令和　６年　決算特別委員会

生活保護制度につきましては、統一的に国が制度を定めておりまして、基準額についても国で定めております。特に、今申し上げました生活扶助等の基準額につきましては、５年に一度、審議会の検証、報告を踏まえて、額を算出しているところでございまして、国の考え方といたしましては、必要な社会情勢を踏まえた必要な経費が現在の制度には含まれているということで見解を示されておりますので、基本的には、そちらの制度に従って、区としても保護制度を実施していくというふうに考えております。

今、国の考えということを伺いましたけれど、実際には、消費者の物価指数ですね、総務省が出している数字、これでも109.1％ということで上がっていますね。それが食料になりますと116.3％、さらに、今回、クーラーなども含めた光熱費が非常に高かったということで、クーラーがあっても使わない方たちなどもいらしたと思うんですよね。そういうことで、クーラーを見ましても115.9％ということなんですね。そうしますと、これ自体が、物価指数にも見合っていないではないかというふうに思うんですけれど、具体的に受給されている方々の苦労といいますか、そういう生活困難な状況などはどのようにお伺いしたりしていますかね。

受給されている方につきましても、それぞれ扶助費の中で、計画的に生活立てていらっしゃる方もいらっしゃいますし、中にはなかなかそういう計画的な執行ができないということで、月末に向かってご苦労なさっている方などもいらっしゃいます。そういった方につきましては、ケースワーカーが面接等を通しまして、適切な指導等を行って、計画的にお使いいただけるように協力をさせていただいているというところでございます。

なかなか国の制度ですので、区でなかなかできないという状況もあるのかと思うんです。ですけれど、やはり区としても、こういう物価上昇などに向けての支援とかいうのはしていただきたいというふうに思うんです。 　もう一つ、今回、猛暑だったということもありまして、エアコンの問題、これは非常に大きな問題かと思うんですね。そうですね、保護課としては、初回の受給時に、エアコンが設置されていないところには援助をする、支援をするというものがあって、途中からなかったり、あとは故障したり、そういうところには支援はないということですけれど、この間でのエアコンの支援数を、エアコンを入れるというんですかね、その設置の支援数なども教えていただけますか。

生活保護費で、冷房器具の持ち合わせがない方への支援件数ですが、令和３年度で55件、４年度で87件、５年度で45件となっております。

正直言うと、私はもっと少ないかなというふうに思っていたんですけれど、一定の数は設置されているということですね。 　それで、先ほども猛暑の問題、電気代が高いということを言いましたけれど、そういう中で、家庭訪問などもされていると思うんですけれど、やはりクーラーを使っていないお宅とか、そういうところの把握などはされていますか。

各保護世帯、使われていない方は、統計を取ってはおりませんが、ケースワーカーが当然、ご自宅にお伺いしまして、その方の家の状況を確認させていただいております。その中で、部屋の状況に加えまして、クーラー等をお使いいただいているか、そういったことも適宜確認等はさせていただいているところでございます。

分かりました。 　そうですね、私のところにいらっしゃる方でも、やはり先ほど言いましたように、月末にはもう食べ物がないと、どうにかしてほしいということでお見えになる方、多いんですね。そこで、本当に電気代をなるべく使わないようにしていても、今までよりも非常に高くて、払えないという、そういう状況とかを訴えてくる方が多いんです。そういうことも踏まえますと、台東区としての電気代など、夏季加算、冬季は、要するに灯油とかの加算がありますよね。ですけれど、今は冬も夏もないほど、そういうクーラーとか、いろいろ必要になるので、夏季加算なども台東区としての助成ですかね、そういうことも含めての検討はできないんでしょうか。

先ほども申し上げましたとおり、基本的には、生活保護制度としましては、統一的に国が制度を定めて実施しているところですので、その中で実施させていただいているところでございます。ただし、夏季加算につきましては、国のほうで実施要領を改正することを都から要望していただけるように、本区としても要望は行わせていただいているところではございます。そういった実態等を踏まえて、必要な要望等は上げていきたいと考えております。

もうぜひとも強く要望して、実現をしていただきたいというふうに思います。 　もう一つですけれども、台東区としてのこの間の生活保護の申請率、そして、申請数ですかね、それらの推移が保健福祉委員会で報告されて、漸減ですかね、少しずつ減っているということは伺っております。それで、減ることに対してというんですか、相談ですね、相談活動の中で、もう少し気楽に、やはり相談する方たちというのは、すごく敷居が高くして来る方たちが多いんですね。ですので、私が聞いた中でも、今回、猛暑で、要するにハローワークに行って、週に１回とか、または月に３回ぐらい働くことができる。だけれど、これらが猛暑のために、もう仕事そのものをやらないんで、ないと。そしたら、やはり福祉というか、保護を受けたらどうかという支援、こちらとしては、そういう支援をするんですけれど、やはり行きたくないということなどの非常に抵抗を示される方とかがいらっしゃるんですね。そういう方に、人権だと、自分たちの生活はきちんと憲法第25条にも保障されているので、それは恥ずかしいことでも何でもないんだし、きちんと受けましょうよと言うんですけれど、実は行って、窓口で相談をしたときに、どうしても納得できない対応があったりということで、もう二度と行かない的なこととかもあったんです。だから、そういうことも踏まえて、やはりもっと保護の受けやすさですかね、誰でもかれでもと言っているわけではないですよ。本当に生活に困窮されたりというか、方たちがしっかり保護を受けるという、そういうことを保障するためのことというのは、台東区としては何かされていますか。

これまでも相談、窓口等におきましては、必ずお話を伺って、適切に対応させていただいているということで、決して受けにくいような体制を取ったりはしてはいないところです。保護制度につきまして、これまでホームページであったり、制度に関するしおり等を作って周知させていただいているところでございますが、今後もより分かりやすい形で周知した上で、相談に来ていただけるように、取り組んでいきたいと考えております。

では、最後になります。中野区でしたり、足立区でしたりというか、いろいろな区で、本当に生活保護、どなたでもというか、ご相談くださいという形で、ポスターをきちんと保護課の受付など、見えるところにしっかり貼って、それで、声かけやすくというか、行きやすくというか、そういうこと、活動をされている自治体などもあるんですね。台東区のこの２階の、ずっと壁などを見ますと、そういう言葉はちょっと一つも見当たらないというか、ということと、やはり保護のもっと受けやすさとか、いろいろなことを分かりやすく掲示したりするというところを含めた、そこの内容ですかね、掲示物などの検討をお願いしたいと思うんですけれど、そこはいかがでしょうか。

ほかの自治体の事例なども参考にさせていただきながら、繰り返しになりますが、相談に来やすいような形での周知に努めていきたいと考えております。

よろしくお願いいたします。以上で。

９月30日の保健福祉委員会の報告以外のところで、保護費の件で伺います。 　現在の外国人保護受給者の数をまず教えてください。

令和６年３月末時点の数値になりますが、198名の方が受給されていらっしゃいます。

続きまして、外国人に対する生活保護の措置について、国から通知が出されたと認識しておりますが、いつ出されたか、どんな内容だったか、教えてください。

昭和29年５月に、厚生省社会局長通知としまして、外国人の方に対する生活保護の措置について通知が出されております。この通知におきまして、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて、必要と認める保護を行うことと定められているところでございます。

ありがとうございます。 　外国人に対する生活保護について、平成26年に最高裁判所で何らかの判決が示されたと聞いておりますが、どのような内容だったか、これも教えてください。

平成26年に最高裁判所の判決がございました。生活保護法が永住外国人に適用されるものではないとの見解を示しつつも、行政庁の通達等に基づく行政措置によって事実上の保護対象になり得るにとどまるとの結論を示されたところでございます。

あと、区内在住の生活保護を受けていらっしゃる方について、日本の方と外国籍の方の比率をそれぞれ教えてください。

３か年分、ご案内させていただきますと、日本人の方のみで保護率を算出させていただきますと、令和３年度末で3.84％、４年度末で3.60％、５年度末で3.33％となっております。一方、外国籍の方のみの保護率になりますと、３年度末で1.46％、４年度末で1.21％、５年度末で1.06％となってございます。

ありがとうございます。 　全体で保護率が低下していることは、ご本人の頑張り等や、いろいろな手助けとか、いろいろな事情があったんでしょうが、保護率の減少になったこと、また、職員の方々のご尽力も大きかったんだろうと思われ、これについては、本当にもう感謝と申しますか、ただただ手助けをする、また、ただ、手助けを必要とする方がまだいらっしゃると思います。引き続きご尽力をお願いしたいと思いますが、さきにお聞きした部分で、外国人は生活保護の対象とならない旨の裁判所の判決があり、人道的な観点から外国人にも生活保護は支給されているというのがざっくりしたところだと思うのですが、生活保護を受給することができる外国人の在留資格は永住者、定住者、日本人の配偶者等と永住者の配偶者と特別永住者、難民認定された者ですと。これは、言い方どうかと思いますが、これは人道的な措置であり、権利ではないと、最高裁でもざっくりと示されております。外国人の生活保護の扱いについては、大変強い意見が、具体的なものはここでは申しませんけれども、私のところにも多く届いておりまして、今すぐ打ち切れとか、そんな乱暴なことを言うつもりもないし、それがすぐできないことも理解しております。様々なご意見が私のところにも本当に多く届いてはおりますし、恐らく保護課にも多く届いているのだと思いますけれども、これについては、今後、台東区でも議論すべきではないかなと私は個人的に思っておりますし、何よりも、非常に難しいことではありますが、目指すことは、日本人も外国人も隔たりなく生活保護がゼロになるような社会をつくることだと思いますので、それまでぜひ頑張っていただければと思いますので、個人的な多くの意見については、これ以上申しませんので、取りあえず以上で終わります。

国民年金についても、要するに受給率ですか、これらの推移を５年間で、最高額をもらっている方と、あと、平均のところを経時的に教えてください。

すみません、一番初めのご質問をもう一度お願いできますでしょうか。

国民年金、いわゆる国民年金ですね、それの最高額、上限額というんですか、最高額ですかね、それを受給されている方の５年間、これは受給と言わないか。受給でいいんですよね。

受給額。

数ではなく、受給額。受給額の推移。

ご質問にお答えしたいんですが、すみません、３年分の経緯しか、ちょっと手元にないので、そちらでよろしいでしょうか。

はい、大丈夫です。３年分でいいです。

国民年金保険料を40年間納めた方で、満額を受け取れる方の金額となります。令和４年度は年間で77万7,800円です。令和５年度が79万5,000円です。令和６年度は81万6,000円となってございます。

あと平均、あと台東区で受給されている方の平均といいますか、そこも教えてください。

こちら、令和５年度の金額を基に、現行の国民年金法においての老齢基礎年金の給付額、台東区での給付額を受給権者数で割った算式によりますと、年間で約65万1,000円でございます。

分かりました。 　これらも、先ほど言いました物価指数ですね、物価指数との関係で、合わせますと、物価指数に合っているというふうにお思いでしょうか。お思いでしょうかというのも。

年金の支給額につきましては、平成16年度から賃金や物価上昇率などのスライド調整率を引いた年金の給付を引き上げるマクロ経済スライドが導入されております。その中で、国のほうで支給額を決定しているところでございますので、適正に計算されているものと考えてございます。

やはりマクロスライド制そのものに、日本の年金制度に大きな問題があるのかなというふうに思うんですけれども、年金、100年大丈夫とかいう形で言われてきましたけれども、実際は、非常にどんどん減る。この年金のところからは、皆さんは、介護保険料、高齢者の皆さんは、さらに後期高齢者でしたら、後期高齢者の保険料がここから天引きをされるという形になるんですよね。そうしますと、年々、年金が目減りしている、減っていると。これでは生活できないという状況があるかと思うんです。これらに対しても、やはり国に対してもですけれど、一定の対応が必要ではないかなというふうに思うんですけれど、その辺については、台東区としては何かお考えがありますか。

年金額そのものにつきましては、区から要望を上げるということはしてございません。年金事務も国の機関委任事務でございますので、区の人件費等を充てながら業務をやっている中では、事務経費については、区で持ち出しをしておりますので、その分、きちんと補填するようにという要望は毎年行ってございます。

年金事務とか、そういう状況を見ますと、区としてということはないかと思います。そうしますと、年金とは切り離して、これだけの物価上昇がある下で、今まででも台東区で物価上昇に合わせてと、都とか、国とかも併せて、いろいろ支援、補助を出したりされているかと思うんですけれど、これらに対して、この令和５年で、今６年ですけれど、まだまだ物価上昇はありそう、あるというかな、下がるということは見込めません。こういう中に対しての台東区としての物価高騰に対する支援策ですね、年金課長さんに聞いているわけではありません。

では、それを総括質問で行います。分かりました。ありがとうございます。

伊藤委員が先ほどおっしゃった国民健康保険の受給率の推移を伺って、それだけでは暮らしていけない、足りないと思うんですね。ですので、サラリーマンとかですと、厚生年金基金や確定給付企業年金や企業型の確定拠出年金に入っておられると思うんですけれども、ちょっと話がずれるので、こちら委員長に許可をいただいておりますので、確定拠出年金について、ちょっとお話しさせていただきますと、確定拠出年金、問題になっているのというのが、国は、本人が亡くなった人の年金でプールができていると思うんですけれども、単身者が増えていて、その本人しか確定拠出年金に加入していることを知らないと、遺族から申請がない限り、返金はしない。亡くなった人の年金資金の積立てが個人資産だから、死亡して銀行凍結する前に、お金を返してと思うけれども、手続をしないと自動移管されてしまい、手数料だけが少しずつ引かれて、ゼロになってしまう。つまり、亡くなった後には忘れられてしまうということが問題だと思うんですね。ちょっと年金関連、ここでは答弁いただかなくて結構ですので、ちょっと年金関連は総括質問で質問させていただくと思います。以上です。

すみません、先ほどの私の答弁で、年金の事務、機関委任事務と申しましたが、現在、法定受託事務となってございます。おわびして訂正申し上げます。

ありがとうございます。177ページの５、病院運営協議会についてお聞きいたします。 　台東病院運営等の協議会におかれまして、協議会が設置されて以降、診療科目の増設についてお話合いがあったのかどうか、教えていただきたいと思います。

開設以降につきましての協議等はございませんが、開設までに、小児科の設置も含めて、整備推進協議会等で議論がございまして、その議論の中で、小児科や周産期医療につきましては、中核病院である永寿総合病院が担って、今後の課題である高齢者医療については、台東病院がその中心を担うと整理されたものでございます。

ありがとうございます。 　私なりに認識させていただきましたけれども、私の地元であると言ってもおかしくない台東病院ですので、区民の皆様からのご要望等が多々ございますので、改めてもう一度調査をしまして、総括質問で改めて質問させていただきたいと思います。以上です。

178ページの15番、自動体外式除細動器普及啓発、ここで、メンテナンス料というのはかかっているんでしょうか、教えてください。

こちらの費用の中にメンテナンス費用も含めて入っているという状況でございます。

大体リース代という感じになっているんですかね。

おっしゃるとおりでございます。

分かりました。 　あと１点、ちょっと教えてほしいのが、区有施設で設置する場合、どういった方法を取って申請すればよろしいんでしょうか。

区有施設におけるＡＥＤの設置につきましては、各施設の所管課におきまして、施設規模や利用者数等を踏まえて、有事の際に即座に対応できるよう、設置台数や場所を検討して、我々のほうでまとめて契約しているというところでございます。

分かりました。では、各区有施設の所管のところに問合せをして、そこで検討した後に申請するという感じですね。分かりました。以上です。

179ページの21番ですね、新型コロナウイルス感染症病床確保支援というところでのご質問です。 　これは、永寿総合病院に病床を確保したということでの支援かと思います。この内容について教えてください。

この新型コロナウイルス感染症病床確保事業と申しますのは、新型コロナウイルス感染症が５類になりました以降、東京都が病床を９月末まで確保するということをいたしましたが、それが終わるということで、区が独自に永寿総合病院に病床を確保する取組を行ったものでございます。

ありがとうございます。 　本来ですと、東京都が引き続ききちんと支援すべきだと思うことを、都が切るというか、それらを終了にしてしまったと。そこで、台東区として、これらをやられたということは、非常によかったことかなというふうに思います。これらの稼働とか、具体的な利用状況はいかがだったでしょうか。

補助項目が２つございまして、１つ目が新型コロナの患者さんをすぐに受け入れられるように開けておく病床で、稼働病床の確保でございます。２つ目が看護スタッフを新型コロナ病床に集約化するために休止する病床で、休止病床確保でございます。それぞれ実績でございますけれども、稼働病床確保が344床、休止病床確保が695床でございました。

今の状況を見ましても、しっかりとした役割が果たされたんだというふうに思うんです。これらが５類になったということ、さらには、そういう状況でも今でも感染症の方たちはいるわけですよねというか、実際に発症したりしているわけで、さらには、入院も必要だという方もいると思うというか、実際にいますね。だから、こういう中で、台東区としても３月で終了してしまうというのは問題かと。これについては、令和６年度は、もうなしですよね。

令和６年３月31日で終了しております。

ぜひともこれは引き続きお願いというか、予算化するべきだというふうにちょっと思っているところです。 　もう一つですけれども、今、なぜ病床は確保しなければいけないかというところでは、いろいろなところで、施設でクラスターの発生があると、継続ですか、あると聞いています。これらのクラスターの発生の状況などはどうでしょうか。

令和５年５月８日以降、５類になりまして以降のクラスターの数は、保健所で把握しておりますのは26件、令和５年度26件でございます。

これは、令和６年３月31日までということですか。

はい、今の数字は令和６年３月31日までです。

そうしましたら、やはり26件という数は、本当に少なくない数というか、それなりに多い数だと思います。先ほど私が申しました引き続きの病院などの支援は必要かと感じております。といいますのは、今クラスターの発生も言いました。それで、あとは、一般の医療、クリニックなど、そういうところでもこういう発熱の方たちなどを診療するという場合は、やはりガウンテクニックなどもしっかりやっているところと、あと、マスクなども替えてやる。要するに二次感染というんですかね、次から次への感染をさせないということをしながら医療をやっていくというには、やはり一定のお金というか、設備とか、備品が必要になるんですよね。こういう中で、これらについては、引き続き予算化して、支援といいますか、この策は立ててほしいというふうに考えております。これは、一応……

はい。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

先ほどクラスターが26件というのがありましたけれど、これはどこで出ているんですか。高齢者施設ですか。

高齢者の施設、医療機関、学校等でございます。

差し支えなかったら、それぞれの件数、教えてもらえませんかね。

ちょっと数えますので、お待ちいただけますか。

そしたら、それは後でもいいです。

実はこれ、始まったときに、永寿総合病院の大変な問題がありました。あれは永寿総合病院の問題というよりかは、私は国のいわゆるクラスター班ですね、厚生労働省の。あれが本当に初期のあれを間違ったということはもう明確だというふうに思っていますが、しかし、あのときは非常に病床に関して情報が全く、区民が閉ざされていたと。とにかく苦しい状況だけ、あるいは、発熱しても電話がつながらないという状況が本当にパニックのように広がったのを今でも覚えています。雪が降った、あの４月１日だったかな、私もあのとき、永寿総合病院で本当に、あそこに入院された方が外から連絡を取るので、本当につらい思いしたことがありますけれど、やはり今はここまで、ある意味では、新型コロナウイルスの、あるいは変異種等の情報も明らかになって、当時は閉鎖的だったんですね。東京都が情報を一元化、持っていて、国と。それで、台東区は全く知らされないと、保健所も。ですから、台東区内に２類に対応する感染症病床があるのかどうかも分からないで、格闘していたんです、あのときね。 　ただ、今はもうこのようにかちっと、もちろん２類ではありませんけれども、こういう病床が確保されるというのは、今の病床数を、これ去年までの病床数を確保するかどうかは別にしても、やはり永寿総合病院が今度は公的なまた支援も強めると。これは大賛成ですが、そういう病院として、やはりこの地域に貢献する病院としては、この感染症のベッドを常時備えておくということが、区民が知っているというのは非常に大事なことだと私は思っておりますので、これはぜひご検討をお願いしたいと思います。

要望だけです。

196ページの一番上の自殺予防対策についてお伺いいたします。 　自殺予防月間が年に１回行われていまして、先月の９月の広報たいとうや、展示コーナーを私も拝見いたしました。この中のゲートキーパー養成講座は出前講座のみ行っているものか、教えてください。また、どのような方が受講しているのか、教えてください。

お尋ねのゲートキーパーの養成講座につきましては、お申込みを５名以上の方から受けるということと、それから、こちらのほうからいろいろな会議等に参加しましてお誘いをして、それでお申込みいただくというようなことで開催しておりまして、やり方としては、全て出前講座の形式でございます。

すみません、どのような方が受講しているのか、教えてもらっていいですか。

令和５年度ですと、区職員のほか、学生、社会福祉協議会の方、薬局の方でございます。

すみません、ありがとうございます。 　自殺予防については、私も重要なものと考えておりますので、こちらは総括質問でやらせていただきます。以上です。

気になるところだけ、ちょっと確認させていただきます。 　こちらが、執行率が52.5％ということだったんですが、何が目算違いというか、教えてください。

印刷製本費で、余剰在庫を活用したことなどによる減でございます。

ごめんなさい。

印刷製本費で、余剰の在庫を活用しましたので、令和５年度は執行率が下がっております。

すみません、先ほど石原委員がお伺いした養成講座が７回から４回に減ったので、その分なのかなとは思っていたんですけれど、失礼いたしました。 　また、前年度と比べると、企業さんがなかなかちょっと参加されなかったのかなという、ちょっと心配な部分なんですけれども、伺いましたところ、動画の配信もやっていただいたということで、その辺で、養成講座の参加の方を増やしながら、ゲートキーパーの役目というか、を広めていただいたのかなというふうに認識させていただきました。引き続きよろしくお願いいたします。もう私はもうこの辺でいいです。

この自殺予防対策では、自殺予防対策連絡協議会という形で、大学病院なども入っていただいてやっているかと思います。これについての内容と、いわゆる評価といいますか、効果ですかね、そういうところをちょっと教えてください。

お尋ねの自殺予防対策連絡協議会につきましては、関係機関といたしまして、医療機関のほか、福祉関係、警察、消防、労働関係、民間団体及び区の職員ということで構成しておりまして、毎年開催しているところです。会議の中では、台東区の自殺の実態を共有いたしましたり、それから、自殺対策推進計画についてご相談をしましたりなどの議論をしておりまして、大変貴重な意見を頂戴しているところでございます。

分かりました。本当に協議会的にというんですかね、やっていくこと、大事だというふうに思っています。 　あと、以前に、私、保健福祉委員会で話というか、協議したときに、大学病院など、要するに医療機関ですね、医療機関に未遂として運ばれるというか、そういうときに、自治体との連絡などを行って、次の指導というんですか、そういう形でつなげる的なことができないかという、そういう協議をした記憶があるんですけれど、その辺は今どのようにされていますか。

先ほどお尋ねいただきました連絡協議会の下に、未遂者支援部会というのを設けておりまして、大学病院の救急の先生ですとか、地域の医療機関の方にも参加いただいておりまして、その中で、より自殺未遂者支援を保健所がやっているということを知っていただく必要があるということで、今年、医師会に向けてチラシを作成して、自殺未遂者支援の先生方のご了解もいただいて、配付したところでございます。

ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。

189ページの３番、お願いいたします。食生活支援です。 　令和５年４月より75歳以上の対象者に対し、低栄養防止事業を新たに実施したことと思います。生活習慣改善への効果はいかがでしたでしょうか。

委員おっしゃるとおり、低栄養防止事業につきましては、75歳以上を対象といたしまして、低栄養防止の個人的支援を実施しているところでございます。令和５年度につきましては、そうした案内発送、また、その方の区への申込みがありまして、そこから個別面談、また、２か月後に電話フォロー、４か月後に個人面談第２回を実施いたしました。令和５年度実績といたしましては、申込者が20名ございまして、指導開始を17名、指導終了者が14名でございます。残りの３名につきましては、継続１名、途中で入院された方が２名という内訳でございます。効果でございますけれども、体重増加が６名、維持が８名となっておりまして、また、生活習慣、食事内容の変化が12人ございました。また、栄養知識の習得、気持ちの変化が14名ということで、こちらの事業については効果があったと考えております。

ありがとうございます。間を空けて、２回の面談を行ってくれたということ、とてもよい仕組みだと思います。参加した方はかなり身についたのではないかなと思います。また、実際に外に出向いて話を聞きに行くという、その能動性も高齢者の方にはとても大事なことなんです。高齢者の低栄養問題はなかなか認知されません。地道な活動になると思いますが、フレイル予防に直結することであります。生活習慣改善に向けて、引き続き支援、お願いいたします。以上です。

すみません、193ページの、２番、台東区準夜間・休日こどもクリニックについてお伺いいたします。 　こちらにつきまして、これ、令和５年度の実績だと思うんですけれども、延べ受診者数の合計が1,365人で、決算が4,200万円余りということなんです。これ単純計算いたしますと、１人当たり３万1,030円ということになりまして、１回の受診で３万円というと、もちろん自己負担額はもっと低いですけれども、どうなのかな、高いのかな、低いのかなと思ってしまうんですが、この辺りについて、現状認識をお聞かせください。

準夜間・休日こどもクリニックでございますが、こちらは、区が医師会に委託をしておりまして、近隣の大学病院から勤務医を派遣してもらっております。準夜間・休日こどもクリニックの経費でございますが、準夜間・休日こどもクリニックを実施している時間帯に、その勤務医ですとか、看護師等を勤務してもらうための人件費というところになっておりますので、金額については妥当かなというところで認識しているところでございます。

すみません、先ほど、最初に聞けばよかったんですが、過去５年間の利用実績も併せて教えていただけますか。

過去５年間、申し上げます。令和５年度は、記載のとおり、1,365件となっておりまして、令和４年度799件、令和３年度716件、令和２年度462件、令和元年度は3,689件となっております。

ありがとうございます。コロナだったからということで、一定程度、浮き沈みがあるのは致し方ないことかなと思います。現在は回復傾向にあるということも分かりました。 　その上で、先ほど課長のご答弁にありましたように、結局、時間単位で契約をされて、その時間、拘束しているということでお給料を支払っているということも分かりましたので、もう少し効率のよいと言ったら変かもしれないんですけれども、もっとたくさんの方に利用していただけるように工夫をしていただけたらと思います。 　それで、このクリニックなんですけれども、一見、利用者の側から見たときに、救急病院と何が違うのというふうに思ってしまうと思うんです。それで、そこについてはいかがでしょうか。

休日こどもクリニックでございますが、基本的には、急な発熱等で診療が必要になった場合で、その日のうちに、その場で帰れる患者さんを対象としているところでございます。薬の処方なども１日分とさせていただいております。以上でございます。

私の理解といたしましては、救急病院とのすみ分けといいますか、救急病院はより緊急性の高い方を優先してかかっていただくようにするために、そうした、お子さんというのは発熱とかいうのはしょっちゅうあることですので、そんなに大事ではなくても、40度とか41度とかなったりするようなお子さんが対象なのかなという認識です。そういったことも、周知していただいているとは思うんですけれども、そういうことですみ分けというんですかね、使い分けをしていただいて、お子さんについてはこちらを利用してくださいというような周知・啓発を図っていただければと思いますが、いかがでしょうか。

現在も休日、夜間こどもクリニックと、あと、それ以外に、休日診療というところで、２種類に分けて実施をさせていただいているところでございますが、周知につきましては、引き続きホームページや普及のパンフレットなども作成しておりますので、分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。

よろしくお願いいたします。以上です。

関連で、私も今、193ページの休日診療のところ、自分も子供がちっちゃいときは、この休日こどもクリニック、大変助かりまして、先生もかなり優秀な方で、的確に言っていただいたのを覚えております。そんな中ですけれど、これ、特に区内の医療機関の皆さん、よく頑張っていただいて、これだけ土日やっていただいておりまして、ここは高く評価しているんですが、この皆さんがやられている以降の22時以降、例えば10時から夜間についてなんですが、要は台東区内の医療機関がやっていない時間帯の安全安心につきまして、例えばですけれど、電話での往診サービスなどの活用は検討されているのかだけちょっとお伺いしたいんですが。

都内の救急医療体制におきまして、初期救急については、区市町村事業となっており、台東区では医師会等の協力により、休日の９時から22時まで、休日診療と準夜間こどもクリニックを実施しております。また、こどもクリニックにつきましては、平日の19時から22時までというところで実施しているところでございます。22時以降の急な体調不良でございますが、オンライン診療ですとかいうのは、まだそういったことは検討してございませんで、＃7119ですとか、小児につきましては、＃8000をご相談いただくか、緊急を要する場合でございますが、そういったときは、迷わず119番に電話していただくように周知しているところでございまして、引き続き区民の皆様にそういった周知をしてまいりたいと考えております。

台東区もたしかコロナ禍のときにこのようなサービス、連携されていたというふうに記憶していますので、調べた限りでは、千葉県野田市とかがそのような活用をしているというのもありますので、台東区も検討を始めていただくとかいう要望だけさせていただきます。以上です。

このこどもクリニックですけれども、コロナの最中に、発熱外来が地域に整備されて、そして、夜間、休日はなかなかここに子供は行かざるを得ない、行ったわけですね。そのときに、検査と、あともう一つは、いわゆる動線、隔離、これが課題だったと思うんですけれど、これについては、今もちろん５類にはなったとはいえ、いまだに、先ほどのクラスターもあれだけある、学校もあった。そういう点では、その辺の動線の確保や隔離の問題、あと、検査の問題、この辺は今どのように改善されたんですか。

その辺の協議につきましては、医師会等とも協議をさせていただきまして、検査等につきましては、今、小児で対応すべく、コロナのＰＣＲ検査ですとか、インフルエンザの検査をはじめ、ほぼ検査のほうは実施させていただいているところでございます。また、動線につきましても、永寿総合病院の協力の下、動線確保をさせていただきまして、そういった感染の疑いのあるお子様でも検査をしながらということで、診療ができるような体制を取らせていただいているところでございます。

安心しました。

では、私の質問は、もう１件ございまして、187ページの総合健康診査、ここにつきましては、私も令和２年予算特別委員会でもご質問させていただきまして、その当時は、基本的には受診率等については、微増で、若干増えているというのを伺っているんですが、ここで、令和５年度は２万3,611人と書いていますけれど、直近３か年のまず受診者の推移を教えていただけますでしょうか。

受診者数の推移でございますけれども、令和３年度が２万5,576人、令和４年度が２万4,241人、令和５年度が２万3,611人でございます。

前回、令和２年のときは微増だったんですけれど、今度は微減しているということで、ちょっと心配だなというところでございます。 　さらにちょっとお伺いしたいんですが、この総合健康診査を受けた後、ちょっと言い方はあれなんですけれど、引っかかってしまったと、要は要検査というような方については、どのような対応をされているか、お伺いします。

検査結果の数字が悪かった方への対応ですけれども、こちらは、国民健康保険加入者につきましては、生活習慣の改善につなげるための特定保健指導、また、医療機関への受診勧奨を国民健康保険課で実施しております。また、保健サービス課の相談事業においても、そういった数字を使ってのご相談も実施しているところでございます。

これで特定保健指導をやられているということでよく分かったんですが、せっかくそういう人を囲って、捕まえたのに、そのままにしてしまうというのもあれで、やはりそこから悪化される方も結構多いと思いますので、できましたら、今度は、受診率の上に、今度、精密検査率、この辺の向上をしていくように、ちょっと進めていただければというふうに要望だけさせていただきます。以上です。

私も、この問題について、発言通告させていただいておりました。その受診率を上げるためにも、やはりいろいろな様々な手だてが必要であろうというふうに考えておりますので、私自体もより、そうですね、詳細を調査、研究をしていきたいと思いますので、改めて総括質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

192ページの産後ケアですね。こちらの決算年度の利用状況と、あと、利用者さんの最近の声など、聞かせていただければと。

産後ケアでございますけれども、こちらは、令和５年度、こちら、宿泊型と合わせまして1,101名の方と、また、乳房ケア等の実績も941件ございます。こちらについては、令和４年度からもかなり増えておりまして、対象の受入れ施設も増やしているところでございます。また、制度に伴いまして、産後ケアが必要な方ということで受入れも拡充しているところでございます。

たしか２年度か３年度あたりから始めていただいていて、始めて以降、この決算年度にケアクーポンシステムという、これを導入していただいたんですね。この辺については、利用状況とかは、いかがでしょうか。

こちらにつきましては、クーポンを実施しておりまして、利用される方は必ず利用されている状況でございます。

利用をスムーズにやり取りしていただけるという、一つの課題を克服していただいたとは思うんですけれども、最近の課題では、何かほかにございますでしょうか。

こちら、課題といたしましては、メンタル面の不安定な方の受入れ等につきましては、一部の施設でなかなか受入れが難しいという課題もございます。そうした状況を受けまして、また、国でも支援の必要性の高い妊婦の受入れに対して補助金の加算というのも令和６年度より実施しておるところでございますので、こういった国の加算等も活用しまして、支援の必要性が高い産婦の受入れ策について検討してまいりたいと思っております。

いわゆるメンタル面で対応が必要な方の受入れ施設をこれから、できれば増やしていただけるということで、期待するところでございます。引き続きよろしくお願いいたします。以上です。

184ページ、感染症対策の（２）予防接種なんですけれども、小児科学会が推奨する予防接種で、任意接種の、例えばおたふく風邪とかなんですけれども、定期接種と一緒に区から通知があると思うんですけれども、情報入手の方法について、お母様方に分かりやすい方法とかありましたら、教えていただけますでしょうか。

区が助成しておりますお子様の任意接種につきましては、先ほど委員ご指摘の中にありましたとおり、個別通知をしておりますことと、ホームページでのお知らせもしているところでございます。

ありがとうございます。ちょっと任意接種が分かりにくいというご意見がありましたので、改めてのお伺いでした。 　予防接種アプリとかも使いにくいという意見もありましたので、使いやすくするための工夫も併せて、こちらは要望で終わりにします。 　もう一つ、公衆衛生費で、190ページの１番、母子健康診査について、母子健康手帳の交付について伺いたいんですけれども、紙の母子手帳はなかなか最新にならなくて、例えば2020年にお生まれになったお子様は今４歳になるんですけれども、手帳の内容というのは、もらっただけで、情報の更新がないので、電子化と紙の手帳で併用すべきと考えます。母子手帳の電子化は、しばらく前から委員の皆さんから提案がありますけれども、現状、母子手帳アプリの運用状況はいかがでしょうか。

区では、成長記録など、そういった家族間の共有可能なたいとうおやこ手帳につきましては、令和６年４月から区民に提供開始をいたしました。先ほど委員ご指摘の母子健康手帳の電子化につきましては、国で今検討を進めておられまして、母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会、また、令和４年９月には中間報告として母子健康手帳見直し方針について、令和５年３月には母子保健情報のデジタル化について報告されております。報告の中では、今後、令和５年度から７年度までの間に、母子保健情報デジタル化実証実験等を通じまして、対応策を検討していくこと、また、環境が整うまでは紙での運用とすることが示されております。母子健康手帳の電子化に当たりましては、今後も国の動向に注視しまして、適切に対応してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。以上です。

188ページ、耳の健康相談ですね。これらが昨年より受講者数が倍を超えて増えている状況などがあります。これらについてのそちらでの評価ですかね、教えてください。

こちら、毎年３月３日の耳の日に合わせて実施している耳の講演会ですけれども、令和５年度は87名でございまして、令和４年度は34名でございました。こちら、大幅に増えた要因でございますけれども、令和４年度は、やはりコロナ禍ということでございまして、事前申込みを実施しておりました。定員を設けておりましたけれど、令和５年度は、そちらを申込みなしで受け付けたところ、多くの方にお越しいただいたというところでございます。こちらにつきましては、健康相談と併せまして、大事な事業でございますので、今後も引き続き実施していきたいと考えております。

今回、聞こえの改善機器助成ですか、そういうこともあったりで、この前に、区としてもちょっと報告がされたりという状況の中での聞こえということと、あとは、認知症と聞こえの問題というのがテーマになっていたかと思うんですけれど、そういうことも皆さんの関心を広めたのかなというふうに私などは思っているところです。 　もう一つですけれども、それと並行というか、同じ３月に、耳、鼻、喉の健康相談というのがあって、これは区の事業ではないということですけれど、これについてのご紹介と内容を教えてください。

こちらにつきましては、区の後援事業でございまして、こちら、先ほどの講演会でもチラシ等で周知させていただいて、併せて実施しているところでございます。こちらについては、令和４年度の実績といたしまして14人がご相談に来られ、令和５年度は75人来られたということで、大幅に増えております。こちらにつきましても、今後も引き続き講演会と併せて実施していきたいと考えております。

そうしますと、この予算なども含めますと、毎回なぜ耳の健康相談は５万円、６万円で、今回３万8,000円ということで、なぜこんなにいつも低いんだろうというのをちょっと思っているところです。 　そして、耳の講演ですかね、耳に関することでいいますと、もっともっと区民の皆さんに周知していただくことなどが必要だと思うんですけれども、その辺については、何か新たなことなども検討しているんでしょうか。

こちらにつきましては、引き続きいろいろな手段を用いまして周知させていただければと思っております。

いや、もうちょっといい答えというか、提案があるかなと思ったんですね。ちょっと頑張っていただきたいと思うんですけれど。 　先ほども言いましたように、今回、聞こえの改善機器助成ということが入ってきていますんで、本当にこれは14万円を超える助成で、しっかり１機買えるということで、本当に区としても頑張っていただいたなというふうに思って、これは認知症の予防と含めて、事業として行うということで、非常に大事な事業ですし、要するに高く評価したいと思うんです。

これらについての次のことはまた予算特別委員会や何かのところで、新たなものをしっかり要望していきたいというふうに思います。

私、この項目、もっとあるんです。

そうしましたら、195ページの１番、精神保健業務の（１）精神保健福祉相談等、ここの相談件数、あとは訪問指導など、それぞれの数字を全て、昨年、今年でちょっと数字を教えてください。

そうです。

はい。ですけれど、そのように言ったら大変ですので、昨年と今年だけでいいです。大幅に増えているということは……。お願いします。

精神保健福祉相談のうちの相談件数、令和５年度は延べ4,522件ですが、令和４年度は3,903件でした。

訪問指導は。

それぞれ、令和４年度の数字を申し上げます。訪問件数が延べ506件、自立支援医療制度申請受理が4,713件、精神障害者保健福祉手帳の発行が2,268件、障害福祉サービスの申請が延べ692件でございます。

このように、非常に相談などが増えている。そして、いわゆる需要も増えているんだと、需要といいますか、そうですね、それが増えているんだというふうに思うんです。非常に精神保健活動は、大事な活動になります。ですけれども、下の２番目のところの状況なども見ますと、これらを支援する事業所ですね。事業所についての充足されている、または、非常に大変であるといいますか、これらについては、どうでしょうか。そして、特に計画相談支援給付というか、事業でいえば、計画相談支援事業というふうになるかと思うんですけれども、この点についての状況を教えてください。

今のご質問は、相談の実績から、精神障害者の障害福祉サービスにつなぐところのご質問だというふうに思うんですけれども、ただ、その間に、相談を受けた人がそのまま全員が福祉サービスにつながるわけではなくて、こちらでやっておりますのは、その相談の内容に応じて、保健師がよく話を聞く傾聴ですとか、必要があれば、精神科医の専門相談につなぐですとか、医療機関につなぐですとか、それから、見守るですとか、そのようなことの中の一つとして、保健福祉サービスの利用があると思っておりますので、相談件数等の上昇がそのまま保健福祉サービスのニーズの上昇にはつながらないものではないかなというふうには考えてございます。

そうですね、今、大事なことかと思います。こういう中で、やはり一応このサービスにつなげる、この方たちが地域の中でもやはり自分らしく、人間らしくというか、生きていく、こういう中で、本当に計画相談支援活動というのは、とっても大事なこと、その人の日常をしっかり整えていく上でも大事な活動になると思うんですね。それらについての、先ほど言ったように、充足しているのか、非常に大変なのかという、そういうところも含めて、現状を教えてください。

保健予防課で所管しておりますのは、精神障害者のところでございますけれども、事業者の充足ということになりますと、精神障害に特化した事業所というのが数は少なくて、むしろ３障害に対応ですとか、精神障害にも対応するというふうなところがございますので、充足については、障害福祉全体のお話でございまして、それについては、民生費の中でご答弁があったかというふうに認識しておりますが、よろしいでしょうか。

はい、では、こちらで解釈いたしまして、こういう中で、実は、精神障害の方の先ほど言った十分にお話を聞いて計画を立ててということというのは、本当に個人との信頼関係などもつくりながら、とても大切な事業ですし、大変というか、そういう中で、今ここには、あさがおさんとか、あと、事前に聞いた精神に特化したところでは、あと１か所あるということを聞いているんですが、実際に相談を受けたり、したりというのかな、こういう方たちから見ますと、もうとても相談員の方が忙しくて、必要な相談というんですかね、こちらから声をかけたいんだけれども、声をかけ切れない、相談に乗り切れないという、そういう状況などを伺っているところなんですね。ですので、これらについての充足というんですか、それらは、区としても考えていただきたいということが大きなところで１点。 　もう一つ、精神科医療のところで、台東区の精神科医、今まで本当に多くを地域で担ってくださった先生がお一人、亡くなられて、それでお一人、台東区を離れたということで、多くの患者さんたちが実は今というかな、ちょっと前からですけれど、非常に苦労されているということなども伺っているんですね。そういうことで、台東区の全体としての精神科医療とか、精神科に対する支援ですかね、そのところで台東区として何かお考えといいますか、あるでしょうか。

１つ目の質問についてお答えを申し上げます。 　台東区内にございます相談支援事業者といいますのは、先ほどお名前が出ておりましたあさがおさんのほかに、全部で９か所ございます。精神に特化しているというと、２か所になるんですけれども、全体で９か所ございますので、それぞれのところでご相談が行われているというふうに考えてございますので、現状としては充足しているんではないかというふうに考えてございます。

２つ目の質問に対して。

区内の精神科医の充足につきましてご答弁申し上げます。 　精神科医の数につきましては、区の行政として、数を、関わっているわけではございません。現在、精神科医のご高齢化ですとか、そのような観点で、引退されるような方もいらっしゃると伺っております。ただ、区内というふうに限らず、区の周辺地域の区外であっても、精神科医の先生は、駅前などに新たに開業していらっしゃる先生もございますので、そういう点では、区内の患者さんが受診するというところでは、充足していると考えてございます。

今の評価は、正直言って、驚きましたというか、いろいろ訪問看護ステーションなど、いろいろなところで精神障害の方に関わっているところの方から伺いますと、非常にやはり現場といいますか、大変で、利用者さんとか、患者さんとかの混乱も少し見受けられるというふうに伺っていたところなんですね。ですから、引き続き状況の把握などはお願いしたいというふうに思います。

委員おっしゃるとおり、混乱しているというお話も聞いてはございます。ただ、そういう方につきましては、新たな精神科のクリニックなどを保健師が同行受診などしてご紹介しているところでございますので、引き続き区民の方が困らないように、対応してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

今の保健所長の答弁で、私は半分納得するんですけれど、今回、立て続けに２人の名医がいなくなったというのは物すごく地域にでかい影響を与えているんですよ。そこはよく認識していただきたいと。それは、10年、20年の話ではないんだから、これは。だからそこは、新しく駅前に確かにクリニック、ぼこぼこできていますよ。そういうお医者さんと違うんだから、資源として。やはり地域の訪問看護ステーションだとか、そういう支援団体と結びついてずっと活動をやってきた先生が２人、立て続けに、この区内で診療ができなくなったということの危機感はやはりきちんと持っていただきたいと。先ほど保健所長はそのようにあれでしたけれども、それはちょっと半端ではないんですよ、これ。ですから、そこのところは警鐘を鳴らしておきたいと。

質問というよりか、認識として。

189ページの20番、がん患者支援のところでお聞きします。 　がん患者のウィッグ購入費等助成を行ったのは、多分この年度だと思うんですけれども、この年度は68件。ちなみに、年明け、６年度からの数というのは教えていただいてもよろしいでしょうか。

質問の確認ですけれども、６年度の実績でよろしかったでしょうか。

はい。

令和６年度の４月から８月分ですけれども、75件の申請がございます。令和５年度の同時期と比べまして、令和５年度は29件でございましたので、2.6倍の実績がございます。

利用いただいているということで、すごくいいことだと思います。 　最初の制度ができてから、追加になったところで、医療用の帽子とかも多分追加していただいたんですけれども、そのとき、私から医療用の帽子と、あと、医療用の眉毛というのもありまして、これも入れてほしいという話をさせていただいたんですけれども、医療用の帽子は対応になりましたけれど、医療用の眉毛というのはどうですか。

今、委員おっしゃるとおり、今年度から医療用帽子と弾性着衣につきましては、新たに拡大させていただいております。また、眉毛のシールでございますけれども、こちらについては、購入金額が少額なものもございまして、現時点では助成の対象にはなっていないところでございます。引き続き研究してまいりたいと考えております。

ちなみに、この購入費助成の財源なんですけれども、これは、区が負担しているのか、それとも、都とか国とかいうところを教えてもらってもよろしいですか。

こちらは、令和５年度から東京都の補助金がございまして、医療保健政策区市町村包括補助金がございまして、がん患者へのアピアランスケア支援事業が始まっております。都の所管といたしましては、医療政策部医療政策課がん対策担当が実施しているところでございまして、こちらの補助金を活用しているところでございます。

会派で、この医療用ウィッグに関しては、がん患者さん以外でも活用されている方がいらっしゃいまして、その方にも使っていただきたいという要望を出したりとか、あと松尾議員からも一般質問等でさせてもらっているんですけれども、実際、今聞くと、都のいわゆる補助金が２分の１出ると。これに関しては、確認したら、がん患者というところに限定されているという話を聞きましたので、なかなかそうすると、がん患者さん以外の方に活用するのは難しいのかなということは確認できました。そうはいっても、やはり頭髪が抜けてしまったりとかして、社会復帰のために、このもともとの医療用ウィッグに関しても、もともとがんを患った方から相談を受けて、台東区はやっていないねという話になって、何かできないの、制度をつくってほしいなという話を受けながら、陳情という形で、私も相談を受けながら実は進めさせていただいた事業なんですね。 　その方が言ったのは、やはり社会復帰のためにどうしても必要なものなのでということで、それを含めて、今回こういう形になったんですけれども、がん以外でもやはり頭髪が抜けてしまって大変な思いをされている方がいらっしゃいます。その方もやはり同じような形で、この制度が使えればいいなとすごく思いますので、今考えると、結局、都の補助金は対象にならないので、なかなか大変ですけれども、しっかりとこの部分は検討していただいて、そういう方々にも使えるようにぜひとも進めていっていただければなと要望しておきます。以上です。

はい。

先ほど新型コロナのクラスターの数を申し上げましたときに、内訳についてのご答弁がまだでしたので、お答えを申し上げます。 　全件26件のうち、社会福祉施設が19、医療機関が５、教育関係が２で、合計26でございます。以上です。

先ほど寺田委員への答弁の中で、利用者の声が答弁漏れでございましたので、答弁させていただきます。 　産後ケアご利用された方の声といたしましては、家に帰ってからの育児の不安が減りました、また、夜間預かりをしていただき、しっかり休息できました、また、産後ケアを利用したことで体力、心の余裕が生まれ、育児を楽しめるようになりましたといったご厚意の意見をいただいております。

私は、ここで２点ございます。 　まず１点目が203ページ、一番下のねずみ・衛生害虫防除についてご質問いたします。 　昨年の決算特別委員会の総括質問でも我が会派が要望しておりました繁華街のネズミ対策についてお話させていただきます。この決算年度は、12月から３月まで、上野地域と浅草地域でネズミの防除対策や事業ごみの適正な排出方法の啓発など、これを実施していただきました。また、先日の第２回定例会の保健福祉委員会でも報告があったように、今月からエリアを拡大し、ネズミの調査及び防除対策をするとのことで、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 　そこで、一番大事なのは、やはり飲食店に対してごみ出しルールを徹底してもらうことだと私は感じておりまして、昨年取り組みましたごみ出しマナーの啓発によって、効果がどのように出たのかをまずはお伺いさせていただきます。

繁華街のごみ出しマナーの周知のことについてでございますので、清掃リサイクル課からお答えをさせていただきます。 　まず、この今回の補助制度が始まったのに伴いまして、上野地区、浅草地区、それぞれチラシをまいて、この事業の周知を行ったところでございます。それから、実態調査を行いました結果で、ネズミのかじり跡のあったごみ袋の出たところというのがあるんですけれども、この周辺に、改めてポスティングによる周知、あるいは、こちらのほうで職員が出ていきまして、会えた方については、対面でこの制度の紹介と、こういったものどうですかということのお話をさせていただきました。それが上野地区では７か所、それから、浅草地区では10か所ございました。バケツの購入補助の実績でございますが、上野のほうは、残念ながらゼロ件、浅草地区については３件でございました。

マナーのよろしくない飲食店に対しましては、所管課としても指導ができなくとも、ぜひ強く協力を求め続けていただいて、繁華街のごみ出し環境が改善されるように頑張っていただきたいと、まずは要望させていただくのと、次に、周辺地区との連携についても併せてお伺いいたします。こちらも要望していたとおり、東京都や近隣区と連携をしていきたいと思いますが、昨年取り組んできました、どのようなものが効果があったのかをぜひお伺いさせていただきます。

令和５年におきまして、上野地域について、上野二丁目と隣接しております文京区さんですとか、あとは、不忍通りを挟んで向かい側にございます上野公園を管理する東京都の緑地事務所と情報共有を密に行って、ほぼ同時期にネズミの防除対策を連携して実施いたしました。また、本年度におきましても、文京区さん、東京都さんと情報共有を行っております。今後も引き続き情報共有の上、対応していきたいと考えております。

まとめて。ネズミの対策は、ある程度広範囲の面で対策をし続けなければいけないことだと考えておりますので、周辺地区との連携は本当に重要なので、ぜひ引き続き強化していっていただきたいと要望させていただきます。

続いて、今度は199ページ、公害防止相談指導のところをちょっとご質問いたします。 　こちらは、件数としては3,647件と書いてありますが、この中で、例えば解体とかやる場合の事前周知の報告書の件数について、３年分、もし数字が分かれば教えてください。

解体工事に係る事前周知の件数についてでございますが、令和３年度は358件、令和４年度は409件、令和５年度は444件でございます。

解体が区内、結構ひどいことになっていまして、ひどいというのはいろいろなパターンがありまして、要は解体をやられるのが日曜日も平気でやるとか、あとは、要は壁面を全然囲わないで解体をしたりとか、あとは、悪いわけではないんですけれど、外国人の方がずっと全部対応して、いろいろなお話をしても、私は分からないと、分かっているんだろうと思うんですが、そういう方とやり取りをずっと地元の方がやらないといけないということで、大変苦慮していますので、この辺の解体につきましても、ちょっといろいろな形で、変な話ですけれど、悪い業者とか、何回もそういうクレームがあるような業者については、データベースで一元化してもらって、それを、申請を出さないということはできないんでしょうけれど、一旦注意をするとか、こういうのをしてやっていただきたいというふうに環境課さんのところでは思っております。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

今、青鹿委員からお話ありました環境保全の解体工事のところなんですが、実は、私も同じようなご相談、本当に多く入っていまして、この当該年度を含む、工事の解体と新築も含めてでしか出ないでしょうけれども、相談件数を多分取っているかと思うんですけれど、どれぐらいあったか、ちょっと教えてもらえますか。

解体工事だけの苦情の件数というのは把握しておりませんので、公害防止相談指導における環境課で受け付けた苦情受付件数のうち、解体工事のほか、その他の建設作業も含む建設作業に関する苦情の件数でお答えします。直近の３年間で申し上げますと、令和３年度が103件、令和４年度が112件、令和５年度が153件でございます。

やはりもう私どもの肌感覚で、明らかに増えているなというのは正直ありました。以前にも発言して、総括質問だったか、させてもらいましたけれども、木造建築物からコンクリート造の建物が時代の流れで増えていきました。それを解体することにより、今ある騒音の規定等々を考えると、やはりちょっとそぐわない部分があったりするのかなということで、解体工事における説明会の義務化を提案させていただいておりました。その中で、検討するというご答弁をいただきましたけれども、もしよければ進捗状況等、分かれば教えていただければと思います。

23区内の状況につきまして申し上げますと、解体工事の説明会なども含みます事前周知を条例で定めている区は、渋谷区、練馬区の２区で、それぞれ平成18年に条例を施行しておりますが、それ以降、条例化を行った区は増えておりません。本区では、要綱により、事業者が近隣に対して解体工事の事前周知を行うことを定めております。また、区民から事前周知に関する苦情があった際は、工事の概要を把握した上で、速やかに現場に向かい、解体業者へ指導を行っております。その際、区民から要望があった内容につきましても、解体業者に伝えております。引き続き事業者へ指導を行いまして、周辺住民の理解をいただきながら、円滑な工事が行われるよう、適切な運用に努めていくとともに、事前周知の条例化につきましては、他自治体の動向把握に努めながら検討してまいります。

何かいい答弁なのか分からないですけれど、いいと思います。 　実際、そのときにも、以前にも申しましたけれども、解体した後の新築工事においては、説明会が義務化され、すごく周知が徹底されているという現状があるので、やはりそこと比較される方が多いというのが正直なところです。工事に関して、新築工事が始まる前の解体でトラブルが起きると、そのまま新築工事で紛争になってしまうケースが散見されますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。以上で。

はい。

終わりです。

これ、204ページのところも一緒でいいんでしたか。

204ページの住宅宿泊事業事務について伺います。 　これは、民泊についてになるかと思いますが、これは、私が議員にならせていただく前に条例化されて、すごく徹底された厳しい条例ができていることは理解しておりますが、現在の民泊の登録件数について教えていただければと思います。また、それと、条例制定後にどのように数等が推移したかなども分かれば、教えてください。

届出の件数につきましては、令和３年からぐらいでよろしいですか。

はい。

令和３年度で451件、令和４年度で420件、令和５年度で610件となっております。

ありがとうございます。 　大分、民泊が増えたなというのが正直な印象なところがありまして、実際、民泊から旅館業への届出の変更も多くされていると聞いております。そのときには、民泊の場合ですと、玄関のところに札を貼るという対応がされ、旅館業は、外観は旅館に見えるようにという指導がされているかと思いますが、もし間違っていたら後でちょっと指摘してください。ただ、それ一般の方だとどうしても分かりにくいかなというのと、やはりそういった情報が少ない可能性もあります。実際、ホームページ等を見れば、旅館業とか民泊についての登録のところはＰＤＦで取って確認することはできるというのは、実は所管で聞いて、いろいろ私も確認は、分かったのですけれども、最近、報道でよく聞くかと思うんですが、道路の至るところにキーボックスがぶら下がっているというので、それがあると、やはりちょっと区内の雰囲気とか、その近隣が大丈夫なのかなというご相談が正直多いです。それが、一般公共施設物についていれば撤去の対応等もありますが、民間施設の場合ですと、不動産屋さんが多くそれを使っているというケースも聞くんですけれども、やはりそれが正体が分からないと不安につながってくるというお声がありますので、恐らくそれが民泊とかであれば問題ないんでしょうけれども、それを課長にどうこうしてくれというのは難しいのは分かってはいるので、せめて民泊と旅館業がＰＤＦとかダウンロードして確認する前に分かるような取組がもし何かあれば、今後考えておいてもらえればなという要望だけして、終わります。以上で。

199ページの２番、動物愛護管理のところでお聞きします。 　ワンちゃん、犬のふん尿に関する苦情をよくいただくことがあるんですけれども、犬のしつけ教室でマナー啓発はしているのか、教えてください。

今お話しいただきました犬のしつけ教室、こちらは、年２回実施しておりまして、それとほかに、これから犬を飼う予定の区民の方向けに、年１回開催しております子犬のしつけ方講座、そういったもので、例えば自宅でトイレを済ませてから散歩するようなしつけの方法の工夫ですとか、飼い主へのマナー啓発に努めているところでございます。

例えばこういう教室に行けない飼い主の方に啓発というのはどのように行っているんでしょうか。

毎年３月に、区内の全ての飼い主の方に向けて、狂犬病予防注射のお知らせとともに、ふん尿の始末について注意喚起をしております。また、新たに犬を飼い始めた飼い主様には窓口で鑑札ですとか、注射済票を交付する際に、散歩のルールについて説明し、あとは広報たいとうですとか、区のホームページ等でも年間を通して啓発を行っているところでございます。

あと、マナープレートを作っていると思うんですけれど、ほかに何か対策とかはやっていますか。

区では、啓発用のマナープレートだけではなく、動物の嫌がる臭いのする忌避剤、そういったものの配付を行っております。あとは、町会など、地域からのご相談がございましたら、啓発用のチラシですとか、町会名入りのポスター作成など、個別対応もさせていただいているところでございます。

マナープレートも結構割れやすくて、何回か連絡いただいて、取りに行って取替えをしています。この前、取り替えているときに、ちょうどご婦人の方が通られて、大変ねという話をしながら、実はという話をして、実は私も犬を飼っているんだけれども、たまたまこの前通った若い人が犬を連れていて、おしっこをして、そのまま行ってしまうのを見たときに、ちょっと待ってという話をして、聞いたら、そんなことあるんですかという、マナー講座とか知らなかったらしいんですよ。そういうのは実際あって、やはり、ワンちゃんは自由というか、特に気をつけるとかはないんですが、飼い主の方のマナーが一番大事になってくるので、そういう面では、しっかりとマナー啓発していただいて、なるべくワンちゃんも区民の方も飼い主の方も共存できるところにしていただきたいなと思います。 　あと、忌避剤なんですけれど、一回きりという話があって、その方からは、何で自己負担でやらなければいけないのということも実は言われていまして、確かにそうだなというのもあります。ただ、区としてもどこまで提供するかというところもあると思うんですけれども、そういうところもありますので、それを考えながら、うまく対応していただければなと、私も努力してまいりますので、よろしくお願いします。以上です。

はい。

関連で、令和５年には動物愛護週間の中央行事、動物愛護フェスティバルが上野公園で開催されました、昨年９月、私も伺いました。動物愛護週間中央行事には台東区ももちろん乗っかっていたんですけれども、台東区独自の動物愛護フェスタ、例えば入谷公園とか、精華公園とか、蔵前公園などでフェスタなどを開催する予定とか、いかがでしょうか。

動物の愛護及び管理に関する法律で、９月20日から26日については、動物愛護週間であり、地方自治体は動物愛護に関する行事を行うことと定められておりまして、本区におきましては、先ほど委員おっしゃっていただいた環境省、東京都、各動物愛護団体と共に動物愛護週間の中央行事の動物愛護フェスティバルを毎年開催しているところでございます。このフェスティバルにつきましては、国の動物愛護週間の中央行事として位置づけられており、今年は９月21日に屋外行事を駒沢オリンピック公園で、９月23日には屋内行事を国立科学博物館で開催しておりました。本区では、主催者として一翼を担っておりますので、現在のところ、ほかの行事開催は考えていないというところでございます。

今年はなぜ駒沢公園で開催したんでしょうか。

本年度につきましては、上野公園が改修工事があったということで、屋外行事が駒沢オリンピック公園に変更となりましたが、屋内行事につきましては、上野公園内の国立科学博物館で開催しております。

分かりました。 　動物愛護週間、課長おっしゃるように、全国の自治体でやっていく義務というのがあると思いますので、規模が小さくても区独自で行えるように、一応要望だけさせていただきます。 　それから、犬猫里親会、私もボランティアとかに携わっているんですけれども、里親会では、パンダ広場等の場所の提供に区のご協力をいただき、ありがとうございます。最近感じますのは、地域猫ちゃんのボランティアの皆さんの高齢化です。次の世代へ引継ぎや管理ができなくて、多頭飼育で困っている保護主さんたちの対策が必要と思うんですけれども、区はどのように、この辺り、お考えでしょうか。

委員おっしゃっていただいたように、取組当初から活動していたボランティアの方の中には、高齢化による健康上等の理由で活動の継続が難しくなってしまった方もいらっしゃると聞いております。特に野良猫のＴＮＲ、野良猫を保護して去勢手術をして元の生息場所に戻すものにつきましては、熟練した技術が必要となりますが、そもそも本区の中で野良猫が少なくなったということで、次世代への技術の継承が難しく、人材不足が課題となっているところでございます。このことを踏まえ、今後の事業実施については研究を進めてまいります。

ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。

飼い主のいない猫、地域猫の問題ですけれども、今、中嶋委員からあったのが、いわゆる高齢化ですね、ボランティアの方の高齢化の問題があります。本当にそれは切実だなというふうに思って、捕獲する人がほとんどいなくなってしまったという状況は聞いています。餌やりさんは脈々とやっていただいているところはあるんですが、それでもやはり高齢化は、その分野でも大変だというふうになっています。ただ、この決算の額を見ると、また10年前に比べると半分以下になってきていることを見れば、やはりこれは相当かわいそうな猫が減っていることはもう明らかなことで、そういう点では、この間、台東区政と区民の協働の力でここまで不幸な猫を減らしたということは大いに評価できることなんであります。 　その上で、現在、ここまで減ったんで、おおよその頭数というのはつかめているのかということと、あと、多頭飼育実態ですね、この辺、どのようにつかんでいるのか、お伺いしたいと思います。

まず１点目の飼い主のいない猫の生息数については、なかなか確定するのが難しいところではございますが、不妊・去勢手術頭数、平成25年度には最大で550頭だったものが、令和５年度は30頭までに減少しておりますので、飼い主のいない猫の数は、大幅に減少していると推測されます。 　また、多頭飼育の実態についてですが、令和３年度に区内の飼育状況の実態調査を行った結果、多頭飼育崩壊に該当する事例はございませんでした。適正に管理できない状況を見つけた場合には、関係部署ですとか、あとは、関係者の方から保健所に連絡が来る体制となっておりまして、現状そのような事例は把握していないというところでございます。

高齢化と併せて、やはり技術というのは本当に、野良猫ちゃんは人間を警戒しますから、本当に傷だらけになってやる作業というのを近くで見ると、本当にすごい技術だなという、本当に思います。ただ、同時に、やはりここまでボランティアさんが苦労しているわけで、そういう点では、引き続き町会だとか、区民への動物愛護やボランティアへの理解ですね、昔はもうとにかく餌をやっていたらけんかになったわけだから、今は、だけれど、こういう腕章やりながらやっている人はほとんどの人が理解をしてくれて、公園で、もうこの猫で終わりだからというふうな形で理解をしてくれて、命を全うさせるということについても、地域の理解、ここまで深まりました。ここまで来たら、ボランティアの負担をそろそろもう、高齢化、大体、年金を崩してやっているわけだから、ところが、餌代というのは月に10万円ぐらいかかるんですよね。そういう点では、やはり餌代、あと、猫のエイズも相当感染がありますので、そういう点では、医療費、こういうところへの、去勢・不妊は、これはここまで来たんですけれど、もうここまで、30頭というところまで来れば、ボランティアさんを元気づけるためにも、そのような、もう一歩踏み込んだ支援というのを考えてほしいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

これまで、地域猫ボランティアの負担軽減としまして、令和２年度と令和６年度に手術助成額をそれぞれ5,000円ずつ増額してまいりました。ただ、それでもやはりいろいろ課題があったりとかいう状況は把握しておりますので、今後の事業実施については、研究を進めてまいりたいと考えております。

ひとつよろしくお願いしたいと。

200ページの（３）隅田川浄化と水辺観察なんですけれども、毎年行われていると思うんですけれども、隅田川の環境はどのように感じているか、教えてもらってよろしいですか。

隅田川の状況についてということでございますけれども、隅田川の水質につきましては、浄化は年々進んでいるものと考えてございます。

毎年楽しみに実は見に行っていて、去年は実は参加させていただいた、近所の方から行こうと言われて、初めて参加したんですけれども、釣れなかったです。なんですけれど、場所が悪かったんですね。ちょっと遅かったんでね。またちょっと挑戦したいなと思っているんですけれども、ハゼはあれですけれど、フッコとか、いろいろな魚、釣れていますので、そういう面では浄化は進んでいるんだなと思いますので、引き続き浄化のために、また、水辺観察もすごくいい取組なので、続けていっていただければと思います。以上です。

はい。

200ページの２番、地球環境保全の推進の（１）、本庁舎の屋上緑化についてお尋ねいたします。 　本庁舎屋上緑化について、今現在は、フェンスの入替えで屋上は非オープンな状況であることは承知しております。令和５年度、緑化の展示は何社の企業が入っていたのか。また、新しく参入された企業や撤退した企業などがあったら教えてください。

庁舎の屋上ガーデンでございますが、全16区画ございまして、令和５年度末から現在につきましても16社が使用しております。令和５年度中の出入りについてなんですが、令和４年度末に１社が撤退いたしまして、その後、公募を行ったところ、令和５年度中に新たに１社が区画を使用することとなりました。

１社の入替えがあったということですね。 　もう一つお尋ねします。そもそも庁舎の屋上は何のためにというか、誰のために、どのような目的で存在しているのか、改めて教えてください。

庁舎屋上のガーデンにつきましては、公募により募った企業と協働で様々な緑化の方法を紹介しますモデルガーデンでございまして、屋上緑化をはじめとする緑化の普及啓発を図るものでございます。

分かりました。ホームページで見ると、憩いのガーデンとなっていて、結構すてきな屋上の様子が展開されております。こちらの件については総括質問で引き継ぎます。よろしくお願いします。

200ページの、今と同じページですかね、の前のページから引き続き、１番の生活環境保全の推進、小項目でいいますと、（６）の喫煙等マナー向上の推進について伺います。 　これについて、令和５年の私たちの選挙が終わって初めての議会の第２回定例会において、補正予算が組まれて、そこでマナー指導員の増員などが議決されたところかと記憶しております。こちらについて、結構な金額にはなっている、行政計画に入っているということもありまして、なるんですが、現状、改めまして、指導員というのが何人体制でやっているのかということについて教えてください。

令和５年度の状況についてお答えいたします。 　マナー指導員は２人で１班としております。令和５年７月よりマナー指導員を３班から５班に増員してございます。

人数としては何人と今おっしゃいましたか。

２人で１班でございますので、５班ですと10名となります。

そうしますと、これも私の単純計算でございますけれども、業務委託料が6,900万円ですかね、のうちの人件費が幾らかということはあると思うんですが、上の２つの喫煙等マナー指導業務委託料と駅前指導の業務委託料、合わせて約6,500万円ぐらいになるんですけれども、これを10名で割ると、１人当たり650万円なのかなと。それが高いのか、安いのかという話にまたなるんですけれども、こちらについて、内訳は分かりますでしょうか。

内訳については、申し訳ございません。把握してございません。

恐らくご回答の趣旨としては、どこまでが人件費に充てられていて、どこまでが、業者が配分するに当たって多少上増ししているのかとか、その辺りまでは把握していないということかなと思うんですよね、思うんです。なので、それはそれでいいんですけれども、言いたいのは、ちゃんと仕事をしてくれて、それに見合った報酬であれば、払っていただいていいと思うんですが、いろいろと私自身もこういった指導員の方、目にしたことがありますし、ほかの方からもご意見をお伺いするんですけれども、ちゃんとやっている人と、そうでもない人の差が、ごめんなさい、失礼いたしました。ちょっと言い方が悪かったんですけれども、人によって審査に差があるのではないかというようなご意見をいただいております。そういった各指導員の稼働についての検証というか、実態把握についてはどのようにされていますでしょうか。

こちら、マナー指導員の業務委託につきましては、すみません、委託契約ということで契約してございますが、指導員の実務実績につきましては、日報を区に提出いただきまして把握しておるところでございます。

その日報の内容をもう少し詳しく教えていただきたい、例えばたばこのポイ捨ての指導を行うだけではなくて、実際、拾いながら指導されていると思うんですけれど、その拾った数だとか、キロ数とか、そういったことまで記録されているのかどうかについても。

日報におきましては、ポイ捨てされたたばこの吸い殻の拾った本数ですとかにつきましても提出していただいております。

そういったことで、本数も書かれていると。なので、その本数とかである程度稼働実績というのが検証できているのかなというふうには思います。 　とはいえ、その本数を、では、１本、１本、何百本とあると思うんですが、数えるのがいいのかどうかとか、そういった効率の面は引き続きちょっと、今年、増員してから初年度ということもありますので、注視していっていただきたいと思います。要望させていただきます。

これ、多分、この年度と今年度、また大きく決算が変わってくると思うんですね。というのは、所管の環境課と、あと、前は駐輪の整理をする、自転車整理と、率直言うと、半々ぐらいの仕事でやっていたのを、今度は環境課に一本化したわけで、そういう点では、その辺の構造が大きく変わって、委託料の中身が変わってくると思うんですね。ただ、ちょっとこの決算年度でいうと、今、木村委員からの、この数字がどうだということではなくて、少なくとも現場で働いていた人は最低賃金であります。今回働いている人たちは、少なくとも声をかけて、歩きたばこをやめてくださいとか、あと、ポイ捨ては駄目ですよというのを声をかけてやる。前は、率直に言ったら、それがなかったですよね。この決算はそれがなかった。だけれども、今回はそのようになったと。 　ただ、前回のときに、なぜ私が、それを知ることになったかというと、委託している会社が３月になってから一斉雇い止めをやったわけですよ、マナー指導員の。全部が解雇ということになって、労働相談に来た。それで労働組合と一緒に少なくとも解雇予告手当は払えというところでやって、一定の決着を見たと。引き続きやっている人もいますけれどね。というような結末があって、だから、この委託料については、私は少なくとも労働者には最低賃金ですよ。張りついた仕事をしている。その会社がどのぐらい取ったのか知らないですよ。でも、そういうところは私は一応言っておきたいと。あれだけ、で、なおかつ、その次に採用されたという方はごく僅かでありましたから、そこのところだけ言っておきたいと。質問ということではなくて。

喫煙等マナー向上の推進のところだったので、ちょっと私も一言、要望させていただきたいんですけれど。まずは質問。公衆喫煙所の整備補助制度の継続、拡充についてお伺いなんですけれども、令和５年度と令和６年度についての民間の設置の助成制度について、整備補助事業について、内容を教えていただけますでしょうか。

区では、令和４年度から民間事業者が公衆喫煙所を設置する際にかかる設置経費と維持管理経費を助成しております。令和５年度の助成実績は、設置経費が２か所、維持管理経費は13か所でございました。令和６年度の状況についてなんですけれども、令和６年度より維持管理経費の年間の助成上限額を90万円から120万円に増額し、また、対象経費に賃料を加える拡充を行っております。

ありがとうございます。 　区からも引き続きの整備支援とか、そして、補助の制度のさらなる強化をお願いしたいんですけれども、喫煙所は決して数が十分に達しているとは思えず、今後もこのスピード感ではいいとはならないはずだと思います。したがって、特別区長会からも要望が出されたように、喫煙所設置等の推進はもちろん、維持管理費を対象とした補助制度の継続や拡充及び上限額の引上げなども含めた拡充、令和６年度、設置・管理等、維持管理費の増額は進めましたけれども、今後も引き続き、事業者の声も聞きながら、進めていただけるよう、拡充も含めてご検討をよろしくお願いいたします。要望で。

はい。

５年度のこの１件というのは、多分、私も関わった物件だと思うので、ちょっと触れたいと思うんですけれども、設置するときに改めて感じたのは、明らかにたばこ吸う人より吸わない人のほうが多いということね。まず、建てることに対して、まず、ほとんどの方が何でそんなところに建てるのということで、大反対が起こりました。これ、どこでもやはりそうなんでしょうね、きっとね。それで、説明をしながら、少しずつ納得してもらったんですけれど、これは、私も一生懸命説明して、納得していただきながら進めていって、今や、できたら、建てることによってベンチがなくなったりしたんですけれど、公園に造ったんで、ベンチがなくなったりしたんですけれど、原状復帰をして、きれいにまとまった時点で、またこのようにして、いろいろあったけれど、こうなりましたよといったら、みんな納得して喜んで、収まったということで、現場ではやはりいろいろ大変だと思いますね。今も結局、建てる、建てないでちょっといろいろもめている物件もあると思いますが、もうとにかく時間をかけてしっかりと懇切丁寧に説明してもらうという、これが大きな仕事になってくると思うので、頑張ってやっていただきたいというふうに思います。 　今、マナー指導員の話が出ましたけれども、今年になって、大きいちょっとトラブルの場所があったんですが、本当によくやってもらいました。それで、きれいにクリアになって、一回喫煙所になったところが廃止になると、そこにみんなたまってしまうんですね。これは、習性でやむを得なかったです。――。だけれど、ちゃんと指導員がしっかり声をかけて、ここは喫煙所ではありませんと、台東区役所の近くにありますので、ぜひそちらのほうに移動してくださいと、もう根気よく一生懸命やっていただいたおかげで、これも全部クリアになった。この仕事は本当大変だと思うけれど、まず、根気よくしっかり頑張ってもらいたいと、改めてお願いをして、終わります。

203ページ、環境衛生監視指導のところなんですけれども、1968年、厚生労働省の通知に、火葬場の運営は、地方公共団体、宗教法人、公益法人に限られるとあるとおり、火葬は公益性あるものと位置づけられています。しかし、東京都の特別区の火葬の現状は、９か所のうち、７か所が民間企業で行われており、それも一つの企業が６か所運営しております。23区の全体の火葬の数の約７割強、言わば１企業の実質独占状態という感じになっているんですけれども、６か所の公益性の確認で、区としても公益性を自治体が確認しないとだと思うんですけれども、確認とかはどのようにされておられますでしょうか。

委員おっしゃっていただいた火葬場がある６区、それぞれ地元の自治体が平成４年度に火葬場経営に求められる公益性等について調査を行い、公益目的に反する行為は認められませんでした。また、本年度につきましても、引き続き当該６区において、公益性等に関する調査を実施している最中であると聞いております。

それぞれの所在地でということで、了解しました。 　ちょっと火葬場関連については、総括質問も検討しているので、質問はこれくらいにとどめておきます。以上です。

これは、ちょっと多くのところにまたがります。実は、衛生費では201ページの地球環境保全の推進の地域緑化推進のところと、あと、資料も出してあるんで、土木系の街路樹と公園の木の問題であります。ちょっと資料３と４も併せて見ていただければなというふうに思っております。 　この間の環境・安全安心特別委員会でも、この問題は大分議論になっておりました。緑被率ですね、これはこの資料４で言いますと、みどり率と併せて、ここ５回の調査。この後、この間の環境・安全安心特別委員会に出された資料で、令和６年の数字がありますんで、この後、緑被率は10.4％、みどり率は17.8％というふうに、横ばいというか、若干上がっていることになっています。区としては、目標を、緑被率は10.8％、みどり率は18.1％というふうな目標を掲げているというのが現時点での現状です。まず、緑被率の低迷、この要因についてはどこにあると考えているのか、これについてお伺いしたいと思います。

緑被率が低迷している要因でございますが、平成30年度の緑被率調査時の分析では、都市化の進行に伴い、緑地が減っていることなどが上げられるほか、谷中墓地や上野公園など、東京都管理の緑の減少による影響が大きかったものと考えております。

なかなか面積が一番、23区で狭い台東区では、やはり谷中霊園や上野公園の緑が減ると、これは大きな影響になりますので、引き続き、これは委員会でもやっていましたけれども、東京都に、墓じまい等の対策とかいうのは、お願いしたいなというふうには思うところであります。 　台東区の環境基本計画、これ令和２年の方針によりますと、この樹木が果たしている環境問題での役割という点では、ヒートアイランド対策の推進というのがあって、計画事業として４事業やっています。公園や道路などの区有施設や区有地の緑化の推進、あと共同住宅の建築物の遮熱、断熱化、あと排熱の低減、あと道路の透水性の向上を図るなど、熱をためないまちづくりという、この辺が事業の柱になっているわけですが、実はやはり、この間、世界の大都市というか、こういうところでは、やはりそこで樹木の果たす役割というのが非常に重視されています。この間、ちょうど奇遇だったんですけれども、浅草地区観光まちづくり推進協議会、熊澤会長がやられているね。あそこのところのシンポジウムというか、がありまして、そして浅草文化観光センターで、エルメスの副社長さんのお話がありました。あれ、すごく面白かったのは、パリに長く彼はいるもんだから、パリはもう本当に市長が替わってから、もうまち、本当に今のヒートアイランドからパリを守るために、樹木を徹底して今育てているという。これは、いわゆる樹幹被覆率、これを30％まで目指して、パリのまちでやったら、恐らく夏の暑い気温が10度以下下がるというふうな目標でやっているという話で、これはあそこで聞けると私も思わなかったんですけれど、今、そしたら、オーストラリアでも様々な、あるいはアメリカの大きな都市でも、このいわゆる高い樹木を立てて、樹幹被覆率というのは、枝とか葉っぱが道路とか地面に陰をつくる面積、これを３割に持っていくという、これで、大体50度ぐらいになっている道路を大体30度以下に下げられるというのが、これがなっているんですね。これはもう今、世界的な基準になり始めているというふうなお話でありました。 　そういう点で、ここでは緑被率、あと、先ほどあったヒートアイランド対策の方針としては４事業、この中には全く樹木によるヒートアイランド対策というのはないんだけれども、その辺についての認識ですかね、温室効果ガス吸収にもいいし、ヒートアイランド対策にもなる樹幹被覆率の重要性についての認識。 　あと、区の街路樹だとか、公園の樹木、これ、見ていただければ分かるように、公園と街路の樹木、高木ですね、樹幹を広くつくる、陰をつくる樹木が、道路でいうと、ここにあるように、2,723本から2,572本と、94.4％、公園は、何と4,020本から2,958本と、73.5％まで減ってしまっている。この高木を、確かにいろいろな課題はあるにしても、やはりきちんと維持をし、むしろ増やしていく方針というのが大事だと思うんですけれど、その辺の認識というのはいかがなんでしょうか。

樹木に関することですので、公園課のほうでお答えさせていただきます。 　樹木の樹幹が広がることで、緑被が確保され、日射を抑制することで、ヒートアイランド対策としては重要であるということは認識しております。樹木の、まず剪定に当たりましては、建築限界ですとか、あと民間地への越境を意識しながら、成育状況に応じまして、樹形を保ちながら剪定を行っております。また、街路樹の植え替えに当たりましては、樹幹が広がりやすい常緑広葉樹を選びまして植え替えを行っております。

公園課には樹木の専門家がいらして、非常に私も、本当に豊かな見識を持たれているというの、私も知っています。本当に大事にしてほしい専門職だなというふうに思っています。ただ、全体とすると、やはりこういう結果に、残念ながらなってしまっていて、公園では、夏、遊具が熱くて遊べない公園というのが増えてしまったり、そのような実態も区民から寄せられているわけでありまして、そういう点では、やはり緑の陰を大事にしていくというのをぜひ、あと剪定のやり方も今、課長から答弁があって、乱暴な剪定は台東区はやっていないと思うんですけれど、東京都は結構な乱暴な剪定をやっているんですね。都道の、どこの通りとは言いませんけれども。それは、区民から苦情が来て、この暑い夏、どうするんだというのが来て、剪定の強度というのを少し緩やかにしてもらって、陰が保てるようにしたなんていう事例もあったわけです。それを余り強くやってしまうと、ひこばえといって、低く、そこのあれがそうですね、サルスベリがそうですけれど、低く横に張り出してしまうんですね、余り強く剪定してしまうと。これも、余り、私もこれで知ったんだけれど。ということで、そういう点では、やはり専門家が、土木課とか公園課にいるというのは物すごく大事なことだなというふうに思っています。 　今後、環境基本計画、服部区長は2050年にカーボンニュートラルを宣言されているわけで、そういう点では、今後の環境基本計画をはじめとした、あと、花とみどりの基本計画の中間改定は今年度やるんだよね。そういう中に、緑被率もそうなんですが、緑被率も大体目標低いんですが、樹幹被覆率を高める、そのような目標と方針というのを立てるべきだというふうに思うんですが、いかがですか。

区では多様な緑の機能に着目しました緑被率、みどり率で緑の現状を把握しております。樹幹被覆率の取扱いにつきましては、ヒートアイランドの緩和ですとか、温暖化対策の観点から有効な側面もあると思われますが、今後、都や23区の動向も注視してまいりたいと考えます。

今、幾つかのミニ再開発のようなのがあるではないですか、公開空地をつくって、ディベロッパーさんがやっている、例えばそこの北上野一丁目のところの某大手不動産のところは、なかなかの高い高木を立てていますよね。逆にこれから、台東区が土木とか、あるいは建築関係でもやるに当たっては、そういう公開空地について、そういう樹幹被覆率を一定の要件にするとか、そういう政策的な、民地も含めて、が必要なんではないかなと。あと、公園だとか、街路樹は、やはり高木を大事にすると。今、国とか都は中低木を中心にやっている、大きく変わってしまったんだよね。そういう点ではやはりここは大きく転換して、台東区の政策展開をやはり環境型にやっていただきたいというふうに思います。以上です。

203ページ、１番の公衆浴場設備改善等助成で、特に公衆浴場設備改善助成につきまして、確認させていただきたいと思います。 　こちらの利用状況を教えてください。

公衆浴場設備改善等助成の利用状況につきましては、こちら、資料に記載のとおりとなっておりますが、過去、前年度と比較しまして、公衆浴場設備改善助成は、令和４年度が20件、令和５年度が26件、やさしい銭湯設備改善助成は、令和４年度は４件、令和５年度は４件、公衆浴場活性化事業助成は、令和４年度は９件、令和５年度は５件、健康増進型公衆浴場改築等助成は、令和４年度はゼロ件、令和５年度は１件。申し訳ございません、１つ訂正させていただきます。やさしい銭湯施設改善助成は、令和４年度は２件でございます。

なぜこれを確認させていただいたかと申しますと、高齢者ふれあい入浴券の対象者を拡大していただいて、今、地域では喜んで銭湯に行かれたり、お友達と一緒にですね。お声をいただきつつ、その中で、初めてこの銭湯を利用したときに、ちょっとお年寄りの方ですと、入り口等、ちょっと手すりがなかったりして、滑ったり、不安がちょっと感じられるということで、お声をいただきました。せっかくこの事業でやっていらっしゃるので、その辺も含めて、利用者さんが増える中で、事故も起こってもいけないですし、安心して利用を増やしていただけるように、その辺、うまくＰＲできるようなお考えとかはないでしょうか。

こちら、４つの助成制度の中でも、施設のバリアフリー化に要する費用を助成しますやさしい銭湯施設改善助成、こちらを含めまして、毎年夏に助成金の次年度の活用調査の希望を浴場にさせていただいております。このタイミングで、この助成制度も改めて認知していただく。ただ、実際助成金を使用している浴場とそうでない浴場がございます。こちらとしましては、ここ数年間の助成金の利用状況を見まして、直接浴場へ働きかけるなど、区民の皆様が利用しやすい公衆浴場となるように努めていきたいというふうに考えております。

そうでないところに直接お声がけということで、恐らく近いうちにやっていただけるんではないかなというふうに期待しております。せっかくの機会で、浴場施設もお客様が増えたり、新しい出会いがまた増えたりしながら、コミュニティもしっかり、絆も深めていただきながら、広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

関連です。これ、公衆浴場は非常に大切といいますか、今、台東区での公衆浴場の件数、あと、この推移ですね、10年は多いですかね、ちょっと推移を教えてください。

区内の公衆浴場ですけれども、過去、10年前にちょっと遡りますと、平成26年10月の時点ですけれども、休業中の浴場を含めて、区内には30の浴場がございました。10年後の令和６年10月のこの時点ですけれども、同じく休業中の浴場を含めて21浴場がございます。ですので、10年間で９浴場が廃業しているという状況でございます。

この廃業になったということで、大分、要するにお困りの方たちもいらっしゃるんではないかと思うんですけれども、台東区でのいわゆる浴場等の利用率みたいなところが地域別にもあると聞きましたけれど、それらについて、地域別というか、件数ですかね、要するに浴場の人口との対比ですか、それらをちょっと教えてください。

かなり減ってきている状況などがあります。それで、それでも台東区としては、アパートなどもあったりで、非常に公衆浴場は必要だと、大事なものだというふうに思うんですね、こういうコミュニティを含めてですけれど、実際に自分たちの清潔保持のため含めて必要だと思うんですけれど、そういうところでの、今回これだけ減っている状況で、区としてはどのようにそこを見ているでしょうか。

ちょっと少し前のデータとなってしまいますが、平成20年度の段階で、台東区内の自家風呂の保有率は94％となっております。現在には、もうかなりこの保有率は高くなっており、自宅でお風呂に入ることができる方が大多数を占めているというふうに考えております。ただ、こちらは100％では恐らくないと思いますので、やはり公衆衛生の観点、体の清潔を保持するという意味では、やはり必要な方はまだ区内にいらっしゃるというふうに考えております。加えまして、23区と東京都全体での公衆浴場の数の比較にはなりますけれども、台東区の場合には、人口１万人当たりの公衆浴場数は1.07という数値となっておりまして、これは23区で一番、人口比率でいきますと、公衆浴場の数が多い。これまでの地域の特性からいきまして、やはり公衆浴場が必要な地域であるというふうには考えているところでございます。

ありがとうございます。 　台東区は一番多いと言いますけれど、やはり公衆浴場が一つ減ると、皆さん、せいぜいというのかな、歩いて行く、今、自転車、車、いろいろあるかもしれませんけれど、高齢者の皆さんですと、せいぜいやはり400メートル圏内ぐらいにないと、入れないというか、清潔が保てない。こういうところでも、これから先、１軒もなくしてはいただきたくないというか、しっかり保持していただきたいというふうに思います。こういう設備改善助成がそういうところにつながるというふうには思うんですけれども、要するに後継者がいなくて続けられないとか、そういう状況などを伺ったりというか、これからもそこを継続するためになど、そういうお話は伺っていますか。

直接浴場の経営者の方から後継者がいなくてというお話は福祉課で伺ってはおりません。

ぜひともお聞きいただきたいと思うんです。 　もう一つ、ここの２番では、公衆浴場組合事業助成ということがありますけれども、これはどういうものでしょうか。

こちらは、公衆浴場が行います各種事業に助成しまして、利用される方の福祉保健衛生の普及、向上を図るとともに、経営者の方のそういう意識を高めて、公衆浴場の助成をしていくものになります。具体的には、こちらには、助成金をお出しいたしまして、浴場で、例えば台東の湯巡りであったり、ショウブ湯であったり、季節のそういうお風呂をやっていただいたり、あと、スタンプラリー、そういったものもやっていただくような費用に充てていただいているところでございます。

分かりました。 　では、あと最後になります。そういうことで利用を高めていくこと、すごく大事です。ただ、そういう中で、こういう浴場組合ですかね、と区との話合いなどですかね、こういうことがされているのか、要するにこういう事業をいろいろされている中での具体的な話合い、あと、浴場組合からの要望などを受け取る、そういう機会は区としてはどのような形で持っているんでしょうか。

浴場組合の方とは、例えば年度の初めに役員が交代したときなど、ご挨拶に来ていただいたときにお話をさせていただく。あと、役員の方なども公衆浴場を経営していらっしゃる方ですので、設備改善助成金を申請されるときなど、窓口でお話をさせていただくというような形で、情報共有はさせていただいております。なので、正式に会議の場であるとか、要望書を受け取るような場などのようなものは特段設けてはいないというのが現状でございます。

これから先、公衆浴場を維持していく、あとは改善していくというんですか、今までの事業などもきちんと評価するとか、そういう意味では、ぜひとも話合いを持っていただいたり、議事録なども残して、これからの向上に努めていただければと思うんですけれど、いかがでしょうか。

公衆浴場の組合の方々、いろいろな課題を抱えており、なかなか大変な中、営業していらっしゃるということはこちらも十分把握しております。その方々のお気持ちに応え、区としてどういったことができるのかというのは、きちんと考えなければいけないというふうには考えております。ですので、これまでは何かの折にという形でお話をさせていただいておりましたが、改めてお話をする場を設けたりだとか、その内容については、きちんと情報共有ができるような形で対応してまいりたいと思っております。

はい。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

私は、もう浴場組合さんとは40年以上の付き合いがあるんですけれども、今残っている浴場経営者というのは立派な人たちばかり。それで、対面で会ったり、いろいろ飲食などを交わしたりして話を聞きますと、物すごく工夫と努力をしていますよ。だけれど、人口が、需要者が減っている。そんな中で、朝、お湯を沸かして、高齢者とか、施設の方を呼んで入っていますよ、ほかの人と一緒にしないで。ちゃんとそこで、遊ばせると言うのかな、憩いの場にして場所を提供して、そんなとき、コロナのときなどは、台東区は燃料代を助成したりしてやって、１軒も減らすなと声高に言ったって、減るんだよ、これは。私は40年見てきたんだよ。大分知っていますよ、浴場は。本当に工夫していますから。やはり内風呂があっても、公衆浴場ではないと風呂へ入った気がしないという人が結構、年配者にいるんですよ。だから、それらの人や、あるいは、いろいろな人手の助けを借りないと浴場で体洗えない人なども、そういう工夫もされていますんで、今、課長が言ったように、積極的にあの人たちの、要するに常識的な人ですから、懇談会を持って、要望を聞いて、維持していく努力をしていただければありがたいなと、こう思っています。以上です。

終わりです。石塚委員から、一つも減らすなという言い方をされましたけれど、というのは、高齢で継続できない方などもいらっしゃるかと思うんですけれど、そういうときに、この浴場組合とか、こういう方たちのきちんとした話とか、そういう中で、次の世代、若い方たちなども含めて、そういうことをうまく成功したという事例なども伺っておりますので、台東区としても、そういうことをぜひ支援したりしていただき、減らさないでいただきたいと要望でございます。

申し訳ございません。木村委員のご質問で答弁漏れがございましたので、お答えさせていただきます。 　先ほどマナー指導員の人数につきまして、令和５年度は10名というふうにご答弁いたしましたが、200ページの喫煙等マナー指導業務委託料が10名でございまして、その下の喫煙等マナー駅前指導業務委託料、こちらは放置自転車対策業務と兼業で喫煙に関するマナー指導を主に駅周辺で実施していたものでございますが、こちらが約40名でございました。申し訳ございません。

先ほど中嶋委員よりご質問いただきました火葬場への調査実施年度、私、平成４年度とお伝えしてしまいましたが、正しくは令和４年度でございます。謝罪して訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。

208ページの資源回収についてお伺いいたします。 　目黒区や品川区では、リチウムイオン電池などの小型充電式電池の回収を行っているようですが、台東区での現時点での取組を教えていただけますでしょうか。

現在、モバイルバッテリー等回収につきましては、製造メーカーが共同で実施しています業界団体でありますＪＢＲＣの協力店にお持ちいただくようにご案内しております。なお、その上で持参することが難しい場合には、端子の部分を絶縁していただいた上で、燃やさないごみ、不燃ごみとして出すようにご案内しております。

ありがとうございます。 　今現時点でそのように回収されているということで、基本的に、回収を絶縁してやっているということですが、リチウムイオン電池、今、東京都が「混ぜて捨てちゃダメ！」プロジェクトという注意喚起をしておりまして、捨てちゃ駄目なら、どう処分するんだろうと戸惑う声も実際に聞いたりしております。昨年末には、東京23区の粗大ごみ施設でリチウムイオン電池が発火して火事になったというニュースがありましたし、ごみ収集車から出火しているというケースも相次いでおります。そこに、絶縁して燃やさないごみで捨てるというようなお答えがありましたが、捨て方の周知・啓発と同時に、資源回収というところが将来的には望ましいのかなと思っています。 　先ほど目黒区や品川区で資源回収でのリチウムイオン電池の回収を行っているというようなことを質問させていただきましたが、その資源回収という点で、今、ＪＢＲＣ協力店に持ち込むというお話でしたが、そちらを、目黒区は区内10か所に設置した回収ボックスだったり、品川区は、あと月２回の各戸回収を開始しているそうなんですが、台東区はそういったことに段階的に取り組んでいくようなご予定はありますでしょうか。

先ほどＪＢＲＣのご案内をさせていただきました。こちらは、回収したものを再資源化しているということがございますので、ごみの減量であるとか、再資源という観点からは、こちらに持参していただくのがいいのかなというふうにまず思っているところです。ただ、台東区内、この協力店舗が実は１店舗でございます。再資源化を進めるに当たって、区民の利便性という点で若干問題があるのかなと思っています。ＪＢＲＣでは、実は協力店のほかに、協力自治体という仕組みがありますので、今後、登録に向けた準備を進めていきたいというふうに思っております。ただ、再資源化できないものは、実は受け付けてもらえないということもありますので、そういったものの取扱い、どうするかということも一緒に考えていかなければいけないという問題もありますので、その辺を踏まえて、総合的に、もう少し回収拠点を増やしていきたいなというふうに考えております。

ありがとうございます。着実に取り組んでいってくださると思いますので、期待しております。 　今年の台東区の二十歳の集い、記念品もモバイルバッテリーでしたし、所持率も増えていると思いますので、回収方法の周知・啓発とともに、捨てることができる環境の整備を要望して終わります。

208ページのプラスチック資源のリサイクルについてお伺いします。 　令和５年度、モデル事業として、４棟のマンションで分別が行われましたが、ごみの出し方や成果などはいかがでしょうか。

令和５年度、今ご指摘いただきましたように、大規模集合住宅４棟、約800世帯でモデル事業を開始しております。まず、この実績でございますが、１年間で回収しましたプラスチックが重量で１万9,220キロ、約19トンでございました。これがどのくらいかというところで、すみません、こちらについては、容積でちょっと考えていただきたいんですけれども、それぞれ集合住宅でコンテナで出しています。コンテナ、４棟で約25個使っていたんです、燃やすごみで。このうち、１年間やった後、燃やすごみが17で、プラスチックが８になったということで、おおむね３割ぐらいはプラスチックとして出たのかなという感じでございます。それから、１年間やっていく中で、やはりお住まいの方たち、出し方にかなり慣れてきたのかなという感じを受けております。排出の仕方なども非常にきれいかなという感想を持っております。以上です。

ありがとうございます。 　一部地域で10月から分別が始まりました。私の住む清川もその一部に含まれていて、思った以上にプラスチックのごみが多いと、本当に実感しております。また、もう一つ、プラスチック用のごみ箱が必要になったり、慣れるまでに本当に時間がかかると思いますが、ユーチューブ配信や広報たいとう以外に周知方法など、今後の取組がありましたら教えてください。

今回、10月の一部実施に当たりましても、広報たいとうですとか、それから、チラシの全戸配布等を行ってきたところでございます。また、ユーチューブ等でも現在、ごみの出し方、分け方についてはご覧いただける状況ではございます。今後につきましては、毎年出していますごみ出しカレンダーの令和７年度版を作りますが、こちらと、それから出し方が変わりますので、「資源とごみの分け方・出し方」という冊子の改訂版を作ります。この２つについては、今後、全戸配布をしてまいります。それから、全区展開ということになりますので、今度は、Ⅹ、旧ツイッターですとか、ＬＩＮＥといったような電子媒体なども活用して、周知を行ってまいりたいと思います。また、今回、庁舎の１階で展示等もさせていただいたところでございますが、こういった様々な機会を捉えて、皆様にプラスチックの回収についてのご理解を深めていければなというふうに思っております。

ありがとうございます。これからも説明会や出前講座の機会もたくさんつくっていただいて、子供から大人まで、プラスチックは資源になるということを皆さんに理解していただけるように、続けていただきたいと要望して終わります。以上です。

同じくプラスチック資源リサイクルについてお伺いします。 　確かに新しく始まった制度でありますので、ご関心の高いところかと思います。それで、お聞きしたいんですが、現状、今、周知徹底を図られるということではあったんですけれど、いろいろと誤解があるようにも、いろいろと見聞きしております。その中には、現状、ペットボトルはリサイクル資源として別に回収していると、それはまだ現状そのようになっていると思うんですけれども、それが全部ちゃんとリサイクルされていないんではないかと。一部は燃やされているんではないかとか、あとは、汚れているものについてはどうなんだとか、いろいろなご質問いただくんですけれども、その辺りについて、ご認識をお聞かせください。

現在、資源回収しましたペットボトルは、全て再生することを契約書の仕様に盛り込んでおりますので、基本的には100％、資源として再生されているところでございます。ちなみに、主な再生の用途は卵パックですとか、それから、今ですとボトルｔｏボトルといって、改めてペットボトルに再生されるというような再利用の仕方がされております。

ぜひそういったことも、そういう実績も周知に含めていただきたいなと思います。 　あとは、今後の事業のことなんですけれども、少しお話ししますと、いただくご要望として、やはりプラスチックを分けるのが、最初から全部きちきちと分けるのがハードルが高いと。なので、なるべく段階的に、これはあくまで一つのご要望なんですけれども、例えばそれを、先ほど例示があった卵パックとか、あと、ミニトマトのパックとか、ああいうやつは洗わなくても割合出しやすいと思うんですね。だけれども、一方で、納豆のパックですとか、カップ麺のやつだとか、マヨネーズのチューブだとか、歯磨き粉だとか、ああいうやつはきれいに洗わなければいけないし、その手間もあるし、何ならその水が無駄ではないかとかいうようなご意見もよくいただきます。この点について、一応ご見解を伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。

我々、これまで説明会等を行ってくる中でも、なかなか分け方、大変だねというようなご意見もいただいています。やはり最初からきっちりやろうと思うと、やはり苦しいのかなと思いますので、まずはできるところから少しずつやっていただいて、興味を持っていただいて、その中で少しずつ、プラスチックとして出せるものを増やしていただければというお願いをしながら、今進めているところでございます。ですので、もちろんきれいに洗えばプラスチックとして使えるというものがかなり多くはございますが、あくまでもできる範囲から少しずつ進めてくだされば結構ですというお話をさせていただいています。

ぜひそういった、分ければ資源なんだと、プラスチックが貴重な資源の素材として今後使われていきますということ、そういった面が見えてくれば、ご協力も得られやすくなると思いますので、ぜひそうした周知も頑張っていただきたいなと思います。要望で終わります。

私も、８月の終わりの分別の講座に出させていただいて、非常に分かりやすく説明していただいて、あっ、そうだな、こうすればいいんだと分かりましたので、これから全区にまた広がっていく場合には、たしか講座もやっていただけると思うので、また町会とかにも、もし要望があれば出ていただくような話も聞いていますので、そういう面では、先ほどの木村委員の問題は解決できる、本当に分かりやすくやっていただいたので、非常にいい講座でしたので、それは進めていっていただきたいと思います。 　あと、基本的には、これは、結局環境問題でもあるし、全体的な地球の温暖化の問題とか、全部そこにつながってくる部分だと思われますので、ぜひとも学校教育というところでもしっかりと、学校のほうでも、小学校のあたりからこういうことを学べば、自然と子供というのは、自然と身についてくると思いますので、そういうところも今後進めていっていただければなと要望して終わります。

206ページの４番、食の「もったいない」意識の啓発ということで、たしか、庁舎の１階にｆｕｕｂｏが多分設置されていると思うんですけれども、この状況を教えていただいてよろしいでしょうか。

昨年、令和５年４月から庁舎１階、浅草側で自動販売機横のところにｆｕｕｂｏというものを設置しております。令和５年度実績でございますが、点数にして約1,300点ほどの売行きでございました。中身としては、お菓子が多かったです。

すごくいい取組だと思いますので、しっかりと進めていっていただければと思います。以上です。

最後にちょっと重たい話で恐縮なんですが、208ページ、209ページにありますごみの出し方、あるいは収集などについてなんですけれども、まず、台東区内で法律に触れると言ってはなんですけれども、不法投棄というふうに定められた、そういった、実際にそういうことがあった件数だとか、あるいは、件数が難しかったら、統計とか、そういうのを把握していらっしゃいますでしょうか。

不法投棄の件数については、申し訳ありません、件数は取ってございません。ただし、収集あるいは、その後、回収に行きましたときに我々のほうでシステムで管理をしておりますので、どこの場所でこういうものを不法投棄されていたので、それを回収しましたという記録については、全てつけておりますので、その地域地域の状況というのは、ある程度把握はしているところでございます。

不法投棄と言わないかな、法律を違反して投棄しているものです、これはね。あと、一般家庭用のごみで、これは不法ではないけれども、条例違反とか、マナー違反とか、そういうところで投棄をしているものというのはあると思うんですけれど、そういうのは把握できていないですよね。できているのか。

３年間の統計でよろしいでしょうか。

もうそんな、少しでもいいです。

不法投棄の個数ですけれども、令和３年度が1,515件、令和４年度が780件、令和５年度が732件ということで把握しております。

家庭用のほうは分からないですよね。

不法投棄のほう。

そうですね、不法投棄。

はい。ふれあい指導として回収した不法投棄の件数を。

家庭用のごみに関しては、そういうことは把握はしていないですよね。正直できないと思う。

ふれあい指導として、不法投棄等があったときに個別に清掃員が指導させていただいた件数は把握してございます。令和３年度が4,608件、令和４年度が6,796件、令和５年度が7,150件となっております。

よく調べられているの、本当、ありがとうございます。 要するにこうやって上がってきたという理由は、やはり住人の傾向、区民の方の傾向が変わってきたということもあると思いますけれど、これ、我々知らないところなんですね。ただ、これは、まちの中で気がつくと、やはりずっと関わりを持っていくんですね、やはりこれは。周りの人がみんな迷惑がかかるから。これ大変なことなんですよ、実は。それをカバーしてくれているのが清掃事務所の方たちである。本当、感謝しかありませんが、あるいは、例えば、私は上野のほうのある関係を持っていて、不法投棄、事業系のごみの要するに投棄をどうやったらなくせるだろうということでやっていましたけれど、結局、現場で処理をするしか、今まで方法がないわけです。しばらく置いておいて、しようがないから回収しようとか、もうこれが精いっぱい。要するに町会でもある家庭用のごみも、やはりそういうことで、もうあったらしようがないから持っていって、別に処分すると。その周りの人に迷惑をかけてしまうから、そういうことにしましょうということで、現場で対応しているだけで。これでは、全く解決にならないんですね。どうしても解決にならない。私、ちょっと考えたんですが、実はマンションなり、この人たちは住まわれているわけですから、マンションなり、アパートなり、あるいは、一戸建てのところは自分の家にごみ出せばいいわけですから、これは問題ないと思います。そういうときに、住まわれるときに、必ず不動産屋を通して契約をするわけですよね。そういうときに、重要事項の説明で、しっかりとしたごみの排出場所はここですよ、こういうところにやってください、マンションはまとめてここに出してください、全部管理していますから、そのようにして出してくださいよということを説明しているかどうか、これ、ここまで来ると、清掃リサイクル課ではないんですけれど、そういう説明をして、どうなんですかと、不動産屋、何人かにお聞きしました。そしたら、自分の管理しているマンション、これ契約していますから、ここについてはもう本当に丁寧に説明するそうです。だけれど、例えば不動産屋さんというのは、いろいろ広告を出していますから、そのマンションでもほかの不動産屋さんがこういうアテンドする場合もあるわけですね。そういうところの説明というのは、やはりどうしても弱くなったりする。説明していたり、していなかったりするそうです。それから、あとは、普通のアパートで大家さんがいるところ、大家さんというのは、要するにそのオーナーですよね。その人がいるときには、あとはオーナーに任せるわけですから、そういう説明はちょっと怠るときもあるという話でありました。でも、ここで、ちゃんとそういう人たちにもしっかりと説明をして、理解を求めていければ、その数も減ってくる可能性もあるわけですよね。元を断たなければいけないということで、そこをしっかりと説明すれば、変わってくるだろうと私は思うので、これ所管が違うんでしょうけれど、だから、しかるべき所管とうまく連携を取って、そういう方向で検討を進めてほしいなと思うんですが、担当は違うかもしれないけれど、思いはどうでしょうか、お聞きしたいと思いますが。

清掃事務所では、住戸の数が10戸以上の集合住宅等にごみの保管場所の設置届の提出を条例で義務づけております。そこで、清掃事務所としても、出来上がる設計の段階から関与しておりまして、完成後、建築物の保管場所の完了検査を清掃事務所で行っておりまして、そこで改めて居住者へのごみの収集という形で、職員が直接、管理会社、あるいは、管理人さんにコミュニケーションを取りながら、ごみの収集を開始しているような状況でございます。

そこまでやってくれているんですね。本当は、だけれど、減らないという、増えてきてしまうという。これね、どうしたらいいかというのは、もう本当、答えの出ない戦いなんですけれども、今言ったように、宅建業者を通して、少し広報してもらうような形を取ってもらえるように、ぜひ進めていただきたいと思います。それだけ。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

終わろうと思ったけれど、はい、どうぞ。

この問題、非常に大きな問題で、北部の地域なども、道路にそれがどんどん出されていて、歩くことも困難な状況があるほど、がありました。それ、きちんと報告しまして、道路管理課との関係で、あそこの地域は道路管理課が１日に２回、それらを処分しているという報告も聞いて、実際に朝というんですか、後はきれいですけれど、もう月曜日の朝なんて、もうすごいんですよね。ですから、私も、今、太田副委員長が言った関連部署で一緒にやっていただきたいということを要望したり、あと町会とか、いろいろなところにお願いをしながら、できないのかという提案をしたりしたんですけれど、なかなか改善できない。その多くのところに、今、管理とか、居住されている方、プラスそうではない方、要するにそうではない方が捨てたときに、居住関係の方もそこにぼんぼん捨てていくという形になって膨らんでいるという状況が実際あるんで、それこそ、マナーの問題、大きいんですけれど、そういう意味では、そういう全庁的にもですし、関連の町会などを含めての音頭を取るというんですか、イニシアチブというか、リーダーシップをぜひ区に発揮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

区の道路の不法投棄につきましては、道路管理課で対応しているところでございます。清掃事務所では、主に資源の回収拠点や本来の戸別収集の排出場所等での不法投棄に対応しているような形で運営をしておりまして、今後、北部地区の不法投棄につきましては、庁内連携して対応していきたいと考えております。

よろしくお願いします。

すみませんでした。ありがとうございます。

先ほどプラスチック回収のモデル収集の実績の説明をさせていただいたときに、かさ、容積のお話をさせていただきましたが、あれは４棟合計の数字ではございませんで、とある１棟の中での実績でございました。訂正させていただきます。申し訳ありません。