子宮がんの約７割程度を占めるのが子宮頸がんであると言われています。発症は30代後半がピークであり、近年では20代から30代でも増加しています。なお、国内では毎年１万1,000人が罹患し、約2,900人が亡くなっています。この子宮頸がんのほとんどの原因であるヒトパピローマウイルス、通称ＨＰＶは、ワクチン接種により発症を予防することができます。このＨＰＶワクチンの接種を公費で行っている国は133か国に上り、特にカナダ、イギリス、オーストラリアでは女性の接種率が８割を超えています。現在日本でも接種が実施されている９価ワクチンは、子宮頸がんの原因の約90％を防ぐことができると言われています。さらにこのワクチンの利点は、がんになる一歩手前の状態を減らすとともに、がんそのものを予防する効果も確認されています。ＷＨＯはその有効性と安全性を確認し、性交渉を経験する前の10代前半に接種をすることを推奨しています。 　日本では小学校６年生から高校１年生相当の女子を対象に、公費での接種を行っています。昨年ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開されましたが、併せて積極的勧奨差し控えの影響を受けた1997年度生まれから2006年度生まれの、現在高校２年生から26歳相当の女性に対してもキャッチアップ接種としてＨＰＶワクチンの接種が開始されました。しかしながら、このキャッチアップ世代は、接種最適年齢に勧められなかったために、接種率が１％未満という学年もあります。子宮頸がんを未然に防ぐためには、この機会を大いに活用する必要がありますが、このキャッチアップ接種の期限は、令和４年４月から令和７年３月末までの３年間という時限措置です。残り１年半を切りました。全３回の接種を完了するためには、遅くとも令和６年９月末までに１回目の接種を済ませなければなりません。仮にキャッチアップ接種期限を過ぎてしまうと、その後に接種を希望したとしても全額自己負担になります。９価ワクチンなら費用は約10万円に及びます。これは接種の可否を判断する重要な検討材料であり、接種期間内に確実に伝えるべきであると考えます。 　そこで区長に２点お伺いいたします。本区では既にキャッチアップ世代に対して予診票を発送していますが、接種最終年度である明年の令和６年度には、未接種者全員に対して再度お知らせ通知を発送するなど、最終期限が迫っていることを伝える必要があると考えます。区として周知の徹底はもちろんのこと、ＨＰＶワクチンを接種することの重要性を当事者が自覚できるような伝え方の工夫を凝らす必要もあるのではないでしょうか。子宮頸がんに罹患した方々からは、予防できる手段があったこと、正しい知識を適正年齢でしっかり考えたかったなど、後悔の声があります。子宮頸がんの発症は、その人の人生に大きな影響を及ぼします。若くして命を落とすこともあります。治療によって一命を取り留めたとしても、子供を産むことができなくなることもあります。それらを未然に防ぐためには、徹底的な周知が必要です。 　また、国はＨＰＶのワクチン接種について十分検討した結果、安全性について特段の懸念が認められていないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると判断して、積極的勧奨を再開しました。しかしながら、ＨＰＶワクチンの定期接種が開始された時期には、約80％の接種率があったのに対し、昨年度再開された台東区の接種率は12％、キャッチアップ世代に至っては僅か５％程度です。この接種率の異常な低さは積極的勧奨が一度中止されたことに対する不信感や不安感が原因になっているのではないでしょうか。 　そこで本区として、キャッチアップ世代を含めた全対象者とそのご家族に対して、正しい情報を提供するとともに、不安を払拭するための啓発を行うべきであると考えます。繰り返しになりますが、子宮頸がんはワクチン接種と定期検診により高い確率で未然に防ぐことができます。あのときワクチン接種をしていたらと悲しむ女性をこの台東区から出さないために、全力で取り組んでいただきたいと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　２点目に、男性への接種費助成についてお伺いいたします。 　女性が罹患する子宮頸がん以外にもＨＰＶが関係しているがんの種類には、中咽頭がん、肛門がんなどが報告されています。その中でも肛門がんの93％がＨＰＶ感染によるものとされています。このことからも、ＨＰＶは女性だけでなく、男性にとっても身近に潜む危険なウイルスであることが分かります。よって、男性もＨＰＶワクチンを接種する必要があると考えます。 　ＷＨＯによると、男性にも公費として定期接種を行っている国は53か国に上り、その中でもイギリスやオーストラリアでは、男女の接種率がともに７割を超えているとのことです。特にオーストラリアでは５年後の2028年には子宮頸がんが原因で亡くなる人はほとんどいなくなると推計されています。このように予防接種が進み、社会全体での接種率が上がると、ワクチン接種者だけでなく、同じ集団の未接種者もＨＰＶ感染や関連疾病が減少する、いわゆる集団免疫を獲得することができるとの報告があります。これらのことからも、女性だけでなく、男性自身がＨＰＶワクチンの接種をすることにより、自らの予防に加え、パートナーへの感染防止、そして社会全体での感染リスクを減少させるなど、男女ともに接種をすることの意義は非常に大きいと考えられます。 　しかし、ここで課題となってくるのは、日本での男性のＨＰＶワクチン接種は任意のため、自己負担であるということです。１回２万円弱の費用を３回行う必要がありますので、合計約６万円の費用がかかります。国内最大規模の子ども・子育て支援団体、認定ＮＰＯ法人フローレンスが公式Ｘアカウントにて本年実施したアンケート調査では、男性へのＨＰＶワクチン接種が必要であると答えた方は86％、８割以上に上りました。また、男性への接種における主なハードルは何かとのアンケートでは、費用が自己負担であることと答えた方が71％、７割以上でした。これらのアンケート結果からも、男性もＨＰＶワクチン接種の必要性を感じながらも、自己負担である接種費用がハードルとなり、ほとんどの男性が接種を受けることができない状態にあります。全国では令和４年８月に青森県平川市が国内の自治体では初めて男性に対する接種費助成を開始しました。都内では中野区が本年８月より助成制度を開始、そして本年９月26日には小池東京都知事が男性のＨＰＶワクチンの接種費用の助成を検討すると発言されました。 　そこで私は女性同様、男性へのＨＰＶワクチンの接種費助成を区として実施すべきであると考えます。また、その際には接種前の相談はもちろん、接種後の副反応などについても丁寧に対応していただく必要があると考えます。将来の台東区を担う若い世代の健康を守り、子育て支援にもつながるこの政策を全力で推進していただきたいと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、補聴器に対する購入費助成についてお伺いいたします。 　この件は、本年の第２回定例会にて同会派の中澤区議が一般質問をされました。その上で私自身も、日頃から何度もご相談いただいておりますので、公明党として再度ご質問させていただきます。 　本年１月時点での台東区の総人口は20万7,479人です。その中でも65歳以上の高齢者の人口は４万5,059人であり、高齢化率は21.72％と23区で８番目に高い高齢化率であります。このことからも、高齢者の方への支援は非常に重要であると考えます。 　高齢者対策の中でも加齢によって聞き取りが困難になる加齢性難聴は、60代後半では３人に１人、75歳以上では実に７割以上の方が引き起こしてしまいます。また、加齢性難聴は一般的に50歳頃から始まり、65歳を超えると急増すると言われています。この加齢性難聴により聞くことが困難になることは、多くの危険を伴います。まず考えられることは、周囲の音が聞き取りにくいために起こる外出先での危険です。続いて、災害時等の警報などが聞き取りにくくなるために起こる避難の逃げ遅れです。そして、会話が聞き取りづらいことによる意思疎通の困難さは、外部との交流意欲を失わせ、孤立感や無力感につながります。それらが原因となり認知症を発症させてしまうこともあります。この難聴と認知症の関係性は、音の情報自体が入ってこないことで、脳の活動そのものが低下し、認知機能に影響を与えることにより、認知症になると考えられています。このことからも、加齢性難聴の高齢者の方がより早い段階で補聴器を使用することの重要性が分かります。また、現在23区では既に19区が補聴器購入費助成を実施しています。港区の上限13万円を除けば、平均的な購入費助成は３万円程度です。 　そこで物価上昇が進んでいる昨今、台東区としても可能な限り高齢者の方のご負担を軽減できますよう、購入費助成の上限額を検討していただきたいと切に願っています。また、補聴器に比べると低価格で購入でき、気軽に試すことができる集音器に関してですが、同会派では聞こえを改善する機器の購入費助成として進めるべきであると提案させていただきました。しかし、昨今、集音器、特に携帯型集音器については様々な機能を持つ機種が次々と商品化されております。 　そこで、高齢者それぞれの聞こえ方の状態に合わせて安全に利用していただくためには、助成対象とする機器の要件選定などについて適切に検討する時間が必要であると考えられます。よって、集音器の購入費助成については、引き続き進めていただきますようお願いいたします。その上で、日常の危険を防ぎ、生活の質を向上させるためにも、一刻も早く補聴器に対する購入費助成を先行して進めるべきであると考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　以上で、一般質問を終了いたします。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私からはご質問の第１、区長と語る会の実施対象者についてお答えいたします。 　私は区民の皆様から直接ご意見、ご要望をお聞きすることは極めて重要である、そのように考えています。その一つとして各町会連合会をはじめ、様々な団体の皆様と区長と語る会を実施してまいりました。 　その中で中学生や二十歳の方を対象とした会では、先日も実施いたしましたけれども環境問題や子育て支援など、区政が直面する課題について貴重なご意見を伺っています。 　弓矢議員ご指摘のとおり、私も区長と語る会において20代から40代までの方からご意見を伺うことは有意義であると考えています。一方で、就労の形態や子育ての状況などにより、設定した時間帯や場所に参加ができず、配慮が必要な方がいらっしゃることも想定されます。そのため、オンラインを活用した開催など、参加しやすい方法を工夫してまいります。今後ともより幅広い世代の方からご意見を直接お聞きし、区政運営に生かしてまいります。 　私からは以上です。

台東保健所長。 　　　　　　　　　（台東保健所長高木明子さん登壇）

私からご質問の第２、ＨＰＶワクチン接種についてお答えいたします。 　まず、キャッチアップ接種最終期限の通知についてです。 　区ではキャッチアップ接種の対象者に対して予診票を個別にお送りし、接種の勧奨を行ってまいりました。 　議員ご指摘のとおり、子宮頸がん予防のためにはワクチン接種が大変有効であることから、最終年度に当たっては、未接種者に対して改めて個別にご案内をお送りします。また、接種に対する不安を払拭するための情報提供にも引き続き取り組んでまいります。 　次に、男性への接種費助成についてです。 　ＨＰＶワクチンの接種は男性に対する咽頭がんや性感染症等の予防にも有効とされています。現在男性へのワクチンの接種は任意接種として自己負担により行われていますが、一部の自治体では接種費の助成が開始されています。また、東京都では接種費の助成を行う自治体を対象とした補助事業の実施を検討していると聞いています。一方、国においては、定期接種の対象に男性を位置づけることについて議論を進めるとしています。 　ご提案の助成制度につきましては、こうした国や都の動向も注視しながら検討してまいります。今後とも予防接種に関する接種前後のご相談に対しては、丁寧な対応に努めてまいります。 　私からは以上です。

福祉部長。 　　　　　　　　　（福祉部長佐々木洋人さん登壇）

私から、ご質問の第３、補聴器に対する購入費助成についてお答えいたします。 　区ではこれまで聴力機能が低下した高齢者を対象とした集音器や補聴器の購入費用を助成する事業を効果的に実施するため、様々な機器の性能や他区の事業内容の確認等を行ってまいりました。 　その中で議員ご指摘のとおり、集音器については、新たな製品が販売されており、その性能も様々であることから、安全に利用していただくための対象機器の要件などについて引き続き検討していく必要がある状況となっています。高齢者の生活の質の向上や社会参加を促すためには、聞こえを改善することが大変重要であると認識しています。そのため、まずは補聴器を対象とした購入費助成の実施に向けて鋭意準備を進めてまいります。

それでは、ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　２時００分　休憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後　２時１２分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　16番本目さよさん。 　　　　　　　　　（１６番本目さよさん登壇）（拍手）

つなぐプロジェクトの本目さよです。「こどもまんなか」政策に関する台東区の取組と、その重要性について、区長、教育長に伺います。 　政府が掲げる「こどもまんなか」とは、私たちの社会が子供たちの視点に立ち、彼らの最善の利益を考慮し、彼らの福祉と健康の向上を目指すことを意味します。私たち台東区もこの理念に基づいて、積極的な役割を果たす必要があります。 　台東区では、第３回定例会において、区がこどもまんなか応援サポーターとして活動することで、改めて「こどもまんなか」について考える機会を生み、子供の育ちを地域で支える環境づくりに向けた機運の醸成に資する、また、そうした機運を来年度の次期次世代育成支援計画の策定に生かしていくとの報告がありました。 　それでは、来年度の予算案にはどのように反映していくのでしょうか。現在、ニーズ調査を実施していますが、計画策定までは通常１年以上の期間が必要です。区の予算に反映されるのは、再来年度以降になってしまうのではとの懸念があります。応援サポーターとして活動していくと表明したのですから、「こどもまんなか社会」に向けた取組をできることから早急に進めていただきたいと思います。 　そもそも「こどもまんなか」を台東区で実現するには何が必要でしょうか。大きく５つの提案をしたいと思います。 　１つ目は、「こどもまんなか」のために力を入れられるようにするための組織体制の整備です。現在、子育て・若者支援課が計画策定の中心的役割を担っていますが、近年、コロナや物価高騰による国や東京都の子育て支援の突発的な事業が増えていて、本来、台東区の子供に何が必要なのかを考え実行するための人員がそれらの業務に割かれてしまっています。いいことではあるのですが、39歳までを若者とする子育て・若者支援の業務範囲の広がりもこの問題を複雑化させています。 　「こどもまんなか」に注力するという台東区の意気込みを表すためにも、また、子供に関する施策を総合的に推進するためにも、こども家庭庁を踏まえた新たな組織体制を早急に整備すべきではないでしょうか。 　２つ目は、子供の権利です。「こどもまんなか」の社会を実現していくためには、何よりも子供の権利を基盤とすることが重要です。子どもの権利条例は、東京都において、2021年に制定され、今年度、広めていくための施策が数多く行われています。都内各自治体の取組としては、国立市の子どもの人権オンブズマンなど、第三者機関による子供の人権を守る相談、救済の仕組みづくりも進められています。東京都が実施している子供の権利に関するイベントなどもありますが、現状では、台東区の取組が見えてきません。区で条例制定をするか、もしくは東京都と連携して取組をするのか、区として、子供の権利を当たり前に尊重していく社会の実現に向けた取組を早急に検討するべきです。 　３つ目は、子供の衣食住と安全が守られること。今年度補正予算で計上されたボックス型の授乳室が先日、生涯学習センターなどに設置されました。台東区では、安心して赤ちゃんがご飯を食べられる、つまり授乳ができる環境整備を行ったことについて、非常に高く評価をしています。早速利用した保護者の方々からもいい評判を聞いています。 　「こどもまんなか」に関する機運を高めることについても、保護者からは全体的に好意的なものが多くありました。一方で、「こどもまんなか」なのに、親の所得によって、例えば住宅改修などの補助金が出ないことが残念だという声も多く寄せられています。子供にとって良質な住環境のための補助金が一定以上の所得があると対象外になってしまっていいものでしょうか。子供の安全な住環境のための子育て世帯住宅リフォーム支援制度については、所得が合計800万円以上で対象外になってしまいます。台東区の家賃、住宅価格は高騰していて、対象外の所得を得ていてもリフォームに回せる資金的余裕が厳しい家庭も増えてきています。安全な住環境は、どんな子供でも享受する権利があります。住宅の改修支援については例ですが、子供に関わる所得制限をなくしていくことも、子供の衣食住と安全につながります。 　４つ目は、子供主体の保育・教育の質の向上です。区長は、選挙の公約で、年間を通じて保育園に預けやすい体制の確保ということをうたい、改選後の補正予算で年度当初の認可保育園の空きを補填しました。これも、地味ではありますが、非常に重要です。在園児の数で収入が決まる私立保育園において、定員割れは死活問題となり得ます。その期間の補填があることで園を継続運営することが可能になり、認可保育園という質の高い保育を維持できる政策となっています。ほかにも、例えば保育園にカメラを設置すること。室内にカメラを設置することで不適切保育を防ぐとともに、保育士を保護することが可能になります。子供たちの安全を守り、保育士の働きやすい環境を整える意味でも、カメラ設置を進めていただきたいと思います。 　教育においては、子供たち自身がルールメーキングに関わり、よりよい学習環境を提供することもとても重要です。上野小学校では、ＩＣＴを活用して子供たち自身が標準服についてのアンケートを取り、スラックスを導入するという決定がなされたそうです。こうした子供たち自身によるルールメーキングは、区内の全小中学校で行われるべきです。 　学校の先生の働き方改革による教育の質を高めることについても待ったなしです。東京都の教員の採用倍率が1.1倍ということで、子供の教育に意欲を持ち、能力がある教員を採用しづらい状況が推測されます。働きやすい環境づくりを通じて先生の獲得に努め、教育の質を高めていくべきではないでしょうか。 　さらに、ニーズ調査だけではつかみ切れない子供たちの真のニーズや権利についてもっと深く考え、行動を起こす必要があります。そもそもニーズ調査で当事者にアンケートを取っていないような項目もあります。例えば生理になったとしても、安心して授業に集中できる環境づくりです。全ての女子生徒が第二次性徴に伴う体の変化で授業に集中できないなどのことがないように、トイレに生理用品があるという状況をつくるということも、「こどもまんなか」の教育以前の問題ではないでしょうか。 　５つ目は、情報発信です。広報についても、せっかく啓発や周知を進める上で、「こどもまんなか」が発信されておらず、残念な状況です。どこの部署においても、何が「こどもまんなか」なのかを考え発信し、区民へ伝えていくべきです。例えば先ほどの授乳室の設置についても、区のスタンスを示すためには発信が重要です。情報発信の足りなさを感じています。今後策定予定の計画に生かすことはもちろん、「こどもまんなか」について、現在できることや、来年度から早速取り組めることについて、早急に取り組んでいくべきだと考えますが、台東区が「こどもまんなか」であるという意気込みも含めて、区長のご所見を伺います。 　台東区における教育方針の一環としても、「こどもまんなか」の推進は極めて重要です。この方針が教育現場においてどの程度実現されているでしょうか。 　近年、多様性の尊重という観点が教育界でも大きな注目を集めています。特にマイノリティの存在に対する理解と尊重は、教育の基本的な柱となるべきです。台東区の学校では、例えば性的マイノリティについて、授業での取扱いを通じ、自分の周りに見えない存在であっても、実際には存在しているという認識を生徒たちに育てていると認識しています。しかし、自分の周りにはマイノリティがいないと公言する人々がいまだに存在しています。このような認識の偏りを減らすために、マイノリティの存在についての教育を強化することが必要だと考えます。 　加えて、過去に私が提言した２分の１成人式の事例を挙げたいと思います。保護者への感謝を表すカリキュラムは、多くの子供や保護者にとって感動的なものではありますが、その一方で、全員に強要をすることで、様々な背景を持つ子供たちが傷つく可能性も否定できません。 　そこで、教育長にお伺いします。台東区における「こどもまんなか」の教育方針は今後どのように展開されるべきか。また、多様性を尊重し、全ての子供たちがその個性を尊重される教育環境をどのように構築していくのか、教育長のご所見を伺います。 　これで私の一般質問を終わります。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、「こどもまんなか」についてのうち、早急な「こどもまんなか」への取組についてお答えいたします。 　私も常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考えるというこども基本法の理念の実現を目指すことは重要であると認識しています。 　区はこれまでも、次世代育成支援計画に基づき、子供や若者、子育て家庭に対する様々な支援を行ってまいりました。そうした取組をこどもまんなか応援サポーターとして情報発信することにより、地域全体で子供の成長を支えていく機運の醸成に取り組んでいます。 　今後は、あらゆる場面で「こどもまんなか」の取組を推進していくことについて改めて職員に意識啓発を図ることで、より充実した情報発信となるよう、速やかに取り組んでまいります。また、区として必要な施策については、国のこども未来戦略方針や現在、国が策定中のこども大綱を踏まえ、鋭意検討を進めます。 　私は、本区の支え合いや助け合いの力を生かして、全ての子供、若者が将来にわたって幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　　　　（教育長佐藤徳久さん登壇）

私からは、ご質問のうち、教育方針の展開と多様性が尊重される教育環境の構築についてお答えさせていただきます。 　まず、教育方針の展開についてでございます。 　「こどもまんなか社会」の実現を目指すこども基本法の理念につきましては、教育委員会といたしましても重要であると認識しております。 　教育委員会では、教育目標を掲げ、その達成のために、人権尊重の精神の育成をはじめとした基本方針に基づき、総合的に教育施策を進めており、このことはこども基本法の基本理念にも沿うものと認識しております。 　今後も「こどもまんなか社会」の実現に向け、子供の健やかな成長のため、着実に教育施策を推進するとともに、区長部局とも連携しつつ、さらなる取組の充実に努めてまいります。 　次に、多様性が尊重される教育環境の構築についてでございます。 　教育委員会では、教育目標に互いの人格や多様性を尊重し、思いやりの心と規範意識を持つ人の育成を掲げ、台東区学校教育ビジョンにおいても人権教育の推進を施策の最初に明記しております。 　このことに基づき、一人一人の子供が発達段階に応じて、人権の意義、内容や重要性について理解し、自分の大切さとともに、他者の大切さを認める態度や実践力を育むことを重んじております。 　教育委員会といたしましては、今後も学校園が行う教育の充実はもとより、家庭や地域、関係機関等とも相互に連携を図りながら、多様性を尊重し、命と心を大切にする教育を推進してまいります。

８番木村佐知子さん。 　　　　　　　　　（８番木村佐知子さん登壇）（拍手）

維新・無所属の会たいとう、木村佐知子です。 　本定例会で会派を代表して再び質問の機会をいただき、会派の皆に感謝を申し上げます。 　前回の私の一般質問では、子育て政策を中心とした質問をいたしましたが、今回は子育て関係に加えまして、区民全体の利便性向上の観点からの質問をさせていただければと思います。 　まず、区民の利便性向上のためのＤＸについて伺います。 　この区議会会期間の企画総務委員会行政視察で、北陸は石川県金沢市と富山県富山市に視察に行ってまいりました。通底する大きなテーマとしては、デジタル行政改革ということで、金沢市では、金沢市デジタル戦略に基づく同市の取組について、富山県では、職員の働き方改革について、富山市では、同市のスマートシティ化への取組についてを勉強させていただきました。 　特に金沢市では、オンライン手続の推進による、書かない、待たない市役所ということを全面的に打ち出し、条例に基づき、申請手続の原則オンライン化を提言しているということをお聞きし、大変衝撃を受けました。実際に、オンライン申請率向上のための工夫として、オンライン申請に対し文書を交付する場合には、郵送料を原則市が負担することとしているそうです。従来型である郵送の請求ももちろんできますが、オンラインによる申請にインセンティブを与えているということになります。その結果、分野によっては40％台の電子申請率を達成しているということです。 　また、同市のデジタル化のロードマップである金沢市デジタル戦略は、民間有識者の活用もなされ、バージョンがアップデートされ、現在では、子育てクーポン配付の電子化、庁舎内フリーアドレスの導入、デジタルミュージアム構想など、本区としてみても、今後検討に値する先駆的な取組が多くなされております。 　翻って、台東区の現状はどうでしょうか。既に皆様ご案内のとおり、本区では、令和３年に情報化推進計画が策定されました。これは、ＩＣＴの急速な進展、普及、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大と社会状況が大きく変化する中、従来の行政サービスを抜本的に見直し、デジタル化を進めていくため、令和３年年度当初に策定されたもので、令和３年から令和７年までの５年間にかけてのロードマップが示されています。令和２年には情報政策課ができ、区のＤＸを力強く進めるためのさらなる組織の充実が図られているものと思料いたします。 　しかしながら、今年初当選した新人議員である私が区民目線の忖度ない目で台東区のＤＸを見ましたとき、まだまだ課題があるのではないかと感じることがありますので、ここで２点ほど提言をさせていただきます。 　まずは、区役所１階の窓口の混雑を上げさせていただきます。 　台東区でも金沢市と同じように、待たない窓口、書かない窓口、出向かなくてもいい窓口を目指すことがこの情報化推進計画でもうたわれております。しかしながら、現実には１階の窓口はいつも大変混雑しており、実際に区民の方からも苦情をお聞きすることがございます。この窓口混雑状況の緩和という課題を、デジタル庁の言葉で言うと、窓口ＤＸと言うそうです。デジタル庁によりますと、窓口ＤＸは、システムの構築もさることながら、ＢＰＲ、すなわち業務プロセスの再構築を行い、業務改善を行うというソフトの観点からもアプローチが有効であるということです。 　とりわけ現状、本区では、令和８年１月までにシステム標準化を行うことに向けて準備をしているところであり、今現在システムを一新することなどは難しいと考えられることから、窓口ＢＰＲを行い、将来のシステム化に向けて準備をしておくことが肝要と考えます。 　ここで一例を挙げさせていただきますと、先日、区役所の１階で大変待ち時間が長かったとおっしゃっていた方がおり、その方は職員さんに待ち時間を聞いたけれども、明確な返答がなかったとおっしゃっていました。この点、台東区では、窓口混雑状況配信サービスを実施しておりますので、待ち人数や呼出し番号をリアルタイムでオンライン配信していることからは、そのようなサービスがあることや、一旦庁舎を出てまた戻ってきてもいいことなどを案内すれば、長時間庁舎に滞留することは防げたのではないかと思われますが、そのような案内が不十分だったのだと思われます。余分な庁舎内待ち時間の発生の中には、このようなサービス案内の改善等により対処できるものもあると思われるところ、窓口ＢＰＲの一環として、例えば実際に職員が窓口利用者を模擬経験してみて、業務改善への示唆を得ることが一案と考えます。また、そのような取組への補助として、デジタル庁は、窓口ＢＰＲに関してアドバイザー派遣事業を行っており、本区としても一考に値すると思います。 　行かなくてもいい窓口、待たなくてもいい窓口、区民目線からしても、また、限られたマンパワーを有効に配置することが求められる区役所内部の目線としても、大変魅力的な言葉です。ぜひ今できる努力を本区としても進めていっていただきたいと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、交通の面からのＤＸとして、日本版ＭａａＳ、モビリティ・アズ・ア・サービスを取り上げさせていただきます。 　ＭａａＳとは、国土交通省の定義によれば、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて、検索、予約、決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるものであります。簡単に言うと、複数の交通手段を利用する際の移動ルートを最適化し、予約、運賃の支払いを一括で行えるサービスということになります。 　諸外国の例では、最も先進的と言われるのがフィンランドの事例であり、同国では、国の支援の下、世界初のＭａａＳプラットフォームとアプリケーションが開発されました。首都ヘルシンキでは、そのアプリケーションを利用することで、電車やタクシー、バス、レンタカーなどの交通機関が一括して月額制で乗り放題になることまでが実現しています。これは最先端の事例ですが、その前段階としては、複数の交通手段を一括して予約、決済までできるという段階があり、また、その前段階には、複数の交通手段を一括して検索できる段階というのがあるところ、現在の日本はこの段階の中途にあると言われています。 　視察に伺った金沢市でもＭａａＳに関する取組があり、観光都市である同市として、ウェブアプリ上でバスの市内１日フリー乗車券などを購入し、スマートフォンを提示することでチケットレス乗降が可能になる仕組みがあるということです。 　台東区も同じく観光都市ではありますが、そのような来街者向けのサービスもさることながら、区民目線でもＭａａＳの推進による利便性向上が必要と考えます。 　具体的には、区内コミュニティバスであるめぐりんがありますけれども、既存の経路検索システムの多くはうまく検索されなかったり、リアルタイム位置情報までは表示されなかったりと不便が残っています。私も雨の日など自転車が使えないときに、実感としてもタクシーがつかまりにくい昨今、電車やバスや徒歩で何とか移動するのですが、道の少し先でめぐりんがバス停に止まり、発車してしまったことがあります。めぐりんは、乗り慣れていないと、ルートやどこにバス停があって何時に来るのか、専用ウェブサイトを一見したとしても分かりにくいです。例えば、現在圧倒的多数の人が使っていると言われるグーグルマップでは、自身の現在地と目的地との間の最短距離、最短時間を複数の交通手段を一括して検索することができ、またさらに、バスについてはリアルタイム位置情報も表示されます。現在のこうした便利な経路検索システムを使うことに慣れた私たちとしては、ぜひこうした経路検索システムにめぐりんが交通手段として表示されるようにしていただき、雨の日などのイレギュラーな移動にも活用したいと強く思います。 　一部ルート減便になってしまっためぐりんですが、利便性向上に向けてのこうした取組をぜひ本区としても進めていっていただきたいと考えますが、区長のご所見を伺います。 　最後に、酷暑が続く夏季における子供たちの遊び場の確保という課題を取り上げさせていただきます。 　既に外は、ようやくですが、寒くなり、喉元過ぎてしまったかもしれませんが、この夏も大変暑く、本区においても気温35度以上の猛暑日が７月から８月までの間で実に22日間ありました。過去最高の日数だそうです。東京の夏の猛暑日の日数は、私が子供だった約30年前、1990年代では、10年間の合計が37日間だったものが、2010年代では合計80日間となり、２倍以上となっています。2023年、今年は単年で22日間ということで、気象庁も災害級の暑さと認定していたことは皆さんの記憶に新しいことと思います。 　そのような中、元気のあり余る子供たちは、夏の間、体を動かすことに飢えていますが、特に体温調整の難しい小さい子供は熱中症のおそれもあり、酷暑の中、外遊びに連れ出すことにはどうしてもちゅうちょしてしまいます。また、保育園でも、せっかく園庭があったとしても、熱中症アラートが出てしまって園庭に出られない、プールもできないという日が続きました。この夏は、私の保育園児の子供も保育園でプールができたのは本当に数えるくらいとなってしまいました。平日は保育園でも外遊びができない、かといって屋内でも体を動かして遊ぶ場所が十分ではない。休日はもっとこれが顕著です。大人は涼しいスポーツジムに行きますが、子供には自分の体を自由に使って伸び伸びと遊べる場所が必要です。しかし、気候変動もあり、猛暑の続く中、公園の遊具なども触れられなくなるくらい高温になることがあり、外遊びの場を区内ではなかなか確保してあげられず、私自身も親としてつらい日が続いておりました。 　そのような中、先日行われました台東区私立幼稚園ＰＴＡ連合会主催の議員との意見交換会におきまして、参加された保護者の方からも同様のご意見をいただきました。私立や公立、保育園や幼稚園という垣根を越えて、やはり同じように思っておられる方がいると思いました。特に幼稚園の年齢である４から６歳は、子ども家庭支援センターのあそびひろばなども対象外になってくる年齢でして、園庭のない保育園も多い中、絶対的に遊べる場所が少ないです。しかもまだ未就学児なので、特定の球技など、スポーツをするというよりは、自由に、とにかく駆けっこでもボール遊びでも、伸び伸びと体を使って遊びたい年齢です。小学生で放課後子供教室が開催されている学校では、夏季期間中に、平日は学校の体育館を利用できることがあるとも聞いておりますが、園庭でも遊べない、プールもできない、体育館のような場所もない、休日は公園にも行けない、これではどこでそのような体を使った遊びができるのでしょうか。結局費用をかけて習い事をするとか、有料の施設に行くという方向になってしまいます。また、小学生が学校の体育館を利用できる場合があっても、基本的には小学生しか利用できないため、未就学のきょうだいがいる場合には、きょうだい一緒の遊ぶ場所の確保は本当に難しいです。 　まずは、この現在の気候変動の中において、夏の間、子供たちが遊ぶ場所が本当になくて困っているということを知っていただきたいと思います。その上で、本区としてできることがないか、教育委員会全体で来年の夏に向けて検討していただきたいと考えますが、教育長のご所見を伺います。 　ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、区民の利便性向上のためのＤＸについてのうち、窓口ＤＸの推進についてお答えいたします。 　区では、混雑緩和策として、情報化推進計画等に基づき、待たない、書かない、出向かない窓口の取組のうち、証明書のコンビニ交付、電子申請や引っ越し手続オンラインサービスの導入、窓口のレイアウト変更などを実施してきました。一定の改善は図られたものの、混雑の解消には至らず、混雑緩和に向けた取組をさらに推進する必要があります。 　現在、コンビニ交付や電子申請の利用促進を図るとともに、木村議員のご提案を含めた、業務手順の見直しを検討しているところです。今後ともシステムの標準化や窓口ＤＸの動向を踏まえ、デジタルを活用した、待たない、書かない窓口の構築を推進するなど、区民の利便性向上に努めてまいります。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　　　　（土木担当部長齋藤　洋さん登壇）

私から、ご質問の第１、区民の利便性向上のためのＤＸについてのうち、ＭａａＳの一環としてのめぐりん利便性向上についてお答えいたします。 　議員ご指摘の経路検索システムにめぐりんを対応させるためには、めぐりんのあらゆる運行データを所定の様式に整理し、システム運営会社に提供する必要があります。 　区としても、利用者や交通機関のリアルタイムな位置情報を地図上に表示できるシステムにめぐりんを対応させることで、利便性がより向上するものと考えますので、実現に向けて検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　　　　（教育委員会事務局次長前田幹生さん登壇）

私から、ご質問の第２、夏季の子供の遊び場についてのご質問にお答えさせていただきます。 　今年の夏季期間は、気温35度以上の猛暑日が多く、また、熱中症警戒アラートが頻繁に発令されるなど、子供たちの屋外での活動が多く制限を受けたことは認識しております。 　こうした状況を受け、教育委員会では、本年８月にたなかスポーツプラザ１階小体育室を幼児向け運動場所として一時的に開放したほか、屋内の活動場所として、児童館８館における活動の充実や生涯学習センター内こども室の一般開放などに取り組んでおります。 　議員ご指摘のとおり、幼児の夏季の遊び場に関するご要望があることは承知しております。 　教育委員会といたしましては、子供が安心して遊べる場所の確保に向け、既存事業の充実や施設のさらなる活用ができないか、改めて検討してまいります。

31番青柳雅之さん。 　　　　　　　　　（３１番青柳雅之さん登壇）（拍手）

台東にじいろの会（立憲・れいわ）の青柳雅之です。 　今期初の一般質問の機会をいただきました、同志の皆さんに感謝申し上げ、社会保障費の負担軽減及び地球環境の保全について、服部区長に対し、２項目にわたり質問、政策提案をさせていただきます。 　状況がよい診療所の収益を守るのか、勤労者の手取りを守るのか、国民的な議論をお願いしたい。これは、今月11月20日、国の財政制度審議会がまとめた建議が発表され、その会見の中で強く発せられた言葉です。 　その背景は、財務省が全国38都道府県の約２万2,000の医療法人に対する経営状況を調査。入院医療は提供せずに、診療所のみ運営する約１万8,000か所の平均の経常利益率は、令和２年度に3.0％、３年度に7.4％、そして４年度には8.8％。この数字は、20以上の病床を持つ病院の5.0％より高く、中小企業の平均3.4％を大きく上回る診療所の院長の平均給与約3,000万円を差し引いた後の利益であり、異様だと財務省幹部は指摘しました。さらに、財務省は、診療所の患者数が微減傾向なのに、診療所数が一貫して増加しているのは、激務の病院の勤務医がもうかりやすい診療所に流れていると見る。病院勤務医が不足し、さらに激務になる悪循環を解決するためにも、診療所の報酬単価を切るべきだと主張しています。一方で、日本医師会は、医療従事者の賃上げへプラス改定を求め、財務省の調査は恣威的なものだと猛反発しています。これは産経新聞より抜粋いたしました。 　国民的な議論をお願いしたい、そんな提言を受けて、我が台東区に目を向けてみても、年金、介護保険、健康保険、雇用保険、給与や報酬の中から負担する社会保障費の負担は、どの所得階層でも上昇し続け、物価高による生活コストの上昇により、日々の生活に深刻な影響が止まりません。 　そんな中で、第３回定例会では、区内の医療機関は物価高の影響により厳しい経営状況にあるとの理由で、総額7,868万円にも及ぶ補助金の提案がありました。委員会の審議では訪問診療や休日診療などの地域医療への貢献がある医療機関と、そうとは言えない医療機関は明確な線引きをして、強弱のめり張りをつけて支援すべきではないかなどとの提案がありましたが、業態ごとに５万円から30万円の補助が一律に実施されるようです。台東区財政はたっぷりの余裕があるのでしょうか。 　区が医療機関へ補助金を出したからといって、医療費が区民割引になったり、薬価が年末還元セール価格になったりはしません。ですので、台東区としては、医療業界への補助と同様に、保険料の負担軽減という行動に出るのはごく自然な発想です。 　現在の台東区の国民健康保険は、23区統一保険料方式の範囲内で保険料が算出されていて、独自の減額は、各区の独自設定が可能な介護保険部分だけにとどまっています。しかし、千代田区、中野区、江戸川区においては、23区統一方式に縛られることなく、独自の保険料を設定しています。都や国は、将来的に健康保険料の地域格差をなくすという方向性を出し、都内一律、全国一律の保険料へと進んでいますが、課題も多く、短期での達成は難しいと考えます。 　そこで改めて服部区長にご提案します。物価高の影響により厳しい経営にあるとの理由で区内の医療機関へ補助金の給付を決断したことと同様の理由で、物価高の影響により厳しい生活状況にある区民の社会保障費の負担軽減に向けて、国民健康保険料の負担軽減を実施してください。 　国では、診療所の収益を守るのか、勤労者の手取りを守るのか、どっちを取るのという提言ですが、台東区においては、地域医療も国民生活も両方とも守る、そんな服部区長のご決断に期待したいと思います。 　次の質問に入ります。 　11月10日から目黒川のライトアップが始まりました。来年正月までの２か月間、両岸約2.2キロが38万個のＬＥＤでともされています。このＬＥＤは、地域の飲食店や住民から集められた使用済みの食用油、廃食油から作られたリサイクル燃料により発電されています。こうした廃食油の回収や活用は、全国の約３割の自治体で実施されていて、回収率の高さでは、京都議定書以降に活動が継続されている京都市や週に１回の資源回収の回収品目に廃食油が含まれている藤沢市などが度々と話題になっています。23区では、16区が実施。我が台東区は、墨田区に次いで２番目の早さで廃食油の回収が始まりました。回収した廃食油はＢＤＦ、バイオディーゼルフューエルにアップサイクルされ、めぐりんやごみ収集車の燃料として使われた時期もあり、めぐりんの排気ガスからは、ほのかに天ぷらの臭いがするという現象もあったりしました。 　余談となりますが、この廃食油の回収システムは1990年代末、まだ20代であった私の本会議での初めての政策提案でした。そのときの飯村区長の答弁は、残念ながら、研究します。しかし、その後、お隣墨田区がスタートさせたこともあり、提案から数年経て、台東区での回収が始まりました。 　初当選の皆さん、そして新しい発想を持った議員の皆さん、よい答弁を得るための事前調整はとても大切ですが、研究や実現困難と断じられても、自分の信じる台東区の将来像をひるむことなく提案してください。 　台東区でも20世紀末にスタートした廃食油リサイクルは、令和の時代になり、新たな注目を集めることとなります。人類が排出するＣＯ２の中で、２％から３％が航空機から排出されているということから、航空業界がＳＡＦ燃料、ＳＡＦ、サステーナブルアビエーションフューエルの略で、日本では持続可能な航空燃料への転換を急激に進める必要性に迫られたのです。ＳＡＦには幾つかの製造方法がありますが、その原料の一つが廃食油。世界中でＳＡＦの原料となる廃食油の奪い合いが始まっているとの報道もあり、東京都は本年、廃食用油回収促進に係る事業提案を公募し、民間事業者グループと協定を締結し、都内３か所のスーパーマーケットの店頭回収が始まり、将来的には、コンビニ店舗での回収まで視野に入れています。 　政府は、2030年までに航空機燃料の10％をＳＡＦ化すると発表、それに伴い、ＪＡＬやＡＮＡなどの国内航空会社、石油や油脂、食品メーカーなどが安定供給に向けたグループを結成。国会でも、れいわ新選組の木村英子参議院議員のＳＡＦ燃料活用を求める質問に対して、公明党の斉藤鉄夫国土交通大臣は、家庭で使ったフライを揚げた後の油や天ぷらを揚げた後の廃食油が飛行機の燃料になるというのは、子供から見ても、大変夢のある話だと思います。そういう意味では、国民運動として、そういう料理を作った後、廃食油は飛行機燃料にしようというような国民運動、こういう国民運動にしていくのは、環境省さん、大変得意なところがありますので、そういう環境省ともよく連携を取りながら、この官民協議会の場において、廃食油を含むＳＡＦ燃料の原料確保にしっかりと議論を進め、関係省庁とも取り組み、前進させてまいりたいと考えておりますと答弁しています。公明党の斉藤鉄夫大臣ですね。 　現在、台東区では、21か所の拠点回収により、年間約5,000キロ、約５トン余りの廃食油が回収されています。担当者によると、住民１人当たりに換算すると、自慢できる数値とのこと。しかし、回収量は、生活様式の変化により年々減少傾向。家庭で料理する割合が減少。中でも揚げ物が敬遠される傾向にあります。その理由の一つが、使い終えた油の処理に困るとのデータがあります。使い終えた食用油のアップサイクル事業、ベテラン議員の思い出政策として、細々と残していくにはもったいないぐらいの新たな可能性にあふれています。需要の高まりに合わせて、区内の廃食油を掘り出していく、そんな意気込みで、生ごみリサイクル同様、新たなエコ意識の啓発にチャレンジするチャンスと考えます。 　区長のリーダーシップにご期待を申し上げ、発言を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、国民健康保険についてお答えいたします。 　本区の国民健康保険料については、従来より、特別区における統一的な算定方式に基づいて保険料率を設定しています。また、保険料の増加を抑制するため、平成30年度の制度改革に伴う激変緩和措置に加え、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた追加の負担抑制策など、特別区独自の取組を可能な限り実施してまいりました。 　特別区長会は、国民健康保険制度自体が危機的な状況であるとして、今年度、短期・中長期的な視点から検討を行うため、プロジェクトチームを立ち上げました。その結果を踏まえ、先月、国に対し、財政基盤の強化、低所得者層の負担軽減などに加え、医療保険制度の一本化など、抜本改革の実施を提言したところです。 　保険料率の設定に当たっては、制度発足以来の経緯や将来的な保険料水準の統一という大きな方向性があるため、本区では、引き続き特別区における統一的な算定方式に基づき対応してまいります。今後も国や東京都へ必要な要望を行うとともに、制度の安定的な運営のため、適切に対応してまいります。 　私からは以上です。

環境清掃部長。 　　　　　　　　　（環境清掃部長小川信彦さん登壇）

私から、ご質問の第２、廃食油とＳＡＦについてお答えいたします。 　区では、ごみ減量と環境に配慮した循環型社会の形成のため、家庭から出る廃食油の回収を行ってきました。現在、回収した廃食油は、バイオディーゼル燃料等に活用されています。また、これまでも様々な媒体を通じて二酸化炭素削減に関する啓発を実施してきました。 　議員ご指摘のように、近年、航空分野では、脱炭素の取組の一環として、廃食油の活用が進められています。 　今後は、家庭から出る廃食油が燃料等で活用されていることや東京都が始めたＳＡＦの原料となる廃食油回収事業の取組を紹介するなど、時代の変化を取り入れながら啓発内容の充実を図ってまいります。

それでは、ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　３時０１分　休憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後　３時１１分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　19番鈴木昇さん。 　　　　　　　　　（１９番鈴木　昇さん登壇）（拍手）

日本共産党の鈴木昇です。 　まず初めに、イスラエルによるガザ地区の非人道的攻撃、人命を危険にさらす戦闘行為は即時停戦を求めます。日本政府は、国際社会と協調し、憲法９条の精神の下、イスラエルに対し、休戦の延長ではなく、停戦を求めるべきであります。 　それでは、区長、教育長に、区民生活の向上を目的に質問いたします。 　１つ目の質問は、住み続けられる台東区にするために伺います。 　台東区は、個人商店や問屋、手に技術を持つ職人が自宅を職場としていた家屋が多くありました。様々な要因はありますが、大規模店舗が進出して、個人商店を閉めたことや、産業の空洞化で、靴や帽子、ハンドバッグ製造業など、自宅で仕事をしていた方も廃業し、土地を売却してマンションなどが増えた経過があります。 　しかし、まだ台東区には下町らしさの趣を残す家はあります。それは、地域に連なるところもあれば、点在しているところもあります。そこに住む方々からの声として、住む家も自分の年とともに古くなってきた。でも、住み続けたいし、この家を子供たちに残しておきたい。そんな声を聞いています。 　住み続けられる住宅として、特に旧耐震構造の住宅改修は、防災・減災上、必要なことでもあります。しかし、もともと建物面積が狭いため、今の法律のとおりに建て替えると生活スペースが少なくなるなど、不便が生じてしまいます。自宅のリフォームなどを検討しても、単体のリフォーム助成の補助額では部材高騰などに追いつかず、やむを得ずリフォームを断念する方もいます。 　そこで区長に伺います。住み続けられるまちづくりとして、次世代への住宅継承などの調査をすべきと考えますが、区長の所見をお答えください。 　私は、建築資材などの高騰を受け、既存の補助金では支援が足りないことを指摘し、補助額増額をすべきと質問してきましたが、区長は増額を考えないという答弁であり、極めて残念であります。 　それであれば、例えば耐震改修工事とエコ助成制度の利用や子育て世帯住宅リフォーム支援と住宅設備改修給付の併用など、様々な住宅改修支援を併せて併用した場合は補助額を増額すべきと考えますが、いかがですか。 　既存の住宅に住み続けたい所有者に向け、防火性向上に資する新たなる支援策を新設すべきです。区長のお考えをお示しください。 　２つ目に、ひとり親世帯の住宅支援について伺います。 　住み続けられる台東区にするために、ひとり親子育て世帯住宅支援について伺います。 　自民党政府は、子供予算の倍増を掲げ、こども家庭庁をつくりましたが、予算の倍増には程遠い状況であります。子供の貧困は深刻であり、ひとり親の２人に１人は貧困状態にあると言われているのが実態です。 　私が先日相談を受けた事例は、ひとり親の住宅の問題でした。更新後の家賃で修繕積立て程度の増額をしたいと家主から話があり、それを受けての相談でした。賃金から見ると、家賃の高い台東区にはもう住めない。子供の友達との関係を考えると、今のまま住むべきかと深く悩み、最終的には引っ越しを決めました。子供は引っ越し後、友達との関係で心が不安定になり、今も私は支援を続けています。 　台東区の家賃は、交通手段などの利便性もあり、相場は高く、大家の立場に立てば、修繕費などもかさむため値上げをしたいという気持ちも分かります。物価高騰は２割増し、所得そのものは30年間横ばいのこの国です。だからこそ支援が必要です。 　そこで伺います。ひとり親世帯の住宅に関して、区長はどのような課題認識をお持ちですか。 　２つ目として、ひとり親世帯への家賃補助や借り上げ住宅などの住宅支援策を講ずるべきではありませんか、お答えください。 　３つ目は、子供の声を区政に反映させることについてです。 　岸田政権は、少子化は我が国が直面する最大の危機として、６月にこども未来戦略の策定に向け方針案をつくりました。しかし、その中身は、不安定雇用、低賃金、生活保障の在り方、ジェンダー平等や財源論などで、少子化の根本原因に踏み込まず、これまでの少子化対策の枠組みにとどまっています。こども未来戦略というにはあまりにもお粗末です。 　子育てを少子化対策に従属させるのではなく、子供がその子らしく育つ権利を保障すべきです。日本は、国連子どもの権利委員会から、極度に競争的な教育制度によるストレス、余暇、身体的活動、休息の欠如のため、子供が発達上のゆがみにさらされているという勧告を再三受けながら、拘束力はないとして聞く耳を持ってきませんでした。 　子供一人一人が個人として尊重される基本の一つは、意見を表明する権利です。本年４月施行のこども基本法は、第３条で、年齢や発達の程度に応じた子供の意見表明機会の確保、子供の意見の尊重が基本理念として掲げられるとともに、第11条では、子供施策の策定に当たって、子供の意見の反映に関わる措置を講ずることを国や地方自治体に対し義務づけています。 　台東区はこの間、学校内の給食の献立を考える、学校の規則について話し合うなど、徐々にではありますが、子供の声を反映させる機会を増やしてきたことは評価いたします。 　区長、学校や教育現場だけではなく、より広く区政全般に子供の意見を反映できるように取り組むべきではありませんか。所見を求めます。 　最後に、子供の室内遊び場の充実について伺います。 　私立幼稚園ＰＴＡとの懇談会でも、室内遊びができるところの充実を求める意見を伺いました。子育てをしている方から、台東区は暑い夏に室内で遊べる場所が少ないため、他区に遊びに行った、そんな話も聞いていますし、私自身もほかの自治体の室内遊び場に出かけました。区内の室内遊びができる場所として、台東区社会福祉事業団が指定管理を受けている児童館があります。児童館は、大切な場所です。自己表現ができる場所でもあります。子供たちからも、室内遊びができる場所、ふらっと立ち寄り遊べる場所、児童館が近くにあったらいいのにという声を聞きます。私自身も不足していると考えます。 　学校終わりの時間に児童館に行くと、未就学児や小学生、中学生も混在して遊んでいる風景をよく見かけます。年齢層の異なる子供たちが集まり遊ぶ場所は大切でありますし、夏の異常な暑さを考えると、公園で遊びなさいとも言えない状況にあります。児童館で遊ぶ子供たちの数は、新型コロナ前と比較して少し減っている児童館もありますが、区内南部地域の児童館を見ると、入館者数は増えています。ひしめき合って遊んでいる様子も見受けられます。 　以前、区内児童館を特に南部地域に増やすべきと議会からの求めに対し、研究していくと答弁しています。 　改めて教育長に伺います。南部地域に児童館を早急に増やすべきですが、いかがですか。 　児童館は今後も児童福祉の中心的拠点になる存在だと私は考えます。子供たちからすれば、自己表現の下に遊べる場所、自分の気持ちを落ち着かせるための場所かもしれません。一方で、子供の支援や福祉の面で考えれば、児童館職員が子供の様子を察知して、暮らしへの支援へとつなぐことや継続的に子供をプロの目で見ていくことで、子供の成長に必要な助言を保護者に伝えたり、学校や行政、家庭とのつながりをしていくためにもと、様々な課題解決につながる一つの機関として、発展の必要性も感じています。児童館を増やすことは、ほかの自治体でも行えていることであります。児童館職員の処遇改善、職員配置予算の増額なども急務であることは間違いありません。 　区長、教育長の決断と台東区としての素早い対応を求め、私の質問を終わります。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私からは、ご質問の第３、広く区政全般に子供の意見を反映させることについてお答えいたします。 　区では、これまでも子供・子育て支援施策に意見を反映させるため、小中学生や高校生相当年齢の子供、18歳から39歳までの若者を対象に、次世代育成支援に関するニーズ調査を実施してきました。また、（仮称）北上野二丁目福祉施設の基本計画の策定に当たっては、近隣の児童・生徒を対象に、ニーズを把握するためのアンケートを実施し、区長と語る会では、広く区政全般について、中学生や二十歳の若者から意見を聴く取組を行っています。 　現在、国は、子供の意見聴取の手法や留意点をまとめたガイドラインを作成しています。その内容も踏まえ、引き続き子供の意見を施策等へ適切に反映させていくよう努めてまいります。 　私からは以上です。

都市づくり部長。 　　　　　　　　　（都市づくり部長寺田　茂さん登壇）

私から、ご質問の第１、住み続けられる台東区についてお答えいたします。 　まず、住宅所有者の意向調査についてです。 　区では、新たな住宅マスタープランの策定に向け、区民の居住実態や住まいニーズを把握するために、現在、区民アンケート等の基礎調査を行っているところです。その中で、住宅の種類や所有関係のほか、住宅所有者の相続、継承の意向などについて幅広く調査しています。 　戸建て住宅所有者の住宅継承の意向につきましては、アンケート結果に基づき、確認してまいります。 　次に、既存の住宅改修支援制度についてです。 　区では、戸建て住宅所有者が安全安心で快適に住み続けられるよう、耐震化や遮熱・断熱改修への支援などにより、既存住宅の性能向上に取り組んでいます。 　各制度については、実施目的に資する制度設計を行っているため、併用時の助成額の増額は現時点では考えていません。 　引き続き既存住宅の性能向上の促進に向け、各制度の周知に努めながら、適切に運用してまいります。 　次に、防火改修助成についてです。 　既存住宅の防火性能の向上には、火災に強い建築物への建て替えの促進が重要と考えていることから、区では、不燃化建て替えの推進に取り組んでいます。 　防火改修助成については、現時点では考えていませんが、引き続き他区の状況について情報収集を行ってまいります。 　続きまして、ご質問の第２、ひとり親世帯の住宅支援についてお答えいたします。 　まず、ひとり親世帯の住宅に関する課題認識についてです。 　ひとり親世帯が経済的な事情等から、ニーズに応じた住まいの確保が難しい傾向にあることは認識しています。そのため、区では、入居相談窓口での物件情報の提供をはじめ、転居費用や家賃等債務保証料の助成により、ひとり親世帯の居住支援に取り組んでいるところです。 　誰もが安心して健やかに暮らせるよう、引き続きひとり親世帯の居住の安定確保に努めてまいります。 　次に、新たな住宅支援策についてです。 　ひとり親世帯に対する住宅支援については、既存制度の推進に努め、居住環境の向上を図っていくことが重要と考えています。 　現時点では新たな支援策は予定しておりませんが、引き続き他自治体の取組状況などを研究してまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　　　　（教育委員会事務局次長前田幹生さん登壇）

私から、ご質問の第４、子供の室内遊び場の充実についてのご質問にお答えさせていただきます。 　教育委員会では、地域の子供たちが自由に利用できる室内の遊び場として、区内に８か所の児童館を設置しております。新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数は減少しておりましたが、徐々に回復してきており、特に南部地域の児童館ではコロナ前と同等の利用状況となっております。 　一部の児童館では、時間帯によって混雑する場合もございますが、年齢や活動内容に応じて部屋を使い分けるなど、工夫をしながら、入館人数を制限することなく運営しているところでございます。 　教育委員会といたしましては、新たな児童館の設置については、利用者からのご意見をはじめ、利用者数や利用者層、混雑する時間帯などについて把握と分析を行っており、引き続き利用状況などを注視してまいります。

１番石原喬子さん。 　　　　　　　　　（１番石原喬子さん登壇）（拍手）

台東区議会自由民主党の石原喬子でございます。 　本日、一般質問の機会を与えていただきました会派の皆様に心より感謝申し上げます。 　私は、台東区で生まれ育ち、３人の子供たちも台東区で育てております。長きにわたりＰＴＡ活動を経験いたしました。現在もスポーツや和太鼓教室を通じて子供たちと接する機会も多く、学校や保護者の皆様とのコミュニケーションを大切に活動しております。また、町会の青年部に所属し、地域の皆様と助け合い、よりよいまちづくり、明るいまちづくりのために活動しております。 　様々な活動の中で困ったことや悩んだこともありました。自らの経験を生かし、区民の皆様の暮らしの困り事を１つでも多く解決できるよう、即行動、即実践を心がけ、区議会議員選挙に挑戦いたしました。今年４月、多くの区民の皆様のご支援を賜り初当選することができました。その責任の重さを日々かみしめ、感謝の気持ちを忘れず、しっかりと議員としての職責を果たせるように全力で頑張ってまいります。 　本会議場の議員の皆様、また、区長をはじめ、区役所職員の皆様のご指導・ご鞭撻、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　私からは４点質問させていただきます。１点目は、北部地域の交通利便性の向上について、２点目は、台東区内の自転車駐車場の整備について、３点目は、国際交流の取組について、４点目は、和太鼓などの伝統文化を継承していくための活動場所についてお伺いいたします。 　まず初めに、北部地域の交通機関の利便性の向上についてお伺いします。 　本区では、都市計画マスタープランに掲げる将来像、人々が共生し、住み、働き続けられる便利なまちの実現を目指しております。 　北部地域を対象として、令和３年度より、リノベーション型まちづくり事業が行われており、地域の魅力を発信するタブロイド紙である「タイトーキタリズム」を発行、また、まちセッションを開催し、北部地域の将来のまちづくりのために協力者や関係人口を増やすべく取組を行い、これは着実に前進していると私自身、毎回参加して実感しております。さらなる取組として、歴史、文化といった地域特性を生かし、空き家、空き店舗を活用し、リノベーションの手法を用いて皮革産業や商店街の活性化を推進しております。 　こうした取組に加え、誰もが住みやすいまちにするためには、生活利便性の向上が重要です。以前より交通利便性が高いとは言えない北部地域では、これまでも様々な検討をされていたと伺っております。平成11年に都電荒川線の延長が審議されたことがありましたが、課題も多く、残念ながら実現には至りませんでした。 　本区では、利便性の向上を目指し、めぐりんの運行を平成13年より開始しました。令和４年の第１回定例会、交通対策・地区整備特別委員会にて報告されたとおり、めぐりんの実証実験が終了し、停留所が確定いたしました。 　めぐりんや都営バスの利用に当たり、地域から様々な相談を伺います。例えばバス利用者が増える雨の日にはバスが満員で乗れず、一、二本見送る方や、また、足が不自由な方からは、満員で優先席に行くこともできないといった意見もありました。子供の通学で利用している保護者からは、児童・生徒が同じ時間に集中するため、ほかの乗客の方に迷惑をかけることもあり、多くの方から増便を望む声を伺います。さらに、マンションの建築で人口も増えており、通院や通学、通勤に利用する方など、今後もバス利用者の増加が見込まれます。 　北部には、旧東京北部小包集中局跡地の活用についても前向きに検討が進んでおります。若年層やファミリー層などの誘導によるにぎわいや交流の創出、産業振興などの方針で活用を検討しております。交通機関を整備することで、リノベーション型まちづくりの推進や旧東京北部小包集中局跡地の今後の活性化にもつながると考えます。 　北部地域は、浅草や上野などの観光地から近い位置にありますが、鉄道施設からは離れています。観光客や来街者を増やすために、にぎわいのあるまちづくりにつながることも大切ですが、まずは地域のニーズに合った新たな移動手段や、環境に優しく手軽な交通手段を考えてみてはいかがでしょうか。 　11月の交通対策・地区整備特別委員会の行政視察で新しいモビリティの見学や試乗を体験いたしました。水素で走る燃料電池バスは二酸化炭素を出さないため環境に優しく、周辺環境への影響を最小限に考えています。また、より自由に移動できるための手段として、ベビーカーや車椅子利用者と一般利用者の居住性も両立されていました。 　国土交通省の高齢者の移動手段の確保に関する検討会では、無理なく休まずに歩ける距離が100メートルと答えた方は２割で、外出する頻度も65歳未満の方々に比べ１割程度低く、運転免許を持っていない方はさらに２割低いとの結果が出ています。 　北部地域に住む皆様の利便性向上、全ての人に移動の自由があることは心の活性化にもつながります。交通利便性が高くない北部地域において、交通機能の整備は必要と考えます。整備に際して、地域全体の交通利便性の向上を検討するとともに、交通弱者が安全で近距離の移動も手軽に行える交通手段の導入を同時に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、台東区内の自転車駐車場の整備についてお伺いいたします。 　区内には数々の自転車駐車場がありますが、私が感じる課題として、駅から少し離れていたり、利用したいときに空いていなかったりというのが現状です。 　隅田公園駐輪場では、４月に定期利用を申し込んだにもかかわらず、空きがなく、１日利用でも止められず、やむを得ず公園に止めたら撤去されてしまったという話を区民の方からお聞きしました。 　都心である台東区は、用地の確保が困難なこともあり、駅周辺の自転車駐車場の整備が進んでいないことが課題と考えます。 　お隣の墨田区では、２段式のラックになっている自転車駐車場において、女性でも比較的楽に上段が利用できるように工夫されております。また、上段は12時間ごとに100円、下段は１時間ごとに100円など、料金にも差をつけ、上段の利用率も高くなっていると東京スカイツリータウン東駐輪場で直接説明をお聞きしてきました。 　しかし、自転車のデザイン、仕様も多様化し、タイヤの太さや電動アシスト自転車、子載せ３人乗り自転車など、現在の駐輪場の仕様では収まりにくい自転車もあります。 　令和５年の予算特別委員会で拝野議員の質問にもありましたが、ほかの自治体では、土地の平面利用だけでなく、機械式自転車駐車場や歩道を積極的に活用した整備事例も見受けられます。 　実際に錦糸町駅に設置されているエコサイクルという機械式地下自転車駐車場を利用しました。１基当たりの収容台数は、標準仕様で204台となっていたものが、現在は24台増加し、228台収容できる仕様になりました。僅か10秒で入出庫できると説明があったものの、朝など通勤・通学時間は混むのではないかと伺いました。入庫時はＩＣカードが不要のため、管理人さんにお願いし、入庫することもあるようです。また、駐輪する自転車がパンクしていたり、タイヤが曲がっていたりすると機械の故障につながるため管理が必要で、24時間の対応ができないデメリットがあるようです。しかし、狭隘な敷地を有効活用でき、健康でクリーンな自転車利用の促進につながると感じました。 　近距離な移動手段として自転車の存在が重視される一方、放置自転車は、取締りによって年々減少傾向にありますが、依然として多く、景観や防犯、最近は防災の面でも問題となっています。 　視覚障害者の方とお話をしたときに、乗り物や道路、駅などの公共場所や階段、エレベーターなど、建物の設備の利用が最も不便であることを教えていただき、次に、点字ブロックに自転車が止まっていることが困るとのお話でした。 　利便性の高い駅周辺では、現実問題として敷地を確保することは困難であることは理解しておりますが、誰もが移動しやすく、住みやすいまちづくりのために、機械式自転車駐車場や歩道、公園のスペースを最大限に活用した自転車駐車場の整備を進めていくべきだと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、国際交流の取組についてお伺いいたします。 　本区の姉妹都市として、オーストラリア・ノーザンビーチ市、オーストリア・ウィーン市第一区、デンマーク・グラズサックセ市の３都市と姉妹都市提携を結び、文化や人材の交流を重ねてこられました。中でも、昭和57年８月に提携したオーストラリア・ノーザンビーチ市、旧マンリー市は、姉妹都市提携40周年を昨年迎え、記念事業を行うほか、様々な事業を通して各姉妹都市と友好関係を深め、また、文化への理解や国際理解の促進を図ってまいりました。また、2016年、国立西洋美術館においては、７か国17資産で構成される複数国に及ぶ指定の一部として、2016年に世界遺産に登録されました。この際、姉妹都市のある国以外にも多くの諸外国とのつながりが生まれたことは台東区の大きな財産の一つであります。 　このようなゆかりのある諸外国へ台東区から流鏑馬に大使館を招待しています。2018年４月21日の台東区ホームページによると、海外との積極的な交流を通じて、産業や観光をはじめとした取組の一層の推進につなげていくため、大使館関係者を招待し、12か国の大使館関係者が会場を訪れたとあるように、以前から積極的に交流していたことがうかがえ、本年も盛大に開催されました。諸外国の大使や公使など、関係者が来場し、日本の文化を体感していただいております。グローバル人材が注目される中、このような国際交流の場はとても大切と考えます。 　一例として、学校教育における国際交流について考えます。 　本区の学びのキャンパス台東アクションプランの中において、グローバルな社会で活躍する人材を育成するための取組の推進とあり、現在は、小学校における体験型英語学習施設、ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹでの校外学習や中学校の英語体験学習プログラム、イングリッシュサマースクールを通して英語への興味、関心を養うような取組をしています。また、中学校の代表生徒を海外に短期留学させ、相互交流ができるよう検討もされています。コロナ前までは、姉妹都市のデンマークに短期留学し、現地の学校体験やホームステイを通して交流を深め、各校の文化祭などで海外派遣報告会も行っていました。 　実際に参加した生徒の中で、デンマーク語を学び、世界一幸せな国と言われているデンマークで日本語教師として働くことを目指している子もいます。また、短期留学で興味を持ち、ほかの国の文化を勉強するために留学をしている学生もいるようです。このような外国の文化や生活に触れる経験をすることがグローバル人材や精神を養うことの一番の近道だと考えます。 　しかし、こうした短期留学体験は、希望者全員が行けるわけではありません。限られた方ではなく、広く国際交流の場や学びの提供として、他区においては、全校生徒を対象に、学校へ大使に来ていただき、出前授業を受け入れている自治体もあるようです。実際に出前授業を受けた学校では、外国の文化・言語・習慣、大使館の役割などに触れる機会を設けるために依頼しましたが、予想以上に言語力や積極的なコミュニケーションにつながったなど、成果があったようです。外国の特性の理解や様々な価値観、習慣など、日本との違いを実際に教えていただいたり、意見を伝える機会を得られることは、もっと学びたいという意欲や興味を持ち、関心を高めることにつながると考えます。 　こうした学校と大使館が協働で提供する体験は、なかなか継続性や関係づくり、どういった内容が好ましいかなど、検討すべき項目も多く、また、主体はあくまで学校であることなど、すぐに出前授業を行うということはなかなか難しいことも理解できます。 　このような学校教育の現場以外にも、様々な場面で台東区は外国と交流や関わりを持っておられます。例えば産業における販路開拓としての諸外国への展開、多文化共生の文脈での外国文化との関わりなどが上げられます。これらはそれぞれの所管課が個別に対応しているのではないでしょうか。 　本区には、国際交流担当があります。姉妹都市はじめ、多くの諸外国と関係を持っています。こうした関係をてこに、どのような考え方で今後国際交流を進めていくのでしょうか。国際交流担当がハブとなり、様々な事業や地元産業を側面から支援するなど、活躍の場が期待されます。今後、本区と大使館との国際交流をどのような方針で進めていくのでしょうか。また、海外の姉妹都市において、どのように交流を推進していかれますでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、和太鼓などの伝統文化を継承していくための活動場所についてお伺いいたします。 　私は、５歳のときから和太鼓を習っており、中学生になって、練習できる場所、続ける場所がなく、一度やめてしまいました。成人してから和太鼓を人前で演奏するチームがあることを知り、今でも台東区を拠点に活動させていただいております。 　区内には、おはやしや三味線といった日本古来よりある楽器を演奏する人たちも多く、日本の歴史や伝統を学ぶことができます。また、様々なジャンルの音楽を耳で聞いたり、体で感じたり、仲間と音を合わせ演奏することで協調性を身につけることができると考えます。 　伝統文化である和太鼓をはじめ、三味線や琴などは日本各地でプロ集団、アマチュア、学校の部活やサークル、教育現場にも取り入れられております。ほかの自治体では、介護老人保健施設のリハビリとして、健康太鼓を取り入れている場所があります。米国では、心のケアに音楽療法に取り組み、ストレスのたまりやすい現代社会に役立っているようです。和太鼓を習うために台東区を選び、住んでいる外国の方もおられます。 　しかし、現在、大きな音や振動を伴う楽器の練習場所が限られ、生涯学習センターの改修工事に入ると、練習できる場所がなくなってしまいます。さきの説明にもありますが、音が大きく、振動があることから、学校の体育館を利用する際は時間が決まっており、地下の体育館をお借りする場合は、全ての太鼓に毛布を巻き、たたくなどの工夫をしております。ほかの自治体では、地域センターや区民事務所の地下にホールやスタジオがあり、利用しています。 　現状、台東区内で、地下を含め、利用できる施設を探すのは困難ですが、生涯学習センター改修の代替施設として、地下体育館や防音部屋が必要と考えます。また、これから大規模改修を予定しているリバーサイドスポーツセンター陸上競技場の地下の利用やたなか舞台芸術スタジオの防音性を高める工夫をするなど、区有施設に音楽を楽しみ、学べる空間を検討していただきたいです。 　和太鼓は、誰もが打てば音が鳴り、いつでもやりたいと思ったときに始められ、全身運動にもなり、体幹を鍛え、おなかにどんと響く音を出すとストレス解消にもつながります。音楽の楽しみ方は、聴く、歌う、奏でるの３つですが、言葉が分からなくても音楽でつながることができます。共感力を伸ばし、音を楽しみ、音を好きになる環境づくりが必要と考えます。伝統文化の継承は非常に重要であるということは言うまでもありません。区内には、和太鼓だけに限らず、伝統文化を継承するため多くの方が取り組んでおります……

石原さんに申し上げます。規定の時間を超過しておりますので、発言を中止願います。

稽古するための活動場所について検討すべきと考えます。 　以上です。ありがとうございました。（拍手）

規定の時間を超過しておりますので、発言を中止願います。 　ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私からは、ご質問の第３、国際交流の取組についてお答えいたします。 　まず、大使館との国際交流の進め方についてです。 　諸外国の大使館との交流は、シティセールスをはじめとした区の事業の海外展開等のきっかけとして有意義であると認識しています。 　区ではこれまで、小学校の児童がデンマーク、あるいはオーストリアの大使館を訪問し、伝統行事への参加や歴史、文化について学習する場を設けてきました。また、浅草流鏑馬に諸外国の大使を招待し、オーストリアの大使には総奉行役を務めていただくなど、大使館との交流を深めてまいりました。 　今後もこれまで築いてきた関係を生かして、区の事業についての紹介や協力依頼などに積極的に取り組み、一層の交流を図ってまいります。 　次に、海外の姉妹都市との交流推進についてです。 　海外の姉妹都市との交流は、区民が多様な文化や価値観に継続して触れることのできる貴重な機会であると認識しています。 　区はこれまで、周年時には相互に訪問し、意見交換等を行うほか、現地での江戸文化の紹介、区内で姉妹都市を紹介するパネル展を開催するなど、理解の促進に努めてきました。また、ウィーン市第一区においては、30周年を記念して桜を植樹し、その後もお花見の会が開催されるなど、市民に楽しんでいただいています。 　今後も日頃から姉妹都市の状況について情報収集を行うとともに、周年事業などを通じて、区民が国際理解を深めることができるよう交流を推進してまいります。 　私からは以上です。

都市づくり部長。 　　　　　　　　　（都市づくり部長寺田　茂さん登壇）

私から、ご質問の第１、北部地域の交通利便性の向上についてお答えいたします。 　地域全体の交通利便性向上は、都市計画マスタープランに定める北部地域の将来像である人々が共生し、住み、働き続けられる便利なまちを実現するために必要であると認識しています。 　これまでめぐりんの導入等に取り組んできましたが、既存の交通機関に関する課題を整理するなど、検討してまいります。 　手軽な交通手段の導入につきましては必要であると認識しており、現在、区では、高齢者をはじめ、区民や来街者が快適に区内を移動できる手段としてモビリティの実証実験を行ったところです。今後は公道での実証実験を行うための検討を進め、走行の実現に向けて、安全性や事業性など、課題の確認を行ってまいります。 　引き続き北部地域をはじめとした区内における交通利便性の向上と、誰もが安心して移動できる新たな交通手段の導入に向けた検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　　　　（土木担当部長齋藤　洋さん登壇）

私から、ご質問の第２、台東区内の自転車駐車場の整備についてお答えいたします。 　区内各駅周辺の一部において、駐輪需要に見合う自転車駐車場が確保できていないことは認識しています。これまでも民有地等の活用を検討してまいりましたが、適切な候補地がないことなどから整備は進んでおりません。 　議員ご提案の機械式自転車駐車場は運用管理に係る課題等があり、また、歩道や公園を活用した自転車駐車場は、各管理者や関係機関との合意形成が必要となります。しかしながら、いずれの手法も用地の確保が困難である本区にとって有効な方策の一つであると考えます。 　路上への放置自転車を抑制し、良好な自転車環境を確保するため、幅広い視点から自転車駐車場の整備を引き続き鋭意検討してまいります。 　私からは以上です。

文化産業観光部長。 　　　　　　　　　（文化産業観光部長内田　円さん登壇）

私から、ご質問の第４、和太鼓等の伝統文化を継承していくための活動場所についてお答えいたします。 　和太鼓、琴、三味線などは古くから祭りや雅楽、歌舞伎などに用いられ、人々の心を豊かにし、活力を与えてくれるものです。 　現在、生涯学習センターでは、和太鼓等の楽器の使用が可能ですが、たなか舞台芸術スタジオや区民館での活動は、音量、振動等の理由により難しく、区有施設では活動の場が限られているところです。 　こうした楽器を用いた活動のできる場所については、台東区文化芸術総合サイト「たいとう文化マルシェ」において情報を発信しておりますが、利用可能な民間施設の掘り起こしも含め、引き続き掲載情報の充実に取り組んでまいります。 　また、既存区有施設の防音性向上や地下等の空きスペース活用の可能性については、他自治体の取組状況等、情報を収集し、検討してまいります。

６番中村謙治郎さん。 　　　　　　　　　（６番中村謙治郎さん登壇）（拍手）

つなぐプロジェクト、都民ファーストの会の中村謙治郎です。 　令和５年第４回定例会一般質問におきまして、区長に大きく２点伺います。 　まずは、自治体業務におけるＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩの活用について伺います。 　デジタルトランスフォーメーション、ＤＸに取り組んでいる自治体は今や全国に広がり、台東区も同じくＤＸの推進は重要なテーマとして、全庁を挙げて取り組まれております。 　今回は、ＤＸにおける重要な側面、特に生成ＡＩの活用に関する提案を行いたいと思います。 　コロナ禍の影響などもあり、我が国全体でＤＸが急速に推し進められる中、台東区も行政サービスのデジタル化に力を入れています。ＡＩチャットボットの導入やウェブ会議システムの活用、ＲＰＡ導入の推進、そしてキャッシュレス決済の導入など、積極的に取組を実施してきました。 　現在ＤＸにおいて最も注目されているのは、ＣｈａｔＧＰＴなどをはじめとする生成ＡＩです。生成ＡＩは、従来の教師あり学習の枠を超え、自ら学習し、創造的な成果を生み出す能力を持っています。行政においては、レポートや書類の自動生成、災害予測、政策意思決定のサポートなど、幅広い活用が期待されています。 　事実、真っ先にＣｈａｔＧＰＴを導入した横須賀市では、約半数の職員が実際に活用し、最終アンケート解答者のうち、約８割の職員が仕事の効率が上がる、利用を継続したいと回答したといいます。さらに、利用者ヒアリングの結果では、業務短縮効果が認められたそうです。一方で、ＣｈａｔＧＰＴの利用用途に向かない検索用途での利用が約３割見られたり、６％程度の職員は、常に適切な答えが返ってくるわけではないと回答したそうです。 　横須賀市の事例を見ても分かるように、データの品質が生成ＡＩの結果に大きく影響を与え、不正確なデータやバイアスのあるデータは結果に悪影響を及ぼす可能性もあります。また、プライバシー保護、著作権、情報の正確性など、法的、倫理的な問題も考慮しなければなりません。さらに、ＡＩの意思決定プロセスの不透明さは、その結果の信頼性と説明責任に関する問題を引き起こす可能性があります。 　ここで重要なのは、生成ＡＩはあくまでツールとしての役割を担い、人間の判断を補完するものであり、置き換えるものではないという点です。このバランスをどのように取りながら、台東区としてＤＸを推進し、生成ＡＩを活用していくのかが鍵となります。 　例えば代表的な生成ＡＩであるＣｈａｔＧＰＴにおいては、規約に書かれているエンベディングという利用者に合わせた調整をすることが重要です。また、個人情報などに関するＯｐｅｎＡＩの規約を鑑みると、公務員としては機密情報が学習されないようなサービスを利用することが望ましいと言われています。その上で、台東区の基本構想や各種計画、区の施設のホームページ情報などのデータをエンベディングすることで、より台東区の現状に即したものになると考えています。よって、議会の議事録もエンベディングすることが可能です。また、学校での利用においても、今学校に通う児童・生徒たちが大人になる頃には生成ＡＩを利用することが当たり前になっていると思われるため、職員が今から利用の仕方などを学び、活用することが重要です。一方で、読書感想文を書いてなどといった課題を丸投げできないような文部科学省ＡＩガイドラインに対応するためのカスタマイズも必要だと考えています。 　ちなみに今回のこの質問に関しては、生成ＡＩを活用して校正を行いました。うまく使うことができれば、より高品質なものが短時間で作成できる可能性を秘めていると私自身も実際に感じることができました。 　最後に、真の行政改革とは、行政の業務を効率化して住民サービスを充実させることであります。これを踏まえて、生成ＡＩの正確性や横須賀市での活用結果など、具体的な事例を参考にしながら、台東区としても今後、論点整理やルールづくりを進めていき、ＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩの活用を推進していくべきだと考えますが、区長のご所見を伺います。 　次に、災害時における在留外国人の共助について伺います。 　平成24年７月に外国人登録制度が廃止され、区でも在住する外国人が住民基本台帳に記載されるようになり、当時１万2,000人程度だった在留外国人は、今年の11月１日時点では１万8,325人となりました。コロナ禍の影響もあり、一時的に転出した外国人が再び戻ってきた反動も考えられますが、この１年間だけで約2,400人の増となりました。現状、台東区民における外国人の構成比率は約８％です。しかし、区民の10人に１人が外国人という日も、そう遠い将来ではないのかもしれません。 　言語も文化も異なる中で育ってきた方々が大規模災害に直面したとき、例えば日本語が分からず避難が遅れたり、宗教上の理由などで避難所の食事が口にできなかったり、また、言葉が伝わらず避難所で必要な支援が受けられなかったり、伝わらないがゆえにほかの方とトラブルになってしまったりと、様々な困難が想定されます。そういった課題解決に向けて、災害時における対応力強化を区としてもさらに図っていく必要があるのではないでしょうか。 　先月、台東区総合防災訓練が実施され、区内11か所の避難所で避難所開設訓練が行われました。私も参加させていただきましたが、もし避難所に言葉が通じない町内在住の外国人の方が避難してきたら、冷静に説明することや様々な要望に応えることができるのか、そんなことが訓練中にも議題に上がりました。 　区内在住の外国人の方が災害時に適切な行動が取れるようにするためには、避難経路や避難所の場所など、理解しやすい多言語での情報提供はもちろんですが、避難所運営などを円滑に実施していくためには、運営側として協力していただける外国人の方が必要であり、そうした働きかけを進めていく取組が急務であると考えています。 　例えば埼玉県川口市も外国人が多い自治体の一つですが、先週の日曜日、市内の小学校で行われた訓練には、トルコ国籍の外国人が約50人参加し、災害時における避難所での受付の方法や応急救護のやり方などについても講義を開催していました。また、横浜市では、市内の外国人人口が増加する中、多言語での避難誘導などに携わってもらおうと、2020年から外国人にも消防団入団の門戸が開かれています。2021年には市内で外国人防災指導チームが発足され、日本語の話せない外国人に対する防災指導や災害時における避難誘導などのサポート体制を積極的に整えています。横浜市消防局は、地域防災の要である消防団員は、国籍を問わず、今後も市内消防団と協力し入団促進に力を入れていくとしています。また、総務省消防庁も、来年度には外国人の消防団員が従事できる任務を明確化した指針をつくり、全国の自治体に周知する方針を固めたという報道もありましたので、これは大きな前進であります。 　実際に私も消防団員として活動する中で、ここ数年間で何人かの区内在住の外国人の方に、消防団に入団したいがどうすればいいかといったご相談や、町内の自主防災組織である防災団に入りたいが誰に話したらいいかなどの相談を数名から受けております。自分の住む地域のために防災活動に協力したいと思ってくださる外国人の方がいることを身をもって感じています。 　現在、区は、災害時における外国人への対応として、インバウンド対応や区内在住者には多言語化された外国人向け防災ハンドブックの配付などといった自助の取組は進めています。一方で、例えば町内在住の外国人を含めた防災訓練を実施するためのサポートや外国人向けの防災に関する研修を実施し、防災リーダーとしてのスキルを身につける機会を提供することなど、共助への働きが十分であるとは思えません。 　そこで伺います。災害時における対応力強化のためにも、また、地域全体のさらなる防災力向上のために、区民である外国人の方にも災害時に力を発揮してもらえるような共助への取組を行っていくべきであると考えますが、区長の所見を伺います。 　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私からは、ご質問の第１、自治体業務におけるＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩの活用についてお答えいたします。 　ＣｈａｔＧＰＴをはじめとする生成ＡＩは、対話形式で質問することでＡＩが回答するサービスであり、文章の作成や要約、企画立案などの補助が可能となります。こうした機能を活用することで業務の効率化が見込める一方、プライバシーの保護や情報の正確性等にリスクがあるという認識は、中村議員と同様でございます。 　そこで、現在ＣｈａｔＧＰＴの全庁での試行や先行自治体へのヒアリングを通して、活用の範囲や課題の整理を行うなど、導入に向けた検討を行っております。また、活用に当たっては、職員のリテラシー向上も必要不可欠なものであると認識しており、導入の際は、職員向けのガイドラインを策定するとともに、研修を実施してまいります。 　今後も行政課題に迅速かつ的確に対応するために、職員がより付加価値の高い業務へ注力できるよう、デジタル技術を活用した業務の効率化を力強く推進してまいります。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　　　　（危機管理室長杉光邦彦さん登壇）

私から、ご質問の第２、災害時における在住外国人の共助についてお答えいたします。 　災害時には、国籍を問わず、地域住民が一体となり初期消火や救助活動など、互いに協力して助け合うことが重要であると認識しています。 　区ではこれまで、言語や習慣が異なる方々が災害発生時に適切な行動を取ることができるよう、ハザードマップ等の多言語対応や都の防災館での災害体験会など、防災知識の普及啓発を図ってまいりました。 　今後、町会と連携し、外国人の方にも防災訓練へ参加していただくなど、地域防災における共助の担い手として活動しやすい環境づくりに取り組むことにより、地域防災力のさらなる向上に努めてまいります。

以上で、一般質問は終了いたしました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　４時１３分　休憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後　４時５９分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　休憩中、企画総務委員会及び区民文教委員会が開会され、企画総務委員会議案審査報告書及び区民文教委員会議案審査報告書が提出されました。 　おはかりいたします。 　「企画総務委員会議案審査報告書」及び「区民文教委員会議案審査報告書」を本日の追加日程第１から第６として追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないと認めます。よって、本件については、本日の追加日程第１から第６として追加し、議題とすることに決定いたしました。 　追加日程第１を議題といたします。 　なお、日程朗読のうち、委員会報告書の委員長名及び議長名の朗読は省略いたします。 　　　　　　　　　（伊東事務局長朗読）

本件については、起立により採決いたします。 　おはかりいたします。 　本件については、委員長報告を省略することとし、委員会報告書どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数であります。よって、本件については、委員会報告書どおり決定いたしました。 　─────────────────────────────────────────

追加日程第２を議題といたします。 　　　　　　　　　（伊東事務局長朗読）

本件については、起立により採決いたします。 　おはかりいたします。 　本件については、委員長報告を省略することとし、委員会報告書どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数であります。よって、本件については、委員会報告書どおり決定いたしました。 　─────────────────────────────────────────

追加日程第３を議題といたします。 　　　　　　　　　（伊東事務局長朗読）

本件については、起立により採決いたします。 　おはかりいたします。 　本件については、委員長報告を省略することとし、委員会報告書どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数であります。よって、本件については、委員会報告書どおり決定いたしました。 　─────────────────────────────────────────

追加日程第４から第６までを一括して議題といたします。 　　　　　　　　　（伊東事務局長朗読）

おはかりいたします。 　本件については、いずれも委員長報告を省略することとし、委員会報告書どおり決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないと認めます。よって、本件については、いずれも委員会報告書どおり決定いたしました。 　─────────────────────────────────────────

これをもって、本日の会議を閉じ、散会いたします。 　　　　　　　　　午後　５時０４分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　 議長　　　　髙　　森　　喜 美 子 　　　　　　　　　　　　　　　 議員　　　　鈴　　木　　　　　昇 　　　　　　　　　　　　　　　 議員　　　　望　　月　　元　　美