令和　５年第３回定例会（09月20日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員については、会議規則第136条の規定により、 　　　　１３番　松　村　智　成　さん　　　　　１４番　中　澤　史　夫　さん をご指名いたします。 　─────────────────────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 　一般質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。 　13番松村智成さん。 　　　　　　　　　（１３番松村智成さん登壇）（拍手）

自由民主党の松村智成です。一般質問の機会をいただきました会派の皆様に感謝を申し上げます。責任政党、自民党の一員として、台東区政を力強く前に進めるとともに、区民の皆様の命と暮らしを守る政治に取り組む所存です。 　それでは、質問に入らせていただきます。今回は大きく２問伺います。ぜひとも前向きなご答弁、よろしくお願いいたします。 　初めに、台東区集合住宅の建築及び管理に関する条例にあります家族向け住戸の大きさや割合についてお聞きいたします。 　この条例は平成20年７月１日、一部改正され、現在も継続しております。台東区の人口は、令和５年４月１日現在20万8,824人、長期総合計画の将来人口推計では、令和37年まで増加する見込みです。総世帯数は13万123世帯あり、そのうち独り暮らしの世帯が８万3,652世帯、２人暮らしの世帯が２万5,429世帯ございます。３人以上の世帯は残りの２万1,042世帯ということになります。 　コロナ禍により社会情勢が大きく変化しましたが、現在は以前と同様に、人の往来がされております。また、コロナ禍では、区内でも少しの間、建設ラッシュが落ち着いたものの、現在は建築資材の価格が高騰しているにもかかわらず、それまでと同等、もしくはそれ以上のペースで新築工事が計画されております。 　現在、区では総戸数が10戸以上の新築や増改築、用途変更の集合住宅の場合、住戸専用面積は最低25平米以上と定めております。総戸数が15戸以上の場合、家族向け住戸の設置を総戸数や高さに応じて設置を細かく義務づけております。直近10年の傾向としては、さほど大きくない土地に境界線や高さ規制に対し、制限ぎりぎりで中高層の集合住宅を建てるといったものが多いと感じられます。総戸数が100戸を超える大型の計画は、年間１から２件と決して多くなく、ほとんどが総戸数99戸以下の小規模または中規模の建築計画となっておりました。 　私は、これまで約300件の建設計画地の近隣住民と建設事業者との合意形成に関わってまいりましたが、そのほとんどが部屋の大きさは規制ぎりぎりの計画で、基本がワンルームマンションでした。土地を購入または土地を定期借地とし、建物を建てることは当然の権利ですので、そこにとやかく申し上げるつもりはございません。しかしながら、集合住宅条例の第１章第１条に、この条例は、集合住宅の建築及び管理に関し基本的事項を定めることにより、地域の良好な生活環境及び住環境の形成及び向上に資することを目的とすると書いてありますが、そこをきちんと理解せず、事業採算のみを追求し、近隣住民への配慮がなされていないと感じられる計画がほとんどでございます。これまで台東区にお住まいの方々の多くは、町会として区と共に歩んできてくれております。その方々のお声は、自分の住まいや、同じ町会に顔が見えにくいワンルームマンションがこれ以上造られることは本当に困るといったご意見が多く届いております。 　現在のファミリーマンションとされる40平米の部屋に何人家族が住めるのでしょうか。さきに述べましたように、区内には独り暮らしの部屋、それに近い大きさの部屋は十分にあるのではないでしょうか。仮に台東区で生まれ育った人が親元から離れ独り暮らしをするとします、そういったお部屋は十分なストックがあるでしょう。また、その人が結婚して、２人で暮らすにも、恐らくある程度の物件数はあるものと思います。そこで、子供ができ、家族が増えた場合、良好な生活を送るために引っ越しを考え、区内で住まいを探しても、現状の住宅状況でいいますと、明らかに選べる物件が多くないという状況です。家族で住むには、台東区では物件がなさ過ぎるという声はよく聞きます。選択肢が他区になってしまい、せっかく台東区で生まれても、多くの人たちが途中でほかへ転出してしまっている状況なのです。 　そこで、いつまでも愛着のある台東区に住んでいただくために、子育て世帯向けの住戸の供給が増えるよう、家族向け住戸の設置に関する規定を見直すべきと考えますが、ご所見を伺います。 　次に、集合住宅における駐車場と駐輪場の附置台数について伺います。 　まず、集合住宅における駐車場の附置台数について、民間企業は2019年11月に、東京23区在住者を対象にしたモビリティ・アズ・ア・サービス、この受容性調査というものにおいて、家庭での車の保有率を調べたところ、車を保有しているのは４割弱という結果が出ております。 　また、環境省では、地球温暖化を食い止めるために、日々の生活での行動の見直しが欠かせず、ＣＯ２排出の少ない移動にエコでチャレンジしませんかと、自転車や徒歩の移動の推奨、公共交通機関の利用や自動車利用の工夫などを呼びかけており、以前のように一家に１台という時代から徐々に変わりつつあります。区内では、築年数が一定程度経過したマンションにおいて、敷地内の駐車場が有効に利用されていない状況も見られており、こうしたマンションでは駐車場を適切に維持管理していくことが難しい状況となっています。 　台東区では、平成17年７月から集合住宅条例に基づき、最低１台以上の駐車スペースの設置を規定しておりますが、このほかに上位条例に当たる東京都駐車場条例に基づく駐車場の附置義務がございます。東京都駐車場条例は、昭和33年に制定され、延べ面積2,000平米を超えるマンションを対象に、350平米につき１台の附置を義務づけております。 　附置義務駐車場、あるいは附置義務駐車施設とは、駐車場法第20条という法律に基づいて定められた地方公共団体の条例により、一定規模以上の建築物を新築または増築する際に、義務として整備された駐車施設のことを指すのです。この東京都駐車場条例においては、既存建築物の駐車場の利用率低下を踏まえ、既存の分譲マンションについて、利用実態に応じて附置台数を低減することができるよう、地域の交通実情に応じた附置義務台数の緩和が可能となっております。 　公共交通機関が多様にあるこの台東区において、車の所有率の推移や駐車場の利用状況等々を勘案しますと、既存の分譲マンションにおける利用実態に応じた附置義務台数の緩和に向け、さらに検討を行っていくべきと考えております。 　続けて、集合住宅における駐輪場の附置台数についてです。 　さきに駐車場の附置義務でも述べましたが、近年、エコの観点から、自動車移動から自転車などへの移動方法が呼びかけられており、自転車を利用している方が多く見られます。また、電動自転車の普及や、子供を同乗させる２人乗り、３人乗り自転車の大型化も見られます。 　一方、現在、台東区では、集合住宅条例において、総戸数と同数以上の駐輪場設置義務がございますが、平成12年までは集合住宅建築指導要綱に基づき、総戸数の２分の１以上の駐輪場設置義務となっておりました。そのため、特に平成12年以前のマンションでは、駐輪スペースが少々窮屈になっているものと思われます。私が知る限りでも、敷地内に収め切れず、目の前の路上に駐輪しているところが多く存在します。中には、視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロック上にまで駐輪してしまっているところも確認されました。そこにはすぐ是正措置が講じられるように対応いたしましたが、一定の場所で何げなく生活していると、ふだんはきちんと見えていると思っているものまで気がつかなくなってしまうということもある事例なのです。 　こうしたマンションにおいて、不足分の台数の駐輪スペースを整備するためには、そのためのスペースの確保が必要となりますが、さきに述べましたように、東京都駐車場条例に基づき、駐車場の附置台数が緩和されれば、その空いたスペースを駐輪場に活用することが可能となります。 　そこで、既存の分譲マンションにおいて、利用実態に応じた駐車場や駐輪場の整備を推進すべきと考えますが、ご所見を伺います。 　集合住宅について、最後、１点伺います。中高層の共同住宅における防災備蓄倉庫の設置についてです。 　現在、台東区には中高層の共同住宅、いわゆるマンションは、区内の住宅総数の約８割を占めております。区内在住人口の約７割強の方がマンションに居住している状況です。それだけの人数が把握されている中、個別の防災備品については案内があるものの、建物全体の防災備蓄については取決めがございません。防災備蓄を全ての世帯で行うかというと、なかなか考えにくいですが、これから起こり得る災害に備え、区内の９か所の区有施設に防災備蓄倉庫はあるものの、全ての住民の備品を十分にそろえているかというと、絶対大丈夫ということではございません。基本的には、自分の命は自分で守る、そしてライフラインが復旧されるか救助が来るであろう最低３日間は自力で過ごせるように、場合によっては１週間、自力で過ごさなくてはならないことも考えられます。 　備蓄など個人は個人で備えるといった基本的な案内は、区のホームページに丁寧に書かれております。ほかの自治体では、既にマンション用の防災備蓄倉庫について取決めが行われているところが幾つかございます。その中には、災害時におけるエレベーターやライフラインの停止など、マンション特有の問題に対応するための防災対策が重要とされ、災害時に住み慣れた自宅での居住継続を可能とすることを目的とし、共同住宅などに防災備蓄倉庫の設置を義務づけている自治体もございます。 　また、令和４年５月に、東京都が約10年ぶりに更新した東京都の新たな被害想定において、台東区の閉じ込めにつながり得るエレベーター停止台数の予想が出されました。10年前は481台の予想に対し、最新では1,419台と約３倍の予想が出されました。閉じ込めが発生し、救出までに長時間を要する場合、閉じ込められた方が健康状態を損なうことなく救出を待つことができるようにするためには、エレベーターの籠内に簡易トイレや非常用飲料水などを備蓄した防災キャビネットを設置することが有効とされており、そういった観点から、マンションごとに独自の対応は必要かと考えます。 　マンションはライフラインの停止による居住者への影響が大きいことから、マンション全体の防災性向上に向け、新規供給マンションにおいて防災備蓄倉庫設置の義務づけに取り組むべきと考えますが、ご所見を伺います。 　続きまして、２問目に入らせていただきます。 　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、通称ＬＧＢＴ理解増進法の台東区での教育現場における扱いについて伺います。 　令和５年６月23日に、ＬＧＢＴ理解増進法が公布され、同日施行されました。本法制定の趣旨を要約しますと、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない。多様性を受け入れる精神を涵養し、多様性に寛容な社会の実現に資するため、いわゆる理念法としてこの法律が制定されました。この法律への地方公共団体の役割として、学術研究の進捗状況を踏まえつつ、学校、地域、家庭、職域、その他の様々な場を通じて、国民が性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する理解を深めることができるよう、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。学校の設置者は、家庭及び地域住民、その他の関係者の協力を得つつ、教育または啓発、教育環境の整備、相談の機会の確保などを行い、児童等の理解の増進、相談体制の整備、その他の必要な措置を講ずるとされています。 　私は、ＬＧＢＴ等性的マイノリティーの方々に対する不当な偏見や差別は絶対にあってはならないと考えております。しかしながら、同時にＬＧＢＴ理解増進法によって、区民の不安が増すような事態は避けるべきとも考えます。そもそもＬＧＢＴについて、一般の方がどこまで本当に理解できているものなのでしょうか。ＬＧＢＴＱＱＩＡＡＰＰＯ２Ｓというのが正式名称だそうですが、ＬＧＢＴの次のＱはクエスチョンというふうに一般的に思っていましたら、正式にはクイアという、またよく分からない言葉が出てきます。クイアとは、性行動での分類や差別に対して批判し、ＬＧＢＴを個性的ですばらしいと捉える思想の持ち主のことをいうそうです。性的少数者に対し、理解するということはとても大切ではありますが、まずもって概念が違っており、そして願っている方向も違い、さらに理解するということが本当に難しいことだと思っております。 　こういった概念はあるものの、日本は古来より多様性に富み、それを許容してきた歴史があります。例えば、明治維新前の日本は、男女の隔たりなく入浴を行うなどの許容が一般的でした。外国からの文化が入ることにより、日本は独自の文化を残しつつ、多様性として受け入れてきたのも事実です。このように、外国からの概念が現代社会において広まることにより、日本人はきっとそれを受容してしまう国民性であり、その点において必要の可否を判断する時間さえ与えられない状況であったと私は考えております。といった個人的な複雑な思いはありますが、区民にとってはもっと身近な実生活に関心が向くというのが実情だと思います。 　法が決まる直前、令和５年６月15日の参議院内閣委員会において、女性や子供たちの安全安心を確保するため、下半身が男性の外形をした人が女性スペース等に侵入することを防ぐ社会規範・法規制は当然これからも堅持すべき社会秩序であり、安心できる女性用トイレや女性用浴場が今後も存続し続けることは死活的に重要であるというやり取りがあり、法律が施行された同日に、厚生労働省より公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについてという通達が出されました。その中で、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要があるとしっかり書かれ、まずは公衆浴場における社会規範が堅持されることが確約されました。そして、女性用トイレについて、同委員会内で、女性用の施設などの利用の在り方を変えるようなものではない、戸籍上の性別ないし身体的な特徴によって判断される、この男女の性別に基づき施設が区分される、この秩序が設けられているわけであり、こうした合理的な男女という性別に基づく施設の利用の在り方を変えるようなものではない、女性用トイレをなくして何かに切り替えるということではない、マジョリティーの女性の権利が侵されるのではないかとか、安全が侵害されるのではないかと心配が出ておりますが、これは絶対に許してはならないことであるといった答弁が本法律の発案者からされ、女性用トイレの扱いについても社会規範が堅持されることとなりました。 　こういった身近な事案についてご心配されている皆様から様々なお声、私のところにも多く届いております。先ほどご紹介した同委員会の質疑内で、子供が親の知らないままに性自認に食い違いがあると導かれ、やがて思春期ブロッカー、ホルモン治療、そして乳房切除や性別適合手術に進んでしまう危険性がある。先進国では、この教育が始まって以来、男だったのではないかという思春期の女子が格段に増えたという報告もあります。思春期は正常なる異常状態です。家庭での理解を得つつ、それこそ慎重にしていかなければならない、後で後悔しても始まらないということですと、問題を提起してこられた女性スペースを守る会や当事者団体など４団体の調整役をなされた方が参考人としてお話しされておりました。この思春期は正常なる異常状態というのはとても重要なポイントで、正常な成長の過程ではあるが、精神的に不安定になりがちで、様々な葛藤や悩みの中で、性も含めた自我の形成を図っていく、非常に敏感で繊細な時期であるということを表しております。だからこそ、この時期における性に関する教育については、誤解を招いたり、誘導的にならないような細心の注意が求められるものであり、その部分がおろそかになりつつあるのではと大変私は危惧しております。 　埼玉県教育委員会は、「たくさんの色　ふれ合おう。」という小学校高学年用のリーフレットを作成しております。その中では、自分が思っている性別も人それぞれに違うと説明し、自分が実感している性別や生きていきたい性別を表す「こころの性」、生まれたときの性である「からだの性」、好きになる相手の性別を表す「好きになる性」、服装やしぐさ、言葉遣いなど自分が表現したい性別を意味する「表現する性」の４つがあることを紹介しています。ほとんどの児童の体の性は、男と女のどちらかであり、性的指向の認識もないのに、このような教材で教えられれば悩むことでしょう。男性か女性かではっきり分かれるものではないなどと教えられても、児童はなかなか理解できないばかりか、混乱する一方です。「――」 　学校教育で大事なのは、人は皆違って当たり前であり、この違いを認め、誰に対してもお互いを思いやる心を育むことであると考えます。思春期を迎え、心も体も変化していく時期に、性の多様性ばかりに重点を置き、男性や女性の特性を軽視するような教育を行っては、児童が混乱するばかりです。ＬＧＢＴに特化した教育ではなく、誰でもお互いを理解し、思いやる心の涵養こそが必要と考えます。 　令和６年度から使用される保健の教科書では、検定に合格した６社全部の教科書で性の多様性を取り上げました。「――」子供を混乱させるのではなく、思春期の子供が自己を肯定できるような教育こそが必要なのです。 　民間の調査によると、日本には約３から10％の性的マイノリティーに属する人がいると言われておりますが、率直に申し上げますと、私の周辺の方々から様々聞いて感じている様子と調査結果に大きな隔たりがあると私は感じております。幾つかの調査結果について詳細を調べてみると、調査方法が不明瞭であったり、調査項目が誘導的であったり、ランダムに抽出した母数への調査ではなく、インターネットで不特定多数の人に調査への回答を求めるものであったり、実情を正しく反映しているかという点において疑義があると感じています。この数字の算出方法自体が不明確である中で、そもそもこの理念法のゴールは一体どこにあるのでしょう。 　児童・生徒における性的少数者の定義は一体何なのでしょう。日に日に気分が変わる子供に対し、大人がジェンダーギャップという勝手な枠組みを当て込むこと、そのものが疑問であります。性に違和感がある子供への理解を優先するがあまり、男らしさ、女らしさといった特性とも言えるものがなくなってしまうのではないかと感じています。男らしさ、女らしさという考え方自体については、ジェンダーにおけるアンコンシャス・バイアス、つまり誘導を招くという意見があることは承知しておりますが、生物学的に男女それぞれの特性があるということは事実であり、重要なのは、その特性差が不合理な差別につながらないようにすることです。その生物学的に自然である男らしさ、女らしさというよりも、ジェンダーギャップという特殊な状況への理解を優先させることに違和感を感じますし、子供たちに対し性の多様性に関して教育することで、逆に子供たちに混乱を招いているのではないかと大変危惧しております。将来における性の在り方について考えたときに、今の方向性が過剰であり、世の中の性を多様性に対してどこまで寛容にしていく必要があるのだろうかとも考えます。 　とある自治体の一部の学校において、教員ではない地域の人とやらによる同性での性行為を教えるという、とても行き過ぎた授業が行われ、大きな問題となりました。現在、小中学校の性教育において、男女の性行為、すなわち具体的な性交の方法については取り扱わないように学習指導要領で規定しております。今後、本法律によって、ＬＧＢＴに対する社会の理解が進んだとしても、学校教育においては性的マイノリティーの方々の性行為や性的描写について具体的に学校で教育する趣旨ではないと考えますがいかがでしょうか。ＬＧＢＴ理解増進法に対し、台東区教育委員会は具体的にどのようにお考えなのか伺います。 　以上２問が私からの一般質問となります。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、台東区集合住宅の建築及び管理に関する条例等についてのうち、家族向け住戸の設置に関する規定についてお答えいたします。 　区はこれまで良好な住環境の形成に向け、条例に基づき良質な住宅の供給促進に取り組んでまいりました。現在、住宅マスタープランの策定に向けた基礎調査を実施していますが、家族向け住戸については、２人程度の世帯を対象としたコンパクトなものが供給されている傾向が見られます。 　将来にわたり本区が活力ある地域社会を維持し、発展していくためには、松村議員ご指摘のとおり、子育て世帯を含めてライフステージに応じた住宅の供給促進を図っていくことが重要と思っています。そのため、今後、居住ニーズや住宅市場の動向を分析しながら、条例の見直しの必要性について検討してまいります。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　　　　（教育長佐藤徳久さん登壇）

私から、ご質問の第２、ＬＧＢＴ理解増進法の台東区での教育現場における扱いについてのご質問にお答えさせていただきます。 　性に関する指導につきましては、現行の学習指導要領において、受精、妊娠を取り扱い、妊娠に至る経過については取り扱わないものとされており、本区では、このことを踏まえて対応しております。その指導に当たっては、発達の段階を踏まえること、学校全体で共通理解を図ることなどに配慮し、計画性を持って実施しているところでございます。 　今後も引き続き児童・生徒が性に関して正しく理解するとともに、適切に行動することができるよう、学校教育活動全体を通じて指導してまいります。 　また、本法律につきましては、全ての国民が、その性的指向またはジェンダーアイデンティティーにかかわらず、基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念に基づき、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することが目的であると認識しております。 　教育委員会といたしましては、今後も学習指導要領に基づいた適正な指導を続けてまいります。 　私からは以上です。

都市づくり部長。 　　　　　　　　　（都市づくり部長寺田　茂さん登壇）

私から、ご質問の第１、台東区集合住宅の建築及び管理に関する条例等についてのうち、利用実態に応じた駐車場や駐輪場の整備について及び新規マンションの防災備蓄倉庫の設置についてお答えいたします。 　まず、利用実態に応じた駐車場や駐輪場の整備についてです。 　自動車保有率の低下や大型自転車の普及に伴い、一部のマンションにおいて駐車場の余剰や駐輪場の不足が見られることは認識しています。 　既存の分譲マンションの駐車台数の緩和については、東京都駐車場条例に基づき、延べ面積１万平方メートルを超えるものは東京都が担い、それ以外のものは各区が基準を設け、行うことが可能となっています。駐車台数の緩和により空いたスペースは駐輪場等として活用することができると考えています。現在実施している分譲マンションの駐車場や駐輪場に関する調査の結果を踏まえ、利用実態に応じた整備ができるよう、本区の実情に合った駐車台数緩和の認定基準の策定など、検討を行ってまいります。 　次に、新規マンションの防災備蓄倉庫の設置についてです。 　災害時において、安全性が高いマンション居住者に対しては在宅避難をお願いしており、そのために防災資機材や食料品等を備蓄しておくことは大変重要であると認識しています。 　ご提案の新規マンションへの防災備蓄倉庫の設置は、マンションの防災性向上に有効と考えております。防災備蓄倉庫の設置の促進に向けて、今後、実効性ある制度の検討を行ってまいります。

23番寺田晃さん。 　　　　　　　　　（２３番寺田　晃さん登壇）（拍手）

台東区議会公明党の寺田晃でございます。令和５年第３回定例会におきまして、会派を代表して一般質問させていただきます。 　区長におかれましては、積極的なご答弁を賜りたく、何とぞよろしくお願いいたします。 　初めに、地域コミュニティの息づくまちづくりについてお伺いします。 　本区の現在の人口は、外国人を含め９月１日現在21万1,151人となっており、また、現在、推計の総人口のピークは32年後の2055年で23万1,907人となっております。このように、本区の人口が増える中、地域では高齢化の進展とともに戸建ての空き家が発生しますと、そのまま空き家状態が続くところもあれば、一部は建て替えの後、新しいご家庭がいらっしゃったり、一方では集合住宅や高層マンションの建設が増え、複数世帯の転入が続いております。 　このような中、戸建ての方はご近所付き合いから顔見知りになり、少しずつ地域になじみながら、お子様の学校関係などを含め、地域のつながりをつくられているようです。その一方で、集合住宅の方はいかがでしょうか。地域に関わりを持たれることはなかなか難しく、ようやく復活しましたお祭りや盆踊りなど、町会行事こそが唯一の関わり合えるチャンスではないでしょうか。 　現在の地域コミュニティの課題は様々上げられます。コミュニティの中心となる町会組織では、役員の高齢化とともに加入率の低下が大きな課題となっております。行政が町会に依頼している役割は、ご存じのとおり環境美化や統計調査、青少年育成、民生委員、防災、行政評価、広報など多岐にわたる中、加入率の低下で今までまちを支えていただいた地域の底力も、先々の不安を感じるようになってきました。 　あわせて、近所付き合いの希薄さも課題になっております。比較的ご近所付き合いの少ないお独り暮らしや集合住宅、マンション世帯が増える一方で、お付き合いがなければ地域活動にも関わりづらいのは致し方ないのではないでしょうか。マンションの中には単独で管理組合等が防災訓練やレクリエーションなどを行い、居住者が求められる活動を行っているところもあります。結果、地域活動の担い手不足も課題となっております。このような地域コミュニティの課題を解決するためには、本来の本区の文化でもある共生社会を土台とした地域のつながりを深め、様々な方々が集い、交流できる機会を充実することが必要と考えます。 　先月８月11日、清川二丁目第２アパートにて、ＮＰＯ主催で町会、都営住宅、消防団、事業者、大学、台東区との協力、協賛、協働での理想的な防災体験訓練が行われ、参加させていただき、このような地域共生社会に資する事業をさらに広げていくべきと実感いたしました。 　そこで、区長にお伺いします。台東区の地域コミュニティ発展のため、町会、マンション、企業団体、企業、ＮＰＯ、ボランティア、大学等、地域コミュニティを担う多様な主体の出会い、学び合いの場とするイベントやワークショップ等を開催するべきと考えますが、区長のご所見をお伺いします。 　あわせて、マンション居住は、現在、本区においても主要な住まい方の一つとなっておりますが、先ほども申し上げましたように、中には住民が求められる交流行事など単独で開催され、地域とのつながりが構築しにくい状態となっているところもあります。そのような中で、地域と関わりたくても、どのように連絡すればよいのか分からず、手をこまねいているとの声もあります。その一方、高層マンション等では、大規模災害時に停電による断水やエレベーターの停止により高層階での孤立など脆弱性の課題も上げられ、やはり様々な観点から、マンション居住の方々も地域と関わりを持つべきと存じます。 　先日は、地元の町会に、１年ほど前に町会内のマンションに入居されたお若いご夫妻が、入居時より何がしかの地域のお手伝いやボランティア活動に参加されたく、区役所に電話をされたり、図書館で聞いてみたりされる中で、ようやく先月、町会長のところに連絡があり、ご挨拶させていただきました。今後は町会行事のご参加はもちろん、朝の通学路での声かけ隊、防犯夜警、集合住宅等の広報投函など、お手伝いいただけることとなりました。転入時の町会のご案内パンフレットは恐らく頂いたが、お引っ越しの片づけの際にどこかに紛失されたとのことでした。区は継続して地域との関わり合いのきっかけづくりの支援を行うべきと考えます。 　そこで、区長にお伺いします。集合住宅居住者が地域コミュニティと関わりが持てるよう、さらに支援するべきと考えますが、区長のご所見をお伺いします。 　次に、生活環境の保全についてお伺いします。 　地域を回る中で、常々ご相談、ご要望いただくものに、近隣関係の問題があります。主な内容は、ハトの餌やりや悪臭、騒音問題などでございます。ハトの餌やりでのご相談は、ここ数年、あちらこちらでいただいており、その都度、状況に応じて環境課や東京都等に粘り強く対応していただいております。 　あるところでは、集合住宅のベランダから餌やりが行われ、ほかの住民のベランダや洗濯物にふんや羽が落ちたり、餌やりをしている人に要請しても、ハトがかわいそうだと聞く耳を持ちません。この迷惑行為は、どちらにおいても改善に苦慮され、ご苦労されているようです。騒音のご相談は、深夜の生活音やごみ出しがうるさくて夜が眠れないなど、生活リズムの違いなどからこのようなご相談が増え、悪臭のご相談はハトの餌やりからのふんなどの臭いとともに、路上喫煙や歩きたばこ、さらにはごみ出しルール違反から、毎日のように悪臭を発生させて、窓を開けられる日がないなど、近隣の生活を苦しめるものばかりでございます。 　大田区では、区民の生活環境向上や人と野生鳥獣の共存のため、罰則つきの大田区ハト・カラスへの給餌、餌やりによる被害防止条例が昨年４月に施行されました。一方で、足立区では、足立区生活環境の保全に関する条例が制定され、条例では近隣に被害を及ぼしていると認めたときには指導や勧告を行い、改善されない悪質なケースの場合、命令や公表が可能となり、正当な理由がなく命令に従わない場合には代執行を行うことができる、さらには対応方針について、第三者の意見を求めるため、医師や弁護士、学識経験者、区民団体等の役員を含む生活環境保全審議会を設けております。そのほか、全国でも幾つかの自治体では、現在及び将来の世代の住民の健康で文化的な生活環境を保全することなどを目的として条例が制定されております。 　これらの問題行為は身近な問題でもありますが、迷惑を被っていらっしゃる方にとりましては、生きた心地もせず、いたたまれない毎日の連続で、今後も増加するのではと考えられます。いずれにしましても時間がかかるものばかりで、複雑で解決が容易ではない上、区だけではなく、様々な方面からのサポートが必要であると考えます。ご近所の皆様にはご理解いただき、忍耐強くご協力いただきながら、地道に解決を待っていただいております。 　ところで、今年の台東区区政サポーターアンケートにこのような結果がありました。第１回の環境についてのものでございますが、主なご意見のところに、ハトに餌をまく人が毎日いて迷惑だ、子供がいるのでふん害が気になっている、路上喫煙も大きな環境問題、歩きたばこの副流煙が気になる、マンションの騒音問題とまちのポイ捨てが多いなどなど、区内では同じような現象、事例が広がっているようです。様々な社会的な課題が背景となり、快適な区民生活を妨げられる多くの問題が発生しております。本区としましても、今後、どのように取り組んでいくべきか区の考え方を明確に示すことにより、携わる方々も一段とご協力しやすいのではと考えます。 　そこで、区長にお伺いします。快適な区民生活の保持、生活環境の保全のため、ハトの餌やりなど様々な近隣住民に迷惑が及ぶ行為をやめさせるべく、区は今後どのように取組を行っていかれるのでしょうか、区長のご所見をお伺いします。 　次に、健康ポイント事業の導入についてお伺いします。 　本区は現在、次期健康推進計画の策定のための意識調査等を進めております。本区の課題としましては、やはり健診受診率の向上とともに、特定保健指導の実施、充実による肥満対策や糖尿病、高血圧症の重症化対策、さらにはがんや結核対策、在宅療養などが上げられます。このコロナ禍においては、健康に対し注目される中、電子申請等により若干受診率の向上は見られましたが、目標には届かず、さらに推進が必要と感じております。 　受診率につき、令和４年度の実績をそれぞれ確認してみますと、総合健康診査は41.7％、胃がん検診は26.1％、肺がん検診は6.9％、大腸がん検診は27.1％、一方で特定保健指導の令和３年度の実績は、総合健診受診者数１万3,304人に対し、動機づけ支援746人、積極的支援397人、合計1,143人、保健指導終了者99人、実施率8.7％でありました。これらの数字は社会保険加入者の数字が入っておりませんので、一概には申し上げられませんが、やはり何がしかの新たな対策が必要と感じます。 　特定保健指導の実施による適正な体重維持は、生活習慣病を予防し、健康保持をさせていただきます。その中において、定期的な運動も勧められ、継続することにより、健康寿命を延ばすことにつながります。運動のほかに、区民の健康づくりを促進する仕組みとして、食事などの生活改善や健康講座、スポーツ教室の参加など、健康づくりメニューは様々です。このように運動を継続したり、様々健康づくりのイベントに参加されることにより、健康づくりが進むことになりますが、そこで一つ一つ、これら実践されたことを区がポイントとして認定評価し、それに対して何がしかで還元する仕組みはいかがでしょうか。私は以前、同様の質問をさせていただきましたが、今やまさしくポイント活動の時代です。お一人お一人活用もしやすく、目に見えて評価され、メリットがあり、進めれば進めるほど健康も維持されるならば、楽しく健康づくりができそうです。 　立川市では、健康ポイント事業、たちかわ健康ポイントが実施されております。スマートフォンアプリや歩数計を使用して、ウォーキングや健康教室参加などによりポイントをためて景品を贈呈する事業です。 　そこで区長にお伺いします。区民の健康づくりを促進する仕組みとして、運動や食事も含め、生活改善や健診受診、健康講座やスポーツ教室の参加など、健康づくりを行う区民が特典を受けられる健康ポイント事業を検討するべきと考えますが、区長のご所見をお伺いします。 　続いて、ご高齢の方の猛暑対策についてお伺いします。 　1875年、統計開始以降、これまでの真夏日年間日数の最多記録が2010年の71日でありましたが、本年は昨日までで87日となっております。平年ですと９月上旬には最高気温が30度を下回りますが、現在も残暑が続き、気象庁の３か月予報では、さらに10月でも真夏日の可能性があるとのこと。それとともに、35度以下の猛暑日につきましては、最多記録は昨年2022年の16日でしたが、これまで23日と、やはり最多記録となっております。 　あわせて、環境省と気象庁が一昨年の2021年から、全国を対象に、熱中症の危険性が極めて高くなると予測される暑さ指数33以上となる際に情報発信を開始した熱中症警戒アラートですが、東京では2021年７日、22年10日、今年は昨日までで26日発信となっております。さらに環境省は、明年より暑さ指数35以上と予測される場合は、新たに熱中症特別警戒アラートを運用と発表しました。気象学の立花義裕三重大学教授は、本年夏の猛暑に対して、地球温暖化の影響で、異常気象はもはやニューノーマルになりつつあるとの見解をされております。 　台東区は本年、この猛暑の中、熱中症対策として、日中の一時的な暑さしのぎの場所、涼み処を開設し、民間１施設を含めて、現在、区内25か所にて行っております。また、以前より重症化リスクのある高齢者に対して、戸別訪問による見守り対策も行っております。そのような中、地域をお伺いさせていただきますと、暑くないから大丈夫とエアコンを使用されないご高齢の方や、もともと部屋にエアコンがなかったからと取付けに悩まれている年金生活者の方など、お会いすることがあります。日中については涼み処をご案内させていただきますが、ここのところ電気代の高騰も気になり、夜の就寝時が大変心配になります。一方、この猛暑の中、エアコンや冷蔵庫等の購入資金として、社会福祉協議会での福祉資金のお問合せやご利用が複数あったそうです。 　今年の区内65歳以上の熱中症による救急搬送の状況でございますが、７月は41人で、対前年13人増、８月は24人で対前年３人増え、対策を強化している中でも、これだけ搬送者が増えている状況です。厚生労働省の資料では、熱中症患者の内訳として、65歳以上の高齢者が約半数を占めるとのことです。また、気象庁と環境省の2021年のデータでは、熱中症による死亡者の内訳として、東京では８割が65歳以上の高齢者とのことです。これらの数値からも、高齢者は熱中症にかかりやすいことが分かり、主な傾向・要因として体温調節機能の低下、汗をかきにくい、暑さや喉の渇きを感じにくい、体内の水分量が少ないなどが上げられます。あわせて、何度もトイレに行くことへの不安から、水分を控える傾向とともに、体が冷える、電気代がかかるなどの理由から、エアコン、冷房に抵抗があるとのことも要因となっております。 　都内でもお亡くなりになられた事例が幾つか耳に入ります。本区でもそのようなことが決して起こらないよう、猛暑が日常になりつつ、今後は低所得者や年金生活の高齢者にはエアコンを遠慮なく使用できたり、故障時や未設置の方には何がしかの支援をぜひとも検討すべきと存じます。都内や一部地方では、助成制度を始められた自治体も確認いたしました。 　そこで、区長にお伺いします。猛暑が日常生活になりつつある今日、高齢者の熱中症対策の一つとして、低所得者や年金生活の高齢者にはエアコンを遠慮なく使用できる助成とともに、故障時や未設置の方には修理費や購入設置の一定の助成を検討すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いします。 　最後に、北部地域リノベーション型まちづくりのさらなる推進についてお伺いします。 　現在、台東区北部地域は、2019年３月策定の都市計画マスタープランの下、空き家・空き店舗等を活用するリノベーション型まちづくりを進めるため、機運醸成も兼ねた勉強会、まちセッションの開催や、情報誌「タイトーキタリズム」の発行など行っております。そして、都市計画マスタープランに掲げる将来像、人々が共生し、住み、働き続けられる便利なまちの実現を目指しております。「タイトーキタリズム」は、これまで５部目を発行、まちセッションも７月７日に４回目が開催されました。地域を回る中でリノベーションという言葉も、このまちを大切に思う方々の口から徐々に発信される感触を感じるようになり、少しずつまちも盛り上がりを感じ、機運醸成も粘り強く積み重ねていくものと実感いたしました。 　区では、空き家や空き店舗を貸したい不動産オーナーと、空き家や空き店舗を使って事業を始めたい人とのマッチングも行っていますが、今後も区が引き続き地域と共にこれらの活動を継続し、地域のまちづくりの機運をさらに高めていく必要があると考えます。 　都市計画マスタープランの北部地域まちづくり方針、既存ストックを活用したまちづくりの推進に、商店街を中心とした既存建物のアトリエ店舗への改修など、防災性の向上と併せた既存ストックの有効活用、機能転換等を推進するとあります。先日は、北部地区簡易宿所転換助成制度の改正があり、７月より新たなまちづくりの観点から、エントランスや外壁、外構の改修も対象に追加されたこともあり、北部地域としても非常に期待するところであります。 　一方で、都市計画マスタープラン策定と同時期に作成された北部地域活性化検討調査報告書に、地域の活性化に向けて進め方のポイントの一つに、北部地区のまちづくりを進める上では民間の活力が活発でない初動期は行政の主動力が重要との提示もありました。私も積極的に推進するべきと考えます。私は昨年、第４回定例会一般質問にて、北部地区まちづくりについて伺いましたが、その際、区長は、北部地域がより魅力あるまちとなるよう、計画的かつ着実にまちづくりに取り組んでいかれるとの心強いご答弁をいただきました。私としましても、北部地域リノベーション型まちづくりがさらに進みますよう期待するところであります。 　そこで、区長にお伺いします。北部地域のリノベーション型まちづくりを推進するために、さらに時間をかけて機運を高め、強力に支援していくべきと考えますが……

寺田さんに申し上げます。規定の時間を超過しておりますので、発言を中止願います。

区長のご所見をお伺いします。 　ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、地域コミュニティの息づくまちづくりについてのうち、地域共生社会のまちづくりについてお答えいたします。 　地域コミュニティが持続・発展していくためには、支え合いを基調とする本区の特性を生かし、区民や多様な主体が関わり合う機会を充実していくことが重要であると認識しています。そのため、区では、町会活動への支援のほか、ＮＰＯ法人などの地域活動団体や民間企業との協働を推進しています。 　先月行われた清川地区における防災イベント、これは区との協働で行う防災コミュニティ構築事業の一環として、ＮＰＯ法人が町会や区内企業、大学のボランティアサークルなどと連携して実施したものです。本イベントを通じて参加団体相互の交流が図られたほか、参加された皆様が住民同士のつながりの大切さを再確認するなど、一定の成果があったものと考えています。 　寺田議員ご提案のように、今後も防災分野のほか、福祉やまちづくりなど、他の分野においても、人と地域がつながり、地域コミュニティの発展に資する多様な主体による取組を推進してまいります。 　私からは以上です。

区民部長。 　　　　　　　　　（区民部長鈴木慎也さん登壇）

私から、ご質問の第１、地域コミュニティの息づくまちづくりについてのうち、集合住宅居住者のコミュニティ参加についてお答えいたします。 　地域コミュニティの活性化や災害時における共助促進のためには、日頃から集合住宅居住者が地域とのつながりを持つことが大変重要であると認識しています。 　区では、集合住宅の建築及び管理に関する条例に基づき、集合住宅建設時に建築主等に対し、町会の役割や活動を理解していただけるよう説明し、入居者の町会加入に関する協力をお願いしています。また、管理組合へは、町会加入に関する案内を掲載したマンション関連事業を紹介するガイドブックを配布しています。さらに、アドバイザー派遣事業により、対象の町会による町会案内チラシや広報紙の作成を支援し、町会内の集合住宅も含めた全世帯に配布していただきました。今年度は、町会連合会においても町会の情報発信をテーマに取組を行っており、区もその活動を支援しているところです。 　今後も集合住宅居住者を含めた地域の方へ、地域コミュニティの核となる町会の役割を理解していただけるよう、引き続き検討し、取組を進めてまいります。 　私からは以上です。

環境清掃部長。 　　　　　　　　　（環境清掃部長小川信彦さん登壇）

私から、ご質問の第２、生活環境の保全についてお答えいたします。 　ハトへの餌やりや生活騒音などの相談は、区にも多く寄せられており、区民の良好な生活環境を保つ上での課題であると認識しています。ハトへの餌やりについては、禁止の看板の設置など啓発を行うほか、職員が現地に赴き注意するとともに、継続的なパトロールを実施しています。 　また、騒音問題についても、区で現場確認を行い、夜間における飲食店等からの騒音などについては、警察と協力し、解決に向けた取組を進めています。 　今後も区民からの相談に対し、関係機関との連携を強化するとともに、引き続き当事者へ粘り強い働きかけを行い、区民の良好な生活環境の確保に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

台東保健所長。 　　　　　　　　　（台東保健所長高木明子さん登壇）

私から、ご質問の第３、健康ポイント事業の導入についてお答えいたします。 　区民が生涯を健康で過ごすためには、日頃から健康づくりに取り組み、継続することが重要です。 　区では、区民の健康増進のため、総合健康診査の受診勧奨を行うとともに、健康学習会の開催などにより、自主的な健康づくりを支援しています。 　議員ご提案の健康ポイント事業については、区民の健康づくりへの関心を高め、継続するための動機づけとして有効な手段の一つであると認識しています。今後、先行自治体での実施内容や、その効果を踏まえて、導入について検討してまいります。 　私からは以上です。

福祉部長。 　　　　　　　　　（福祉部長佐々木洋人さん登壇）

私から、ご質問の第４、ご高齢の方の猛暑対策についてお答えいたします。 　近年の異常気象による気温の上昇は、体への負担が大きく、高齢者は特に注意が必要であると認識しています。 　区では、毎年６月に発行する「見守りネットワーク通信」に熱中症予防に関する内容を掲載し、早い時期からの周知啓発を行うほか、地域包括支援センターの職員が高齢者の自宅を訪問し、熱中症予防の声かけ等を行っています。 　エアコンの設置については、生活保護制度による給付や、社会福祉協議会で実施している無利子または低利子で利用できる生活福祉資金貸付制度があり、ご相談があった場合には、適切にご案内しています。 　議員ご提案のエアコンの設置費助成等、さらなる支援については、引き続き他自治体の動向を注視してまいります。 　私からは以上です。

都市づくり部長。 　　　　　　　　　（都市づくり部長寺田　茂さん登壇）

私から、ご質問の第５、北部地域リノベーション型まちづくりのさらなる推進についてお答えいたします。 　区では、勉強会の開催や情報誌の発行のほか、情報発信スペースの運営など、様々な取組を展開し、機運醸成を図ってきました。現在は、活用希望者に空き店舗を試験的に使用してもらうなど、活用希望者と空き店舗所有者とのマッチングに向けた取組を、地域の方や事業者と協力して進めているところです。 　今後は、さらなる機運醸成やリノベーションの実現に向け、現在行っている初動期の取組を丁寧に継続して実施するとともに、事業の推進に、より効果的な支援の方法を検討していきます。北部地域の活性化と一層の魅力向上に向けて、積極的に取り組んでまいります。

５番大貫はなこさん。 　　　　　　　　　（５番大貫はなこさん登壇）（拍手）

つなぐプロジェクト、国民民主党の大貫はなこです。第２回定例会に続き、一般質問をさせていただきます。 　まずは、区民のメンタルケアのサポートや啓発についてお伺いいたします。 　コロナ禍における行動制限や生活様式の変化は、多くの区民に多大なストレスをもたらすこととなりました。そのストレスが解消されず、日々の生活の中で何かしらの違和感を感じながらも、誰にも相談することができない、そういった方が増加しているのではないでしょうか。心の健康づくりを重視した社会の実現はより一層求められています。 　世界保健機関は、世界の死因の100人に１人以上を自殺者が占める状況に対して、2022年にメンタルヘルスとメンタルヘルスケアを変革する緊急の必要性を強調する報告書を出しました。また、厚生労働省も2021年３月より、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会を開催し、市町村などの基礎自治体を基盤として、精神保健上の課題を抱えた方への必要な諸制度の見直し等を検討しています。 　とりわけ日本において、メンタルヘルスの問題に悩んでいる方を苦しめているのは、メンタルヘルスリテラシーの不足です。メンタルヘルスリテラシーとは、心の健康を高めるのに必要な情報を理解し、活用する能力のことです。近年では、心の支援のパラダイムは大きく変化しており、個人の工夫や努力で治療することを求められた個人モデルという従来の考え方の限界が認識され、個人を取り巻く社会の在り方に障害や不利益の原因があるとする社会モデルの視点が広がりつつあります。心の支援を求めることは、何ら特別なことではないと認識することが、具体的なメンタルヘルスサポートの第一歩かもしれません。 　台東区では、メンタルケアのサポートとして、こころの健康相談を保健所と浅草保健相談センターにおいて、月四、五回程度行っています。しかし、平日、日中の時間は足を運びづらい区民も多いのではないでしょうか。例えば、窓口での対応時間を夜間や休日にも拡大する、電話だけでなく各種ＳＮＳでの支援体制を設けるなど、支援を必要としている人に手が届くような体制の構築を実施すべきではないでしょうか。 　また、ＳＮＳでの情報発信や自殺予防週間での周知等も行っていますが、メンタルヘルスリテラシーが十分浸透しているとは言えません。近年、小・中・高校で全面実施された学習指導要領では、現代的課題への対応として、心の健康や精神疾患に関する内容の充実が図られています。子供たちだけでなく、全ての世代の方々へメンタルヘルスリテラシーが浸透していくよう、より一層の啓発活動を促進していただきたいと思います。 　地域社会や親しい人からの声かけやコミュニケーションなどにより、ＳＯＳを出しやすい社会を設計していくための支援の充実を望みます。 　メンタルヘルスは社会を生きる上で誰にでも大切なことだと思います。生きづらさや心細さを感じる区民に、まずは相談しやすい環境を整えることが、これからの区政には必要です。心の問題は対処法に正解がないからこそ、区内における具体的な支援やケアを充実させるとともに、身近な人の変化に気がつき、寄り添うことができるよう啓発活動を行い、相談するハードルを下げる試みが求められると思います。 　心の健康づくりの現状についての課題点等の認識と、啓発活動など今後の取組について、区長の所見を伺います。 　次に、台東区の生涯学習における今後の取組についてお伺いいたします。 　台東区では、令和４年度に策定された台東区生涯学習推進計画を踏まえ、生涯学習の効果的な事業展開を図るために、オンライン講座、オンデマンド講座の実施や、ワークショップなどに対応できる柔軟な形態の集会室の設置など、ソフト・ハードの両面において、より一層の環境整備が予定されています。 　戦後、日本の成人教育を鑑みると、1949年に社会教育法が制定され、各地に創設された公民館などで、人々の幅広い学習ニーズに即した教育活動が行われてきました。1990年には、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律が施行され、ライフステージや生活課題に応じた、より包括的な学びが推進されるようになりました。学習ニーズが多様化する昨今、ただ知識や情報を授けるだけではなく、各々の問題意識を掘り起こし、学習成果を継続、発展させていくためのサポートが必要だと思います。 　また、近年のコロナ禍においては、リカレントやリスキリングと呼ばれる社会人の学び直し需要が増大しています。職業能力の再開発や就業支援の観点から行われるものが、それらの多数を占めますが、生涯学習には数値的な成果にとらわれず、区民の知的好奇心の芽を育てる学習機会を創出することが求められていると思います。 　例えば、令和２年度からスタートした台東区民カレッジでは、学習講座の実施のみならず、地域のボランティアやＮＰＯでの活動につなげるために、区内関係機関とのネットワークを築くための情報提供も行っています。私も台東区民カレッジが、受講後の地域活動も支援している点は高く評価しています。 　しかし、例えば、墨田区では、地域活動団体登録制度を設け、地域の活性化に取り組む団体を可視化し、助成金や補助金の情報提供を行ったり、団体同士の交流を促進するなど、非営利の地域活動を持続していくためのサポートを拡充しています。また、区民が生活の中での気づきに基づいて企画・立案し、運営する区民企画提案・プロデュース講座を実施するなど、主体的に地域で活躍することを目的にした双方向型の事業も見受けられます。台東区においても、区民の関心に沿ったきめ細やかなプログラムづくりや情報の周知、学習の手助けをするコーディネーターやファシリテーターの設置等、オンラインだけではなく、人対人の交流を促進し、区民が地域で活躍できる取組を進めていくべきと考えます。 　また、生涯学習を通じて、社会との関わりを実感できる機会を提供することは、新たに台東区に住み始めた区民にとっても、地域への愛着が醸成される契機になると思います。私自身も現在、社会人学生として大学院に在籍するリカレント教育の当事者でありますが、同年代の知人と接していると、自分らしく働き続けるために、自らのキャリアを振り返る機会を切に求めている方が多いように感じます。若い世代のみならず、先行きの見えない時代を生きる全ての世代にとって、主体的な学びの場を得ることは、社会で生きる喜びにつながっていくはずです。 　特にコロナ禍においては、余暇の過ごし方やワーク・ライフ・バランスを見直す方が増加しました。仕事と趣味の時間配分が変化している昨今、学びの入り口を行政が用意することは、住民の満足度に直結します。また、仕事や家庭から離れたコミュニティに身を置き、自分とは違う価値観や属性の人々と出会うことが当たり前を疑うきっかけになり、異質なものを理解する力につながるかもしれません。 　このように、学習機会の提供や学習後に区民の地域活動をサポートしていくことは、区民の生きがいや喜びにつながる非常に重要な取組だと考えますが、教育長に生涯学習の今後の充実についてお伺いします。 　以上で私の一般質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、区民のメンタルケアについてお答えいたします。 　心の健康を保つためには、１人で問題を抱えることなく、周囲の人や医療機関に相談することが重要であると認識しています。 　そのため、区では、広報たいとうや区公式ホームページ等で、心の健康づくりの啓発と相談窓口の周知を図っています。また、専門医による相談や保健師による健康相談を実施し、必要に応じて医療につなげるなど、メンタルヘルス対策に取り組んでいます。さらに、区民向けのゲートキーパー養成講座やメンタルヘルスに関する講演会を実施しています。 　しかしながら、長期化するコロナ禍の影響により、人との関わりや勤務形態等に変化が生じ、孤独や孤立による不安や困難を抱える方の問題が顕在化しており、こうした方々に寄り添った支援が求められています。 　引き続き、心の健康づくりの啓発と相談窓口の周知を図るとともに、関係機関との連携を強化し、心の問題を抱えている方や、そのご家族が気軽に相談することができるよう努めてまいります。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　　　　（教育長佐藤徳久さん登壇）

私から、ご質問の第２、生涯学習の今後の充実についてのご質問にお答えさせていただきます。 　誰もが自らの意思で学習に取り組むとともに、学んだ成果を地域で生かしていくことは、喜びや生きがいをもたらし、人生をより豊かにするものであると認識しております。 　こうした認識の下、教育委員会では、ＩＣＴを活用したオンデマンド講座や、地域で活躍することを目的とした講座、相談等の支援を行う台東区民カレッジを開催するなど、多様化する区民のニーズに対応してきたところです。 　教育委員会といたしましては、今後も生涯学習推進計画に基づき、学び、生かし、つながることを基本理念とし、多様な分野における学びの機会の充実や、学習と活動の循環のさらなる促進を図るため、生涯学習センターの機能強化を行うなど、区民の学習環境の充実に取り組んでまいります。

それでは、ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　２時１６分　休憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後　２時２７分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　18番冨永龍司さん。 　　　　　　　　　（１８番冨永龍司さん登壇）（拍手）

維新・無所属の会たいとうの冨永龍司です。約４年半ぶりの一般質問となりまして、多少緊張しておりますけれども、区長・教育長におきましては前向きなご答弁をお願いいたします。 　この場を与えてくださいました会派の皆様に御礼を申し上げ、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、つくばエクスプレスの東京駅までの延伸について伺います。 　つくばエクスプレスは、1985年の運輸政策審議会において、東京駅からつくば方面への常磐新線の新設という項目が設けられ、当初は国鉄が行う事業であったが、当時の国鉄の経営状況から第三セクター方式となり、約18年前の2005年８月24日に秋葉原－つくば間で開業しました。本区もその株主となっております。この路線の誘致に当たっては、交通の便が悪いこともあり、斜陽化していた浅草に国鉄をとの思いで、地元の様々な方たちの活動が実り、実現したと私は思っております。そのつくばエクスプレスは、開業当初の際にも予想乗降客を上回り、１日の乗降客数が約15万人に上り、コロナ前には約40万人となりました。 　新線誕生により、浅草に茨城方面のお客様が多く来られるようになりましたし、今では人の流れも東武や地下鉄のある浅草駅と仲見世周辺に集中していたものが、つくばエクスプレス側にも広がりました。 　さきに述べたように、もともとつくばエクスプレスは東京駅からの計画でありましたが、東京駅に乗り入れする場所や費用の問題などで秋葉原駅からとなってしまい、現在に至ります。 　東京駅への乗り入れは厳しいものと思っておりましたが、人口の増加する臨海部への新たなアクセスが必要となり、都心部・臨海地域地下鉄構想として、有明の東京ビッグサイトから東京駅までの事業化に着手すると2022年11月に東京都が正式に発表しました。この路線に関しては、2016年４月の交通政策審議会答申において、秋葉原駅から東京駅の延伸計画があるつくばエクスプレスとの一体整備及び相互直通運転が盛り込まれました。東京駅の直接アクセスができるようになれば、浅草地域へのさらなる来街者の増加は無論、新御徒町駅や隣接の南千住駅周辺の区民の利便性の向上が図られ、定住促進や資産価値向上にもつながり、さらにビジネス面でも大きなメリットとなります。 　しかし、この延伸について課題がないわけではありません。さきに述べたように、つくばエクスプレスは乗客が増加し、そのために増便を図りましたが、それでも対応ができず、車両を６両から８両に変更する計画が進行しており、これに係る経費やコロナの影響などを考え、安定した経営を優先する方針を示しており、それもあってか、東京都はさきの新地下鉄の事業計画案を公表の際に、つくばエクスプレスの延伸と接続については、今後検討との方針になってしまいました。ですから、この実現のためには、区長の強い思いが不可欠であると私は思っております。 　そこで改めて伺います。つくばエクスプレスの東京駅までの延伸については、区民の利便性の向上や観光ビジネスの観点からも多大なメリットがあると考え、その実現のためには、国や東京都、首都圏新都市鉄道株式会社に対し、区として働きかけを行っていくべきと考えるが、区長の所見を伺います。 　来月はピンクリボン月間でありますので、少し早いですがバッジをつけて登壇させていただき、ＭＲＩ乳がん検診による受診率向上について質問させていただきます。 　2019年の女性のがん統計によると、乳がんの罹患者数は９万7,142人で１位となっており、２位の大腸がんより約３万人も多く、がんの罹患者数の22.5％を占めており、９人に１人がなる女性にとって一番なりやすいがんで、さらに30年前の約５倍と増加しております。ですが、乳がんは早期に発見すれば治るがんとされ、2013年から14年の調査によると、５年相対生存率はステージ１で99.7％、ステージ２で95.5％ですが、ステージ３になると80.6％と下がってきます。このことにより、自己触診や乳がん検査を受けることはとても大切です。 　現在、本区においては、40歳以上の対象者に無料の検診を行っており、検査方法は問診とマンモグラフィー検査となっております。このマンモグラフィー検査ですが、これにより乳がんの発見率は向上しました。しかしながら、この検査は胸を見られるのが嫌、検査が痛い、放射線が心配、そして疑陽性の問題もあります。私の妻も検査で再検査を勧められましたが、疑陽性でした。そして、この検査費用は自己負担となってしまいます。このような課題が全てでありませんが、本区における乳がん検診率は令和４年で37.9％で、平成30年の32.9％より５％増加しておりますが、検診対象者が減っておりますので、実際にはそこまで増えておりませんし、全国平均が42から43％で、ここにも届いておりません。 　さらに国の方針では、従来、検診率の目標が50％であったものが、令和５年３月28日に閣議決定された第４期がん対策推進基本計画では60％に引き上げられました。60％という数字ですが、欧米では実質の検査率が70から80％となっていることを考えると、決して高い目標ではありません。本区では、無料チケットの送付や啓発キャンペーンや、未受診者への受診勧奨の実施、日曜日に検診車による乳がん検診の実施などの取組を行って受診率向上に努めていることは評価いたしますが、このままでは国の目標値に行くことは厳しいのではないでしょうか。 　医学はどんどん進歩しております。この乳がん検診においても、現在、ＭＲＩによる検査が行われるようになりました。この検査は、痛くない、見られない、被曝しない、発見率が高い、そして日本人は高濃度乳房の方が約半数いるとされ、この方の場合、マンモグラフィー検査ですと乳腺が白く写り判断が難しくなりますが、ＭＲＩでは影響がありません。 　本区では、国が定めた基準で検査を行っていることは理解しますが、区民の健康や命を守るのに、基準や他区との横並びでよいのでしょうか。他区に先駆け、新たな施策を行うことも必要なのではないのでしょうか。それにより、人口が増加する中、増加していない働く世帯の定住促進や増加も図られるのではないでしょうか。 　そこで、改めて伺います。乳がん検診の受診率が大きく増加しないのは、従来の検査方法に課題があるためである。そこで、ＭＲＩを用いた乳がん検診の導入や、その一部の費用の助成を行い、受診率向上を図るべきと考えるが、区長の所見を伺います。 　次の質問に入る前に、私はコロナ禍でありましたが、３人の孫が生まれました。それぞれの親たちから今の子育てを学び、イクメンならぬイクジイとして育児に積極的に関わっております。そうした中で感じ得た育児環境の課題を積極的に発言してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　その思いの中、まずは園庭のない保育園について伺います。 　本区では、待機児童解消のために積極的に保育園を誘致し、平成28年の240名をピークに、現在ではほぼ解消されました。このことにつきましては評価させていただきます。しかし、地価や賃料の高さもあり、園庭を造ることができるほどの用地を確保することが容易でないため、区内の認可保育園73園のうち54園に園庭がありません。認証保育園及び認可外保育園も合わせると、約70の保育園に園庭がない状況です。この園庭がない保育園は、近隣の公園を園庭代わりに使っておりますので、先生方が手をつなぐ、カートに乗せるなどして公園まで移動しているのを随所で見かけます。 　幼児期の子供の健全な発育のために、運動は非常に重要で欠かすことができません。歩いたり、走ったり、ジャンプしたりなどの基礎運動や、公園の滑り台やブランコなどの遊具を使った運動などの様々な活動が子供たちの運動能力を向上させます。しかし、この大切な運動の時間は、一日のスケジュールの中において限られているのが現状です。この限られた時間を、園庭のない保育園は公園までの移動に取られ、さらに向かった公園で他園とバッティングし、別の場所へ変更を余儀なくされることもあり、少ない運動の時間さえ削られていますし、公園の遊具や設備においても、本来、このように園児の利用を中心に踏まえて造られておりませんので、遊具の対象年齢や違い、トイレや給水設備、そして猛暑対策などに課題があるのではないでしょうか。これらのことは各保育園により、それぞれの事情があると思いますので、まずは調査を行う必要があると思います。 　そこで、改めて伺います。区内には園庭のない保育園が多くあり、公園までの移動などにより、健全な発育に不可欠な運動時間が確保できない状況が生じることもありますので、現状を調査し、対応を検討するべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 　以上で、一般質問を終わります。ご清聴どうもありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、つくばエクスプレスの東京駅までの延伸についてお答えいたします。 　平成17年８月、つくばエクスプレスが開業し、区内には浅草駅と新御徒町駅の２つの駅が設けられました。以来、区民はもとより、区内で学び、そして働く方、買物や観光に訪れる方などの重要な交通手段として大変多くの方々に利用され、本区にまちのにぎわいと活力を創出したものと認識しています。また、冨永議員ご指摘のとおり、私もつくばエクスプレスの東京駅までの延伸は、浅草への誘客など、本区のさらなる発展につながるものと考えています。 　今後とも東京都の都心部・臨海地域地下鉄構想の動きを注視しながら、沿線自治体と意見交換などを通じて、密接に連携を図ってまいります。 　私からは以上です。

台東保健所長。 　　　　　　　　　（台東保健所長高木明子さん登壇）

私から、ご質問の第２、ＭＲＩ乳がん検診による受診率の向上についてお答えいたします。 　区のがん検診は国の指針に基づき実施しており、乳がん検診はマンモグラフィー検査で行っています。対象者全員に個別案内及び検診チケットを送付し、無料で受診いただくことができます。 　区では、受診率の向上を図るため、土曜日や日曜日にも受診できる機会を設けるとともに、令和４年度からは実施医療機関を拡大しています。引き続き、受診しやすい環境づくりに努めてまいります。 　議員ご提案のＭＲＩを用いた乳がん検診の導入や、その費用の助成については、国の動向を見守ってまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　　　　（教育委員会事務局次長前田幹生さん登壇）

私から、ご質問の第３、園庭のない保育園についてのご質問にお答えさせていただきます。 　幼児期の運動につきましては、子供の心身の発達に大変重要であり、新たに保育園を設置する際には、園庭の設置、または近隣の公園などを園庭の代替とすることが求められております。本区におきましては、待機児童を解消するために保育園の誘致を進めてきた結果、公園を園庭の代替とする保育園が増加し、公園利用の重複が生じるなど課題があることは認識しております。 　教育委員会といたしましては、今後、区内の保育園における公園の利用状況について調査を行った上で、その結果を踏まえ、どのような対応が取れるかについて、他自治体の対応事例も参考にしながら検討してまいります。

25番中嶋恵さん。 　　　　　　　　　（２５番中嶋　恵さん登壇）（拍手）

台東にじいろの会、立憲民主党の中嶋恵です。会派を代表して、区長、教育長に質問させていただきます。 　今回は、大きな項目として２つ、１つ目は、改正刑法が施行された不同意性交等罪について、そしてもう一つは、壁画アートについて質問いたします。 　性犯罪に関し、明治40年以来110年間も変わらなかった法律が、2017年６月に変わりました。性犯罪の厳罰化が盛り込まれた改正刑法が施行されたのです。これまでの強姦罪が強制性交等罪に変更されて、被害者の告訴がなくても起訴できるようになりました。そして、さらに当該構成要件の被害者について、性別を問わないことになったのです。つまり、これまであまり表に出ることのなかったＬＧＢＴ、性的マイノリティーや、男性の性暴力の被害者が日本の刑法史上初めて人権擁護の対象となったのです。 　今月７日、ジャニーズ事務所は記者会見を開催し、創業者、故ジャニー喜多川氏の一連の性加害について、会社としても個人としても認め、謝罪いたしました。この事件は、法改正で強制性交等罪が新設されるまで強姦罪の被害者として認められるのは女性に限られていたため、タレント事務所の社長が、それに抵抗することが困難な所属タレントに対して圧倒的な力関係を背景に性交を迫っても、暴行や脅迫をしたとは言えず、強姦罪として処罰をすることができませんでした。また、日本の性交同意年齢は明治時代から現在まで13歳のままであり、13歳以上であれば、加害者が監護者、親などでない限り、抵抗が著しく困難になるほど暴行または脅迫があったことを証明できなければ、強制性交等罪や強制わいせつ罪は成立しないとされていました。 　例えば、法改正前、性的暴行を受けた被害者が男性で加害者が男性であった場合、逆に被害者も加害者も女性であった場合については、姦淫行為が事実上困難との理由で強姦罪の対象とはならなかったのです。被害者にしてみれば、いわれなき強引な性行為強要によって、旧法の強姦罪と同様に心も体も相当なダメージを負っているにもかかわらず、旧刑法下では性同一など、いわゆるＬＧＢＴＱの人々に対する人権擁護感覚が乏しかったため、姦淫行為以外の性行為強制による人権保護概念が皆無だったと言っても過言ではないのです。 　この改正がなされた背景には、多くの市民の声や国際社会からの圧力、そして何よりも被害者の声が大きく影響しています。日本国内で性犯罪に関する認識の変化や国際的なヒューマンライツの観点からの要請、そして現代の多様な性の認識の広がりなど、多くの要因がこの大改革を促してきました。 　これまでの日本の刑法は、性犯罪に関するものを中心に、男性を保護する観点から制定されていました。しかし、時代は変わり現代の社会では、ＬＧＢＴＱをはじめとした性的マイノリティーや、女性だけではなく、男性の性被害者も増えてきたのが現状です。そこで、このたびの法改正は、それに対応する形で性別の壁を取り払い、全ての性の被害者を守るものとして再設計されたのです。そして、今年の2023年７月に施行された改正刑法では、不同意性交等罪が規定されました。具体的な内容については、従来の暴力・脅迫の枠を超えて、より広範囲にわたる犯罪行為を取り締まるものとして定義されています。これにより、実際の現場での性犯罪の様々なシチュエーションに対応できるようになりました。 　不同意性交等罪では、暴力・脅迫だけではなく、心身の傷害がある場合、アルコール・薬物を摂取している場合、睡眠・意識不明瞭な場合、拒絶する隙を与えない不意打ち、恐怖・驚愕させた場合、虐待による心理的反応がある場合、地位・関係性が対等でない場合が明記されており、それに類する行為により同意しない意思の形成・表明・全うのいずれかが難しい状態にさせたり、そうした状態に乗じたりして性行為をした場合は処罰されるとなっています。 　昨今、日本の社会の多くの現場ではハラスメントという言葉が流行のように闊歩し、時にハラスメント犯罪は厳しく罰せられるものの、ある意味、全ての精神的、肉体的暴力や脅迫がハラスメントという言葉で片づけられる傾向にあるとも言えます。しかし、時代は前述したとおり、暴力・脅迫の概念及び対象を広く性別の垣根を超えたところまで人権を制度的に保障することになりました。 　改正刑法の施行を受けて、日本国内では性犯罪に対する認識や対応が大きく変わってきました。新しい法律が生まれるということは、私たち一人一人の生活の中で様々な影響をもたらすことになります。その中でも人権全体の意識の改革が求められています。具体的に言うと、職場においても、これまでの考え方や慣習を見直し、人権の尊重を基本とする姿勢を持つことが不可欠です。これには組織のトップから職員一人一人までがその意識を変え、新しい価値観を共有することが求められています。特に管理職や指導的立場にある人々は、この新しい潮流を理解し、その下での行動や指示を徹底する必要があります。 　加えて、ハラスメント問題に関しても、これまでの対応だけでは十分でないことが明らかになっています。新たな職員研修の導入や学校教育のカリキュラムにも、この新しい法的価値観を取り入れた教育内容が必要となってきます。研修や教育を通じて新しい刑法の理解を深め、その中での正しい行動や対応を学ぶことが、これからの社会での生き方を考える上では欠かせません。 　最終的には、この改正刑法を基にした新しい価値観や認識は、行政機関や教育機関だけではなく、社会全体、そして地域の一員である区民にまで広がっていく必要があります。区民一人一人がこの新しい法律や考え方を理解し、日常生活の中で実践していくことで、より安全で人権が尊重される社会が形成されるでしょう。また、意識啓発活動や啓発キャンペーンも今後の取組として重要になってきます。 　今回の法改正は、私たち、生活や社会に大きな影響をもたらすものですが、それを前向きな変革として捉え、一人一人がその精神を共有し、実践していくことが求められています。 　そこで、区長に質問いたします。こうした法改正を踏まえて、区役所内においての職員研修などにおいて、職務上、職員同士の関わり合い、あるいは就業時間外の酒席などの言動や行動について、今までよりもさらに職員に対する厳格な指導や周知の必要があると考えますが、区長はどのようにお考えでしょうか、区長のご所見を求めます。 　また、区内小中学校や幼稚園などについても、子供たちの心身の発達段階に応じ、性被害防止に向けた教育の推進について、これまでよりも十分に行う必要があると考えますが、教育長のご所見を求めます。 　先日、大阪に視察に訪れた際、目にした淀川の壁画アート、淀壁に感動を覚えました。淀壁とは、淀川沿いの堤防や建物の壁に施されたアートです。2025年の大阪万博まで淀川エリアを壁画で彩ることで地域活性化を目指す非営利プロジェクトで、クラウドファンディングにて資金調達し、５年間継続して壁画を増やしていく取組です。まちのエネルギーを我々に伝えてくるように、壁画アートは若者たちのクリエイティビティを形にし、まちを元気にしています。この取組を目の当たりにして、私たち台東区においても同じような取組が可能ではないかと考えています。 　台東区には、浅草や上野といった歴史的な名所のみならず古い建物が数多く残っています。これらの建物の壁をキャンバスとして活用し、壁画アートを施すことで、新旧の文化を融合させることができ、景観を乱すことなく新しい価値を見いだすことができるのではないでしょうか。また、壁画アートの制作過程を公開することで、地域住民や観光客とアーティストたちとの交流の場を提供することも考えられます。アート制作の背景や思い、技法などを直接聞くことができるワークショップやイベントを開催することで、アートに触れる機会を増やすとともに、地域の人々との絆を深めることができると思います。文化的な取組を進めることで、さらなる観光資源としての価値を増やしていくことが期待されます。 　また、地域の住民や子供たちにもアートへの興味や関心を持ってもらうことができて、次世代への文化の継承や新しい文化の創出の場とも機能するでしょう。また、地域経済の活性化やまちづくりにおいても大きな役割を果たすことが期待できます。 　大阪、淀川の壁画アート、淀壁の成功事例を踏まえ、台東区の伝統的価値を保ちつつ、新しい文化の風を取り入れるという観点から、壁画アートの取組を考えていただくのはいかがでしょうか、区長のご見解をお伺いいたします。 　以上です。ご清聴いただきありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、不同意性交等罪についてのうち、区職員への周知啓発についてお答えいたします。 　公務員は全体の奉仕者として、公正、中立な行政運営を行い、行政に対する区民の信頼を確保し、期待に応えていかなければなりません。 　区ではこれまでも管理監督職員に対し定期的に研修を実施し、ハラスメントの防止に努めてまいりました。今回の刑法改正をはじめ、職員一人一人が様々な法律の理解を深めるとともに、社会規範の遵守や倫理観の徹底など、公務員としての基本について、引き続き職員研修などを通じて指導、周知してまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　　　　（教育委員会事務局次長前田幹生さん登壇）

私から、ご質問の第１、不同意性交等罪についてのうち、性被害防止に向けた教育の推進についてのご質問にお答えさせていただきます。 　幼児・児童・生徒に対する性被害の深刻性を鑑み、幼児期から義務教育に至る全ての段階において子供たちの心身の発達に応じた十分な教育を行うことが重要であると認識しております。 　各校園におきましては、子供たちが性被害の被害者、加害者、傍観者になることがないよう、正しい知識の習得と、習得した知識等を活用して行動することができる資質、能力を育成するため、生命の安全教育等を推進しているところでございます。 　また、文部科学省作成の教材を活用した授業はもちろんのこと、例えば、学級活動の時間において、インターネットを介した性被害の実態を取り上げ、その内容を保護者とも共有するなど、各校において工夫した取組を行っております。 　教育委員会といたしましては、今後も子供たちの安全を守るため、学習指導要領に基づき、性被害防止に向けた教育の推進を図ってまいります。 　私からは以上です。

文化産業観光部長。 　　　　　　　　　（文化産業観光部長内田　円さん登壇）

私から、ご質問の第２、壁画アートについてお答えいたします。 　台東区は、江戸時代以来の歴史と伝統を継承するとともに、文化資源に新たな価値を見いだすことや、多様な人々による交流、また、新たな文化を取り入れることを通して、個性豊かな文化を育んできました。 　ご質問にありました淀壁は、2025年の大阪・関西万博に向けて、淀川区内に壁画を増やしていく民間主導のプロジェクトと承知しています。 　議員ご提案の壁画アートの取組は、住民や来訪者が芸術文化に触れる機会を創出し、アートによるまちの魅力向上も期待できるものと考えますが、地域特性や景観への配慮など様々な課題があることから、他の地域の取組事例を研究してまいります。

26番伊藤延子さん。 　　　　　　　　　（２６番伊藤延子さん登壇）（拍手）

日本共産党の伊藤延子です。３点にわたって質問いたします。 　まず、難聴と補聴器購入助成についてです。 　日本共産党は20年前から高齢者の難聴対策は重要と考え、磁気ループの活用、耳の専門家を呼んで、地域での学習相談会などを行ってきました。台東区は23区に先駆けて、磁気ループの区有施設への設置や貸出しなどを行い、2000年頃より耳鼻科医と補聴器店による耳の日相談会や耳鼻科専門医による講演会などを開くようになりました。 　日本共産党台東区議団と私は、加齢に伴う難聴が社会的孤立を生み出し、鬱病を併発させるなど、高齢者の生活の質を落とす要因となることから、補聴器購入助成を求めて、再三にわたり質問を重ねてきましたが、台東区は長い間、因果関係について認めませんでした。私は、2018年第２回定例会、さらに翌年の第３回定例会で繰り返し難聴と認知症の関係についての認識を区長にただしました。このとき区長は国の見解を引用し、初めて難聴と認知症の関係を認め、介護予防に資する様々な事業において普及啓発に努めるとお答えになりました。そして同年、第８期高齢者福祉計画の中間のまとめで、計画期間の最終年度、2023年度、今年度に聞こえ改善機器助成を実施すると明らかにしたのです。しかし、最終年度となる現在に至っても、実施のめどが立っておりません。現在、補聴器購入費助成は23区中18区で実施されています。第８期計画でできない理由について、理事者は有効な制度にするための検討に時間がかかっていると言います。そうであるなら、聞こえ改善機器の助成は、認知症発症予防を明確に、徹底して一人一人に寄り添った制度にすべきではないでしょうか。 　私は、23区の補聴器購入助成の現況や、全国の先進例を調査いたしました。昨年助成制度が発足した神奈川県相模原市は国の保険者機能強化推進交付金を活用、一昨年発足の兵庫県はコロナ補助金を活用、両自治体とも補聴器装用後の社会参加のアンケートを行い、認知症発症予防に役立てようとの考えです。新潟市の制度は認知症予防のための補聴器購入費助成、山形市は聴こえくっきり事業、いずれも地域包括支援センターでの聞こえや物忘れチェックと連携した制度で、医師会や補聴器店協会と一体で補聴器装用後の高齢者難聴のフォローを行うとしているところに特徴があります。また、兵庫県明石市は、申請に当たっての医師診断を保険適用にしました。補聴器問題を健康保険適用にするための第一歩として評価いたします。 　23区では板橋区が補聴器装用後の調整とトレーニングを進めるための補聴器購入アフターケア証明書を義務づけ、足立区は言語聴覚士による聞こえと耳の相談を評価し、言語聴覚士を増員しています。補聴器装用には検査と診断という入り口が大事です。装用後の調整、トレーニングのために、医師や専門家の支援を制度設計に生かしています。 　台東区は、区長が2019年、私が求めた難聴早期発見のための質問票を含めた聴力検査について調査研究を約束、また、専門医の診断と補聴器の選定や調整、定期的点検の必要性を認めました。区長、台東区は永寿総合病院の補聴器外来があり、実績を上げています。その教訓を生かし、先進事例をよく調べるとともに、専門医などの協力を得て、聞こえ改善や認知症予防に資する優れた制度を発足させるための検討委員会をつくるべきではないでしょうか、お答えください。 　また、誰でもが利用できるよう、十分な助成を行うことが大事です。23区の調査ではっきりしたのは、助成内容により利用に格差が大きく生まれているということです。多くの区民に利用されている港区では、上限13万7,000円としております。現物支給も有効です。江東区・新宿区では実績を上げています。あわせて、制度のある18区全てが集音器は対象外にしている、このことも付け加えておきます。区長、台東区でも十分な助成額、または、現物支給という考え方、これを取り入れるべきではないでしょうか、お答えを求めます。 　２つ目は、介護人材不足への対策についてです。 　来年度から高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の第９期が始まります。この計画のために、台東区が行った高齢者実態調査では、事業者の半数近くが経営が厳しいと答え、その理由のトップは採用が厳しいからということで、66％の事業所が人員確保に苦しんでいるということが分かりました。 　私も事業者や知り合いのヘルパーさんから、ヘルパーがいたら紹介してほしい、ヘルパーの高齢化が進んでいるが、辞めてもらっては困るんだという話をよく聞きます。団塊の世代がピークとなる2025年には、介護職は32万人不足すると言われています。とりわけ深刻なのは、現在、この在宅介護の中心を支える訪問介護員、ホームヘルパーの不足で、厚生労働省の昨年の調査では、有効求人倍率が施設介護職が3.79倍に対し、訪問介護は何と15.53倍と、数倍の人手不足となっているわけです。 　訪問介護員の高齢化も重大です。区の調査では、訪問介護員の平均勤続年数が６年前は4.7年、３年前は７年、そして今回、11.1年と長くなっており、総人員がほぼ横ばいとなっていることを併せて考えますと、それだけヘルパーの高齢化が進んだことになります。訪問介護員を確保しなければ、台東区の介護の未来はありません。そのためには、賃金が労働者平均より大幅に低い問題を抜本的に改める以外ありません。 　私は訪問介護員を獲得するためには、住宅支援、そして利用者間の移動経費の補助、利用者の入院などで仕事がなくなっても収入確保ができるような施策、これに区が真剣に取り組む必要があると考えております。 　区長会ではこの７月、介護保険制度の円滑な運営の要となる人材不足と定着について、現在の支援策では抜本的な解決とはなり得ていないと危機感を示し、継続的な施策の実施について国に要望しております。区長、なぜ人材確保の困難が解消しないとお考えですか、根本的な理由についてのお考えをお聞かせください。あわせて、人材確保をしていくにはどのようにすべきか、考えていることをしっかりとお答えいただきたいと思います。 　最後に、東京大空襲資料の常設展示場について質問いたします。 　ロシアのウクライナ侵攻と、これを契機とした軍事ブロックの拡大・強化で戦争の危機が深まっております。岸田内閣は軍事予算の拡大、武器輸出の解禁など、アメリカと共に戦争する国づくりに進んでいます。許せません。戦争で犠牲になるのは一般市民です。絶対に戦争は起こしてはならないんです。 　第２回定例会で我が党の鈴木区議が、令和６年からの生涯学習センターの大規模改修において、東京大空襲資料の常設展示スペース設置を求めました。理事者は、専用コーナーを設けることは予定していないとの答弁でした。東京はさきの戦争で多くの空襲を受け、犠牲者を出しました。23区の中では墨田区や江東区など、東京大空襲によるおびただしい犠牲を出した区はもちろん、世田谷区、足立区など、1945年３月10日の大空襲を被らなかった区でも戦争資料の常設展示場があるんです。江戸川区の大空襲、この犠牲者は800人ですが、常設会場を設けています。一夜にして１万人が亡くなった台東区として、設置しないのは平和に対する軽視ではないでしょうか。 　戦後78年、東京大空襲の記憶がある年齢の方々は少なくなりつつあり、戦争の恐ろしさを体験者から直接聞く機会が少なくなってきました。平和とはどんなことなのか、どうしたら守ることができるのかを事実を通して学ぶことができる場所が常設で必要なんです。日本共産党台東区議団は、繰り返し大空襲資料の常設展示場を求めてまいりました。区長、区がかたくなにこの設置に消極的なのはなぜなんでしょうか、お答えください。 　生涯学習センターの大規模改修を機に、設置に踏み切るように求め、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第２、介護人材不足の対策についてお答えいたします。 　国内においては、様々な職種において人材が不足している状況にあります。その中でも介護人材については、訪問介護員の有効求人倍率が15倍を超えることや、65歳以上の職員の構成比が約25％を占めることなどが明らかになっており、人材不足や職員の高齢化が喫緊の課題となっております。 　その原因としては、全産業の平均と比較し、いまだ介護職員の給与水準が低いことや、職員の負担が大きいことなどにより、職員の採用が厳しいことが考えられます。 　そのため、国では、次期介護報酬改定における処遇改善や介護職員の負担軽減の検討を進めています。また、東京都においても、介護職員の宿舎借り上げ支援事業や奨学金返済・育成支援事業を実施しています。 　区としても都の取組を事業者に周知するとともに、引き続き、国や都に処遇改善や人材確保など、必要な対策を要望してまいります。さらに、介護職等就職フェアや事業者向けの採用力強化セミナーを開催することで、採用活動を支援するほか、定着率を高めるための新たな取組を検討してまいります。 　今後も国や都と連携しながら、介護人材確保の対策をより一層推進してまいります。

福祉部長。 　　　　　　　　　（福祉部長佐々木洋人さん登壇）

私から、ご質問の第１、難聴と補聴器購入助成についてお答えいたします。 　まず、検討委員会についてです。 　区では、現在、高齢者の社会参加や認知症予防につながるよう、聞こえを改善する機器の購入費助成事業について、実施に向けて検討を行っているところです。 　より効果的な制度とするためには、専門的知見を活用することが重要であると認識しており、医師や専門家などのご意見を伺いながら検討を進めてまいります。 　次に、多くの区民が利用できる制度の実施についてです。 　助成額や給付方法などについては、利用者それぞれの状況に合った制度となるよう、他区の事業内容や助成実績等も注視しながら、引き続き検討してまいります。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　　　　（総務部長梶　靖彦さん登壇）

私から、ご質問の第３、東京大空襲資料の常設展示場についてお答えいたします。 　区では、恒久平和への意識醸成と継承のため、中学生の広島・長崎派遣事業や平和史跡マップの配布など、平和に関する取組を行っています。 　東京大空襲については、平和に関するパネル展を８月に加えて３月にも実施し充実を図るとともに、東京大空襲資料展を共催で実施しています。 　今後とも、こうした取組を通じて、戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝えてまいります。 　東京大空襲資料の常設展示場については、現在も考えていません。

９番村上浩一郎さん。 　　　　　　　　　（９番村上浩一郎さん登壇）（拍手）

都民ファーストの会台東区の村上浩一郎でございます。令和５年第３回定例会において、服部区長に対しまして２問質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　初めに、旧東京北部小包集中局跡地の活用についてであります。 　区長は先般開催されました令和５年第２回定例会において、区長所信表明の中で、誰もが誇りや憧れを抱く安全安心で快適なまちの実現をご提示なさいました。その中の一つであります、台東区におきまして長年の懸案事項でありました旧東京北部小包集中局跡地について、新しい時代にふさわしい施設とすることを目指し、北部地域がより魅力あるまちとなるよう引き続き取り組んでまいりますと明言されました。 　さらに区長は、この土地・建物・跡地の活用を積極的に、かつ早急に活用すべき事案との認識から、新たに特命副区長を設け、進めることは、まさに決意の表れであり、そして大変意義ある一歩と評価させていただいているところであります。私も微力ではありますが、積極的に協力し、そして後押しさせていただく覚悟でございます。 　先日、産業建設委員会におきまして、旧東京北部小包集中局跡地に視察する機会をいただき、そして担当部署からの詳しい説明をお聞かせいただくとともに、全館をくまなく拝見させていただきました。現在、本施設においては、大型バスの駐車場、清掃車車庫など、区として必要な活用がなされていることは私も認識しております。これほどの広大である区有施設を、より一層区民の皆様のため活用できないものかと深く思料した次第であります。 　しかしながら、行政当局も十分認識していることとは思いますが、現在、本施設の老朽化が進んでいるように見られます。特に屋上にあります球技用施設の老朽化が大変進んでおり、一抹の不安を覚えたのは私だけでしょうか。地球温暖化の影響からか、気候の変動により自然災害が年々と激しくなっているよう感じる昨今であります。台風も大型化し、風力も雨量も増している現状を踏まえ、区民の貴重な財産であるこの区有施設を、災害や水害から守るべき施設に最大限活用すべきと考えます。 　現体制もスタートして数か月しか経過していないこともあり、具体的なご答弁は難しいかと思いますが、現状の進捗状況や今後の方向性なども含め、可能な範囲でのご答弁をお願いいたします。 　次に、台東区全体のまちづくりについて質問させていただきます。 　区は令和５年３月に台東区まちづくり誘導方針を作成し、公表いたしました。その中で区長は、台東区都市計画マスタープランに掲げる将来イメージ、世界に輝く魅力があるまちを実現するためには、区民の皆様をはじめ、企業やＮＰＯ法人など、民間主体と行政がパートナーシップを組みながらまちづくりを展開し、さらなる地域の活性化や都市空間の魅力向上を図ることが重要ですと述べられております。台東区まちづくり誘導方針に基づき、まちづくりを進めることにより、まちづくりの原動力である人が育ち、今後のまちづくりにおける主役として一層活躍していくことを確信しています。そして皆様と共に、まちに新たな価値を生み出しながら、持続可能な都市の構築を目指してまいりますとも述べられております。 　行政当局は、これまで様々な施策を施行して、まちづくりに多くの成果を得てきたことは区内外からも高く評価されており、私もその一人であります。 　台東区南部は東京のブルックリンと呼ばれ、若い経営者の方々のおしゃれな店舗などが増加し、連日多くの方々が来訪してくださり、今まで以上ににぎやかな活気あふれるまちとなりましたことは大変うれしいことだと思っております。そして、このことは区民の皆様にも感じていただいていることだと思います。 　こうした中、過日、浅草橋近辺にお住まいの方々がまちづくりについてと題し勉強会を立ち上げられました。当日は活発な議論がなされ、区民の皆様が地元に対する思いを声を大きくし、話し合われたとのことであります。このように、地元区民の皆様からのまちづくりに対しての機運が高まっていることは大変すばらしいことであります。言うまでもなく、まちづくりは区民の皆様のご理解とご協力なくしては推し進めることはできません。このような活動があることは、長年にわたる行政当局の努力の成果の表れであることは、論をまたないところであります。 　そこで、今後、より一層区民の皆様に、まちづくりに対してご参加・ご協力いただけるよう、区職員が勉強会などに参加するなど積極的な姿勢を示し、区民の皆様に対して区のまちづくりへの参加意欲の向上を図るべきと考えるが、区長のご所見をお伺いいたします。 　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、旧東京北部小包集中局跡地についてお答えいたします。 　旧東京北部小包集中局跡地については、これまで北部地域のまちづくりの核となり、さらに区全体の活性化を図る施設を目指し、活用を検討してまいりました。 　現在、リノベーションによる跡地の再生に向けて、建物リノベーション調査に着手し、現地調査や既存建物の活用に必要となる工事内容の把握を行っています。また、既存の公共機能の維持に必要な面積や、設備等の諸条件の整理も進めているところです。 　今後は、これらに加え、民間事業者から広く意見、提案を求め、対話を通じて、活用案の収集や事業成立性の検証等を行う民間活用可能性調査を実施し、具体的な活用を検討してまいります。 　引き続き、北部地域の皆様をはじめ、様々な方々からの意見をいただきながら、全力で検討に取り組み、北部地域及び区全体の活性化に資する跡地再生の方向性を早期に打ち出してまいります。 　私からは以上です。

都市づくり部長。 　　　　　　　　　（都市づくり部長寺田　茂さん登壇）

私から、ご質問の第２、本区のまちづくりについてお答えいたします。 　議員ご指摘のとおり、まちづくりを進める上では地域の皆様のご理解やご協力が不可欠であり、多くの方々がまちづくりに関わることが重要です。 　現在、各地域での勉強会においても区職員が事務局となり、まちづくり相談員派遣制度により専門家を派遣するなど、地域のまちづくり活動に寄り添った支援を行っています。 　また、まちづくりの担い手育成を目的としているまちづくりカレッジにおいて、地域の機運醸成やコミュニティ形成を図るための社会実験を今年度より実施いたします。 　今後は、地域住民などが初動期から段階的にまちづくりを進められるように支援制度を拡充し、まちづくりに関わりやすい環境を整備してまいります。

それでは、ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　３時３２分　休憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後　３時４２分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　10番吉岡誠司さん。 　　　　　　　　　（１０番吉岡誠司さん登壇）（拍手）

ありがとうございます。参政党の吉岡誠司です。今回初めての質問をさせていただきます。このような機会をいただき、ありがとうございます。 　私が所属している参政党は、国民が政治に参加するをコンセプトにした新しい政党です。 　今回の質問は、私、吉岡誠司個人の声というだけではなく、私や党に賛同いただいた区民の皆様の声を代弁した質問だということを前提に聞いていただければと思います。 　私の質問は、いわゆる新型コロナウイルス、そのワクチン接種についてです。 　まずは、この３年半、区民を守るため、感染症対策に心血を注いでいただいた行政の皆様、そして、議員の皆様に深い感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 　特に令和２年に流行が公表されて以降、このウイルスへの対応策として政府が実施してきたワクチン接種には、大変なご苦労もあったと思います。そうした中、2023年５月８日から、感染症法上の位置づけが２類相当から５類に移行になりました。季節性インフルエンザと同じ５類に移行したため、感染者に一律に求めてきた外出自粛要請がなくなり、発症した場合も翌日から５日間の自宅療養は推奨されつつも、個人の判断に委ねられるといった形へと変わってきております。 　いわゆるコロナ禍は終わりを迎え、台東区にもたくさんの観光客が訪れるようになりました。その一方で、９月20日以降、生後６か月以上の全ての方を対象にしたＸＢＢ対応ワクチンの接種が始まります。３年前に比べ、区民の感染症対策の意識も変容し、感染しても重症化しにくいとされる今、改めてこのワクチンに対する検証を我が台東区でも行う必要があるのではないかと考えます。 　そこで質問です。いわゆる新型コロナワクチンの感染予防効果及び発症予防効果・重症予防効果について、台東区としてどのように評価されているのか、区の見解を教えてください。 　日本は、世界的に見ても、いわゆる新型コロナワクチンの接種率が上位であり、ワクチン追加接種に関しては世界でトップの接種率となりました。ワクチンに効果があるのであれば、追加接種で接種率が世界１位になった日本では、当然のごとく、感染者数・死亡者数もそれに比例して少なくなるはずです。それが、結果的には感染者数、コロナ死亡者数も世界で上位になっております。海外では、昨年の春以降、追加接種は進んでおりません。言うなれば、打てば打つほど感染がしやすくなるというこの結果を、我々はどう捉えていくべきなのでしょうか。残念ながら、私は、矛盾が生じている状況だと考えております。 　1977年から2021年までの過去45年間で認定された全てのワクチン被害認定件数の累計は3,522件です。しかしながら、2023年７月31日時点の新型コロナワクチンの被害認定件数は、予防接種健康被害救済制度の受理件数だけで2021年２月17日から2023年７月31日までに8,388件、救済認定は3,586件、死者の救済認定は147件、さらに審議されていないもので4,176件となっています。数字上だけで見れば、いわゆる新型コロナワクチンの被害認定件数は過去45年間の全てのワクチン被害件数よりも大幅に上回っていることが分かります。 　日本では、ワクチン接種が増える一方で、諸外国ではワクチン接種を勧めていない国も多く、ＷＨＯ、世界保健機関は、いわゆる新型コロナワクチンの接種指針を改定し、健康な成人や子供には定期的な追加接種を推奨しないとし、生後６か月から17歳の健康な子供にはワクチン接種は不要とするガイドラインを発表し、子供たちはコロナによるリスクが最も低いグループであり、幼児への接種に公衆衛生上の利益はないとしました。 　また、日本でも、全国の著名な大学教授や全国有志医師の会など、多くの専門家たちが接種を推奨しないとの見解を述べていることは、皆様もご存じかと思います。また、そうした専門家の中には、ワクチンを接種することによる有効性よりも副反応・後遺症のリスクのほうが高いと述べられている方もいらっしゃいます。ｍＲＮＡワクチンのスパイクたんぱく質が血中を流れ、スパイクと抗体が接着することによって毛細血管の目詰まりを起こし、大きな塊になることで、血栓・脳梗塞・心筋梗塞の原因になるといった意見も出ております。 　さらに注視すべきは、日本の超過死亡数の推移でございます。重症化率が高いとされていたデルタ株が蔓延しました2020年の超過死亡数は、例年に比べてマイナス約8,300人だったのに対し、2021年の超過死亡数は、例年に対してプラス約6万8,000人、さらに2022年の超過死亡数に関しましては、例年よりプラス約11万3,000人となっております。いわゆる新型コロナの流行が始まった2020年は変わりがないのに、2021年から突如死亡数が激増し始め、2023年現在も死亡数の急激な増加は止まらず、気づけばこの２年間で戦後最多の超過死亡数を記録する事態となっております。この数字からもワクチン接種と死亡者数増加の因果関係は完全に否定できるものではなく、むしろ可能性を検討しなければならない状況であると私は考えます。 　我々が、こうした最新のデータを基に柔軟に対応を変えていくことが、区民のための政治を行っているといえるのではないでしょうか。ワクチン接種はあくまでも任意ですが、リスクがあることが明らかなのであれば、接種票、会場での説明などにおいて、ネガティブな情報もしっかりと区民の皆様に届けることも我々の使命であると考えます。９月20日から始まるＸＢＢ対応型ワクチンは、マウスでの治験のみです。従来の承認システムに照らし合わせれば、決して承認されないワクチンでございます。

吉岡さんに申し上げます。規定の時間を超過しておりますので、発言を中止願います。

はい。ワクチン接種により、副反応疑いによる死亡者数…… 　　　　　　　　　（発言する者あり）

最後の質問、すみません。副反応疑いや重篤報告数のデータなど……

規定の時間を超過しておりますので、発言を中止願います。

新たな接種を悩んでいる区民がメリット・デメリットを見比べ判断いただけるよう、台東区の公式ホームページの情報記載を工夫していただけないでしょうか。区の見解を教えてください。すみません、失礼しました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、新型コロナワクチン接種についてお答えいたします。 　まず、ワクチンの感染予防等の各種効果に対する区の評価についてです。 　使用されるワクチンは、科学的な知見や臨床試験等の結果に基づき、その有効性や効果について国による評価や審査が行われ、薬事承認を経て法令に規定されています。区としては、法令及び国の指示に基づきワクチン接種を実施しているところです。 　次に、区公式ホームページでの情報提供についてです。 　新型コロナワクチン接種については、その効果と副反応リスクの双方を理解した上で接種を検討していただくことが重要です。区民の皆様が安心して接種を受けられるよう、区公式ホームページでの情報発信を工夫してまいります。

３番拝野健さん。 　　　　　　　　　（３番拝野　健さん登壇）（拍手）

自由民主党の拝野健です。質問の機会を頂戴いたしました会派並びに議会へ送り出していただきました地域の皆様へ、心より感謝申し上げます。 　台東区の財産である、長い間積み重ねられた重層的な歴史の上に、今を生きる全ての人々、そして、これから台東区に関わるであろう人々の生活や事業を念頭に質問に入らせていただきます。 　私からは、４点質問させていただきます。 　鶯谷駅周辺まちづくりについて、新型コロナウイルス感染症等の流行に備えた区の体制について、富士山噴火時の対応に関する地域防災計画への記載について、民地から公道へ越境した樹木の対応についてであります。 　１点目は、鶯谷駅周辺まちづくりについて伺います。 　過去、平成18年９月に、鶯谷駅周辺まちづくり協議会が設立されたことがありました。協議会の活動目標・計画として、まちの回遊性向上を目標にまちの歴史、文化資源等を再確認し、案内板の設置やまち並みの改善等を検討し、まちの活性化に向けた提案書の作成を目指しておりました。 　平成17年以降のまちづくり特別委員会の議事録によれば、同17年、鶯谷駅周辺まちづくり構想の懇談会という準備会に始まり、その後、協議会を設立し、月１回の勉強会を開催、鶯谷駅周辺のバリアフリー・防災・環境についての問題提起、今後への要望や将来像を地域の方々と協議しながら進められましたことを読み取ることができるのであります。 　そして、本協議会は、平成20年第４回定例会において５つの陳情を提出しました。鶯谷駅北口構内のバリアフリー化について、凌雲橋へのエレベーターの設置、鶯谷駅交差点の改善について、言問通り高架下への駐輪場の整備、凌雲橋・寛永寺橋の耐震性の確保の５点についての陳情であります。当時は解決までは至らなかったものの、今まさに進めようとしている凌雲橋の架け替えや実際に整備された駐輪場など、今の鶯谷駅周辺は、まさにこの協議会の産物と言えるのではないでしょうか。 　そして、この協議会は一定の役割を終え、平成27年９月の総会において、当面休止することが決定されました。 　近年は、本区において平成31年３月に作成した都市計画マスタープランに基づき、本年３月にまちづくり誘導方針を策定しました。本方針は、土地利用誘導や市街地更新等のハードの視点及び既存施設や新たに整備される都市空間を活用するソフトの視点の両面から、公民連携によるまちづくり誘導のために区が今後取り組むべき事業や活用、検討すべき制度の在り方を示すものであり、区は、本方針に基づき、今後のまちづくりに関わる制度の設計、事業化を進めていくとあります。 　この方針の中では、まちづくり誘導のための戦略として５つのフェーズを設定し、それぞれのフェーズにおける戦略として、区としてどのように関わるかが明記されており、非常に分かりやすく作成されていることを高く評価しております。 　このまちづくり誘導方針に加えて、区では、昨年の８月から本年３月まで鶯谷駅周辺まちづくり基礎調査を行い、本年６月の産業建設委員会で報告され、鶯谷駅周辺まちづくりの検討を加速させております。この鶯谷駅周辺まちづくりエリアには、鶯谷駅南口には区立鶯谷公園があり、旧坂本小学校跡地、さらには事業用定期借地として専門学校へ貸し出している旧坂本小学校第２グラウンドなど区所有地がある一方、多くの民有地がひしめき合っています。また、鶯谷駅は老朽化が進んでおり、北口のバリアフリー問題は長年の課題ともなっております。 　一方、凌雲橋架け替え工事は、短く見積もっても十数年の工期が見込まれ、学校跡地は令和14年３月31日までの10年間が貸出期限となっております。今回、鶯谷駅周辺まちづくりを進めていくに当たり、既に取り組み始めているものや過去の協議会のときにはなかった新たな論点も多くございます。 　そこでお伺いいたします。本区として、区所有の土地や北口のバリアフリー化など、今回のまちづくりをどのように整理し、まちづくりを進めていかれるのでしょうか。区長の決意も含め、お伺いいたします。 　２点目は、新型コロナウイルス感染症等の流行に備えた区の体制についてお伺いいたします。 　令和２年から感染拡大を繰り返してきた新型コロナウイルス感染症という危機は、私たちの暮らしや事業活動へ大きな影響を与えました。この間、本区は時期を逸することなく、多くの施策を実施してまいりました。ワクチン接種体制整備や休日・夜間の発熱相談センターを区独自に設置するなど、全庁を挙げて取り組んでこられたことは高く評価するものであります。 　ワクチン接種予約が始まった際、区は、電話予約センターやネット予約に加え、独自に区役所の窓口に並べば予約できる窓口を設置しました。ネットができずに、また、なかなかつながらない電話予約で不安になりつつあった高齢者をはじめとする多くの区民の方に寄り添い続けてこられました。 　本年５月に２類相当から５類へ移行し、終息に向かうことが期待されましたが、東京都が発表している東京都感染症週報によれば、今なお感染者が発生し続けていることが分かります。 　具体的には、８月28日から９月３日の１週間7,043人、９月４日から９月10日が6,824人と、依然として高い状況です。さらに新型コロナウイルス感染症と同様に高熱となりやすいインフルエンザなども、まだ今の暑い時期にもかかわらず、週の感染者数が2,000名を超えております。そして、今年の９月20日以降、生後６か月以上の全ての希望者に対し、自己負担なしでオミクロン株に対応した１価ワクチンの接種が開始されます。厚生労働省でも啓発しており、周知の事実ではございますが、接種については、今回のワクチンに限らず、ワクチンは全ての感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について、正しい知識を持った上で本人の意思に基づき接種判断されるものであります。ワクチンの接種率は、９月４日までの報告で２回目接種まではゼロ歳児から４歳児までが6.9％、５歳から11歳が18.2％、12歳から64歳が83.2％、65歳以上92.9％でありましたが、回を重ねるごとにその接種率は下がっているのであります。 　テレビやマスコミ、ＳＮＳでのいたずらに不安をあおるような一方的な情報は少し減りましたが、冬にかけて毎年感染者が増加する傾向や報道が加熱すると、接種希望者がまた増加することが考えられます。 　そこで、区民への安全安心を最優先するため、体制づくりが肝要であると考えます。仮に発熱症状が出た場合や新型コロナウイルス感染症になった場合においても、医療機関や地元医師会としっかりと連携し、医療体制の堅持が重要であります。 　その点では、先日の区長発言でありました、今後の感染拡大に備え、東京都に代わり、新型コロナウイルス感染症患者となった区民が確実に入院できる病床を確保することを決めたことは、大変評価することであります。 　そこでお伺いいたします。本区におかれては、新型コロナウイルスやインフルエンザの流行が考えられる冬を前にしてどのような体制づくりを進めていかれるのか、区のご所見をお伺いいたします。 　３点目は、富士山噴火時の対応に関する地域防災計画への記載について伺います。 　関東大震災から100年が経過いたしました。区は、たいとう関東大震災100年事業と銘打ち、イベントや配布物、体験型訓練、都市復興事業の啓発、スタンドパイプの町会への配備など多くの事業を実施し、また、全庁的な取組は多くの区民の方へ関東大震災の悲惨さ、復興事業を通して新しい都市づくりが進んだことを広く周知を行っていることは、大変意義あることであります。誰もが誇りや憧れを抱く安全安心で快適なまちの実現に向けて、私も微力ながら働いてまいりたいと思うところであります。 　関東大震災が発生しました100年前の台東区の人口は、大正９年の第１回国勢調査によると、旧下谷区が18万3,186名、旧浅草区が25万6,410名で、合計人口は43万9,596名でありました。人口密度の高さからも被害の大きさをうかがい知ることができます。 　震災後の帝都復興事業では、災害に強いまちづくりのために、耐火・耐震だけでなく、景観でも世界に誇れる首都を目指したのであります。広小路などの道路整備や区画整理を用いた強いまち、首都にふさわしいまちづくりとしての公園整備、美観を備えた橋梁、小学校、上下水道など、多岐にわたります。 　東京市の75％の人々が被災したにもかかわらず、市民の間では前向きな復興節が歌われ、歌の中では、今川焼は復興焼と改名して商売するなど、本当は泣きたいような気持ちを笑いで吹き飛ばす前向きさとたくましさのある歌に、今改めて勇気づけられるのであります。 　また、100年前に好んで使われた「この際だから」は、前向きな言葉として、また、皆さんが納得し、一致団結する言葉として大いに流行したことも大変意義深いことであります。 　あれから100年、多くの施策が行われてまいりました。特に本区は主要な駅や観光地を抱えており、トイレについては、各避難所をはじめ、防災広場などへのマンホールトイレの整備や公衆トイレの災害対応トイレへの切替えが推進されるなど、インフラとしてのトイレ整備を力強く進めてきていただいていることは高く評価するものであります。これからもたゆむことなく、防災・減災に向けて進めていただきたいと要望いたします。 　さて、首都直下地震と同様にいつ起きてもおかしくないと言われるのが、富士山の噴火であります。1707年の宝永大噴火以来、息を潜めている活火山であります。平成12年10月から12月及び翌４月から５月には、富士山直下の深さ15キロ付近を震源とする火山性地震の多発が観測され、改めて富士山が活火山であることが認識されました。仮に噴火した場合には、ほかの火山との比較にならないほど広範かつ多大な被害や影響が生じるおそれがあるため、平成13年７月に、国、関係する県及び市町村により、富士山火山防災協議会が設立され、火山防災対策の確立のため、平成16年６月に富士山ハザードマップが作成されました。令和２年４月には、富士山噴火をモデルケースとした報告書「大規模噴火時の広域降灰対策について－首都圏における降灰の影響と対策－」を内閣府の中央防災会議が公表いたしました。 　報告によれば、噴火時に西南西の風が吹いた場合、都心では最大10センチの降灰が発生する被害が想定されています。火山灰10センチでどのような被害があるのか、台東区民の生活にどのような影響があるのか、私たち区民は、より理解を深める必要があります。想定される被害は多岐にわたり、鉄道や道路、物流、電力、上下水道、通信は、長期間機能が停止する可能性があると報告されています。 　この報告を受けて、富士山噴火に際した情報収集と伝達、安全対策、宅地の降灰対策、収集、運搬、処分などが既に計画に記載されている区もあります。屋根への降灰は、雨などの水分を含むと大変な重さとなり、倒壊の危険性があることは、台東区ではあまり知られていないのではないでしょうか。 　国では、広域降灰対策検討ワーキンググループにて議論されており、また、東京都では、災害検討委員会が年末をめどに検討結果を取りまとめ、地域防災計画の火山編にその内容を反映させようとしております。 　そこでお伺いいたします。国や都の動向を踏まえ、富士山噴火時の降灰に際し、区としてどのように対策をするのか、また、地域防災計画への記載も含めて、区のお考えをお伺いいたします。 　最後に、民地から公道へ越境した樹木の対応について伺います。 　令和２年10月、決算特別委員会において、いわゆるごみ屋敷問題について質問させていただきました。この問題は、衛生害虫の発生をはじめ、客観的堆積物による火災の危険性、異臭など、昼夜なく近隣住民を不安にさせてしまうのであります。条例で対応している自治体もありますが、条例で全てが解決できないこともまた周知の事実であります。 　台東区地域福祉計画を策定するための専門職アンケートの中では、既存のサービスで対応が難しいと感じた事例にごみ屋敷への対応が明記されていることも重く受け止める必要があります。現行制度の枠組みや新たに条例制定による枠組みをつくったとしてもなかなか解決できないこの課題は、引き続き対応するとともに、他自治体の事例を研究し、区民が安心して暮らせる住環境を提供するべく頑張っていただきたいと強く要望した上で、今回はさらに身近な事例についてお伺いいたします。 　今、申し上げたごみ屋敷のほかにも様々、不適切な管理が外部へ影響を与えるものとして樹木の越境がございます。今回特に取り上げますのが、道路上へはみ出した樹木への対応です。公道上に越境した枝が長らく放置されることで道路が狭くなり、歩行者と車が安全に通行できなくなります。越境した樹木といいますと、一般的には空き家からを想像されるかと思いますが、昨今は、高齢化や代替わりによって管理できず、樹木が越境してしまう事象が散見されます。 　区では、公道への樹木越境の相談件数として、令和４年24件、令和３年は15件の相談がございました。そういった相談が本区へ寄せられた場合、これまでは、現場を確認し、枝の切除を所有者に依頼する対応を取ってきました。言い換えますと、樹木の所有者に枝を切ってもらうようお願いして切ってもらうしか方法がなく、越境された土地の所有者が自ら枝を切ることはできませんでした。よって、樹木所有者が切除の要求に応じない場合、解決に至らなかったことも事象としてあると承知しております。 　2021年４月、この民法第233条、竹木の枝の切除及び根の切取りが改正されたことにより、本年、令和５年４月１日より、一定の条件を満たす場合には、越境された土地の所有者が自ら枝を切ることができるようになりました。一定の要件とは、樹木の所有者に枝の切除を催告したにもかかわらず、相当期間内に切除しないとき、樹木の所有者またはその所在を知ることができないとき、急迫の事情があるとき、この３点です。 　今回、越境した枝というのは、民地への越境のほかにも公道へ越境した枝の場合にも適用されるのであります。区道の所有者は、当然台東区でありますので、条件を満たす場合においては切り取ることができるように今年の４月から変わったと理解しています。７月には大阪府でも切除が行われたと報道があったことも記憶に新しいところであります。 　本民法改正による、いわゆるできる規定において手続の簡素化による時間と労力が軽減され、隣地の問題解消が進んだことは評価できますが、費用負担や請求については時間がかかります。長らく放置された公道上への越境した枝により道路が狭くなり、安全に歩行者と車が通行できない区道を安全な道路に戻すことができることは、多くの区民に希望を与えるものではないでしょうか。区として、民法改正をどのように受け止めているのか、今後の区の対応についてお伺いいたします。 　最後に、私は、議会選出の監査委員として働かせていただき、台東区の財政について改めて考える機会を得ました。令和５年９月、台東区財政の現況によると、本区の令和４年度経常収支比率は83.7％と23区中ワースト１位でありましたが、23区外と比較しますと、東京都の市町村の平均比率は89.1％でありました。経常収支比率は財政構造の弾力性を示し、地方公共団体が社会経済や行政需要の変化、住民ニーズに迅速かつ適切に対応していくための重要な指標の一つであります。経常収支比率は東京都の市町村との比較においては優位でありますが、引き続き注意していくべきであります。今後も機動的な財政運営を維持していただきたいと強く要望させていただき、私の一般質問を終わります。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

拝野議員のご質問にお答えいたします。 　鶯谷駅周辺のまちづくりについてです。 　鶯谷駅周辺を含む地域は、台東区都市計画マスタープランにまちづくり推進重点地区と位置づけ、積極的にまちづくりを進めることとしています。現在、来街者を受け入れる拠点やにぎわいと魅力あるエリアの形成の実現を目標に掲げ、まちづくりの検討を行っているところです。旧坂本小学校跡地等の区有地については、まちづくりに活用することで、地域の防災性向上やコミュニティ形成などの様々な課題への対応が可能となる貴重な資源であると認識をしています。今後、地域の皆様と協議を重ねながら、区有地の活用方法も含めて、まちづくりの方向性を検討してまいります。 　また、鶯谷駅北口のバリアフリー化の課題については、駅利用者の方々に多大なるご不便をおかけしています。私は、これまでもＪＲ東日本に対しバリアフリー化の早期実現について強く申入れを行ってまいりました。今後も引き続き申入れを行うとともに、駅周辺のまちづくりの機運を高め、安全で快適なまちの実現に向けて取組を進めてまいります。 　続きまして、ご質問の第２、新型コロナウイルス感染症等の流行に備えた区の体制についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症に対しては、これまでもワクチン接種体制の整備をはじめ、相談窓口の設置等、感染状況に応じて必要な対策を実施してきました。引き続き基本的な感染対策についての周知・啓発を行うとともに、ワクチン接種についても、国の指示に基づき、希望する方が円滑に接種できるよう体制を整備し、実施してまいります。 　また、発熱受診相談センターの運営を継続し、相談への対応や医療機関の案内を実施します。さらに今後の感染拡大に備え、永寿総合病院において区民が入院できる病床を確保します。私は、区民の生命と健康を守るため、迅速かつ的確に必要な対応ができるよう、引き続き関係機関と連携し、感染症対策に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　　　　（危機管理室長杉光邦彦さん登壇）

私から、ご質問の第３、富士山噴火時の対応に関する地域防災計画への記載についてお答えいたします。 　国の新たな報告では、風向き等により、本区にも多くの火山灰が降ることが想定されており、健康被害やライフラインに影響が生じる可能性があるため、対策が必要であると認識しています。 　現在、火山灰への対応としては、震災対策に準じて、国や東京都、警察や消防等と連携した情報共有や区民への迅速な周知などを行うこととしています。 　火山灰の収集及び処分などの広域的な対応が求められる課題については、引き続き国や都などの動向を注視するとともに、今後修正を行う地域防災計画に記載するよう進めてまいります。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　　　　（土木担当部長齋藤　洋さん登壇）

私から、ご質問の第４、道路に越境した樹木の対応についてお答えいたします。 　区では、現在、区道上に越境した樹木についての通報等が寄せられた場合、所有者に対し枝を切除するように指導し、適切な管理を促しているところです。本年４月１日に施行された改正民法により、一定の条件を満たす場合には強制執行の手続を経ることなく切除することが可能となりました。越境した樹木により道路標識が全く視認できず、歩行者や自動車の通行に著しく支障が生じる場合などには、改正法の適用も視野に入れ、対応を検討いたします。 　区が枝を切除することについては、所有者による適切な樹木管理がなされなくなるおそれや切除後の費用徴収といった課題があります。このため、これらの課題や他自治体等の動向も踏まえながら、引き続き個々の実情に応じて適切に対応してまいります。

15番青鹿公男さん。 　　　　　　　　　（１５番青鹿公男さん登壇）（拍手）

つなぐプロジェクトの青鹿公男です。早速２点ご質問をさせていただきます。 　１点目は、ウミネコ問題についてお話をさせていただきます。 　近年、台東区の南部エリアを中心にウミネコが問題となっています。なぜウミネコが南部にと思い、調べてみると、東京都環境局のホームページによれば、都立恩賜上野動物園が、1990年と1994年に保護個体を放鳥、不忍池で細々と繁殖していたところ、2013年に周辺ビル屋上で営巣が確認されると爆発的に増加し、台東区・墨田区・江東区・中央区に繁殖地が拡大したとの記載があり、各地で小集団に分かれコロニーを形成しているようです。 　ウミネコ問題の個体群は、ビル屋上での繁殖に成功した内陸集団が拡散したという特徴を持っており、海鳥であるウミネコは、隅田川や東京湾の魚を餌にして、より餌場に近いところに営巣場所を移してきたと考えられます。 　ウミネコの被害としては、一般にふん害と鳴き声があります。ビル屋上に営巣し、昼夜を問わず、ミャアミャアと響く鳴き声や大量のふんなどの被害が５月から８月の繁殖期に報告されていて、台東区への相談件数も令和４年度は109件、今年はさらに増えていると実感しております。 　住民の方からも、どうにかならないかという相談が増えてきておりますが、ウミネコは鳥獣保護管理法の保護下にあり、無許可でウミネコを捕まえたり、卵やひなを排除する行為は鳥獣保護管理法に抵触し違法行為となりますので、巣ができてしまってからでは対応することが難しい案件であります。 　東京都の対応として、令和４年４月より、23区内では本来の営巣環境ではない人工構造物上での繁殖により生活環境被害が発生した場合に限り、捕獲許可を持った事業者がウミネコのひなや卵を捕獲することができるようになったようですが、実は留意種となっていることからも、さらなる被害の回避や低減を目的とし、個体数への影響を十分配慮しつつ、卵またはひなのみに限定するとなっており、鳥獣保護管理法により捕獲を行うハードルは決して低くはありません。また、営巣されたマンションの管理者との調整も必要であり、例えばウミネコの巣のある場所が近隣住民が分かっているにもかかわらず、マンションのオーナーが分からない、外国人所有で連絡がつかないという課題もあります。 　台東区では、飛来時期に先立ち、２月から３月に前年に相談が寄せられた地域の建物の所有者や管理者に対し、営巣防止のための注意喚起のチラシを作成し、南部を中心に啓発活動をされているのは理解しております。しかし、ウミネコの被害によって悩んでいる区民が多いのが実情です。現時点でのウミネコ対策としては、巣をつくらせないことが重要でありますが、台東区では、緑豊かなまちづくりを進める台東区みどりの条例において、敷地面積が300平方メートルを超える建物については、屋上や壁面などに緑地を設けることと定めており、昨今のマンション建設ラッシュで適正に管理されていない屋上緑化はウミネコにとっては巣をつくりやすくなっていると思われます。さらに、台東区の民間施設緑化推進助成金制度でも、敷地面積にもよりますが、1,000平方メートル以下の建物についても助成金を出しております。これらの助成金の申請段階で、ウミネコ対策についてより一層の注意喚起をすべきと考えております。 　東京都は、被害が出ているエリアが限定されていることもあり、本腰になっていないようですが、被害のエリアは区の北側にも拡大しております。今年の夏は、春日通りの近辺でしたが、来年は浅草通り・言問通りまで被害が出ると予測されます。現在は定期的に屋上の排水溝や吹きだまりの清掃に加え、防除網の設置、屋上の縁にテグスを張る、定期的な巡回などが対策として上げられますが、区民の皆さんは、まだまだ不安を抱いております。 　区民がふん害や睡眠を妨げられているウミネコ問題について、来年の繁殖期、５月から８月の前に巣の拡大が予想される中、今から打てる手を打つべきだと考えますが、区長の所見をお伺いさせていただきます。 　２点目は、新型コロナウイルス感染症対応の総括についてお話をいたします。 　新型コロナウイルス感染症は、今年５月に５類になりましたが、最近では新たな変異株、エリスやピロラというのも出てきております。一方、インフルエンザも季節外れの流行で、この時期としては過去最高の報告値となっております。 　このような状況において、国も、９月１日に、感染症対応の指令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁を内閣官房に発足させ、次の感染症などに備え始めているようです。今回の新型コロナは、1918年のスペイン風邪から約100年後に起こったことから、100年に一度のパンデミックと言われておりますが、次のパンデミックが起こるのはまた100年後なのでしょうか。この20年間だけでも、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、エボラ出血熱、ジカウイルス感染症など様々な感染症が出現してきました。日本では、2014年には、70年ぶりとなるデング熱の流行がありました。 　グローバル化が進行した現在、世界のどこかで発症した感染症が台東区に前触れもなくやってくる、そういう時代となっております。パンデミックがいつ起こってしまってもおかしくない状態です。 　感染症対応の備えとして、台東区には、2015年に作成した新型インフルエンザ等対策行動計画がありましたが、コロナ禍において改善が必要な項目もあったのではないかと思われます。 　例えば人的な体制整備について、初期の段階では、新型コロナウイルス対応については保健所が最前線で中心となって対応し、詳細が分からない中、膨大な業務をこなすため、職員は連日深夜まで勤務し、本当に日々疲弊しながら頑張っていただいておりました。１年後、第五波が過ぎた頃には、保健・医療提供体制確保計画が策定され、保健所体制の強化を図るため、医師会や病院との連携、外部人材の活用、全庁的な応援体制の整備などが行われ、第六波のオミクロン株による急速拡大の経験を踏まえ、計画改定を行い、保健・医療体制の構築が図られてまいりました。 　しかし、これら計画の策定や改定は２類相当の感染症として感染拡大が進行中に行ったものであります。５類に移行するなど、一区切りついた今こそ、計画を実施していった中での課題点などをしっかりと検証し、検討し直すことも必要であると考えます。 　また、重症化リスクの高い高齢者や子供たちの事業を所管する福祉部、また、教育委員会だけでなく、全ての所管で今回対応したノウハウも蓄積されているはずであり、課題も把握できていると思われます。全庁的な視点でのＢＣＰの作成やマニュアル整備も必要と感じております。 　情報関連としまして、まず、情報開示のタイミングや時期、特に初期段階での感染症についての詳細が分からず、疑心暗鬼が広まっている中での個人や地域の情報をどこまで、いつ開示するかは判断が分かれるところであり、23区内の中でも、各区によって違いがありました。 　情報発信でいえば、区民の方から、他区ではこんなことをやっているのに台東区はとの問合せに、台東区も既に対応していますよと返答させていただいた事案が幾つもございました。情報発信の内容、範囲、タイミングのどれがベストミックスなのか、区民の安全安心感の向上のために、他自治体との比較も含め、しっかりと検証し、向上していっていただきたいと思います。 　医療資源についても、台東区は、そもそも総合病院が少なく、中核病院である永寿総合病院でクラスターが起こってしまうという事態があったこともあり、病院対応など、東京都の対応が軌道に乗るまでの間など、大変な苦労があったと思います。入院調整においては、都の広域的な入院調整が導入されるまでや、感染が拡大し都の調整がパンク状態になってしまった際など、患者や介護者の一番近くにいる台東区が個別の対応をせざるを得ない場面も少なくなかったのではないでしょうか。今回の経験で得た課題をできる限り改善できるような取組を実施していっていただきたいと思います。 　また、相談窓口の対応やワクチン接種オンライン予約などのシステム処理能力の増強対応、後遺症でまだ悩んでいる方への対応など、事例を挙げれば切りがなく、本当に評価ができる対応と改善が必要な項目があると思います。 　コロナ禍の対応が、私たちの記憶からなくなる前に、次の感染症に備え総括するべきだと思いますが、区長の所見をお伺いさせていただきます。 　以上で、一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第２、新型コロナウイルス感染症対応の総括についてお答えいたします。 　区では、この３年間、関係機関と連携しながら医療体制の確保やワクチン接種に取り組むとともに、度重なる感染拡大時には全庁を挙げた職員応援体制への移行や、外部人材の活用を迅速に進めるなど、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでまいりました。また、広報たいとう、区公式ホームページ、ＳＮＳ、動画メッセージなどにより、区民の皆様に必要な情報を分かりやすく丁寧に発信してまいりました。 　現在、これまでの経験や実績の総括とともに、感染症予防計画及び健康危機対処計画の策定に取り組んでいるところです。今後も感染症等の健康危機発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、万全な体制を整備してまいります。私からは以上です。

環境清掃部長。 　　　　　　　　　（環境清掃部長小川信彦さん登壇）

私から、ご質問の第１、ウミネコ問題についてお答えいたします。 　区内へのウミネコの飛来については、昨年から急増しており、今年に入ってからは飛来地域が拡大するなど、区民生活への影響が広範囲で生じています。 　区では、ウミネコの繁殖期を迎える前から営巣を未然に防ぐため、区公式ホームページなどで広く啓発を行うとともに、緑化スペースのある中高層建築物や過去に被害のあった建物を訪問して営巣対策を呼びかけるチラシを配布しています。 　さらに繁殖期においては、区にご相談があった場合は、現地確認を行い、建物の管理者に対し、屋上の見回りなどの営巣対策をお願いしています。あわせて、今年度より鳥獣保護管理法の許可を得た事業者とともに、卵やひなを含めた営巣状況の調査や対策の助言などを実施しています。 　今後、飛来する地域のさらなる拡大が予想されることから、来年の繁殖期に備え、今までよりも広い地域において営巣される可能性が高い建物の管理者へ注意喚起を行うとともに、防鳥ネットの見本品を渡すなど、対策を進めてまいります。

以上で、一般質問は終了いたしました。 　─────────────────────────────────────────

おはかりいたします。 　「教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意方について」を本日の追加日程第１として追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないと認めます。よって、本件については、本日の追加日程第１として追加し、議題とすることに決定いたしました。 　追加日程第１を議題といたします。 　　　　　　　　　（伊東事務局長朗読）

本件について、提案理由の説明を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

ただいま上程されました教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意方につきましてご説明を申し上げます。 　本案は、本年10月７日をもって教育委員会委員としての任期が満了を迎えます神田しげみ氏を引き続き同委員に任命したく、議会の同意をお願いしようとするものであります。 　神田氏は、令和元年10月に委員に任命されて以来、本区の教育行政の進展のためにご尽力をいただいております。私は、神田氏のこれまでのご功績と教育に対する熱意を高く評価し、引き続き委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき提案いたします。 　本案につきましては、何とぞご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

以上で、提案理由の説明は終了いたしました。 　おはかりいたします。 　本件については、提案どおり同意することに決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないと認めます。よって、本件については、提案どおり同意することに決定いたしました。 　─────────────────────────────────────────

おはかりいたします。 　「人権擁護委員の推薦に伴う区議会の意見聴取について」を本日の追加日程第２として追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないと認めます。よって、本件については、本日の追加日程第２として追加し、議題とすることに決定いたしました。 　追加日程第２を議題といたします。 　　　　　　　　　（伊東事務局長朗読）

おはかりいたします。 　本件については、提案理由の説明を省略することとし、本議会は賛成の意見であることに決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないと認めます。よって、本件については、本議会は賛成の意見であることに決定いたしました。 　─────────────────────────────────────────

これをもって本日の会議を閉じ、散会いたします。 　　　　　　　　　午後　４時４２分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　 議長　　　　髙　　森　　喜 美 子 　　　　　　　　　　　　　　　 議員　　　　松　　村　　智　　成 　　　　　　　　　　　　　　　 議員　　　　中　　澤　　史　　夫