令和　６年　決算特別委員会

すみません、質問で過去３年というふうにお聞きしたんですけれども、いかがでしょうか。

失礼しました。これまで、通報の実績はございませんでした。

ありがとうございます。こちらについては、現在、タイムリーなテーマということで、区民からもいろいろと質問をいただいたりします。 　一方で、改正公益通報者制度保護法というのが令和２年に制定、令和４年６月から施行されたということで、制度の強化がなされた改正にはなっているんですけれども、新しい制度になり、また、分かっている人が少ないということも、実務実績も少ないということもあるので、理解の混乱も一方で見られているところです。この点について、制度の有効かつ適正な利用に向けての提言も兼ねまして、総括質問で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。次に、110ページの項番４、広聴運営、区長と語る会についてお伺いをいたします。 　こちらにつきまして、実績としまして、回数16回、参加者数277人というのが出ているんですけれども、年代別の内訳もあれば教えてください。 　また、あわせて、当時の周知の方法ですね、これにつきましても教えてください。

令和５年度の区長と語る会でございますが、年齢という形では集計を取っておりませんで、それぞれ対象団体という形で、対象を11の地区町会連合会、それから、台東区町会連合会の女性部、区内活躍団体、二十歳の集いの実行委員会、そして、区立中学校が２回という形で、16回、合計で実施をしております。 　それと、もう一つ、委員長、すみません、もう一つ。

どのように募集をかけているのかです。

失礼いたしました。周知につきましては、それぞれ、例えば地区町会連合会ですと、区民事務所などを通して町会長さんや副町会長さんなどからご参加いただく方を募ったりですとか、あとは、二十歳の集いの実行委員会は代表の方だったり、中学生に関しては、各学校から推薦をいただくというような形で募集しております。

以前も弓矢議員から一般質問でも質問があったところですので、いろいろと内容については見直しをされているところとは承知しております。 　ただ、この間、私においても、いろいろと他自治体の事例などを見まして、特に新しい市長さんとか首長の方は、そういった対話型の意見聴取を重視されているというふうに、いろいろな事例があると承知しています。例えばですけれども、先日、子育て・若者支援特別委員会で伺いました茨木市の視察におきましては、新しい市長が、市民会館の跡地の有効活用ということで、市民会館100人会議というのを実施して、各年代ごととか、あとはいろいろな団体とかで、市民会館活用という観点で意見をそれぞれの対象者に聴取して政策につなげていったというような事例などがございました。それだけではないんですけれども、そういった具体的な施策の実現において、もうちょっと意見を聞くということがあってもいいのかなというふうに思っております。跡地の有効活用という意味では、台東区にもそういった大規模の跡地活用が課題になっている部分がございますので、ご参考にしていただけたらと思います。以上でございます。

はい。

103ページ、職員福利厚生、17番ですかね、今年は例年になく暑い。先ほどから、理事者の方に対しても、いろいろな無理難題の質問をしていますけれど、たまには職員のことを考えて質問しなければいけませんよ。そういう意味で、私は皆さんより年を取っていますからね、ここで、人事課長に質問をいたしますけれども、これ、大事なことだと思うんですね。1,800人からの人が集まって、この庁舎で、特に７階の32名のわがままな人たちを支えてくれている議会事務局の皆さんたちは一生懸命ですよ。時には、このやろうと言いたいぐらいのことを頼んでますよ。それでも、にこにこして対応してくれているんで、我々も快適にこうして議員活動ができるということなんです。そこで、外回りの人は多いと思うんですよ。特に５階の人かな。区役所に来ると作業服に着替えて、測量とかいろいろなところで、実際、台東区民を守ってくれていると思うんだけれども、こういう職員自身の健康面などというのは、それなりの予算はついていますけれど、こういうことに余り削ったり、けちけちしてはいかんなと思って、思い切って、職員を守る意味でも厚生というのは。大体、いい仕事してもらうのには、どんな会社だって伸びる会社は社員を大事にしていますよ。台東区はやはりリードオフマンですから、まず、職員を大事に、お金を使って、メンタル面でもよくよく気を遣ってするのがいいんではないかと。人事課長、どうですか。

屋外に行かれる職員の暑さ対策というか、そういった観点でよろしいですかね、その辺の観点で。厳しい環境で働かれていますので、そういう方々を守る、支えるという観点で、これまでの取組をちょっとお答えさせていただきます。 　昨今の気象状況ですごい暑い状況が続いていまして、職員の労働安全衛生を守っていくことは大変重要であるというふうに認識してございます。これまで清掃事務所の職員に対し、ファンつきの作業服、いわゆる空調服と言っておりますが、それを貸与してきてございます。 　また、今年度からは５階系のいわゆる土木事務所、公園事務所などを対象に、空調服を試験的に貸与してきている状況でございます。 　また、それと並行して、継続的かつ恒常性のある、要は常時外に行かれる方、そういった職場に対して、状況をヒアリングさせていただいていて、貸与する対象を、今、検討しているところでございます。 　引き続き、これでいいという対策は常に変化していますので、他の自治体の取組などを参考にしながら、効果的な熱中症対策に取り組んで、職員を守っていきたいというふうに考えてございます。

大変結構な答えですが、特に今戸の清掃関係の人は、非常に台東区は効率よく成績を上げているんですよ。これは、23区議長会などでも、私、声高に、台東区はこうやって戸別収集なども最初は費用がかかるという見通しだったんだけれども、非常に効果的に、そして、お年寄りなどの人が高層住宅に住んでいる場合には、前もって言ってくれれば、職員が走っていって収集してくれるということで、実は、台東区の清掃関係というのは、これからプラスチック分別回収もありますけれども、いい成績、期待ができるんではないかなと思っております。 　これからも人事課長、しっかり職員のことを考えてください。以上です。

福利厚生、幾つか思うところありますが、夕方、夏の午後６時とか６時半のあの暑い中での作業を見ていると、本当に見ていられない状態で、蒸し風呂状態で超過勤務をされている職員の姿をたくさん見ますよね。あの問題というのは、もう何とか解決しなければまずいんではないですか。福利厚生のイロハだと思うんですけれど。

庁舎の空調管理につきましては、建物の集中管理の下、平日は５時15分までの稼働をしているところでございます。 　しかしながら、近年の猛暑による健康管理の観点から、各職場において、時間外勤務が予想されている所属につきましては、所属長より総務課へ事前の申請に基づきまして、スポット的にエアコンの延長稼働をしている、そういった状況をしているところでございます。

スポット的というのはどういうことなんですか。

スポット的というのは、改修をした際に、フロアごとではなくて、階によって多少構造が違いますので、異なるんですが、例えば総務課、人事課とか、そういうふうなエリアでもって、入れられるというふうな仕組みになっておりますので、そういう申請に基づいてエアコンの延長稼働をしているところでございます。

ということは、その所属長が判断すれば、それは大丈夫だということですね。

ご指摘のとおりです。

それを聞いて安心しました。何かそれきちんとやられているのかなというのを、今年の夏も散見したもんですから。以上です。

はい。

106ページの35番の地域防災活動支援、自動通話録音機の貸し出しの延べ数を教えていただいてよろしいでしょうか。

平成27年から貸し出しを開始しまして、現在まで、延べ4,220台となります。

昨日も生活安全のつどい、行われていまして、参加させていただきました。その中でも、チラシの裏側にもしっかりと貸し出しします、また、貸出しの申込書も入っておりましたので、非常に有効なこの機械でございます。私も何件か相談を受けて、設置させていただきました。最近この機械が替わって、なかなかそれを使わなくても、もう既に機能が入っている機械もありますけれども、まだまだ使われる方というか、知らない方も多い状況でございますので、昨日も第２部であった実演のところでも、本当は最後に台東区はこういうのをやっていますと言ってもらえればよかったのかなと、それも使いましたけれども、そういうふうにしっかりと周知しながら、またまだ貸与される方も、貸していただきたい方もいると思いますので、引き続き事業を続けていただければと思います。以上です。

104ページの平和祈念についてお伺いいたします。 　令和５年度の実績について教えていただけますでしょうか。

令和５年度の主な取組でございますが、まず、例年実施しております８月と３月に、庁舎１階のロビーにて、平和に関するパネル展の実施、それから、同じ３月でございますが、浅草公会堂ギャラリーにおきまして実施した東京大空襲資料展の共催事業、それから、平和の大切さを発信し、恒久平和の意識醸成に取り組んだところでございます。 　また、これまで広島への中学生派遣に続きまして、令和５年度では長崎への中学生派遣を予定していたところですが、台風の影響で中止となってしまいました。代替事業といたしまして、区内の平和に関する史跡を巡るフィールドワーク、それから、千代田区にございます平和に関する資料館の見学を実施したところでございます。 　そのほか、ミレニアムホールで実施しました平和をテーマにした映画の上映会の開催、周知用の平和史跡マップの印刷など、戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に伝える取組を行ったところでございます。

ご丁寧にありがとうございます。令和６年度の事業の取組についてはいかがでしょうか。

今年度でございますが、庁舎での平和に関するパネル展の実施やこれまで実施できなかった長崎への中学生派遣を、今年度は行ったところでございます。 　また、来年３月には、東京大空襲から80年に当たる節目となるため、浅草公会堂での平和の集いを予定しているところでございます。

戦後80年という節目の事業ということで、理解しました。 　以前、私は平和観についても一般質問させていただきました。私たち議員は、政治に課せられた一番の使命というのは、国の安寧、つまりは平和だと強く感じております。一番大切な平和についても、誰もが考えさせられる充実した事業になることを期待しております。 　こちらの質問については以上です。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

ちょっと個人的に３年ぶりの決算特別委員会で、若干緊張しておりますが、よろしくどうぞお願いします。 　平和祈念に関して、今、内容については中嶋委員が聞いていただきましたので、あえて今、ここでは質問しませんが、実は、この平和祈念のギャラリー展ですか、今年、2024年３月８日から11日まで、東京大空襲資料展が行われておりました。主催は、東京大空襲資料展実行委員会、共催が台東区、後援が台東区教育委員会という表示や記載が書かれていたと、区民の方からご連絡いただいております。 　そこの中のパネルにおいての展示とか記載について、具体的に言ってしまうと、侵略戦争とか日本が悪いという、説明していただけている方からも、日本が悪いことをしたから空襲や原爆が落とされたと一方的な説明があったと。子連れの方がいたにもかかわらず、るる説明があったと、区民の方から複数名、連絡をいただいております。 　行政のこの立場として、１つの事実に対して、立つ位置によって、見方はそれぞれ、私は違うと思うので、今、台東区が共催とか教育委員会が後援するのであれば、やはり中立の立場の表現を私は求められると考えているんですね。 　今後、同じような展示等は貴重な資料ですし、絶対、戦争を起こしてはいけないという概念の下、継続していっていただきたいのですが、表示等については、やはり中立の立場を維持していただけるように、お話をぜひしていただきたいのですが、これ、いかがでしょうか。

東京大空襲資料展は、委員おっしゃいましたとおり、毎回、多くの方々がご来場いただきまして、様々な方々の目に触れる取組でございます。展示内容等に限定的な表現等があれば、事実を確認の上、主催側に伝えるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

かしこまりました。ぜひ、ちょっとその対応はよろしくどうぞお願いいたします。 　この平和記念については以上で。

今の松村委員の発言は、やはりこれは客観性に欠くというふうに思いますね。というのは、侵略戦争は事実なんですから、これは日本が朝鮮あるいは中国あるいは、東南アジアでもそうですけれども、もうこれを一部は植民地化し、そして、日本の名前に変え、そして、そこの主権を奪ってきた。これは誰がもう、世界的などこの国も認めざるを得ない侵略の事実ですから、これについては、中立というのは、逆に言ったら、侵略だという客観的な事実を認めないことのほうが中立ではなくなるということなんですよ。 　だから、今の課長の答弁は、そのとおりなんだろうと思うんだけれども、松村委員の発言でそういうふうに答えられてしまうと、中立とは何なのだという話になるんで、その辺のところは、私は苦言を呈しておきたいというふうに思います。論争するなら、そこでしましょう、そこで。

107ページのセレモニーホールの運営について、お伺いします。 　千松閣と徳雲会館の借り上げの２つのホールなんですけれども、今後、区営のセレモニーホールの運営の予定とかはいかがでしょうか。

すみません、もう一度、ちょっとご質問をお願いできますでしょうか、すみません。

すみません、セレモニーホールの運営で、千松閣とか徳雲会館の借り上げ、２つのホールがあるんですけれども、それとはまた別に、今後、区営のセレモニーホールの運営をする予定とかいうのはありますか。

予定はございません。

分かりました。港区とか豊島区では、区営のセレモニーホールというのがありまして、人の命を見届ける場所として、区の施設があったらよいなというご意見もいただいておりますので、実際は場所がないとか、そういった問題もあるとは思うんですけれども、何らかの工夫で区営が運営できたらと思いますので、こちらは要望についてなんですけれども。

また、事務事業評価の一覧表の中でも、斎場の利用は一定の需要があるというふうにありましたので、お伺いしたんですけれども、また、ちょっと火葬場とかについては所管が異なって、改めて衛生費で伺いたいと思いますので、こちらについてのセレモニーホールも以上とさせていただきます。 　続きまして、117ページ、情報システムの標準化についてなんですけれども、本年の第１回定例会の企画総務委員会で、滞納管理システムと生活保護システムが該当する見込みということを報告を受けております。３月に、デジタル庁から、移行困難システムの調査結果が公表されまして、台東区では、滞納管理、共通機能システムしか載っていなかったんですけれども、その理由について教えていただけますでしょうか。

今年の３月に、国から、移行困難システムとなる見込みの調査結果の集計が公表されておりますが、こちらの調査は、令和５年10月時点での集計でございまして、生活保護システムについての国への報告は、令和５年12月に行っていることから、公表されていない状況となってございます。

分かりました。また、状況については変わりはございませんでしょうか。

なお、今年度、現時点において、この２つのシステム以外に新たに移行困難システムの追加というのは発生していない状況でございます。

分かりました。国の進め方など、全体については総括質問させていただきます。

私もここの情報システムのところ、基幹系業務システムの標準化について、ちょっとお伺いします。 　中嶋委員とかぶらないようにご質問しますが、基本的にはこのシステムの標準化については、令和８年の稼働に向けて、今、進めていただいていると思いますが、令和５年度は、特に、何を中心にやられたのかをお伺いしたい。 　あともう１点、あとは、今の現在の進捗について、ぜひ、お伺いさせていただきます。

令和５年度におきましては、標準化するシステムとそれ以外の基幹系システムをどういった形で接続するかなど、現在、区で利用しているデータセンターと、また、ガバメントクラウドとの接続についての検討などを行っている基幹系業務システムの全体設計委託と、その結果を踏まえたガバメントクラウドへの接続などのネットワーク設計などの委託作業を実施しております。 　また、今年度の進捗についてなんですけれども、令和６年度から令和８年１月の標準化移行に向けて、システム構築の作業を開始しているところでございます。 　具体的には、各標準準拠システムによって、進捗状況というのは異なりますが、多くのシステムにおいては、仕様の詳細を固めていく作業を進めており、現時点において、計画の進捗に遅れを及ぼす影響は発生していない状況でございます。

私もサラリーマン時代、システムずっとやっていましたので、ここについてはちょっと興味というか注目しておりまして、多分2000年対応と同じぐらい大変な状況になると思います。これにつきまして、私は応援の意味を含めて、総括質問をさせていただきます。

私もこの情報システムの標準化と基幹系業務システムの更改について、確認させていただこうと思っていましたので、かぶらないように確認させていただきます。 　13番の情報システムの標準化につきましては、およそ3,000万円、14番の基幹系業務システムの更改につきましては、およそ３億円ほど、令和４年度より、同じ項目で差額というか、金額が上がっておりまして、それぞれ年度によって内容が違うんでしょうけれども、その確認とともに、こちらにつきまして、経費の縮減化の取組をどのようにされたか教えてください。

13番の情報システムの標準化、あとは14番の基幹系業務システムの更改ともに、事業の進捗により、業務内容が大きく変わったことから、決算額が増えているものでございます。 　まず、13番の情報システムの標準化では、令和４年度では、国から示されております標準仕様書と区の業務を比較検討するための業務委託などを行っております。令和５年度は標準化移行に伴い、先ほどお伝えしたネットワークの構成であったり、設計委託など、スケジュールの全体の作成など、管理など、そういった作業委託を実施している形でございます。 　次に、基幹系システムの更改では、令和４年度は、基幹系システムの更改作業、入替え作業するための設計作業を行っておりまして、令和５年度は、その設計で定めた仕様に基づいて、システムを新しく入れ替える更改作業を実施していることから、決算額が大きく増えているものでございます。 　続きまして、経費削減への取組についてでございます。 　まず、情報システムの標準化では、庁内検討体制の会議の中に、ＣＩＯ補佐業務委託事業者に参加していただきまして、適宜、報告や相談を行いながら、経費についてもご助言いただきながら進めているところでございます。 　また、ほかの事業につきましても、ほかの事業に限定したものではないんですけれども、委託内容とかが過大にならないよう、事業所からは全体の工期や工数などの詳細が分かるように、見積書を提出していただきまして、その作業内容から経費とかを精査しているところでございます。 　続きまして、14番の基幹系システムの更改では、情報システムの標準化を見据えまして、作業内容の対象範囲をシステムの安定稼働のための作業のみとして、カスタマイズの抑制などを図っております。以上でございます。

いわゆるざっくり申し上げますと、カスタマイズというかオプションを選ばず、必要なものだけを選んでいただいたということで、メリット、デメリットもあるんでしょうけれども、課長の肌感覚でいいんですが、およそ金額ベースでどれぐらい縮減できたかというのは、教えていただけますでしょうか。

基幹系システムの更改では、前回の基幹系システムの更改、入替えを行っているのが、約10年前、平成23年から24年度にかけて実施しております。その際の基幹系システムの更改経費として、10億円以上かかっております。 　今回の基幹系システムの更改では、令和４年度と５年度の決算額の合計は、約５億4,000万円となっており、システムの数、あとは構成、あとは今回、システムの事業者の入れ替わりがないなどの条件の違いというのはございますが、一概には言えないんですけれども、カスタマイズの抑制を図っていることにより、経費の削減というのは、参考にはなってしまうんですけれども、図られているものと認識しております。

いいですか。およそ６億円ということで、頑張っていただいたなというふうに評価させていただきます。 　引き続き、ＣＩＯさんにしっかり相談していただきながら、アドバイスをいただきながら進めていっていただきたいと思うんですけれども、青鹿委員とかぶらないように、私もここでは総括質問させていただきますんで、よろしくお願いします。

これは通告しませんでしたが、したかった面もあるんですけれど、今のでちょっと聞き捨てならないなというか、ちょっと私の誤解だったらあれですけれども、今、アマゾンのいわゆるシステムに、全部の今の台東区の様々な課のシステムというのがぶら下がっていくわけですよ。今言った、その準備段階で、カスタマイズ抑制という言葉が今出てきましたね。これというのが、何かお金が下がったことがいいような議会の議論になっているけれども、私が一番もう懸念しているのは、今ある台東区の顔に見合った、台東区民の台東区色のシステムが、つまりアマゾン一色、ちょっと極端ですよ。そういうふうなことにならないかというんですけれど、ちょっとこれが、私が見当外れだったら教えてほしいんですけれども、そういうふうな、今の例えば様々な福祉系のシステムだとか、そういうもので、台東区色のものがカスタマイズ抑制によって後退しないのか。つまりその辺のことについては、いかがなんですか。

先ほどの寺田委員にお答えしているカスタマイズの抑制の部分につきましては、基幹系システムの更改、令和４年度から５年度にかけて実施している内容についての趣旨で。

何のシステム。

基幹系システムの更改。

基幹系システム。

標準化とは、また別の事業で。

別の問題か。

はい。

すみません、私の誤解でした。

それは懸念ですから、別の面でね、今日は質問しませんけれども。

以上で。

104ページの21番、区政運営協力の区政情報周知委託料について、お聞きいたします。 　ここ、過去５年間の委託料を確認いたしますと、令和元年と令和４年、５年とほぼこの1,000万円台というふうになっていまして、令和２年、令和３年はコロナ禍にあったので、その配付等が中止ということもあって、700万円台ということになっているのは承知しております。 　それで、今現在、広報たいとう、区議会だよりの配付や町会の掲示板へのポスター掲出、また、チラシの回覧などは、その町会に委託していると思いますが、まず、この広報たいとうの委託金額に関しては、単価10円掛ける世帯数掛ける23回分となっておりまして、区議会だよりに関しましては、単価10円掛ける世帯数掛ける４回分、そして、ポスター掲示などの委託金額に関しては、単価３円掛ける世帯数掛ける23回分とプラス基本額１万円という形の委託料になっていると思いますが、いつからこの単価の設定になっているのか教えてください。

町会への委託案件でございますので、私からまとめてお答えさせていただきます。 　広報たいとうと区議会だよりにつきましては、平成30年度に、情報の増加によるページ数の増加などに伴う作業負担の増大により、単価６円から10円に変更しております。 　ポスターの掲出、チラシの回覧につきましては、平成15年までは確認できましたが、現在と同じ単価３円となってございます。

この委託料に関しましては、町会によっては大きな収入源になっていて、町会運営に反映されているともお聞きしておりますし、町会の今、運営に関しまして、町会の役員の高齢化や役員の成り手不足もありますから、年々、そのポスター掲示作業が大変厳しくなっているというお話も伺っております。そう考えますと、掲示板へのポスター貼りやチラシの回覧などについては、今お聞きしましたように、単価が３円ということで、平成15年から21年、ちょっと変わらずということなので、これを機に見直してもいいのではないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。

町会の皆様方におかれましては、日頃より区政情報周知にご協力をいただいておりますこと、大変感謝申し上げます。 　委員ご指摘の件につきましては、必要に応じて見直しをしてまいりたいと考えております。

本当そのとおりで、町会のご協力があっての区の情報の周知ができているわけですので、ぜひ、これに関しましては拡充をお願いしたいと要望しておきます。以上です。

私は、すみません、関連ばっかり入ってしまって。 　１点だけになりまして、119ページの区有施設の保全のところですね。こちらで、ちょっと記載がないんですが、多分ここしかないんですけれども、区内区有施設のＬＥＤ化についてちょっとご質問いたします。 　2023年、まさに令和５年に、ＣＯＰ５の中で、2027年末の蛍光灯の生産及び輸出入の禁止が決定しております。こういう直管蛍光灯とかが2027年度の12月まで、コンパクトな形のやつについても2026年の12月末までを期限として、今、禁止されようとしています。たしか私の記憶があれば、2009年頃から省エネ性能の高いＬＥＤ照明が発売されまして、台東区も本当に先駆けて、省電力化のために進めてきたと思っております。 　その中で、ＬＥＤは寿命がたしか13年から17年ぐらいというふうに言われておりますが、その中で言うと、台東区内の区有施設の中で２回目の交換が来ているところもあるのか、ないか、ぜひ、ちょっとお伺いさせていただきます。

ＬＥＤの交換時期のことだと思います。ＬＥＤの寿命は、おおむね、メーカーの仕様等によりますと、約４万時間、１日大体10時間つけたとすると約10年程度、場所によっては多少異なってくると思います。区の施設におきましても、10年以上ＬＥＤをつけてからたつ施設がございます。よって、２回目のＬＥＤ化の改修工事は必要になってくる施設が、今後出てくると考えております。

２回目の更新を機に、ＩｏＴを使ったスマート照明システムを導入している自治体とかもあるそうなので、そういうのは、例えば人感センサーとか、こういうのも備えているそうなので、台東区におきましても金額とか予算だけではなくて、将来を見据えた形で、更新をぜひ進めていただければと要望だけさせていただきます。以上です。

はい。

111ページの会計事務ですね。私、常々確認させていただいているんですけれども、地方公会計の活用について、ここでお伺いさせていただきます。 　行政マネジメントや議会審議に生かしている公会計ですね、生かしている自治体はなかなか少ないと認識しております。公会計改革が始まりまして10年がたちました。本区におきましても、令和３年度より、新財務会計システムの稼働とともに、日々仕訳も始めさせていただいております。今後の目標としましては、どうそれを活用していくかということだと思いますが、今日は事務事業評価につきまして、確認させていただきます。 　現在の公会計、なかなか難しいとは思うんですが、評価の導入につきましては、状況はいかがでしょうか。

区では、日々仕訳に係る職員向けの研修会や管理職向けの説明会を実施しまして、職員の意識向上に努めております。 　また、昨年度改定しました公共施設等総合管理計画においても、固定資産台帳を活用しまして、建物の維持保全等が適切に行われているかの分析に活用したところでございます。 　ご質問のさらなる活用でございますが、ほかの自治体でも活用方法を現在模索しているような状況でございますが、事務事業評価への活用など、先進自治体の活用事例などを参考にしながら検討を進めてまいりたいと思っております。

課長の肌感覚でいいんですけれども、事務事業評価について、導入はいつ頃が目標みたいな。

事務事業評価シートがやはり区民に情報を公開するというような、重要な役割がございますので、そういった点で、いかに分かりやすくできるかというところがポイントなのかなというふうに思っております。なるべく早期に検討はしたいというふうに考えてございます。

早期にということで、評価させていただきます。 　先ほど、お話があったように、様々なところに活用していっていただいて、分かりやすい、また、効率のよい台東区のための行政を進めていただくようにお願いします。これは総括質問で続けてやらせていただきます。

いいです。

全部で総務管理費、６問ございます。 　104ページ、23番、外国人学校保護者補助、これ、以前、私、二、三年前の予算特別委員会だったかな、でいろいろお話しさせていただいた内容になりますが、ここについて、ちょっといろいろ質問させてください。 　まず、この98人というのが継続ということでありますけれども、そのときも質問でお話ししましたが、以前、現在、台東区では公立学校の間口を広げる、つまり語学に関して不安がないような対応等々、いろいろ広げているにもかかわらず、自分の意思でこういった各種学校と呼ばれるところに行かれている人たちを、補助するのはどうかというような質問をさせていただきました。ここに関してなんですけれども、現在、台東区で98名のうち、どういった学校に通われているのか、捉えていればぜひ教えてください。

令和５年度ですが、各種インターナショナルスクールですとか、東京韓国学校をはじめ、８校に補助を行っています。

総務課長、ちょっと歯切れが悪い、しっかり話しして。

令和５年度につきましては、８校が対象になっております。

ありがとうございます。ごめんなさい、ちょっと私もその校数までちゃんと聞きますと言っておければよかったんですけれど、そこまで言っていなかったんで。 　実は、その中にある、ずばり言うと朝鮮学校に対して、補助がされているというのが、実はほかの区の調査でも大々的に出されているというのが、現状あります。台東区では月7,000円で、年間８万4,000円になりますが、23区内では年間７万2,000円から13万2,000円、6,000円から１万1,000円だったかな、月額、という補助がそれぞれ23区の特別区で全てにおいて行われているという話で聞いております。 　今回、その朝鮮学校に絞ってお話しさせていただきますが、各区で支給条件がいろいろ違うんですが、台東区では、これ、所得制限なしで支給しているということを聞いております。これ自体が導入された経緯は、いろいろ調べたところ、昭和50年代から、様々な事情によって、各区が個別に求められ、出来上がったのが今の制度ということが分かっておりまして、私の個人的な気持ちとしましては、今なお解決ができていない北朝鮮の拉致問題が解決するまでは、本来、これはもう止めるべきではないかというのが強い思いでありまして、現在、日本政府の公認の拉致被害者は17名で、警視庁の発表で拉致被害の可能性が拭えないという方が871人、その中に台東区の方も１名含まれます。そういった部分を、私、常に意識しながら、いきなりこれ、止めてくれというのもなかなか難しいのも分かってもいますし、ただ、やはりそういった気持ちだとか被害に遭われた可能性がある台東区の人がいるということも、ぜひご考慮いただきまして、これはこの拉致問題が解決するまで、毎回、私、聞かせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　この件は以上になります。

24番、多様な集団活動事業の利用支援について、これはちょっとどういった内容なのか、教えていただければと思います。

本事業は、子ども・子育て支援法に基づきまして、幼児教育・保育の無償化の対象となっていない満３歳以上の小学校就学前幼児につきまして、区の定める基準に適合した施設を利用する幼児の保護者の方に対しまして、利用料の全部または一部を給付して、保護者の経済的負担の軽減を図る事業でございます。 　寄附基準額につきましては、対象幼児１人当たり月額２万円となっております。

これ、ごめんなさい、ちょっと分かりづらかったんですけれど、区の対象になる云々というのは、具体的にどういったところの施設のことをおっしゃっているのか、教えてください。

区の基準として、国の要綱に定められた標準的な基準に適合した施設というのは、いわゆる各種学校のことでございます。

各種学校というと、要は、先ほど申し上げた朝鮮学校と同じ並びであるというふうな認識になりまして、ここに関しては、また、これから先、いろいろ考えなければいけないとは思いますが、もし、それが同じ並びだということであれば、これから私もまた、ずっとそれを追いかけたいと思いますので、ただ、ここではこれ以上は言いませんので、これで終わりにしますが、ちょっと私はこれは注意していきたいなというふうに思います。

27番、人権施策推進についてお伺いいたします。 　同和対策協議会連絡相談員報酬と事務費について伺いたいと思いますが、これの報酬等に関わることで、５年度、実績と申しますか、相談等がいろいろあったかと思うんですが、どれぐらいあったのか教えてください。

５年度の相談件数は86件でございます。

かしこまりました。この同和地区の件については、ちょっとあまり遠回しで言っても分かりづらいと思うので、これ、いつまでやるのかなというのは正直なところであります。これ、なぜ解決しないのかとか、いろいろ考えるところは私もあるんですけれども、ちょっと若干、話が飛びますけれど、区内の学校で人権尊重推進校というのがございます。私の通った浅草小学校でもそうでしたが、そもそもこの同和問題――の課題について、――、きちんと指導していないのではないかと見受けられるところが、要はいち早く解決すれば、こういった報酬はなくなってくるんだと思うんですね。これについて、ぜひ台東区として、今後、いち早く解決させるためにどのようなことを考えているのか、もし分かれば教えてください。

同和問題、過去から続く根深い問題でございまして、平成28年には国でも法律ができて、対策に努めているところでございますが、やはりまだ完全に払拭されたと言えない状況で、インターネット上における人権侵害などもまだまだ残っている状態でございます。 　区といたしましても、同和問題の啓発を進めていって、将来的には解消に向けて努力していきたいというふうに、啓発を頑張っていきたいと考えてございます。

分かりました。まだ課題点があるということは分かりましたが、こういったのはいつまで追いかけていても始まらない、きちんと対応していけば、解決できるものと私は思っておりますので、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　この27番はおしまいです。 　次、29番なんで、105ページ、男女共同参画の推進について伺います。 　これ、国の法律があるんですけれど、いつから始まって現在どのようなことをやっているのか、教えていただきたいと思います。 　また、30番のはばたき21相談室の相談内容では、具体的な相談内容等の説明はなくて結構ですが、要約するとどのような相談があるのかなど、件数等も併せて教えてください。

男女共同参画の推進についてですけれども、男女平等推進プラザでは、男女平等参画社会の実現に向けて、様々な講座ですとか啓発事業を実施してございます。具体的にははばたきプラン21推進会議の運営、公募区民による男女平等推進フォーラム企画委員会などの各種委員会の運営、それから、男女平等参画の推進に関わる各種講座を実施、それから、啓発用情報誌の発行など、そういったものをやってございます。 　また、はばたき21相談室ですが、こころと生きかたなんでも相談は、心のもやもやとか悩みとか生き方とか、全般的な相談に乗るところでございまして、令和５年度は631件の相談がございまして、やはり自分の生き方ですとか健康問題に対する相談が多い傾向が見受けられました。

ありがとうございます。私なりにいろいろ調べさせていただいた中で、区や区民に対して、大変ご尽力されている団体さんが幾つもある中で、正直、見えにくい団体さんがあるようにも、勝手ながら思って、私が勘違いだったか調査不足であれば、それは訂正しなければならないのですが、1999年から始まっているはずなんですね、法規制があってからなんで。25年経過して、一部形骸化しているところがあるのであれば、きちんと整理してもらいたいというのと、前向きに進めていただきたい、応援する気持ちというのもありつつも、ちょっと何ともこれから表現しづらいので、これは総括質問でやらせていただきたいと思います。 　続いて、34番、生活安全啓発だから、106ページですね。

現在、どのような動きをされているのか、ご説明していただきたいと思います。ざっくりし過ぎたかな。

ごめん、ちょっとざっくりし過ぎましたね。

委員、すみません、もう一度、すみません。

はい。令和５年度、これについて、実施された内容を教えていただきたい、書いてあるのも分かるんですけれども、これについて、活動内容とともにどんなことがあったのかなど、もし分かれば教えてくださいということで。

啓発活動についてでよろしいですか。

はい。

すみません、令和５年ので。生活安全のつどいを実施して、警察４署と合同して防犯活動を啓発したりだとか、あとは暴力団の追放キャンペーンというのも実施しておりまして、各警察署と協力して、様々なキャンペーン等を実施してきたところでございます。

同じ地区に住む人同士のトラブル等がいろいろあるというのが、ちょっと耳にしたことがありまして、今の取組というのは非常に前向きに、たくさん啓発されて、大変すばらしいことだと思うのですが、これ、私の一般質問にも一部関係してくるところで、外国籍の方と住むところの地域が同じ場合の課題点というか、ということをちょっといろいろ懸念される質問が多く来ています。 　実は、同じ地区に住む人同士は、話合いとか多文化共生というところで進めることが非常に大事だということは、以前もお話ししたんですが、その中でいろいろ聞いて回っていましたら、以前、蔵前警察署さんと近くに住むインドの方のグループの代表の方、そして、近隣町会とのお話合いがあったと聞いておりまして、その成果やちょっと結果等はまだ、ごめんなさい、確認できていないのですが、こういったやはり警察、地域、まだ初めて地域にいらっしゃった方とかが、やはりお互いに話合いをする場をつくっていくというのが、非常に大事なことなのかなというふうに思います。そうではないと、まずは人間は話しをしないことには、やはり疑心暗鬼になってしまったりして、それがあつれきを生んじゃうとかいうことがあるのは、なんとかこの台東区では避けていきたいなと思います。 　余りほかの地域の例示を出すの、私は好きではないんですけれども、埼玉県川口市において、現在、クルド人という人たちから様々なトラブルが発生していると、向こうの川口市の方からお話をいろいろ聞いてきました。台東区においては、現状、そのような事態はないと認識しておりますが、それがやはり今、他国の方が多く入ってこられることによって、また、台東区が大きな都市開発が進むときに、もちろん日本の方もいろいろ入ってきたときに、地域の中でうまくかみ合わないということが発生してしまうようなことが起こってしまう。要は、変な地域の中でのあつれきが、気づかないうちに生まれてしまって、そういったときの身の安全の確保方法についてというのは、例えば台東区からどのような方法があるというふうに、今だったら示すことができますか。

外国人による犯罪に特化した防止策ということではございませんが、犯罪を未然に防ぐということが大変重要かと思います。 　現在、各町会で行っている自主防犯パトロールですとか、あと、青パトによる巡回パトロールなどを通じて、地域の防犯に対する意識だったり、そういった取組を促進することが、犯罪を未然に防ぐことにつながるものと考えております。 　もし、そういった川口市の事案みたいに、目前に危険な言動などを認めた場合には、ちゅうちょせずに110番通報をして警察の力を仰いでいただければと存じます。

ありがとうございます。この間、警察署にそのような、110番においてすぐに対応いただくような協力は、本当に心よりお願いして、まず、何よりも先ほどの蔵前地域のように警察署、あと、地域、その住民たち、そこに区も介入するなどして、そのような台東区に、混乱がないような台東区を目指していただきたいなとお願いして、これで終わります。以上で。

はい、全部です。

松村委員の最後の質問に関連するんですけれど、今、課長、ちょっと座っといてくれる。 　川口市の事件というのは何のことですか。

私も報道で見たものですけれども、先ほど松村委員がクルド人ということをおっしゃっていましたので、クルド人がいっぱい集まってきて、暴力団員とかともめごとがあったというものを、ちょっとニュースで拝見したということだと認識しております。

確かにそういう事件があったんですよ。だけれども、それが全体に広げられているという、今の異常な事態というのを、やはりきちんと見ておく必要があると。先ほど、多文化共生のところであったように、今、地域は一緒に住んで、クルド人も、だって、自分たちで地域の人たちと融合していこうという運動をたくさんやっているではないですか。清掃をやったりね。そういうものはほとんど光が当たらずに、そこの問題のある一部の、本当に一握りだと思いますけれど、そこのところだけを突出してやって、全体の安全を脅かしているような心象があるので、私、川口市の事件というふうに大ざっぱに言われてしまうと、したら、何年の何月に行われたこの事件ですというふうに言ってくれないと駄目だということなんですよ。そこは、強く私は指摘したいと。 　一つ一つの事実でやっていかないと、何か今、もう川口市でクルド人が大変な問題騒ぎを起こしているみたいな、そういう心象に聞こえてしまうから、そこはちょっと課長にくぎを刺しておいたということであります。 　　　　　　　　　　（「進めてください」と呼ぶ者あり）

では、いいですか。私は２つです。 　１つは、101ページの文書事務、台東区が、今、原告になって起こしている訴訟があります。伝法院通りの商栄会の店舗の明渡し、立ち退き、あと、債務不履行、この辺の訴訟ですけれども、現在、この訴訟はどこまで進んでいるんですか、もう大分たちますけれども。

伝法院通り不法占有に係る建物収去、土地明渡し等請求事件につきましては、令和４年１月に提訴して以来、２年９か月近く経過しております。昨年の第１回定例会の企画総務委員会においてお答えをしたとおり、裁判所の下で現在も非公開で行われております進行協議が、複数回行われているという状況でございます。

公判は何回行われたんですか。公判。

現在、公判というご質問でしたが、委員長、これは口頭弁論ということでよろしいでしょうか。

いや、口頭弁論というか、どんな形にしろ……

公開されている裁判の機会ですよね。

先ほどお答えいたしましたとおり、進行協議につきましては、非公開でございますので、お答えは差し控えます。

ということはないということですね。ということはゼロだということでね。今、だから、ということは中身は当然分からないわけですけれども、非常に長期にかかっていますよね。行政とのあれは長くかかるというのは、大体あるんだろうけれども、私は、たしか二千数百万円、これにかけていますよね。弁護士さんの費用にね。これはかかる費用だからと言うかもしれないけれど、やはり区民の税金、これだけ使ってやっている裁判でありますから、どんな状況なのかというのは定期的に、今のであれば非公開のまま２年９か月、今、裁判所を間に挟んでいろいろな協議がなされているというふうに類推されますけれども、そこについては、やはり定期的にきちんと報告すべきだというふうに思います。 　というのは、産業建設委員会で、この間も申し上げましたけれども、台東区と区民の関係、もし、争い事が起きたときに、債権債務の関係が発生するといったときに、法的な手段を取れみたいな発言があったことに対して…… 　　　　　　　　　　（「繰り返しですよ、それ、繰り返し、繰り返し、委員会の繰り返しですよ」と呼ぶ者あり）

繰り返しだけれども、区民の皆さんは、あれは非公開でしたから。今日は区民の皆さんが聞けるんですから、これ。ですから、私は言っているんです、あえて。

台東区がこういうふうな債権債務が発生する問題を、最後、強制執行権を取れる訴訟に安易に訴えるような発言まであったこと、ある区議会議員から。これについて、私はそのときに質問したら、そういう考えではないと、そういうふうには言わなかったけれども、ということでした。区民との関係というのは、事実に基づいて一つ一つ話し合いながら解決していく。これが一番大事で、訴訟を前提としたような区の姿勢であったら、区民との信頼は絶対に築けないということだけは強く申し上げておきたいと。 　この間はそういうことだったんで、今日は申し上げたいと思います。

あと、２つ目、これが今日の私のメインテーマでありまして、先ほどの石塚委員から、職員を思いやる気持ち、本当にそのとおりだと。何といったって、健康で生きがい持って働いてもらうというのが、これはその人の人生、職員の人生だけではなくて、区民の福祉、区政の推進、このようなものに本当に多く貢献する問題なんだということを感じるわけですね。これは誰も異論がないと思う。ただ、今、本当にそういうふうな職場になっているかというところなんですよね。 　まず、幾つか伺いますが、職員の現在の状況、ページは102ページ、人事事務、それで、資料を、大体、今回の資料要求の３分の２はこれですから、見ていただきたいと思います。

まず、資料10ですかね。今の職員体制です。現在、この常勤職員、会計年度任用職員、再任用短時間職員、これ、合わせて2,953人の体制であります。過去５年の採用の例えば特別区の１類の事務でいいです。採用予定者数と申込み状況、これについてお答えいただきたい。

まず、特別区の１類事務での採用予定者数と申込み状況ですが、まず、採用予定者数、令和２年度が906名、令和３年度が874名、令和４年度が983名、令和５年度が1,181名、今年度が1,312名。申込者数です。令和２年度が１万4,339名、令和３年度が１万1,449名、令和４年度が9,374名、令和５年度が8,841名で、今年度は7,580名と、こちらは減少傾向となっており、採用環境は厳しい状況が続いているところでございます。

今、本当に急激に、この台東区をはじめとした23区の職員になりたいという人が減ってきている、この今の数字で明らかですが、そこの原因というのは何なんだと思っていますか。

申込者数が減少している原因でございますが、民間企業の採用意欲が高くて、そちらに行かれる方、また、一般的ではございますが、少子化による受験者数の減少ということがあるんだろうと、そういった様々な要因が影響しているものと思います。

今、全体が確かに人手不足というのは、公務員に限らずほとんどの業種でそういうふうになっているというのはあるにしても、住民の福祉を支える公務労働に対する、これだけ人気がだんだん低下しているというのは、私は本当に台東区だけではもちろんないんですが、重大な問題だなと。日本社会の全体の問題だなというふうに思っています。 　ただ、今の自民党政権は、地方公務員は今の半分でいいんだと言い始めているわけですから、１兆5,000億円削ろうというわけですから、これはやはり将来見通せなくなってきますよね、地方で公務員として働くというのは。ここに大きな根底の要因があるということをまずは指摘した上で、では、台東区の今の状況がどうなのかという点でいきたいと思います。 　まず、これは私、評価しているところなんですが、女性管理職ですが、これは今、どのぐらいの割合で、23区での順位はどうなんですか。

令和５年４月１日現在ですが、台東区の女性管理職の割合は27.8％で、特別区では１位となっているところでございます。

私、これは本当に３年前ですね、ここで質問して１位というのを聞いたとき、本当にうれしくて、それで、それから維持しているんですよね。これは、台東区の女性職員が将来を見据えて働く環境というのは、決して未来がないとかそういうことではなくて、やはりそういうふうな状況という点で、私、別に批判ばかりしているわけではなくて、それを象徴している事例で、これがさらに伸びるような、やはり環境にしていく必要があると。 　その上で、では、一方で、今、有給休暇あるいは有給休暇の消化や超過勤務あるいは病気休職、病気休暇ですね。これがどんな状況なのかというと、一連の資料が今日出ています。 　ただ、有給休暇の取得等については、何か、大体23区で真ん中ぐらいだというのも事前に聞いていますので、そういう点では以前、いつも下から１番目か２番目かだったものが改善されてきたというのも、これは一定の評価をしたいと思います。 　ただ、気になるのは、やはり病気休暇なんですね。資料16になります。この３年間の病気休暇、休職の人数と日数を見ると、これは病気休暇、あと、病気休職、これが増えて、特に病気休職での休んでいる日にちというのが439日と、これ、１年３か月分になる。ですから、逆に病気になって休んでいる人たちの重篤化というか、重くなり方が進行していることはもう目に見えて明らかです。そういう点では、どういうふうに職員をフォローしているのかという点を伺いたい。

フォロー体制につきましてですが、そういった不調に陥ってしまった職員に対しては、産業医などと連携いたしまして、医療機関につなげるとともに、休職中の職員に対して、定期的な産業医面談、そして、職場復帰訓練などによって円滑な職場復帰と再発防止に取り組んでいるところでございます。 　また、職場復帰後も産業医による定期面談、また、所属長などへのフォローを行って、職場で円滑なコミュニケーションが図られていくよう、本人の意向に寄り添った対応を行っているところでございます。

それは丁寧にぜひやっていただきたいんですが、これだけ増えると、やはり現場のところにも影響する。この後やる会計年度任用職員の採用がぐんぐん増えて、ここに頼らざるを得ないような状況というのがあると、やはりなかなか安定した職場の運営とかいう問題にも関わってくると。トータルで見て、今、台東区は区長の下で、職員数が全体として十分充足していると、必要なものは充足していると思っているのか、それともやはりもっと欲しいんだけれども、来てくれないんだという状況なのか、どうなんですか、その辺は。

今の体制の状況でございますが、これまでの５年度と６年度の取組で申し上げますと、５年度は区のＤＸやシステム標準化対応、各課の計画策定、池波正太郎生誕100周年事業など、そういった事業に対応するため、重点的に人員を配置してきたところでございます。 　また、今年度におきましては、大河ドラマや教育施設等の組織改正、戸籍謄本の広域交付化への対応などを行っておりまして、またあわせて、引き続き臨時特別給付金に対応するための人員配置を行っているところでございます。 　こういった社会状況の変化や各職場の状況をよく考慮しつつ、さらなる区民サービスの向上、充実のため、また、職員が十分に力を発揮できる職場としていくためにも、適正な職員の配置に努めさせていただいているところでございます。

足りないと認めないと駄目だと思うんですね。というのは、例えば一番、私は今回のこの資料10で目立ったのが幾つかありますが、台東保健所です。これ、台東保健所、この令和４年、５年、６年見ると、常勤の職員、非常勤も入れても、これ、減っているんですね。常勤が158人から147人、全体とすると219人から213人と。これというのは、やはり今、母子保健だとか精神保健、こういう問題、ニーズが拡大している中で、あと、感染症対策がある中で、やはり本来、大幅に増やしてしかるべきところの部署ではないんですか。

保健所の常勤職員数についてでございます。 　過去３年間を見ますと、新型コロナウイルス感染症対策室の廃止などにより、令和４年度158人から令和６年148人へと減少しております。 　一方で、コロナ禍以前の平成31年、令和元年ですが、の状況を見ますと121人となっておりまして、比較しますと26人の増となっているところでございます。 　委員ご指摘の母子保健や精神保健のニーズの拡大など、各所属からの要望について、調査、ヒアリングを実施させていただいて、必要な人員を配置しているというふうに考えてございます。

私、この間、新型コロナウイルス感染症の総括が出ました。出たときに、職員体制、保健所の体制、これ、いろいろな形でフェーズを３つぐらいに分けて、いろいろ全庁的なやり取りをするというふうになっていますけれども、やはり基幹である専門的な業種の職員が、きちんと配置されているということがあって初めて、全庁的なそういうものが効力を発すると思うんですね。 　そういう点では、やはりこの分野一つ見ても、これで十分かと言えば、特に一番、今、区民ニーズが増えている分野ですから、あと、感染症の危険というものに対して向かい合わなければいけない時期に来ている中で、これはやはり決して十分な体制というふうに思ってほしくないと思います。 　あと、もう一つ、私、非常にこれがびっくりしたのが、福祉部の病気休職、休職の多さなんですね。これは、要因は何なんですか。

福祉部だからという特段の要因はございませんが、職員数が多い部となっておりますので、それに比例して多くなっているものというふうに認識してございます。

かかる。

では、正規職員のところだけ、会計年度任用職員は、次にやらせてもらっていいですか。ここだけ、けりつけてしまいますので。

やはり私、区民相談で非常に多い、例えば保護行政に向かい合うと、皆さん、本当に頑張っています。若い人も本当に、新卒で最初にあそこに入って仕事をされている人で頑張っている人、本当に敬意を表したいなと思います。ああいう公務労働で福祉職を担っている人というのは、本当にそう思うんですが、ただ、やはり本当にきつい仕事なんですよね。そういう点で、メンタルを崩して休まざるを得なくなっているという人も見ています。そういう点では、やはり人事全体の中で、今、十分な体制が取れていない問題、あと、そういう福祉や衛生、こういうふうなところにもっと本来割くべき人を入れていない問題というのは、まず正規職員の部分、あと、全体の体制の中では申し上げておきたいと思います。会計年度任用職員はちょっと後で。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

午前中の審議の町会活性化の中で石塚委員と青鹿委員からの、東京都地域の底力発展事業助成のご質問に改めてお答えさせていただきます。 　令和５年度の台東区の町会等の助成の実績でございます。単一町会は35町会、複数町会は７団体、町会連合会での申請が２連合会で、合計44団体となります。助成の件数につきましては、市部を含めて東京全体で１位でございます。 　なお、申請書類の記入方法など、ご質問がありましたら、区民事務所、分室、地区センター、または区民課までお気軽にご相談いただければと存じます。以上でございます。

午前中の中嶋委員のご質問、104ページの人権啓発のところです。ご答弁申し上げたとおり、性の多様性については動画配信による人権講座としての支出はありませんでしたが、人権のつどいの講演会としては実施しており、その経費は人権啓発の決算額に含まれてございます。 　なお、人権のつどいの講演会は、ダイジェスト版にはなりますが、台東区ユーチューブ公式チャンネルに配信してございます。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。

人事事務102ページの後半は会計年度任用の職員さんの問題が中心です。資料10を見ていただくと、全職員に占める会計年度任用職員の大体、割合が出ます。大体ここ数年というか、もうここ10年以上変わっていないと思うんですけれど、大体30％台の前半というところで、大体３人１人が会計年度任用職員になっているんですね。だから、台東区の職員という場合に３人に１人が会計年度任用職員、非常勤の方だということに、それだけ重要な役割を担っているということになっています。そして、男女別で見ますと、女性が76.6％と４人に３人以上が女性であります。勤務の実態、勤務の年数を見ますと５年以上というのが４割ですね、これはずっと変わっていません、大体。10年以上の方、あるいは20年の方もいらっしゃるという、今、現実であって、台東区行政を長年支えていただいている、そういう大事な職員なんだということはもう、これは理事者の皆さんも何回も確認しているところであります。 　ちょうど４年前の地方自治法の改正で公募によらぬ任用という形で、基本的に１年で契約終わりという、これが原則にされて、そして、台東区の場合は、総務省などのいろいろガイダンスに従って４年というのを公募によらぬ上限という一つのメルクマールにしていたわけです。今回この４月がそういう年限が来る方がいたわけで、そういう点では今回の４月がどういうふうになったのかなということが非常に興味深くありました。 　資料12をぜひ見ていただきたいんですけれども、これ様々な部でこの採用の仕方にばらつきがあるということがよく分かります。例えば、象徴的なのが総務部人事課の事務補助、人事課採用ですけれども、これ全体は、資料11でまたこれを見比べていただきたいんですが、トータルで83人の非常に大きな人数が必要な部署になっておりますけれども、これ、資料12にあるように、公募によらない再度任用者数がゼロと、つまりこの83人を獲得するために全て公募でやったということなんですね。ただ、もう一つの表、11番の一番右を見ると、20年を超えてずっとここに貢献してくれている人が10人いるんですね。ですから、公募によらない再度任用でも20年超の方が10人、公募で採用されているという、こういう状況です。 　こういう課もあれば、逆にほとんど公募によらない課があります、これを私はそれがいいと思っているんですが、これは、例えば松が谷福祉会館の臨床心理士、月16日勤務の方ですけれども、これは８人の採用ですけれども、公募によらない人が６人、しかもこのうち５年以上の方が３人いらっしゃるんですね。あと、これ、資料11と12を見比べながらではないと分からないんですが、あと、小中学校の特別支援教育支援員、これは本当に子供たちがお世話になっているわけですが、99人の体制ですけれども、これ公募によらない方が89人と９割近くが、公募によらないということになっています。 　そういう点では、もう既にこの４月、上限の期間に来ても、実体的には公募によらない、それではなかったら現場が回らないんですから、公募によらないというのが増えていると、実際あると。しかし、この基準が分からないんですね。ですから、今年の４月に、ご存じのとおり東京都は200人以上のスクールカウンセラーを小池知事は首を切りました。これも社会問題になったから分かるんで、あれ全部、公募によったわけですよ、そういう、ほとんど全部公募によって入れ替えるという、そういう形のやり方でした。ですから、そういう点では区民福祉、教育に関わる重大なところでこういう不安定な雇用が持ち込まれているという点で、まず聞きたいのは、公募にするしないの判断、これはどの部署が、誰が行うのか、どんな基準で行うのか、これについてお伺いしたいと思います。

お答えさせていただく前に、午前中の秋間委員への答弁で数字に誤りがありましたので、ここで２点だけ訂正させてください。申し訳ございません。 　まず、特別区の１類事務の採用予定者数で、令和５年度8,841名と申し上げましたが、正しくは8,541名が正しい数字です。もう１点です。保健所の常勤職員数についてご答弁申し上げたんですが、令和６年148名と申し上げましたが、147名が正しい数字でございます。訂正して、おわびさせていただきます。申し訳ございませんでした。 　改めまして、秋間委員のご質問にお答え……

ちょっと、まあいいや。いいです。

まず、公募とかそういった、どこが判断しているのかというご質問ですが、まず、前提として、上限回数など統一的な考え方につきましては人事課が考えまして、各所属にお示しさせていただいております。公募するかしないかということにつきましては、各所属が実情に応じて判断しているところでございます。

その点で、もう既にこういう、今言った松が谷福祉会館の臨床心理士さんだとか、あるいは、あと保育士ですね、短時間の保育士さん、これは13人、100％公募によらないですね、ということは、現場のニーズをきちんと人事課も酌んだと、そういうふうに考えていいんですか。

各所管が適切に、実情に応じて判断しているものと認識してございます。

どれだけの人数かというのがその前提としてあるんですけれども、やはり今、実際に働かれていて、例えば発達障害のある子供や配慮が必要な子供たちと向かい合っている系統的な職員というのが１年１年で毎年公募で一回一回契約が解除されるのを前提とするという今の働き方はやはり異常なんで、これは原則、もう率直に言ったらやはりこれは上限を撤廃するという必要があると思うんですが、この辺での検討はどうなんですか。

国の会計年度任用職員において再度任用の取扱いの上限回数が撤廃されまして、一方、国のマニュアルによれば、選考で公募を行うことは必須ではないが、できる限り広く募集を行うことが望ましいとされておりまして、その考え方を基本に、現在４回の上限に達するという方については、公募による採用を基本としておりますが、国や他自治体の動向、所管課の意見等を踏まえて、上限回数を超えて再度運用できる仕組みについても検討してまいります。

これは、他区の動向というのありましたけれども、当初から、５つの区や市が導入当初から公募によらない再度任用の更新回数の上限を設けていない。今年度に入って顕著ですね、千代田区、新宿区、港区、荒川区、練馬区ですね、市でいうと調布市、日野市、西東京市と、こういうところが撤廃しました。ですから、やはりもう今の流れは、率直に言ったら先ほどの全体の職員体制の問題ありましたけれども、会計年度任用職員の方を力にしないと成り立たないというのが現状ですから、もう上限を撤廃してすべきだということを申し上げたいと思います。 　あと、私これ非常に大事だと思っているのは、長く働いてくれている意味でも、この非常勤の、会計年度任用職員の方の構成なんですね。現在でいえば805人いますけれども、この方たちの女性職員の割合と、あと、区内在住の人の割合を伺いたいと思います。

女性職員の割合につきましては約75％で、区内在住の割合は約35％となっております。

先ほど女性の割合の高さは、特に福祉、保育、あと教育、こういう分野で非常に多いです。これそのものが非常に大事なんですが、35％というのは、恐らく一般の職員に比べると区内の採用が多いんだろうというふうに思いますが、その辺はどうですか。

一般職員に比べて高いんではないかというところですね。そうですね、今ちょっと数字を、一般職員の区内在住の割合を今、持ち合わせていないんですが、会計年度任用職員の方のほうが高いと思われます。

これは５年前ぐらいにも聞いたんですけれど、大体、一般職員で２割ぐらいなのが会計年度職員で４割ぐらいと、今回35％ですからちょっと低くなってるんですね。ですから、会計年度任用の方たちの処遇というのは、非常に台東区の地域経済にとっても大事だという話ね、ずっとさせていただいています。あともう一つは、女性が働く職種という形の固定的な捉え方と、相まって、今の非常に低賃金の会計年度任用職員さんの状態があると。例えば、これ、私、先ほど言った人事課の事務補助の方ですけれど、20年の方が10人いる人の賃金見たら15万円でしょ。やはり20年働いて15万円というのはね、これはずっとほとんど上がんないんですよね。なおかつ、経験加算がないわけですね。ですから、それでは長くね、やはり台東区の区政に貢献しようというインセンティブにやはりならないんではないかと、そういう点ではこの経験加算制度、これをやはり導入すべきだと思うんですが、ここについてはいかがですか。

会計年度任用職員については、区民サービスの維持、向上に必要な人材であると認識しております。業務を確実に遂行できる人物を確保するためには、社会状況の変化なども鑑み、処遇改善は必要と考えており、来年度からの導入を予定しております。

これね、ここ数年言ってきたことやっと答えてくれたね、本当にうれしいです。これはね、これから会計年度の人たちの励みになると思いますね。あともう一つだけ聞きたいのは、フルタイムの会計年度任用職員さんというのはいるんですか。

フルタイムの方はいらっしゃいません。

いないですね。そうすると、やはり、私びっくりしたのは、こんなに残業があるということ、会計年度任用職員の方の残業が、ここにもあるように、資料19ですね、ある部では、これ年間、140時間で、本来、非常勤職員の残業というのは考えられなかったですよね。そういう点では当たり前のように今、超過勤務があるということは恒常的に足りない、そういう職場の可能性があった場合には、フルタイムの会計年度任用職員というのは考えないんですか。

まず、フルタイムかどうかというよりも、そういった状況があれば正規でしっかり職員を確保していくという考え方を持ってございます。

現実的に今、ゼロなわけです。そういうのであれば、フルタイムとパートタイムとの違いは退職金が出るか出ないかに関わってくるんですよ。そういう点ではやはり必要な部署、恒常的に足りない部署というのは会計年度職員でそこを充足させるんであれば、やはりフルタイムの会計年度任用職員というのも検討すべきだというふうに思います。 　最後ですけれども、この人事の問題の最後はハラスメント対応の問題です。先ほど、全く違うんですけれども、木村委員から公益通報の問題で質問がありましたけれども、やはり部内の職員の中でのパワハラ、セクハラ、最近はカスタマーハラスメントもそうですけれども、やはり様々なトラブルとか悩みというのをしっかり受け止めていく必要あるんですが、私は第三者機関がやはり必要だと。私、今回、初めて区の公益通報制度には第三者機関があるというの知りましたよ、先ほどね。ですけれども、それであれば、やはり職場でのこの問題でも人事には言いにくいではないですか、だって、職制ラインなんだから。だからやはりきちんと客観的に安心して物が言え、そしてそこでも判断できる第三者機関必要だと思うんですが、この辺は検討されているんですか。

本区といたしましては、職員のハラスメントの防止に関する要綱や、職場等におけるハラスメントの相談及び苦情処理細目を定めまして、相談、苦情における体制を整えているところでございます。委員おっしゃるような所属長や人事課に相談しづらい場合のために、健康管理専門非常勤のいる保健室への相談も可能としております。 　また、第三者機関といたしましては、特別区人事委員会公平課におきましてハラスメントなどの勤務環境に関する相談、苦情を受けておりまして、このような現行体制を取っておりますので、こういった体制によりハラスメント防止に努めていきたいと考えてございます。

やはり何か物を言ったら犯人捜しみたいな職場にならないようにはね、やはり客観的な第三者の介入が必要であるというふうなことは引き続き申し上げたいと思います。人事については以上で、質問通告していたのがもう一つあったんで、ごめんなさい、すみません。 　これはもう短くいきます。総務管理費の121ページ、庁舎整備基金積立金です。この年度にできた基金ですけれども、本庁舎については、あのとき、公共施設保全計画の中の一施設に位置づけられているわけで、そういう点では別枠の基金になぜするのかと、ここについて伺いたいと思います。

公共施設建設基金につきましては、既存の本庁舎の維持補修や本庁舎以外の新たな施設の整備などに関する費用への活用を想定しております。本庁舎整備の方向性は決定しておりませんが、竣工50年を経過しまして様々な課題が出てきております。今後どのような整備であっても多額の費用が必要となることが想定されます。そのため、将来的な財政負担が増大してしまうおそれがあることから、庁舎整備基金によって一定程度の財源を確保していきたいと考えております。

公共施設等総合管理計画とか、あるいは公共施設保全計画の中では80年なんですよね。35年で１回、この大規模改修、内部をやりました、いながら工事でしたけれども、やりました。そういう点では、この後もう１回修繕、２回修繕と、そういうふうに、公共施設保全計画の中でやっていけば、やはり私は本庁舎ね、これがいいのかは議論するべきだとは思いますけれども、公共施設保全計画の中ではそういうスキームになっている、だからそういう点では、やはりこれ別枠にするというのは、何か本当に合理的な根拠が私は必要だなというふうに思います。そのためにはやはり、ああ、将来かかるから基金というような今の考え方では、やはりこれは本庁舎の問題というのを切り分けるなら切り分け方があるということだけ申し上げておきたいと思います。

すみません。106ページの38番、防犯設備設置助成のことでお聞きしたいと思います。 　この団体という定義なんですが、これは商店街ですとか町会単位というふうに考えてはいるんですけれども、この町会とか商店街以外でも団体として認めてもらえるというか、そういったことはあるのかどうか、それについての枠組みというか定義についてお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

申請主体の法人格等の有無は問いませんが、一体となった見守り活動だとか、いわゆる防犯パトロール等の活動が継続してできるなど、一定の要件を満たせば地域団体と認められます。

今のご答弁ですと、例えば町会の防犯カメラがついているんですが、私から、相談もあるし、確認させていただいたんですが、防犯カメラが必要な部分と、それと人が通らないような部分、例えば町会と町会の狭間の部分、そういうちょうど曖昧模糊としたというか、区別がつかないところの場所もあるかと思うんですが、そのときにご相談いただいたのが、有志何人かでその経費等々の全て持つから、この防犯灯を設置すること、助成することは可能かどうかということを実は聞かれまして、それで今ご質問させていただいたわけですけれども。そうしますと、例えばその沿道の住民の方、例えば30人とか30世帯とかが会をつくって、この団体として認めていただくということは可能ということでございましょうか。

委員ご指摘のとおりなんですが、個別にいろいろ要件がありますので、状況を詳しくお知らせいただければ、ご相談いただければ、こちらでご判断させていただきたいと存じます。

承知しました。これ以上はやりませんけれど、やはりこの防犯灯によって本当にまちの中の安全と秩序が守られている、また、この防犯灯によって多くの犯罪者が検挙されているということをお聞きしておりますので、今後も強く推進していただきますようお願いします。以上です。

午前中の私の発言の中で生活安全のつどいが昨日と発言したんですけれど、これ一昨日の間違いです。訂正いたします。

はい。

では、122ページの５番、初期消火体制の強化です。令和５年度は関東大震災から100年ということで、区長肝煎りの大震災100年事業が実施され、地域防災力の強化がつながったと思いますけれども、その中で町会へスタンドパイプを配備し、初期消火の強化体制を進めてきた結果、現在、町会への配備状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。

昨年度でございますが、希望のあった全町会に対しまして配備は完了しております。ただ、一部でございますが、希望しないという町会さんもございましたけれども、そこは既に持っているだったりとか、またはちょっと置き場所がないというのが理由でございました。

ありがとうございます。大体何割ぐらいいきましたか。

80％近く、正確には74％でございます。

ありがとうございます。 　初期消火体制を強化するためには、ただスタンドパイプを配備するだけではなく、私もユーチューブで見たんですけれど、結構な訓練を実施しないと実際に使えるようになることは難しいかなと思いましたが、訓練の実施など行っていますでしょうか、その辺り教えてください。

町会単位、また避難所単位なんですけれども、機会を捉えて区内の消防署と連携して使い方の講習会、訓練実施しているところです。

分かりました。ありがとうございます。同時多発的に発生する被災現場には公助の限界がありますよね。地域防災の向上を図ることが急務であると考えます。スタンドパイプ、初期消火、資機材を通して地域の共助力の強化を図られればベストです。置き場所がないなど、課題はぜひ向き合っていただいて、施策を講じてもらって、全町会の配備を目指していただきたいと要望しております。よろしくお願いいたします。

はい。

３点お伺いいたします。 　最初に、123ページの防災対策費の８番、防災行動力の向上の（１）区民の防災力向上ですね。この起震車維持管理経費、聞くんですけれども、今ある起震車はいつ頃購入されたのか分かりますか。

平成26年と記憶しております。

まだ多分使える状態だと思うんですけれども、買い換える際は、蓄電池が今装備されているＥＶタイプの起震車がありますので、そういうのも活用していただけましたら、災害時に電源の代わりになりますので、そちらをぜひともお勧めしたいなと思いますので、要望で、よろしくお願いします。

区民の防災力向上の関連ですので、私からもちょっと質問させていただきたいんですけれども、令和２年に始まった防災士の助成金制度ございます。現在までに、３年間の実績について教えていただけますでしょうか。

３年間でございます。令和３年度が４件、令和４年度がゼロ、令和５年度が３件でございます。

分かりました。これまでに何人ぐらいが取得されていますか。

累計ですと、今年度分も含めまして、全部で15件でございます。

15人、何か少ないなとは思うんですけれども。防災士の助成金制度を活用するには町会の推薦とかが条件だと思うんですけれども、町会に入っていない人からすると知っている人もいないし、なかなかハードルが高いので、町会の推薦をもらわないとか、そういうのはいかがですか。

新たにこの制度を使って防災士になった方におかれましては、やはり地元町会であったりとか防災団、また、避難所運営委員会などの皆さんと一緒に地域の防災の担い手になっていただきたいという強い思いがございますので、推薦制度につきましては引き続きしていきたいと考えております。

分かりました。すごくお気持ちは分かります、そういった担い手、一緒にやっていこうという試みは大変重要だと思うんですけれども。例えば町会に入っていない人から相談されたときは、区がパイプ役になって取り持っていただくことというのは可能なんでしょうか。

ご相談されればもう喜んでパイプ役になってまいります。

ありがとうございます。力強いお言葉ありがとうございます。顔つなぎができれば、資格取得の人も増えると思いますので、引き続きお願いいたします。 　それから、防災士の資格取得者のキャリアアップ研修というのが今年の３月に開催されていて、大変ご好評いただいております。今後のキャリアアップ研修の開催は予定されておられますでしょうか。

日程等、今、詰めているところなんですけれども、開催の方向でやっております。

ありがとうございます。防災士同士の横のつながりにもなりますし、ぜひ続けてほしいので、よろしくお願いいたします。以上です。

次、124ページの14番、防災行政無線等の維持管理のところでお聞きします。 　会派としても私としてもコミュニティＦＭを本当に実施してほしいという要望をずっとしているんですけれども、今年度のことになってしまうんですけれども、区民課が実施している共同事業において、臨時災害放送局の設置について検討していると聞いているんですけれども、状況教えていただいてよろしいでしょうか。

ＦＭラジオを活用した臨時災害放送のテストを行いました。結果でございますが、有効とまではちょっと言えない状況でございます。

理由としてはどういったことが考えられるんでしょうか。

理由は大きく２つございまして、１つは、電波を出力する力が弱いというか強くはないという、これに関しましては関東総合通信局から割り当てられるものでございますので、こちら側ではちょっと調整は、コントロールはできないと。もう一つは、受け手側なんですが、受信するラジオがデジタルかアナログかで受信の状態が変わります。要はラジオの性能で左右されてしまうというのがちょっと課題なのかなと。

分かりました。電波の強さというか出力は決まってしまっているということなんで、ここはなかなかいじれないと思うんですけれども、たしかそのコミュニティＦＭの活用のところで中継点を設けてという話も、たしかそういうマニュアルがあったと思うので、その辺含めながらちょっと実験重ねていただいて、有効活用できるように検討していただければなと要望して終わります。 　３点目。

次が126ページの24番、防災船着場維持管理のところで、この防災船着場なんですけれども、いつ頃造られてどれぐらいたつか教えていただいてよろしいですか。

こちらの防災船着場につきましては、2011年４月28日に完成して、13年と５か月程度たっているところでございます。

この中にある点検の内容というのを教えていただいてよろしいでしょうか。

こちらにつきましては、防災船着場を常時良好な状態に保つため、毎年度４回、専門業者への委託による点検を実施してございます。

造られてから約13年ぐらいたったと思うので、多分、点検をちゃんとしっかりしていただいているので特に、状態はいいと思うんですけれども、もうちょっと来ると少し傷んでくると思うんで、そのときはまた改修とかしてくると思うんですけれども、活用的には防災時に非常に重要な拠点になると思いますので、維持管理をしっかりしていただいて、点検もしていただければと思います。以上です。

126ページの27番、整備地域不燃化加速助成についてお伺いいたします。 　こちらの事業は北部と谷中で展開している事業と認識していますが、令和５年度の助成件数７件の内訳を教えてください。

助成件数７件の内訳ですが、北部地域６件、谷中地域１件でございます。

ありがとうございます。 　また、こちらの不燃領域率への影響を教えてください。

不燃領域率への影響です。こちらの助成制度は、建て替えに悩む皆さんの背中を押すために、３年間限定で実施させていただいております事業でございます。３年間実施することによりまして、北部地域、谷中地域、こちらの対象地域でともに不燃領域率は約１％改善すると見込んでおります。

ありがとうございます。こちら、とても大切な事業なんですが、今、課長がおっしゃったとおり、令和５年度から令和７年度の事業と聞いております。ぜひ、その後も継続していただきたいと要望して終わります。以上です。

はい。

私、126ページの28番、被災自治体への支援についてお伺いします。 　元旦に発生しました能登半島地震ですが、台東区からも職員が応援に行っていると思いますが、何人ぐらいが行かれて、また、そのときにどんな支援をしてきたのか、教えてください。

まず、人数でございますが、６人、石川県の輪島市と志賀町へ派遣しております。また、支援してきた内容でございますが、罹災証明の受付、発行、あとは住家被害の認定調査、また、公費解体の受付、審査でございます。

派遣されました６人の職員に対しましては、区の代表として被災地支援に従事していただき、本当に大変お疲れさまでございました。首都直下型などの災害が起きた場合に備え、現地で培ったノウハウを共有しまして活用していくことが重要だと私も考えておりますが、今後どのように生かしていくのかもお伺いしたい。

まず、共有という部分でございますが、それぞれの業務を所管している課におきましてはノウハウを共有している状況でございます。また、私ども危機・災害対策課で作成している職員向け防災たいとうというのがございまして、その中で今回の支援内容とか報告を情報発信して共有しているところでございます。また、活用という部分につきましては、今後予定している災対各部の訓練の中で反映していきたいと、そのように考えております。

非常によく分かりました。今回、被災地支援の経験で学び取ったことをぜひ災害対策に、ぜひ生かしていっていただきたいと強く要望させていただいて終わります。

はい。

私は、122ページの２番、避難行動要支援者対策の推進のところで確認させていただきます。 　こちらの避難行動要支援者個別支援計画につきまして、進捗状況を教えていただきたいと思います。

避難行動要支援者個別支援計画、これまでで、３年間で約2,000件作成しております。今年度につきましては区分変更などの更新分と、あとは新規の作成分、合わせて800件の作成を予定しております。

あと、もしお分かりになるようでしたら、要支援者の方を担当する方というんですかね、大規模災害時にお声がけしていただける頼りになる人というんですかね、ご本人が希望して、また相手の方がご了解いただかないと成り立たないとは思うんですけれども、その計画の確認状況というんですかね、担当になっていただいている方はどれぐらいいらっしゃるのかなと思いまして、そちらについてはいかがでしょうか。

今、委員おっしゃられた部分がこの計画の中で一番大切なところなんですけれども、発災時に駆けつけてくれる支援者の確保、ここが重要でございます。ただ、発災時の支援が見込めない方が少なくない状況ではございます。この課題に関しましては、支援者の実際の負担であったりとか、また、負担感を軽減できるような対策を検討する必要があるだろうというふうに思っております。これにつきましては、先進事例を参考にするなど、引き続き課題解決に向け取り組んでいきたいと考えております。

地域を回っておりますとそういった方々、助けてほしい方、またその方に対してその方からお声がけいただいて、なってほしいというふうに依頼されたり、そういう形で進む中で様々、やはりいろいろな課題があるんだなというふうに認識しているところなんですけれども、大規模災害時にお一人の命でも助けられるように丁寧に進めていただきたいと思います。あわせて、この要支援者の方を救う手だての一つとして、以前、近畿日本ツーリストコーポレートビジネスさんと協定を結んでいただいて、バスを活用した移動支援体制という協定を結んでいただいたと思うんですが、そちらの活用体制というんですかね、そちらの進捗はいかがでしょうか。

協定事業者さんとはどのようなルートで避難するとか、そういった協議は続けているところなんですが、今年度でいいますと、昨今のバスドライバーの不足、また、インバウンドの関係もございまして、なかなかバスの確保が難しいというのは報告は受けております。協定ですので協力できる範囲ということなんですけれども、その辺については東京都が主導でやっている、広域的な避難者の検討をやっているんですけれども、そちらでもバスの協定の話がありますので、そちらと併せて確保できるように引き続き協議を進めていきたいと思います。

なかなかね、運転手不足の問題とかあるかもしれないんですが、今できることをしっかり積み上げていただきながら、いつ災害来るかも分かりませんので、その辺も含めて、お一人の命でも守れるように、できる限り進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

122ページの消防団運営なんですけれども、団員募集の広報活動について、事務事業評価一覧の中で団員募集の広報活動等に協力等ありとあったんですけれども、消防団の団員を増やしたいんですけれども、なかなか集まらないので、広報活動の協力は大変ありがたく思っております。広報たいとうの掲載やチラシの配布以外でも団員確保のためのあっせん協力とか取組など、ほかにもありますでしょうか。

消防団員の募集につきましては、これまではホームページであったり、あと、めぐりんの車内広告などでも行ってきております。それを今後さらに充実させるという意味では、直近でいいますと広報たいとう、いつも中面で募集しているんですけれども１面で、トップ画面でやっていきたいと考えております。また、ホームページなどでも文字と写真で募集しているんですが、そこに例えば活動のＰＲ動画であったりとか、そういった訴求効果を出せるような工夫をしていきたいと考えております。

大変期待しております。ありがとうございます。私も団員の一員として新しい団員募集に努めてまいりますので、引き続きよろしくお願いします。以上です。

124ページの12番、水・食料・生活必需品の備蓄というところなんですが、今、課長からお話ありましたけれど、私も輪島に行ってきました。ちょうど派遣職員に会いに行こうとして会いに行ったんですけれど、昨日までいましたけれど、今朝帰りましたという状況で会えなかった。だから、帰ってきていろいろ話を聞きましたら、やはりね、宿から役所に入って罹災証明の仕事をして帰って、また次の日行ってと、２週間でしたっけ。

９日間でございます。

ほぼ２週間。結局そういう状況で帰ってきてしまったから、現地のことは本当全く見えなかった。これからは少し、１日残れば大体見えるので、ぜひ残って現地の調査というのをしてくるべきだろうという話をしたんですけれどね。やはりすごい、石原委員も能登半島へ行きましたけれどね、本当に、災害に遭うのは、もうこれはしようがないですよ。だけれど、その後の関連の病気や関連死などをいかに少なくするかというのが、これ大事なことだということでありまして、復興も全く進んでなくて、１日に倒れた建物が全くそのままだった。何でこう復興が進まないのかと、誰も要因は分からないんだけれど、そのまま。それを直すための四日市の職員がいたので聞いたけれど、全然指示が来ないから私も動けない状況なんですと、そのままだと。だから、いかに早く復興するかというの、これも大きなテーマですし、あともう一つ、私、思ったのは、やはり避難所での備蓄というふうな、これが一番大事だなということであります。生活必需品の中にはもちろん薬もあるでしょうけれどね、そういったこと。それを受けて、早速備蓄をしようというお話を伺って喜んでいたんですが、その後いかがだったでしょうか。

緊急防災対策としまして、金額でいうと２億円でございますが、プライバシー確保のための仕切り、あと蓄電池、また、授乳服セットなど、買入れは終了しております。今後、順次、納品されるというところでございます。

５年度はなかなか時間がなくてできなかったでしょうけれど、これからもまた頑張っていただきたいと。 　この前もちょっと話の打ち合わせをしていたら、備蓄倉庫にあるはずですと、見たら何にもなかった、それがなかったりとかいうことも間々あります。これ、全体的な区内の備蓄倉庫を総点検しなければいけないことだと思いますが、そこに併せていろいろと、何が必要なのかというのをやる、これマニュアルもできてくると、あるいは、そうしてそのマニュアルに沿って、いかに有効に備蓄品を配布できるか、利用できるかということも大事だと思うんで、これから総括でも触れたいと思いますので……

はい。大事なことなんで。 　あわせて、今ちょっと防災士の話が出ましたけれどね、中嶋委員、防災士だから、こういう人たちの活用もしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っていますので、併せてよろしくお願いしたいと思います。以上。

はい。

私は、自衛隊への個人情報の提供問題についてお伺いしたいと思います。

そうですね、これ、住民基本台帳事務ですよね、132ページでお願いしたいと思います。 　まず、この間、自衛隊からの求める台東区民の個人情報の提供について、どのぐらいの要請があった、そして、中身について、対象年齢等についてどうだったのか、そして、現在どんな対応しているのか、これについてお伺いしたいと思います。

令和５年度の実績で申し上げますと、年３回の閲覧申請がございました。対象年齢は、中学校卒業程度の年代と、高校卒業程度の年代と、大学卒業程度の年代と、それぞれ１回ずつございました。 　それから、現在の要請の対応の形ですけれども、自衛隊からの申請に基づき、先ほど申し上げました対象者の生年月日、氏名、性別、住所を抽出して、あらかじめ台帳製作をしておりまして、それを閲覧専用のパソコンにて閲覧する方法を取っております。

この抽出するやり方というのは、前からそうでしたっけ。もう課長が来てからずっとそうですか。

私はまだ日が浅いですけれども、私が来てからはそのように対応しております。

ちょっと私も調査不足で、いつからどうだったというの分からないんですけれど、抽出して閲覧というやり方と、あとは、こういうふうな情報を求めるというのあれば住民基本台帳を全部閲覧させるというふうなやり方と、あと、最近は、ご存じのとおり紙あるいはデータ、これで求めるものを全部提出すると。７月だったかな、このほど、うちの山添参議院議員の調査では1,139の自治体がデータは紙で提出する、つまり65％の自治体が個人情報の提出をしているんですね。台東区は提出ではなくて閲覧という形なので、そういう点では、抽出するサービスまで職員がやるのかというのはあるんですけれど、提出をそのまましていないというところは中間ぐらいかなと思います。ただ、これが大きく変化になったのは、ご存じのとおり、21年の防衛省と総務省の通知があったんですね。この通知以降、自衛隊の要求に変化はあるのかどうか、これについてはいかがですか。

依頼内容等について、変化はございません。

この辺が割合、都会の自治体なのかなと、東北、北海道、こういう、あるいは地方に行きますと非常に強い反応があって、そういう点では実質的にはもう出さざるを得ないような、そのような状況になっているという話を聞きます。今の閲覧というやり方なんですけれども、これを提供にするという考え方というのはあるのか、これはどうですか。

現時点で手法を見直す予定はございません。

私、これを万一見直す場合には、これは本来その提供を望まない区民の除外申請権というのがあるわけで、そういう点では名簿提出ということに台東区がかじを切るんであれば、これは事前に区民にそういう、台東区はそういうふうにするけれども、除外申請権があなたにはありますよということを知らせるべきだと思うんですが、この辺についてはどんなお考えですか。

現時点では予定はございませんが、万が一見直しをする際には、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

３日前ですか、やったのでもそうですけれども、この自衛隊の募集事務というのは法定受託事務なんですよね。ただ、これはできる規定になっていて、閲覧及び提出することができると、できる規定で、ここについて台東区はまだ提出ということに踏み切っていない、これは一定評価できるけれども、職員が時間をかけてそのデータを抽出をする、そしてそれを閲覧するというワンクッションはやっているわけですね。ただ、今度は、本当に提出ということになった場合には、区民にはいわゆる情報提供してほしくないという権利、これを知らせるためにも当然ながら今、個人情報保護条例が台東区も昨年の４月からもうなくなっているわけですね。ですからそういう点では、あともう一つ、地方自治法の改定で、そういう点では非常に国のお達しが断れない状況というのが非常に強くなってきている、そういう中で、やはり自治体としての矜持を持ってこの事務には当たっていただきたいということを申し上げて終わります。

私は、131ページの戸籍事務の中で、出生・死亡・婚姻等受付、１万5,500件とございます。令和５年度の中で、そのうち死亡された方のお届けの状況を教えていただきたいと思います。

窓口で届出を受け付けている件数で申し上げますが、死亡届につきましては年間2,485件、月に直しますと207件、１日当たり9.7件、取り扱っております。

その際なんですが、台東区では「ご遺族の方へ」というパンフレットを作られて、亡くなられた方のご遺族の手続等、支援されていると思うんですが、この「ご遺族の方へ」のパンフレットはどのようにお渡しされているんでしょうか。

窓口で死亡届を届けられる方は、台東区に本籍がある方、死亡時が台東区、それから、届出人の住所地が台東区、そういった方がお届けになられますが、多くは葬儀社の方が代行されてお届けになります。必要に応じまして、委員がおっしゃられました「ご遺族の方へ」という、亡くなられた後の手続が一覧になったものをお渡ししております。

ご遺族の方へ直接渡らない場合もあるわけですよね。想像の範囲になってしまいますのでもうやめておきますけれども。戸籍住民サービス課さんだけでは、手続ではなくて、ご遺族の方にしてみたらほかの窓口もやり取りが発生すると思うんですけれども、そちらではお配りはしていないんでしょうか。

ほかの課でお配りはされておらず、台東区のホームページでも閲覧したり出力したりということができるようにはなっております。

そろそろまとめますけれども、うちの会派からも以前、議員だった小菅議員からもお悔やみ窓口の受付、お悔やみコーナーというんですかね、提案させていただいたり、亡くなられた方のご遺族の方が手続に来られるのは大体ご子息、もしくはご親族というんですかね、皆さんがホームページからダウンロードできるわけでもないですし、できる限り寄り添っていただきたいなというのが会派の意見であります。こちらについては、ちょっと引き続き、窓口コーナーについては検討していただきたいなという要望させていただいて、今日は終わります。

私は、同じ132ページ、氏名の振り仮名法制化対応について、ちょっとご要望と意見だけ言わせていただきます。 　今年の３月を振り返ると、戸籍の証明書を本籍地以外の自治体で受け取ることができる広域交付が始まったと思っております。しかし、法務省側のシステム不具合によって、出力された書類の確認を区役所の職員の皆さんが臨時に対応する事態が発生していたというふうに私も記憶しております。令和６年から８年度にかけましては、戸籍事務における振り仮名法制化の対応だけではなくて、今度は平成28年１月から交付が始まりましたマイナンバーカードの更新時期、たしか成人は10年、未成年５年だったと思うので、こういうのも重なるのが見込まれます。マイナンバーカードと保険証のひもづけ業務、これは戸籍住民サービス課だけではなくて、国民健康保険課とか保護課でもやられているのは知っておりますが、さらなる業務負荷の増加が予測される中、これらの対応について、職員の適正配置やシステムの改良というのが不可欠と考えております。 　総括質問ではなくてここでちょっと言ってしまうんですが、複雑な戸籍業務に対応するために電話応対についてＩＶＲを導入して、案件ごとの適切な振り分けを行うこととか、あとは、コンビニでの住民票、印鑑証明書の交付を今やっておりますが、これにさらに戸籍謄本の発行が可能になるようなシステム整備などを行うべきだというふうに考えております。さらにコンビニ関連でいうと、マイナンバーカードと保険証のひもづけができるコンビニのＡＴＭを姉妹都市の大崎市などは市役所にもう導入をされているというふうにネットに出ております。窓口対応を円滑にするために、１階窓口の拡張や職員の適正配置を含めた体制強化につきまして、総合的な検討をお願い申し上げまして、私もこの後の予算特別委員会でも、区民文教委員会の中でも印刷機とかそういうのを入れるとか、システムのお話も伺っておりますが、さらなる改善をこの後も確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。あくまで要望で終わらせていただきます。

はい。

２点お聞きします。 　131ページの戸籍事務のところで、今、青鹿委員からありましたけれども広域交付の状況を教えていただいてよろしいですか。

戸籍の広域交付は、令和６年３月から開始されておりますが、令和６年３月、１か月間で547件、令和６年度になりましてから、令和６年８月末までの５か月の実績で申し上げますと6,006件、広域交付、対応しているところでございます。

分かりました。これ、窓口申請の受付がたしか午前中までというふうになっていると思うんですけれど、これは国で決まっていることなんでしょうか、それとも特に決まりはないんでしょうか。

現在、戸籍の広域交付につきましては、現在戸籍については朝８時半から夕方16時まで行っておりますが、昔に遡る戸籍、遡り戸籍につきましては、委員がおっしゃられたように朝８時半から12時までの受付としておりまして、これは特に国から定められたものではございませんが、各自治体で、台東区において円滑に事務が進められるという目安として定めたものでございます。

分かりました。これ以上は聞きません。ひっくるめてまた総括質問したいなと思ってはいます。 　次、133ページの４番、個人番号カード事務。ここでマイナンバーカードの保有率を教えていただいてよろしいですか。

申し上げます。 　令和６年８月末時点の台東区のマイナンバーカードの保有率ですけれども、72.5％という状況でございます。

分かりました。これ、ちなみに返却されている数というのは分かりますでしょうか。

令和５年度から具体的に実績を正確に取っておりまして、トータルで令和５年度は945件、廃止等の手続がございまして、そのうち40件が自主返納ということになっております。

では、残りの数は亡くなられた方とかそういう形で捉えてよろしいんでしょうか。

残り、945件から40件を引きますと905件ですけれども、そちらは紛失したということで、再発行の手続をするために届出をしましたということです。

分かりました。これ、ちなみに自主返納が40件という数ですけれども、返納理由なんていうのは分からないですよね。

40件の中の具体的な理由については、ちょっと統計は取っておりませんが、使わないのでお返ししますとかいう方もいらっしゃいます。

これ以上は聞きません。ここもちょっとひっくるめて総括質問したいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

先ほど寺田委員から死亡届について、ご遺族の方へお渡しする、「ご遺族の方へ」というリーフレットにつきましては、区民事務所でもお渡しはしております。

１目選挙管理委員会費のうち、項番１の選挙管理委員の報酬及び項番２の事務費、（１）委員費用弁償についてお伺いします。 　ほかの議会では議論になったこともあるんですが、調べた限り、台東区議会ではこの辺が問題になったことはないようなので、問題提起も兼ねてお伺いいたします。 　まず、項番１の選挙管理委員の報酬についてですが、現状、現職の方４名で1,100万円余りということですけれども、この内訳を教えてください。

まず、委員の報酬につきましては、委員長が１名、月額29万700円掛ける12か月ということで348万8,400円、委員３名につきましては月額23万1,800円掛ける12か月ということで、３名合計で834万4,800円、合計がこちらの記載の金額となります。

一応確認なんですけれども、賞与とかも含まれているんでしょうか。

賞与とかはございません。

それで、金額的に見ると、ぱっと見、多いのか少ないのかというのあると思うんですが、こちらに定例会23回と記載されてございまして、実際に実稼働日というのはこの23回に限られるのか、あるいはそうではないのかということも教えてください。

こちらにある23回につきましては定例会の回数でございます。これ以外に選挙の場合は臨時会が開かれます。また、他の団体、選挙管理委員会の連合会の会合だとかそういったものにも参加いたしますので、こちらの23回はあくまでも定例会という記載でございます。

実稼働日の目安というのは、今はお答えになれませんでしょうか。

全体の費用弁償のところでもご説明させていただこうかと思っていたんですが、全体でいいますと、まず、旅費も含めてなんですが、23回掛ける延べ人数に、こちら４人分になりますから、全体で113回の会合に出席をしております。また、先ほど申し上げたような全国の市区選挙管理委員会連合会、また、特別区選挙管理委員会連合会、また、全国市区選挙管理委員会連合会の東京支部の会合、また、明るい選挙推進関連団体の会合だとか、そういったものにも出席をして、国へいろいろ意見を言ったり、そういった形の連携といったものを図っているところでございます。

ごめんなさい、ちょっと聞き間違いだったらすみません、113回というのは延べ人数ですか。

はい、延べ人数で。

ということは、４人で合計ということですか。

４名の回数でございます。

細かく分かれてしまってすみません。そうすると、定例会で23回プラス延べ、オプションが113回ということですかね、いいですか。

令和５年度の実績でいいますと、すみません、私の答弁が分かりづらくて申し訳ありません。定例会でいくと23回ということで、臨時会が７回、その他の会合で16回ということで、先ほど申し上げたように必ずしも４名が参加するわけではないんですが、延べ回数といたしますと113回という形になります。

つまりオプションが113回ということでいいんですよね。

分かりました。では、定例会23回で、それは基本的に４名の方が出て、そのほかに各々113回、延べで出ていらっしゃるということですね。それで承知しました。 　それで、お聞きしたかったのは、地方自治法203条の２の第２項というのがあって、ご承知と思うんですけれども、原則といたしましては、こういった行政委員の報酬というのは日額で算出すべきというふうに、地方自治法の原則がございます。その上で各自治体の条例において、月額を定めてもよいということには一応なっております。それで、一応いろいろと調べたところによりますと、東京23区で日額制を現在実現しているのは千代田区と新宿区のみということになっていまして、必ずしも日額が多数派というわけではないんですけれども、今までそのようなご検討が本区でなされたことがあるかどうかについて教えてください。

これまで日額についての議論はされておりません。

東京23区から目を離れますと、それこそ大阪などでは大阪府、市ともに既に日額制になっていたりですとか、そういった自治体が増えてくる傾向にあるようでございます。この辺りにつきましてもう少し議論を、今回の委員会だけではなくて、いきなりというのもあれですので、進めていただきたいと思いますけれども、その辺りについて何かお考えはございますでしょうか。

行政委員への報酬でございますので、総務課からご答弁させていただきます。 　確かにいろいろな自治体でそのような日額で行っているところございますのは一応認識はしております。様々なそういった考え方ございますし、今後ほかの自治体の動向等踏まえながら、そういった意見をいただきましたので、そういう考え方もあるのかなというところで、今後はちょっと検討していきたいと思っています。

今日はこれぐらいにさせていただきまして、まずは問題提起ということで、皆さんからもいろいろと忌憚のない意見を今後とも頂戴できればと思っております。以上です。

いいです。

質問通告していないんですが、ちょっと確認とお願いをぜひしたいんですが、間もなく、今月、選挙が開始されますよね。そのときに、学校施設並びにそれに準ずる施設で演説会をやる場合に、前もって選挙期間中、10日間ですよ、僅か、の間に貸すというあれなんですが、いざとなるとその日は駄目です、コミュニティで入っていますからときっぱり断られたな、この間。何回言っても分からないよな、これ。だから、前もって空いているところを選ぶんだよ、そしたらコミュニティが使っています、どうにもなりませんと、これどういうことなのかね、詳しく説明してください。

そういった公共施設の選挙における使用については、関係団体も含めまして、事前に調整をさせていただいておりますので、委員ご指摘のように空いているところで使えない理由がちょっと、私も個別に具体的にちょっと把握しておりませんので何とも言えないんですが、そこについてはきちんと鋭意調整してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

局長ね、今までもね、私自身の問題でもあったんだよ。あるいは、上級選挙などでも、要するに取れないんだよ、前日に。それは候補者同士の取り合いで駄目の場合、これはやむを得ないよね、お互いに狙うんだから。だけれど、その日はコミュニティが入っていまして駄目なんです、その日は何とか何とか会合が入っていて駄目なんですと、これちょっと私は許せないと思っているけれど、どうにもならんもんね、選挙管理委員会がやることだから。その辺さ、責任持ってくれないかな、局長、口先だけではなくて。

責任を持つというのは、選挙については当然ながら全体を通しまして選挙管理委員会……

特にね、特に選挙だからといってね、優位に立っているような考え方ではないんですよ。そういう事前の打合せが違ってしまうとやりようがないということなんだよ。

委員ご指摘の部分について、どういった具体的なものか、きちんと把握しまして、きちんとこちらについては対応させていただきますが、先ほど少しお話しさせていただきましたように選挙全体については責任を持って、適正な選挙執行に努めてまいりますので、そちらについては全力で対応させていただきたいというふうには考えております。

これ以上言ってもあれなんですけれど、やはり選挙というのは大事ですよ、本当に、我々の選挙も含めてだけれども、やはり支持をしてもらう、あるいは１票投じていただくという行為、それにはやはり公正公平に対応してもらわないと納得いきませんので、ぜひ局長におかれては選挙管理委員会ですとか、できるだけよう取り組んで進めてほしいという強い願いを込めての要望でございます。以上です。

139ページの浅草公会堂管理運営についてお伺いいたします。 　台東区は、浅草公会堂の役割だったり設置目的をどのように考えて運営していらっしゃいますか。

公会堂の設置条例にも規定されておりますように、区民の福祉を増進し、文化の向上を図るという目的でございます。

承知いたしました。ありがとうございます。公会堂という本来の設置目的を考えると、公の施設としてもっと市民も使いやすいようにするべきだという意見、その一方で指定管理者の明治座の劇場のノウハウを生かした企画が行われているという意見もあって、これまでも度々議論がされてきたと思います。そもそも論として、指定管理者を導入する際に検討すべき問題だったのだと思いますが、浅草公会堂という本来的な社会教育の施設として運用していくのか、あるいは劇場のような文化施設としてかじを切っていくのか、台東区の文化政策の在り方を今後考えていく上でもしっかりと議論していかなければいけない問題だと思いますので、しっかり考えていただきたいと要望だけして終わります。

はい。

138ページ、区民会館費のところでお伺いいたします。 　まず、台東区民会館等含め、この施設等の使用の注意点などありましたら教えてください。

区民はじめ皆様にご利用いただく施設で、例えば公の秩序、または善良の風俗を害するおそれがあると認めるような行動はしないでいただきたいとか、施設の備品を毀損するような行動はしてもらっては困りますとか、その他、会館の運営上、管理上に支障があると認められるような行為はしないようにということで、ご利用者の皆様には注意をしているところでございます。

一般的な注意点になろうかと思うので、それを今現時点でどうこう言うつもりもないのですが、実はちょっと今回、なぜこれをお話しさせてもらうかと申しますと、これ、東京都の事業になるんですが、それが台東区民会館で令和４年、令和５年と２年連続でやって、今年も計画されているそうで、名称としましては、ＬＧＢＴやそうかもしれないと思っている人が集まれる居場所をつくりますという内容でございます。ＬＧＢＴやそうかもしれないと思っている人は気軽に遊びに来てください、ゲームやレクリエーションなどをやりますというのですが、その中に必ず守ってくださいという注意書きがございます。10代から23歳までのＬＧＢＴや、そうかもしれないと思っている人だけが参加可能ですと。勉強のための参加や保護者による付添い等、当事者以外の参加はご遠慮くださいというのが東京都総務局人権部の企画で、台東区民会館で４年度、５年度で行われ、今年も準備されているというふうに聞いております。 　そこでちょっと気になるのが、10代ということは小学生でもある10歳でも参加が可能で、これ自体が、匿名で申込みが可能な行事なんですね。しかも年齢確認もしないし、身分の確認もしない。ということは、10歳の子供と、23歳、しかも年齢確認しない23歳を同じところに入れてゲームやレクリエーションをやりますというのを、ちょっと私はすごく違和感を感じてしまったんですね。やはり子供を集めるとなれば、やはり未成年であれば保護者の同意はやはり必要だと私は思いますし、また、ここ、台東区民会館に来るまでの間に、身分の確認とか親の承諾もないから往復の方法についても東京都はタッチしていないというお返事が、実は問合せがありました。実際これの中身は何だったのかという問合せをした方がいまして、聞きましたら、内容がセンシティブなためお答えできないというような回答が来たそうです。 　ちょっとこれ、実際、中身が公表されないから、どういうことが行われ、どういうことがあったということもまだ分からないので、実はうちの鈴木純都議と共に東京都にはちょっとその実施方法に改善を申し入れる段取りは今つけてはおりますが、やはりこの台東区民会館を含め区有施設の使用において、ちょっとなかなか目を見張らなくてはいけないというよりも、ただ貸すだけで大丈夫なのかなという懸念がちょっとありますので、区有施設全体の使用等々について、今後ちょっと総括質問でお話ししたいと思いますので、よろしいですか。

ということで、これでこの一件は終わりです。

はい。