令和　６年　決算特別委員会

というと、やはり相当足りないというふうに見ているということは分かったんでね。ただ、これ、なぜ増えないのかというのはある程度分かっていると思うんですよね。やはり処遇だと思うんですが、増員のための方策を伺いたいと思います。

現状、不足している人員体制の確保策といたしましては、区のホームページまたは民間の求人サイトでの広報を行っております。また、今年度は、そこに加えまして、教員養成系の大学での広報にも努めているところでございますが、残念ながらそこが明確に成果が出ているという状況にはなりません。

やはり成果が出ていないというのが、ここ二、三年だけではないんだよね。10年以上これやっているわけでしょう。やはりここはもう成果が出ていないでは済まされない分野になってきたんではないかなと。この間の問題で言えば、全部、会計年度任用の方ですので、そういう点では、やはり、しかも結構なご高齢の方にも貢献していただいていると。あと、４人に３人以上が女性だということを考えれば、やはりこれ、家事労働の延長線上みたいな仕事ではないというふうな処遇をきちんとしていただきたいというふうに思いますが、その辺はいかがですか。

委員ご指摘の処遇改善等についても、今後検討を進めてまいりたいと考えております。

では、よろしくお願いします。 　あと、２つ目が、柏葉中学校の難聴通級指導学級…… 　　　　　　　　　　（「すみません、関連で」と呼ぶ者あり）

特別支援教育振興関係で関連で質問させていただきます。 　先ほど秋間委員からも相談件数については件数のご確認がありましたので重複はいたしませんが、私としては、実際に相談に上がっている件数という点では300人台、400人台ということではありますけれども、潜在的にはもう少し、そのような相談をしたいという方がいるのではないかと思っております。その辺りについての学校側のフォロー、または、特に問題となるのが、未就学から小学校１年生に上がるときのタイミングでそういった特別支援学級に行くのかとか、教室を利用するのかとかで迷われる方がいると思うんですけれども、その辺りのフォロー体制が十分であるかについて、まずはご認識をお伺いしたいと思います。

まず、学校側のフォローということで、学校側は、当然日常の中で学習面・生活面で子供に何か困り事があったり、あと、気になる様子がありましたら、学校から保護者に伝える、また、保護者からの声を聞いて、それを学務課の先ほど言った判定委員会につなげていくような日々の支援を行っております。 　また、２点目、就学時のタイミングで、ということで、就学時健診を行っておりまして、その中で簡易の知能検査を行っております。その簡易の知能検査で明らかに少しちょっと気になるという部分がありましたら、必ず学務課の就学相談につなげてもらうように連携を取っておりますし、また、そうではなくて、少し学校側でも気になるということでしたら、就学支援シートというものを保護者の方に渡しまして、気になることがあればそれに記入していただいて、入学後の支援につなげるような形で体制を取っておるところでございます。

いろいろと対策はしていただいているところかと思います。そのニーズが酌み取れているかについて等は、今後の取組については総括で質問させていただきたいと思っております。

柏葉中学校の難聴通級指導学級です。これは非常に思い入れがありまして、平成24年のときに、当時ここの難聴通級指導学級というのは歴史的には西町小学校の難聴通級指導学級がたしか昭和30年ぐらいから、もうすごく古い歴史があり、ここの下谷中学校、現在、柏葉中学校ですけれども、ここの歴史というのももう60年以上にわたるという点では、難聴児にとってはこの城北というか城東地域では、極めてスキルのある、しかも信頼のある伝統がある学級なんですね。そういう点では、そういう学級で平成24年度の入学のときに、あるご相談は江東区からの相談だったんですが、行けないというふうなのがあって、そのときに議会で３年ぐらいですかね、取り上げさせてもらいました。当時、柏葉中学校に学籍を置くことができなくなったわけですけれども、現在、教育的な配慮が必要だと認められれば区域外通学はできないんですか。この辺について伺います。

平成24年度入学時は、選択制で希望者が多くなった関係で区域外からの希望者を制限させていただいたという経緯がございます。現在ホームページでも周知をしておりますとおり、教育的配慮が必要な場合は、学習の学級編制上の支障を来すおそれがある場合を除いて区域外就学を認めているものでございます。

一時、柏葉中学校が人気が出て、区域内の子供が行けなくなってしまうことのないようにという、そういう配慮だったんで、それはもう本当に仕方がないんですけれども、あったというふうに思うんですが、やはりこれだけのものであるし、あと、教育委員会も、この間、視察をうちの区議団としてさせていただきましたけれども、設備的なものも本当に教育委員会が酌み取ってくださって、今年も１つ、去年も、おととしか、もう一つ、非常に子供に有効な機器がそろえられているんですよね。しかもやはり指導に当たられている先生も今までの蓄積をきちんと踏まえて非常にスキルがある。そういう点では、やはりここで、校長の悩みは母数が少ないんで、やはり子供さんが集まらないということでありました。ただ、実際には小学校の例えば足立区・墨田区・荒川区とかは広げると、地域を広げればそれなりにそういうお子さんがいらっしゃるんですね。小学校での聞こえとか言葉の問題で課題のある子というのは結構いる。ですから、そういう点では、やはりこの柏葉中学校の難聴通級指導学級が、学籍が置けて行けるというのはすごく大事だと。 　というのは、この間も視察したときに、一番最初に来る子供が区外から来た子でしたけれども、16時20分ぐらいでしたかね、来るのがね。やはり自分の地域の学校に行って、その足で電車に乗ってバスに乗ってだったか分からないんですけれど、あそこに来るわけ、そうすると14時過ぎてしまうわけですね。そこから１時間、あるいは長くて１時間半ぐらいの難聴の子供の指導を受けて、それで成長していくわけなんですよね。 　だから、そういう点では、やはり集団的な教育が成り立つように、区外の子供もやはり学籍を置いて通えるようにすべきだというふうに私は思うんですけれども、そういう点では、今、一時途絶えてしまうとなかなかその辺が復活しにくいというのはあると思うんで、もっと積極的な宣伝というのが必要だと思うんですが、その辺についてどうなんでしょうか。

現在、柏葉中学校の難聴通級指導学級のホームページに他区からも通えることというのは記載しております。ただ、今、秋間委員がおっしゃっていただいたような、籍も置くというところまでは記載しておりませんので、今後そういったところも必要に応じて適宜見直しをしながら周知してまいりたいと思います。

当時を思い出すと、江東区から２人ぐらい希望があったんだけれども、結局駄目だったというのがありました。お願いしたいなというふうに思うんですね。 　私、本当に歴史のあるこの難聴児の教育というのはすばらしくて、例えばデフリンピックで銀メダルを連続で取っている青山さんも、この難聴通級指導学級の卒業生なんですね。余り言うと個人のあれだからあれですけれど、本当にすばらしい、どんどんすごい成長の仕方を難聴通級指導学級でした、それを直接教えた先生から私も彼の成長ぶりというのを聞いて感動しました。そういう点では本当に貴重な学級であり、ここが今のままだと本当に維持が大変になってしまう、あるいはちょっと予算だけのことを見ると、本当に保てるかというふうな非常に不安を私などは感じたもんですから、そういう点では歴史的な位置づけ、あるいは今の子供たちにとっても、このちょっと広域な、本当は東京都がきちんとお金を出して柏葉中学校を応援しなければいけないというふうに私は思うんですけれども、ぜひ台東区でも頑張っていただきたいなというふうに思います。以上が特別支援教育振興の部分ですね。

あと２つは、もう一つは、外国人の子供の教育権の保障についてということで、これについては資料を出していただいております。資料幾つだったかな。 　この資料を見て、ここ10年の外国にルーツのある学齢期の子供の年齢別人口と、あと、区立小中学校に行っている子供の就学者数の推移を載せてあります。

資料７ですね。ごめんなさい、ちょっと資料の番号はあれで。 　資料７のこの数値を見ていただくと、例えば、まず区立学校に通う外国人の子供の比率ですね。これは外国人の子供さんの中で区立の学校に行く子供というのが、これちょっと割り算をすると、平成27年のときが48％、半分以下だったんですが、この令和６年４月を見ると63％ということで、５人に３人がもう区立の学校に行っているということが分かります。 　あと、もう一つが、区立学校の中で外国の子供が占める割合、これはやはり同じ２つの年度、最初と最後を見ますと、これは2.8％だったのが3.9％に1.1ポイント増えているということで、もう明らかに外国にルーツのあるお子さんが台東区立の義務教育を受けて成長していく、非常に大事な役割を担っているということが分かります。ただ、いまだに30％以上の子供はどうなっているのかというのはよく分からないところがあるんでちょっと聞くんですが、区内に在住している学齢期の外国のお子さんの教育状況についてどう掌握しているのかということと、義務教育を保障する必要性についての認識、これについて伺いたいと思います。

教育委員会では、小学校及び中学校の新入学を迎える年齢で区内に住民登録のある外国籍の方に対して就学申立て通知というものを夏頃に発送しております。入学手続に関する通知をそこで送付をして、就学に結びつけているような状況です。また、新入学以外の年齢で住民登録があって就学先が不明の外国籍のお子様にも、毎年夏に就学先確認通知を送付して把握に努めております。また、さらに令和３年度からは、戸籍住民サービス課や区民課と連携しまして、住民登録に来た際に、任意でございますが、就学状況の確認を取るような形を取っております。 　教育委員会としましては、義務教育段階の年齢にあるお子さんが学校に通って教育を受けることは望ましいものと考えておりますので、現在もホームページでも周知をしておりますが、外国籍のお子さんであっても、希望する場合は日本の学校に就学できる旨を周知しておるところでございます。

これはやはり日本の国としても、本当に人権の問題として非常に大事なところで、教育委員会のその認識は本当にそのとおりだなと。なので、これからもさらに、本当に学習権が保障されていない、もちろん義務教育を外国の子に権利を保障しなければいけないというのは定められていないわけですけれど、しかし、やはりきちんとその義務教育相当の教育が保障されるような、そういう対応をお願いしたいなというふうに思っています。 　あと、何人か授業についていけない外国のお子さんがいるんですね。そういう点では、その辺の実態というのを把握しているかどうか、ここについてお伺いしたいと思います。

令和５年５月１日時点における日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等、及び教育支援館より各学校へ派遣している日本語指導講師の派遣実績から、日本語指導が必要な児童生徒の実態について把握をしております。

その内訳というのは分かりますか。

令和５年５月１日時点の日本語指導が必要な児童生徒数は89名と把握しております。

小学校、中学校合わせて、先ほどの数値表で見ると、これは400人近い子供が学校に行っているわけで、もちろんもう相当生まれたときから日本にいて日本語が達者な子もいれば、途中から帰ってきて全く授業を受けていても何が何だか分からないという子もいれば、だから一律には言えないんですけれど、令和５年度の日本語講師の派遣が92名と聞いておりますので、私、充分なのかなと思いました。 　それと、あと、日本語の講師の方は寄り添って子供をサポートしていただいている、本当に大事な仕事だと思います。私もこの問題について、その講師の派遣時間数、これについてはまだ台東区は全都でも、率直に言ったら低いほうだよということを指摘して改善を今でも求めたいわけですが、それとあわせて、やはり彼らがサポートできるのはやはり生活言語が中心ですね。この間、やはり学習言語が身につかないために不登校になってしまうという子供というのを見ているんですね。そういう点では、教育委員会も前教育長が、生活言語と学習言語のそれぞれの相対的な違いについては認識を答弁でもされていました。そういう点では、この学習言語を身につけることでの重要性の認識というのはあるんですか。

委員ご指摘のとおり、日本語で日常会話が十分できない児童生徒だけでなく、日常会話ができても学年相当の学習言語能力が不足し、学習活動への取組に支障が生じている児童生徒についても日本語指導が必要であると認識しております。

そうすると、日本語講師の派遣だけではこれは不十分なんですよね。学校にやはり行かなくなってしまう子がこれからも生まれざるを得ないような状況というのが逆に広がる可能性があるんですね。 　ある学校ですけれども、民間企業のサポートでそういう子供たちに寄り添って学習言語が身につくような寄り添い方というのをしている実践がなされています。これは全く民間とのコラボレーションでやっているんでありますけれど、その辺の状況というのは把握していますか。

実際に昨年度に地域の方が企業とつないでくださったという取組というのは把握しております。

私、そこの学校の校長、副校長に聞いたら、すごく学級担任が助かっている。この後にもやりますけれど、教員不足の問題、もう苛酷な教員の今の労働環境の中で、今、発達に課題のある子供に加えて、言葉が本当にコミュニケーションがしづらい外国にルーツを持つ子供さんが増えている中で、本当に学級担任とかは大変な思いを小学校など、特にしているという。 　そんな中で、この実践ですね。そのある学校でやられている実践というのは、物すごく助かると校長も副校長もおっしゃっていました。そういう点では、どういう形で区が関わるかは課題としてあっても、そういう学習言語が身について不登校の子供が出ないようなそういう対策というのですかね、その辺というのは考えていないんですか。学習言語は。

学習言語能力の獲得は、日頃の日常の学習活動の中でされるべきものであるものというふうに認識しておりまして、そこに至っては、例えば今１人１台端末の中で翻訳機能を使ったり、翻訳機能のあるポケトーク等のそういった媒体等の配付についても検討を進めてまいりたいなというふうに考えているところです。

これはこれで大事な対策だということで、もちろん頑張っていただきたいなというふうなことが一つですけれど、やはりすぐに端末とかタブレットに行ってしまうんだよね。子供たちというのは遊びながら学ぶし、集団で成長していくわけで、そういう点では、やはり私これ５年前にやって、その後、本目議員も大分やってくださった、日本語通級学級、これをやはりもう大部分の区でやり始めていますので、これをやるべきではないかなというふうに思うんですが、この辺についてはいかがですか。

実際にそのような取組というのは、各ほかの自治体でもやっているということを聞いておりますので、しっかり研究をしていきながら進めていきたいというふうに考えております。

５年前も研究という答弁だったんですね。その間何の研究をしたのかと、そこについていかがですか。

過去の答弁ということで、実際にそのような同じような答弁というふうになったということですけれども、よりよい本当に子供たちの学習環境というのを獲得していくためにどのような取組がいいのかというのは研究を引き続きやっていきますので、よろしくお願いします。

研究が１ランク上がったのかなというふうに勝手に判断して、次の質問に行きたいと思います。 　これは最後ですけれども、指導課運営、257ページです。今、日本の社会の最大の問題と言ってもいいのが教員不足の問題だというふうに私思っています。本来、国と東京都が法令等を改正する、あるいは処遇を思い切ってやはり改善するということで、国家財政を思い切って投入しても、この教員の困難な問題を解決していかないと日本の未来はないというふうに私は思っています。そういう点で、この決算年度、あと、今年度の現在までの教員確保についてどうなっているかと、これをお伺いしたいと思います。

令和５年第２回定例会一般質問において教育長が答弁いたしましたとおり、令和５年度は小学校で２校あり、算数少人数指導の教諭が担任を行うケースがございました。また、令和６年４月の区民文教委員会において報告いたしましたとおり、令和６年度は中学校２校に、いずれも技術科の正規教員を年度当初に配置ができないということがありましたが、４月中に２校とも非常勤講師を配置できており、授業時数への影響は出ておりません。

何とか首の皮一本つながっているという状況がよく分かるんですよね。これは本当に学校は厳しいですよね。東京都の教員採用の昨年の、今年は若干改善されたというようなことを聞きましたけれども、1.1倍ですか。あれとうのは、1.1倍というのは、現場の教員の人に聞くと、もう欠員が出ることは当たり前の状況だと。1.1というのは、本当もう首の皮一枚だと。35人学級が入っておりますから、さらにはそのように聞きます。 　そういう点では、今ご答弁にあった正規の教員が配置できない、あるいは、少人数指導の先生を担任と兼務せざるを得ないという状況というのは、一日も早く打開していく必要があると。やはりただ、学校の現場は苦労されているのは本当によく分かるんですね。そういう点では、欠員を補充する際の学校の現場の苦労なんですけれども、これについて東京都教育委員会はどこまでサポートしているのか、これについてお伺いしたいと思います。

実際、欠員が生じた場合、東京都教育委員会が設立しました東京都教育支援機構、通称ＴＥＰＲＯというものがありまして、人材の紹介を受けるなど連携を取りながら、速やかに臨時的任用等、職員等の補充に努めております。

以前、とにかく日曜日１日出てきて電話かけをやる副校長の姿というのがもう恒常的にあったわけですよね。それは、では今度は副校長のサポートをほかのでつけるとか、全然行く方向が違ってしまっていると思うんだけれど、そういう点では、やはり教員の本当に問題というのは、日本社会の重大問題ですけれども、やはり区としても、もう手をこまねいているわけにはいかないと。いつまでも定数だとか、あるいはぎりぎりのところでやっていたら、教員は本当に毎年5,000人がメンタルが原因で辞めていくという業界、言ってはいけないな、そういうものですから、だから、そういう点では、もう待っていられないと、本来やはり区として正規教員を配置すべきではないんですか。これはいかがでしょうか。

区独自の常勤教員の採用についてですが、これまでも何度も答弁をしたところがありますけれども、区教育委員会といたしましては、教員の確保は都の責務であると考えておりますので、委員ご提案の区独自の採用については考えておりません。今後も教員の確保について都へ強く要望してまいりたいと考えております。

今ここで区でやるといったら天地がひっくり返るわ。だけれど、やっている自治体は幾つもあるんですから、23区では残念ながら杉並区だけですけれども、しかし、千葉県とか埼玉県に行けば、県を頼りにしないで独自に市町村でやっているところは幾つもあるわけですから、そういう点では台東区ができないことではないと。都の内部団体ではもうないんだから、そういう点では基礎的な自治体として、大体大卒新規採用で550万円ぐらいの給料と聞いています。これは今の台東区の財政力、あと、まあ財政の問題だけではないと思うんですが、しかしですね、これはやはりやる力はあるし、やって、とにかく今の疲弊した学校現場を何としても区として救っていく手だてを、いろいろなのがたくさんありますよ、何とかサポート、何とかスタッフとか。これでは解決しないということを申し上げて終わりたいと思います。

260ページの国際理解重点教育につきまして、決算年度に行った内容を教えていただけますでしょうか。

３点ございます。第１に、小学校第６学年全児童による江東区青海にある、ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹでの海外留学疑似体験、第２に、中学校の主に第１学年、第２学年、希望生徒によるＥｎｇｌｉｓｈ　Ｓｕｍｍｅｒ　Ｓｃｈｏｏｌ、ベーシック及びアドバンス、こちらは対象の学年を拡大するとともに内容の充実も図っております。第３に、中学生海外短期留学派遣の再開に向けたシドニー市及びノーザンビーチ市の視察調査でございます。

承知いたしました。 　ノーザンビーチ市の視察調査も含まれていたとのことですが、その調査を経て、今年、中学生海外短期留学派遣が行われたかと思います。今後、委員会報告もあるかと思いますが、海外派遣の様子がどうだったかお答えできる範囲で教えていただけますでしょうか。

実際に８月６日火曜日から８月15日木曜日までの９泊10日、区立中学生20名と引率教員４名、事務局１名がオーストラリアのシドニー市・ノーザンビーチ市に行ってまいりました。派遣先では、現地校の授業体験、あと、ホームステイ、シドニー市内の視察等を行いました。子供たちの感想ですけれども、貴重な経験ができてとても楽しかった、またこれから英語の勉強をさらに頑張ろうと思いました、海外派遣を通して食生活等、日本とは違う様々な点を学ぶことができたという感想をいただきまして、海外派遣による英語の学習意欲が高まり、異文化への理解が深まったというふうに考えております。

承知いたしました。ありがとうございます。 　感想にもありますように、海外での生活を直接体験できたり、英語の学習意欲が上がったりという貴重な事業だと思いますが、自己負担額は５万円となっています。かなりの金額を区が負担してくれてはいますが、それでも経済的な理由で応募を諦めざる生徒がいるかもしれません。来年度に向けて区として低所得家庭への支援を考えていく予定はありますでしょうか。

海外短期留学派遣の区の補助につきましては、他区の取組状況を踏まえて今後検討してまいります。

承知いたしました。 　金銭的な理由から生徒の学びの機会が失われることがないよう取り組んでいただけることを会派として強く要望して終わります。 　　　　　　　　　　（「関連で」と呼ぶ者あり）

今の海外派遣について追加でお伺いしたいんですけれども、一応ご要望として、もっと枠を増やしてほしいというご要望もございます。こちらについてご見解をお聞かせください。

現時点ではその拡大というところまでは少し予算の関係もありますので、そこについては…… 　　　　　　　　　　（発言する者あり）

拡大というのは少し、どれぐらいのお子さんが対象としてあるかというのも含めて、この後、そういった要望は強いと思うんですけれども、考えていきたいというふうに思っておりますけれども、ちょっとあの…… 　　　　　　　　　　（発言する者あり）

実際にそこについては、今、減免というのはちょっとなかなか難しいので、ご意見として…… 　　　　　　　　　　（「教育委員会事務局次長」と呼ぶ者あり）

海外派遣の人数を拡大してほしいという委員のご提案でございます。今年度、グローバル教育推進校については５名、その他の中学校については各２名という形で20名ということで設定させていただいております。今年度再開したばかりでございますので、取りあえずこの20名体制というので引き続きその状況を見ながら、今後の派遣については改めて検討していきたいというふうに考えております。

今後期待しておりますので、実際に皆さんご承知のとおり大変な円高が続いております。なかなか海外に行きたいと思っても、私が大学生のときの１ドル80円とか、そういう時代とは全然違って、やはりそういった海外体験の格差も生まれてきております。ぜひとも前向きにご検討いただきたいと要望だけさせていただきます。

本当に検討していただきたいと思いますけれども、ノーザンビーチ市は初めてなんで、報告会の予定というのはどうなっていますか。

現時点で解団式、そして、報告会というのは、９月25日に区のこの10階で行わせていただきました。また、各学校でも子供たちが生徒、また、保護者に向けてそういった報告会を催しているという状況でございます。

分かりました、いいです。

256ページ、11番の帰宅困難者対策、まず、この帰宅困難者対策なんですけれども、これは対象というかは、教育委員会なので生徒という感じでよろしいんでしょうか。

こちらはそれぞれ各学校園のところで在席している児童と教員の人たちが帰宅がすぐにできない部分に備えての備蓄になります。

分かりました。 　今回、非常用毛布等購入となっているんですけれども、この毛布なんですけれど、燃えにくい難燃性の毛布になっているか確認します。

現在備蓄しているもの全体の中では、一部難燃性でないものも含まれておりますけれども、入替えに際しまして、購入のときに仕様の中で難燃性のものということを指定して購入するように進めてございます。

順次買換えの際にそういうタイプに替えていただければ安心なので、続けていただきたいと思います。以上です。

262ページの学校管理費のところで、ちょっと項目がないので、ここでお聞きしたいと思っております。小学校の水泳学習についてなんですけれども、昨今のこの暑さによって６月・７月、１学期の水泳の授業ですとか、夏休みに入ってからの水泳教室が中止されていると思いますが、その点について、教育委員会としてはどのように認識しているでしょうか。

今年度の水泳指導や夏期水泳教室において、中止した学校が複数あると認識しております。各校においては、水分補給や日陰での休憩について指導したり、あと、準備体操は冷房設備のある場所で行ったり等の実態に応じた熱中症対策を講じ、できる限り安全に配慮した水泳指導を実施できるように工夫して取り組んでおります。

本当に今、子供たちがプールに入れないという現状がございます。その点について、水泳学習についてはちょっと課題があると思っておりますので、これについては総括をさせていただきます。 　もう１点ございます。

269ページの１番、一般衛生安全管理の中にあります尿検査等各種健康診断等委託料のところでお聞きいたします。 　これについては277ページの中学校費でも同様なので、併せて確認したいと思います。

これは平成26年の予算特別委員会で、当時学校の健康診断の中で色覚検査が行われていなかったんですが、その実施をちょっと要望いたしまして、その後、小学校では希望者による色覚検査が実施されたと認識しておりますけれども、中学校についてはどうだったのか教えてください。あわせて、令和３年から令和５年度の受診率とその検査の結果、眼科の受診を勧められた児童生徒さんがどれぐらいいたのかも併せてお願いいたします。

まず、１点目、中学校で色覚検査を希望生徒を対象に平成28年度に始めております。続きまして、令和３年度から５年度までのそれぞれ小中学校の受診率、また、その中で異常が確認をされた出現率について申し上げます。 　まず、小学校につきましては、令和３年度受診率14％、出現率3.4％、令和４年度受診率10.5％のうち3.5％、令和５年度10.9％のうち6.1％、また、中学校につきましては、令和３年度9.0％のうち6.8％、令和４年度8.1％のうち2.2％、令和５年度6.9％のうち2.6％となっております。

そうすると、出現率を掛けて、一応色覚異常だというお子さんたちが何人というのも把握されていますでしょうか。

校内検査の結果、眼科医の受診を勧めましたのが、先ほどの出現率の人数になるんですけれども、小学校、令和３年度が34人、令和４年度26人、令和５年度47人、中学校、令和３年度が14人、令和４年度が４人、令和５年度も４人となっております。

この結果を見ますと、小学校では約１割の児童の方が検査を受けて、色覚が正常ではない可能性があるという児童さんが一定数いるのが分かります。中学校の受診率については、小学校で１度受けたら、中学校に入って再度検査を受ける生徒さんが少ないのでこういう数字になっているのかなというのは認識しております。やはりお子さんが進学や将来の就職するときに不利益を受けることがないように、自分の視覚の特性を知っておくのは非常に大切なことだと思っております。 　ある小学校では、１年生に入学したときに検査希望のアンケートを取りますと、ほとんどのご家庭が希望すると聞いておりますので、引き続き子供たちにとりまして非常に大事な検査でありますので、よろしくお願いいたします。以上です。

先ほど望月委員からもご質問がございました学校のプール関係で、ちょっと切り口が違うんですけれども、水着を指定というか、その辺りの関係でお聞きしたいと思います。項目としましては262ページの学校管理費の目のところでお聞きいたします。 　この間、望月委員もご指摘されたように、夏の暑さのためにプールの授業が中止になってしまった。また晴れていたとしても暑いですし、また、あとはゲリラ豪雨もありますし、あとは前倒しでいろいろ工夫していただいて、６月からプールの授業を始めていただいたりという取決めもされているのは承知しているんですが、その代わり梅雨とかぶってしまって、雨で中止ということもあったりしました。 　その中でプールの授業の回数が少ないので、新たに水着を買うことがご家庭の負担になっているかと思います。この点については、厳密に学校指定という形を取っていないことも承知しているんですけれども、新たに水着を購入することが負担にならないように工夫していただきたいと思いますが、ご認識をお伺いいたします。

委員ご指摘のとおり、学校で水着を指定しているという学校はありません。使用する頻度や児童の成長を踏まえ、学校で案内している水着に加え、習い事で使用している水着や家庭で購入している水着も使用できるようにしております。引き続き丁寧に家庭への説明ですとか、また、引き続き学校へ助言をしてまいりたいと考えております。

現場の先生たちもなかなか判断に迷われるところだと思います。私もいろいろとご意見を聞きますと、実際には確かに指定があったほうが余り考えなくてよいですとか、あるいは発達の具合に応じて余り目立たないほうがいいですとか、そういったご意見も承知しております。しかし、ある程度の幅を持たせた指定というか指示にしていただきたいなというふうに考えておりまして、ご家庭の事情によって選べるように今後も指導、工夫をしていただきたいと要望させていただきます。

では、そのまま、失礼いたしました。 　265ページ、小学校費の８番、ランドセルカバー作成について、項目としてはカバーの話なんですけれども、ランドセルについても併せてお伺いいたします。 　先ほどの学校品の指定の関係ですけれども、１年生になったときの学校のしおりというのを配られるんですが、そこに持ち物としてご準備いただくものがいろいろ、道具箱とか、いろいろな袋とかあるんですけれど、その中にランドセルと書かれているんですね。全部調べたわけではないんですけれども、一般的にランドセルを買いますので、気持ちは分かるんですが、実際に今選べる学校のかばんの種類が増えております。リュックがいいのかとか、ショルダーがいいのかとかいうのは、ある程度、ご家庭の判断に任せ得る部分もあると思うんですけれども、この点についてはちょっとはっきりお聞きしたいんですが、ランドセルでなければいけないんでしょうか。

ランドセルの使用については、ランドセルを使用しなければならないという決まり等はございません。小学校ではランドセルを使用するという慣習に基づいた運用が続いているという認識をしております。

ご認識としては全くそのとおりであると思います。ただ、ご家庭がいろいろと選べるんだよということがもう少し、もちろんリュックで通いますと言い切る家庭は、それはそれでいいと思うんですけれども、ランドセルと書いてあると、やはりそれを用意しなければいけないのかなと思ってしまうところもあるかなと思いますので、記載方法についてご配慮など、今後工夫していっていただければと思います。要望で。

268ページの小学校給食食材等緊急支援についてお伺いします。276ページの中学校費も同じ項目ですので、併せてお伺いいたします。 　給食費が無償化になり、保護者の皆様からは、とっても助かっているという感謝の声をよく聞きます。一方で、給食の質が低下しているのではという声もありますが、栄養士の方の現在の状況の声を聞く機会はありますでしょうか。

給食の実態については、様々な機会を活用して確認しております。毎月の献立の事前確認、あるいは支出報告の中で適切であるかどうかを確認するとともに、学校栄養士との日頃からの情報交換、また、年４回の定期的な会合の中で現状報告は受けておるような状況です。また、今年度からになりますが、各校にアンケートを実施しておりまして、昨年度との比較という形で東京都産食材の割合がどうなっているかですとか、残菜量がどうなっているか、そういったことのアンケートを取りまして、現状把握に努めているところです。

ありがとうございます。 　現場の声は本当にとても大切だと思っております。栄養士さんからのアンケートや声を聞いて、現在、区としてはどのような認識をしていますでしょうか。

現状では、栄養士からは特に質が下がったというような課題の声はいただいてはおりません。また、献立とかも確認しまして、東京都産の食材をしっかり使用できていて、食育にしっかり取り組めているような状況です。また、保護者の方からも給食の試食会を実施している学校においてアンケートを取っておりますが、その中でも高評価をいただいているところでございます。なので、教育委員会としましては、引き続き質の高い学校給食を安定的に提供して食育の推進にも取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　今後も意見を話し合えるような環境をしっかり整えていただいて、健康や成長のためにもとても大切な食育につなげていただきたいと強く要望して終わります。以上です。

264ページの小学校の楽器有効活用ですが、これは中学校もありますので、ちょっとお尋ねしたいんですけれど、大変、その、台東区では、楽器を使って、こう。あれをずっと眺めていますと、子供の成長に非常に役立っているなと思って感心はしているんですが、どうもちょっと楽器も安くないし、彼ら、授業前に練習したり、全国大会ありますよね、あるいは地区大会があるから、ちょっとエスカレートしているぐらいに頑張り過ぎているなという感じがあって。一方で、浅草警察の署長が富士小学校の楽器のあれを聞いて感心していましたよ。最初の頃と、その署長は音楽に才能があるんでしょうね、１年たつとこんなに成長するのかということで、学校の先生は大変だろうなと思って、私も現場をちょっと眺めてみると、子供たちが成長、あるいは成果が出ているところというのは、先生だよね。これはもう、校長以下、夢中になってやっているね、富士小学校。私が議長のときだったから、四、五年前だけれど、そういうことで、余りね、いいことなんですけれども、そんなに集中すると、例えば親御さんに負担がかかったりしないでもないのかなと思うんですけれども、その辺、教育委員会ではどのように受け止めていますかね。

石塚委員の今のご意見ですけれども、まず、指導に関しましては、教育委員会として学校がどのように取り組んでいくかというところ、これは学校のやはり考え方もありますし、実際に児童生徒の要望とか考えとか、そういったところの現状も踏まえながら取り組んでいるところでございます。そこに対して、教育委員会といたしまして、庶務課では、楽器の購入ですとか、それから、修繕、そういったところに関して実際に支援させていただいているところです。いろいろ取組のやはり度合いとか熱量とか、そういったものはあるかと思いますけれども、実際に先生方と、それから子供たちが一体になって一生懸命取り組んで、先ほどもありましたが、全国大会に出場したりですとか、一定の成果、目に見える成果や結果も出ているというところもございますので、教育委員会といたしましては、学校現場とよく話をしながら必要な支援を引き続き行ってまいりたいと考えてございます。

かなり費用が高いとか安いとかいうんではなくて、費用がかかってくることも事実ですけれども。これはやはり親御さんの負担というのはほとんどない、多少あるのかしら。

一定のやはり負担はいただかなければ回らないところもございます。

やはりそういう意味で、子供を育てるためにお金を使うというのは、使える親御さんはいいけれど、ちょっと負担に感じるところはちょっとかわいそうだなという感じもしますので、その辺は、先ほど課長さんが学校関係とよく連絡を取り合ってということですんで、その辺はちょっと注意して見ていただければありがたいなと思います。以上です。

今、石塚委員のお話もありましたけれども、大変そういう意味ではお子さんのことを石塚委員はご心配なさっていらっしゃるなと思うんですが、ただ、私の知っている範囲では、お子さんたちは喜んでというか、本当にオーケストラをやりたいといってその学校に入っているのかなというふうに私は考えております。ただ、やはりそれと、まあ、考えておりますので、それだけはお伝えしたいと思います。以上です。

他区から転入された先生方が初めて見て、この小学校でこんなに楽器があるんですねとびっくりされる方はすごく多い。それだけ台東区は充実していると思うんですね。それだけに、例えば故障、破損、そういったこともよくあると思いますね。あと、もう一つ、学校の環境が変わってくる、あるいは児童生徒が増えてきたために楽器の数が少し足らないなというところも出てきているというところもありますので、一応全てではなくても、そういうところをちょっと見てしっかり補充してもらいたいなと、これだけは要望させていただきます。以上です。

いいです。

中学校費、274ページ、２問あります。まず、学校管理費の中学校体育大会について、連合陸上について伺いたいと思います。この決算年度においての開催実績と申しますか、参加人数等教えていただきたいと思います。

令和５年度は第77回大会を国立競技場で開催いたしました。参加生徒は387人、また、共通男子の100メートルハードルで新記録が出たものでございます。以上です。

378人というと、現在、台東区立の中学校に通う生徒が全部で2,000人ほどだったと思うんですけれども、せっかく国立競技場という大きな舞台で、あれだけ整えられたところの中で競技をする。しかも自分たちの学校の代表の子供たちが行っているわけですから、できればほかの生徒たち全員で応援に行けるようなことをお考えいただければなというのがうちの会派内でいろいろ話がございましたので、要望だけして終わりたいと思います。

では、もう１問行きます。11番、進路指導の充実について伺いたいと思います。 　中学校進路フェアの会場使用料等で176万7,017円計上されておりますが、まず、この進路フェアについて、ここ３年間の実施状況はどうなっているのか、また、公立、私立の参加学校数や中高一貫校の内容含めて教えていただきたいと思います。

まず、進路フェアにつきましては、中学校ＰＴＡ連合会と、また、生涯学習課と連係しながら開催しております。例年７月上旬の土曜日、東京都産業貿易センター台東館で、今年度も７月６日に実施いたしました。 　今年度までの３年間の生徒と保護者を合わせた参加者数ですが、令和４年度741人、５年度828人、６年度749人となっております。参加学校数は、令和４年度が132校、内訳は都立が44校、私立が88校です。５年度は124校で、内訳は都立が47校、私立が77校、６年度121校、内訳、都立が49校、私立が72校でした。このうち中高一貫の参加につきましては、令和５年度に４校、６年度に３校ございました。なお、いずれも私立学校でございました。

基本的に今もうこの東京都内における中高一貫に関しては、ほぼ私立のところが行っているのかなというのが私なりにちょっと見立てでありまして、特にいろいろ考えたときに、中高一貫となると、この中学校のＰＴＡ連合会とともに進路フェアを大々的にやるということは、やはり高校から入学となると、中高一貫校からすると、参加が減ってくるという傾向はあるのかなというふうに思っているんですね。でいいますと、現在、参加というか、出展というか、私立が年々出展してくる数が減ってきているのというのは、そういったところにも影響するのかなというふうにも見て考えてはいたんですけれども、ちなみに今年度実施するに当たり、令和５年度から、今年の話をするのというのはどうかと思うんですが、見直した点などがありましたら教えてください。

今年度の実施に当たりましては、昨年度までの参加者からの意見、そして、実行委員会での話合いを踏まえて、区立中学校３年生のほか、２年生生徒とその保護者にも参加を呼びかけることといたしました。その結果、参加者数は749名となりました。２年生の生徒については77名、保護者は75名の計152名の参加がございました。

ということは、結構全体の749名のうち152名となると、４分の１ぐらいはもうその２年生から既に進学先を気にしているというのは見てとれるんですけれども、恐らくそういった熱心に動かれている方というのは、中高一貫校の件もそうですし、まず、進路フェアにおける私立と公立の出展の具合を見たりとかで、結構積極的なご意見だとか、いろいろお考えをお持ちの方が多いと思うんですね。来ている方たちから、たしかアンケートを取っていたと思うんですけれども、その来場者からのご意見というのはどんなものがあったのか、もし分かる範囲とか言える範囲で結構ですので、教えてください。

ご参加いただいた生徒、または保護者の方からいただいたご意見としましては、対面で直接相談することでいろいろなことを知れたり、聞いたりできてよかったという意見、また、反対に、学校の紹介や特徴などについて、ブースなどに大きく表示するほうがよいという、改善を求めるようなご意見もいただいております。今後運営の参考にさせていただきたいと考えております。

実際私も会場は毎年見させていただいているんですけれども、ちょっと元気がないなという学校ももちろん見受けられますし、逆に随分前にぐいぐい行くんだなという学校もあったりするのは正直な印象があるんですね。実際その中で子供たちを、もうそれこそ呼び込みのように誘導してご案内している学校もお見受けしているのがいて、その中で残念だったのが、個人的な意見としては、私の母校が中高一貫となって、その進路フェアに参加しないという、しかも隣の墨田区からにもかかわらずというちょっと事態があったので、気になったので質問させていただきました。では、引き続き、この事業については頑張ってください。以上です。ありがとうございました。

277ページの一般衛生安全管理についてお伺いいたします。ピロリ菌の検査について中高生に無料で行っている自治体もあるようで、大阪の高槻市とかですと、中学２年生は検査とか除菌が無料のようなんですけれども、ピロリ菌の検査についての検診のご検討などはいかがでしょうか。

ピロリ菌の検査につきましては、中学生の定期健康診断の中では行っておりません。また、現在は検討はしていない状況でございます。

胃がんの原因となるピロリ菌は、陽性の場合は内服で治ります。日本人に最も多く発生するがんのようですので、学校の健診として行う、または医療機関で、受診無料などを進めていただけたらと思いますので、こちらは要望で終わりにいたします。

273ページの部活動指導員等の配置についてお伺いいたします。こちらは７名と人数は変わっていないようですが、１つ確認させてください。部活動指導員の役割を教えてください。

部活動指導員は、実技指導に加え、教員の代わりに生徒指導や対外試合の引率も行うことができるようになっております。

ありがとうございます。 　今のところ１校に１名ずつですが、配置していることでどのような効果がありますでしょうか。

各校への調査結果によると、部活動指導員を配置した部活動の顧問の実技指導や年間、月間指導計画の作成等の負担が減少し退校時間が早まった、また、休暇等を取得しやすくなったとの報告があり、一定の効果があると認識しております。

ありがとうございます。 　本当に専門的な知識や技術によって指導されることで生徒のスポーツや芸術の技術が向上し、また、教員の軽減にもつながると考えております。ぜひプラスの影響がたくさんありますので、増員していただけるように強く要望して終わります。以上です。

ここの項目にありませんので、学校管理費ということでお聞きしたいと思います。 　今、都立高校が英語のスピーキングテストを2022年から進めているということで、これに対しての賛否両論がいろいろあったり、あとは、これ自体がベネッセで、今回はベネッセが撤退したということで、ブリティッシュ・カウンシルという、いわゆる一般の企業というんですか、そちらに委ねた形での入試を行うということで、そういう状況が実際あります。今、英語力とかそれらについては、本当に今までの審議の中でも海外で云々ということで大事なことということは承知しているところですけれども、この入学試験にこれらのスピーキングテストを導入すると、その中にいろいろな問題なども含まれているかと思うんです。今年度についてはいろいろな入試の申込みの仕方などが大きく変わったということもありまして、いわゆる中学校の先生、これは都の事業だと言いましても、中学校の先生たちには大きな負担というんですかね、いろいろなことが起こっているかと思うんですね。その辺について現状を教えてください。

今ご質問についての確認なんですけれども、実際に申込みが煩雑だということ、また、申込みの状況はどうなっているのかということでよろしかったでしょうか。

はい。

実際に申込みの方法については、東京都教育委員会が定める実施要綱に基づいて実施しております。また、この申込み状況ですけれども、本区においては申し込まない生徒がいた場合は、学校からその生徒や保護者に対して理由を確認し、指導課へ報告するよう各校へ依頼しております。その報告によれば、申込みの意向があるにもかかわらず申し込まなかった、もしくは申し込めなかった生徒はいないと確認しております。

申込みができなかった人がいないということは、一応今確認できましたけれど、実はこれまでにご家族とか保護者、本人が非常に大きな負担を受けたと、やはり受験そのものでも非常に大きなストレスがあるのかと思うんですけれど、これらの申込み自体が本人や保護者任せに、学校としては申込みがない方たちにはお知らせをしたという、いわゆるフォローですかね、それはされたのかなということで、そこは一応いいのかなと思うんですけれども、しかし、これらに対して、教員ですね、これだけ教員不足云々という中での教員への負担というのはどうだったでしょうか。

申込みの手続の教員負担ということについてお答えいたします。 　この実際の本事業の実施に当たっては、各学校の教員の協力を得ることが不可欠であるというふうにこちらとしても認識しております。申込みの手続は都によって年々改善をされておりますが、指導課といたしましても、各中学校とより一層連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

そういうことでの連携ということは必要かと思います。 　それで、私がもう一つ大きな問題としてこれで考えますのは、本来この数分間のテスト、あとは、非常にこれには制度上、お隣の声が聞こえたりという問題点が非常に多いという中で先生たちの負担が多い、さらに東京都の段階ではありますけれども、これらに210億円もこの会社に払っている云々ということ、これらを見ますと、本来の英語力を向上させるその目的とは反するのではないかなというふうに思うんですけれど、スピーキングテストについての評価的なものはありますか。

そうですよね。はい、では、私の意見を言わせていただきます。 　ということで、実はやはりこの、皆さんも実はいろいろ聞いていて、教育現場、または保護者の方たちはこのスピーキングテストについては大きな疑問を持っていると思うんです。これらを本当に点数を取ろうと思うと、学校での教育現場でこのことに対する対応は改めて授業の中で行ったりというのはされているんでしょうか。

以前よりもやはりやり取り、コミュニケーションを重視するということを学習の中で充実を図れるように各学校では取り組んでおります。引き続きやはり子供たちが使える英語につながるように育成というのを各学校で実施できるように支援していきたいと考えております。

分かりました。 　私は、では、ここで２つ言いたいことは、１つは、やはりこの点数をきちんとというかするために子供さんたちが学校でこれだけの指導していただいている、しかし、塾や何かというんですか、いわゆるこの教育費の格差がこのテストなどに反映されることなどがないようにということを一つ確認というんですか、大事な視点かなというふうに思います。 　もう一つは、こういう意味での、これは都の問題になるかと思いますけれど、ここにたくさんお金をかけるよりは、英語の先生、要するに現場の先生を増やして、日常の英語教育を充実させていただきたいというふうに思います。これはここで答えていただくことにはならないと思いますので、要望としておきます。

286ページの８番、ベビーシッター利用支援についてお伺いいたします。 　成果説明書によると、利用者の延べ人数は208人とありますが、記載分含め、過去の３年間の利用実績の推移を教えていただけますでしょうか。

決算に応じた延べ利用人数の実績でございますが、令和３年度が102人、令和４年度が121人、令和５年度が208人でございます。

承知いたしました。 　待機児童は減少しているとはいえ、一定の利用者がいる重要な事業だと思います。この事業について台東区のホームページを見ますと、本事業は令和６年３月31日まで実施する予定ですと書かれていて、事業が継続されるか少し不安に感じているのですが、なぜこのように書かれているのか、理由を教えていただけますでしょうか。

本事業は、東京都と公益財団法人全国保育サービス協会、台東区の３者協定を結び事業を行っております。東京都が本事業の目的を待機児童解消に資するとしており、実施期間を令和６年度末までとしております。令和７年度以降については待機児童の状況等により見直しを行うとしていることからでございます。なお、見直し内容について東京都に確認いたしましたら、現時点では未定との回答をいただきました。

ご事情、承知いたしました。 　ただ、年度途中の入園などをフォローするためにも区として多様な保育を用意していくことは重要だと思います。引き続きの実施を会派としても要望して終わります。

288ページの保育所運営のところについてお伺いします。保育士不足が懸念されておりますが、現状はいかがでしょうか。

区立保育園の職員についてでございますが、職員の配置については、配置基準を基に、加員など、適切に対応しております。また、産休、育休取得者により職員に不足が生じた場合は、育休代替職員の配置やそれが難しい場合は会計年度任用職員や派遣職員で対応しているところでございます。

ありがとうございます。 　直接保育士さんとのヒアリングなどは行っていますか、また、どれぐらい行っているのか教えてください。

ヒアリングについてでございますが、各保育園においては、園長と職員のヒアリングを年２回実施しております。また、児童保育課長と職員とは目標管理等を含むヒアリングも年２回実施しているところでございます。

ありがとうございます。 　そのヒアリングで園によって様々な声が聞こえると思うのですが、どのような対応をしていますでしょうか。

ヒアリングにおける職員からの声は、内容によっても対応は異なります。個々の園に関する内容につきましては、私から園長に伝え、必要に応じて対応していただいております。また、保育園全体へ対応が必要なものにつきましては、園長会等においてお伝えさせていただきまして協議をしているところでございます。

ありがとうございます。 　業務負担軽減のために他区では保育補助員を雇っていることもあるようですが、本区ではどのような対応をしていますでしょうか。

現在では、用務の業務についてはシルバー人材センターを活用させていただいているところでございます。

ありがとうございます。 　シルバー人材センターさんの活用については、ほかに何か今後考えていることというのはありますか。

シルバー人材センターの活用についてでございますが、今検討中でございますけれども、園児の見守りなども含めた保育補助、そういったことについても活用できたらということで検討しているところでございます。

ありがとうございます。 　職場環境や義務負担など、また、人材育成など課題はたくさんあると思うのですが、保育環境を整えることが子供たちの手厚い保育につながると思いますので、今後も寄り添って対応していただきたいと思いますので、お願いいたします。

先ほど石原委員から、どのようにその不足の人員に対応されていますかというご質問で、会計年度任用職員を充てたりすることもありますとご回答いただきました。私もいろいろと保育士さん、お世話になっていますし、いろいろとご意見を伺うこともあるんですけれども、そういった臨時の職員さんに非常に助けられている現場があるということをお伝えさせていただきたいと思います。その上で、会計年度任用職員の処遇改善については、今までも企画総務委員会等でも議論になったことがあるんですけれども、非常に高いとは言えない賃金で本当に頑張っていただいておりますので、区としてもそれを把握していただいて、処遇改善に努めていただきたいと要望させていただきます。

区立の保育所で派遣の保育士さんですね。つまり会計年度任用職員の方でも対応できないという場合に派遣の保育士を大分使っているようなんですけれども、どのぐらいの規模を今、大体でいいですよ。今手元になければ、大体でもいいですけれども。

派遣職員につきましては、保育士、看護師、栄養士、あと、用務も合算すると、令和６年で申し上げますと61人でございます。

たしか会計年度任用職員、ちょっと資料持ってきていないんですけれども、会計年度任用職員が何人でしたか。

会計年度任用職員につきましても、保育士、栄養士、用務と全ての種別を合算して、令和５年が54人となっております。

結局、会計年度任用職員よりも派遣職員のほうが多いということですよ。その辺というのは、私は大問題だと思いますね。やはりきちんと区の職員で基本的なところが回るようにやっていると、どうしても足りないときは派遣職員というのはあるかもしれないですよ。派遣職員というのは、大体給料のあれでしょう2.5倍ぐらい取るわけでしょう、会社が。 　やはりこれは目先の問題ではなくて、子供たちの将来考えるためにも、今度経験給を入れるというふうに約束、この間してくれた。保育士はずっと上がらなかったんだから。何年やっても同じ値段と、会計年度ですけれども、それが変わるようですから、それは期待しつつ、去年変わったのか、ちょっとは上がったのかな。ですけれども、ですから、派遣職員をこんなに使うんだったら、もっと土台のところをきちんと充てて、派遣職員というのはもう最小限にするというふうに意見だけ申し上げときたいと思います。

続きまして、291ページのこどもクラブ運営についてお伺いいたします。こどもクラブは、各年度内にも人数の変動があると思うのですが、令和５年度の４月と今年度４月の待機児童の数を教えてください。

令和５年４月時点で待機児童が178人、それから、令和６年４月時点で121人と57人減っている状況でございます。

ありがとうございます。 　今年度から実施していますこの民設民営の３か所のクラブなんですが、こちらができて多少解消はされていますでしょうか。

今申し上げた57人の減というところが新設の民設民営のクラブ、この開設により、令和５年６月開設の関係で、現在、資料上、在籍人数が少し少なく記載されていますが、実際には６月に開設されて在籍児童が増えている状況になっています。

ありがとうございます。 　一つ確認したいのですが、募集の際に第３希望まで記入できると思うのですが、皆さん第３希望まで記入しているものですか。

希望の数でございますが、第１希望しか書かない保護者の方も一定数いらっしゃいます。

ありがとうございます。 　いろいろな状況もあると思うのですが、空き状況はホームページでしっかり確認できて、毎月更新していると伺っております。地域のつながりや見学会ができると、保護者や子供たちがクラブを理解する機会につながると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

委員ご指摘のとおり、対象の空き施設自体をご覧になったことがないという理由から選ばれていない可能性もあるかとは思っております。今後ご指摘のような、施設の見学を促す、あるいはまずは一度施設を見ていただけるようにご案内の方法も含めて検討させていただきたいと思っております。

ありがとうございます。 　利用する家庭や地域に寄り添った対応を今後もしていただきたいと要望して終わります。ありがとうございます。

私も１点、290ページ、一番上の児童館・こどもクラブ等の施設管理のところでちょっとお伺いいたします。 　ここでしかないのでちょっとお伺いするんですが、令和５年は小学校とか中学校につきましては、ずっとコロナ禍で使っていなかった冷水器というのをやはりオゾンの関係もあるということで、給水器をマイボトルで自分で水を入れられるような給水器に導入していったという経緯があるというのがあると思うんですけれど、それに伴って、要は子供たちは今度小学校から学童とか、こどもクラブに行ったりするんですが、そちらの展開はお考えになっていないかをお伺いいたします。

現在、児童館では、従来型の冷水器を設置しております。また、こどもクラブでは、一応施設の規模に応じまして、従来型の冷水器の設置か、もしくは運営事業者のほうで麦茶などを用意して水分を提供できる環境は整えている状況でございますが、従来型の冷水器の設置ということが現状でございます。

多分切替えのタイミングとかもあると思いますので、順次そういうのも展開していってもらえればと思っております。 　ちなみにこの間、余り言うとあれなのかもしれませんが、練馬区にできたワーナー　ブラザース　スタジオツアー東京-メイキング・オブ・ハリー・ポッターに行ってきましたけれど、あそこの施設なども全部給水器はないんですね。全部そういうペットボトルに入れられるような、自然に配慮とか環境に配慮した形のものしか置いていないような状態になっていますし、今後そういうのをやっていただきたいと思っています。できたら給水器のところにストローだけつけてマイボトルに入れるとか、そういう不衛生なことは余りやらないような形で進めていただければと要望だけさせていただきます。以上です。

286ページ、９番、病児・病後児保育についてお伺いいたします。 　以前も一般質問で台東区には病児保育の施設型のものがありませんという指摘をさせていただいたところです。病後児保育につきましては、現在、台東区内では１施設、ソラスト竜泉があり、一定の利用率もあるというふうには伺っているんですけれども、現状の病児保育をもう少し拡大できるのかどうか、検討状況についてお伺いいたします。

以前、木村委員からご質問いただきました施設型病児保育サービスの拡充についてでございますが、前回お答えいたしました内容から大きな進捗はございません。

共働き家庭の増加に伴って、またコロナも明けて、テレワークから徐々に通常勤務というか、出勤しての勤務に戻すような企業も増えております。そのような中で需要は件数自体は数字に表れていなかったとしても、本当は預けたいんだけれども、よく言われるのは、南部に施設がないのでなかなか北部まで病気の子供を連れていけるかというとなかなか難しいとか、いろいろなご意見もあるところです。こちらにつきましては、引き続き状況を踏まえて検討していっていただきたいと要望させていただきます。

最初に302ページの図書館費、ここでお聞きします。 　現在、図書館司書の方は何人いらっしゃるか教えていただいてよろしいでしょうか。

まず、司書の数でございます。台東区では、図書館専門員という職名で採用しております。その数でお答えいたします。令和６年度10月１日現在25名となっております。

業務内容を教えていただいてよろしいでしょうか。

司書の仕事内容でございます。資料の収集、資料の案内、相談のほかイベントの企画運営や特集コーナーの設置などの業務を行っております。

分かりました。ちょっとまとめて総括でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

あと、305ページの生涯学習センターのところでお聞きします。 　この年度に避難訓練コンサートの２回目をやっていただいていると思うんですけれども、私の一般質問と、あと会派からも要望がありまして、今回２回目をこの間にやってもらっているんですけれども、１回、２回通しての気づいた点とか、アンケートでもらったこととか、あと、改善した点があったら教えていただいてよろしいでしょうか。

避難訓練コンサートにつきましては、ミレニアムホールにおいて、利用者がイベントに参加している状況を想定しまして、適切かつ安全に避難誘導が図れるように実施したものでございます。令和４年度は東京消防庁の音楽隊によるコンサートを、また、令和５年度は童謡などお子さんも楽しめる音楽隊によるコンサートを開催しまして、お子様から大人まで多くの方にご参加いただきました。そして、訓練終了後のアンケートにつきましては、令和４年度は参加者110名のうち85名の方からご回答いただきまして、主な内容としては、避難階段の場所が分かってよかった、避難経路が分かりにくかったなどのご意見がございました。また、令和５年度は参加者188名のうち103名の方からご回答いただきまして、主な内容としましては、避難誘導時にお子様連れの方や高齢者への声かけをもっと増やしたほうがいいといったご意見がございました。 　それで、訓練を通じまして確認できた、気づいた点としましては、避難の指示を行う際に会場をブロックに分けて安全に順番に落ち着いて誘導することですとか、また、ミレニアムホールの扉の開放には注意をしまして、安全に誘導していくということをはじめまして、また、小さなお子様ですとか高齢者の方への適切な声かけなども確認しつつ訓練ができたものと考えております。 　そして、令和４年度から令和５年度の実施に当たりまして改善した点といたしましては、先ほどちょっとお伝えしました実施後のアンケートにおきまして、例えば避難階段について、暗い、見えづらいとか分かりづらいというものがございましたので、避難経路が分かるように、また内容の貼り紙をしたりですとか、階段の修繕、また、あと照明器具の清掃などもしまして改善を図りながら訓練を実施いたしました。以上でございます。

気づいた点がたくさんあって、そうやって改善されてよかったと思います。私も１回、２回に参加させていただいて、避難経路の避難階段が２つあって、片一方は広く片一方は狭いというのを初めて知ったりとか、本当に避難の扉はどうしても固定できないんですけれども、誰か押さえていないと挟まってしまう状態とか、あと、人が一気に流れるので、どこかで止めないと本当になだれていってしまうなというところが何か感じられるとか、あと、飲食店がある通路等もあそこも避難通路になっていたんだけれども、雑誌のラックとかが置いてあったのがあったので、そこは話させていただいて、撤去してもらったんですけれども、いろいろな意味でそういう面では気づいたことがたくさんあったのでよかったなと思います。多分次は、改修に入ってしまうので、ちょっと開催できないと思うんですけれども、引き続き続けていっていただいて、しっかりと皆さんにもそういう体験をしていただきながら、避難の行動をしっかり見守っていきながら安全に、何かあった場合に安全に避難できるように努めていっていただければと思います。以上です。

社会教育費につきましては３問お伺いいたします。 　まず、300ページの19番、台東区映像アーカイブについてお伺いいたします。 　この事業において、令和５年度にアーカイブされている資料の上映や展示イベントなどが行われた実績がもしあれば教えていただけますか。

令和５年度につきましては、写真家の須賀一様から寄贈を受けたコレクションのうち、三社祭の写真を浅草文化観光センターですとか、あと、谷中周辺の写真を関係所管課にそれぞれ貸し出しまして、以前の祭礼の様子や昔のまちの風景の展示が行われたと聞いております。そして、また、映像につきましては、生涯学習課が、文化財等で直接上映することはなかったんですけれども、中央図書館と生涯学習課で合計126枚のＤＶＤを貸し出しております。その中の例えば一つとしまして、貸出先の地域のまちづくり協議会のイベントで、谷中コミュニティセンターにおいてそのＤＶＤが上映されて、皆さんに共有を図られたということはお聞きしております。

承知いたしました。写真展が開催されたり、まちづくり協議会で活用されているということで承知いたしました。 　昨年、文化・観光特別委員会の視察で、せんだいメディアテークという生涯学習施設を訪れたのですが、そこでは「どこコレ？－おしえてください昭和のセンダイ－」という事業を行っています。この事業は、仙台市民から提供されたお写真を展示・公開して、来場者にその写真について知っていることだったり思い出したことを付箋に書いて貼ってもらって、場所や状況を特定できない写真を地元の人の知識や記憶で補うという事業です。場所が分からない資料を活用していくために情報を集めることがこの事業の第一義的な目的なんですけれど、それだけではなく、住民の記憶をたどって思い出を共有してもらったり、そして、それが記録として残されていくという、住民参加型のワークショップとしても機能しています。また、この事業、お写真の展示・公開から波及して、写真に写された現地を訪問して、撮影された時代との町並みの変化を体験する散歩イベントなども開催されているようです。 　台東区は、連綿と受け継がれてきた文化が息づいている地域ですし、このように貴重な映像のアーカイブもあるので、新たに引っ越してきた区民だったり若い世代にまちの記憶を共有していける生涯学習イベントの開催についてもぜひ研究していただきたいと要望して終わります。

続きまして、301ページの台東区民カレッジについてお伺いいたします。 　昨年の第３回定例会で台東区民カレッジ受講後の受講生の中間支援組織などを通じたサポートの充実を要望いたしましたが、令和５年度の実施状況について教えていただけますか。

台東区民カレッジで実施しております受講生の方々への学習と活動をつなぐといったサポートとしましては、現在、生涯学習ボランティアへの登録・紹介を通じて地域で活動したい人と活動を求める人とのマッチングを図るとともに、生涯学習センターの情報コーナーにおいて、地域活動の情報提供ですとか、関係機関の紹介を行っているところでございます。 　つないだ事例としましては、例えば区民カレッジを通して発足しました音楽活動のグループについて、活動場所のところの相談もありましたので、社会福祉協議会にまずおつなぎしたという事例もございます。 　また、生涯学習ボランティアの紹介につきましては、これまで高齢者施設ですとか、放課後子供教室において、手品ですとか、フラダンスの披露などを行っていただくなど、区民の地域活動への展開をつなげております。そして、また、障害学習ボランティアに登録している方々の中で区民カレッジに参加している受講者の方もいますので、その方々は有料の老人ホームにて入居者の方を対象に体操ですとか、音楽イベントを実施するなどの学びの活動のつながりが生まれているところでございます。

様々なつながりが生まれているということで承知いたしました。ありがとうございます。 　先ほどの質問にも通じますが、生涯学習によって多様な学びの場を用意することは、区民にとっての地域への愛着向上にもつながると思いますので、引き続きしっかり取り組んでいただきたいと要望します。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

私もこちらの台東区民カレッジの地域活動の体験講座の内容についてお伺いいたします。 　令和３年度、４年度、５年度の講座内容、テーマについて改めて確認させていただけますでしょうか。

台東区民カレッジにつきましては、生涯学習課直営の講座と指定管理業者が運営する講座の２つに分けて実施しているところでございます。 　まず、生涯学習課直営の講座につきましては、地域課題に取り組むために必要な知識・技術等を学習する講座を３年間実施しまして、学びを深めていくといった内容でございます。また、指定管理者が運営する講座につきましては、趣味や技術等を生かした地域活動に参加するきっかけづくりを行う講座として２年間実施しているところでございます。 　そして、今、委員からご質問ありました各年度のテーマにつきましては、まず、令和３年度ですけれども、生涯学習課直営の講座では、災害をテーマに集合住宅での自主防災の講座を実施しました。また、指定管理者が運営する講座では、音楽をテーマに地域のお子様と音楽を楽しむといったものの講座を全５回の講座で実施をしています。 　続きまして、令和４年度につきましては、生涯学習課直営の講座につきましては、災害をテーマに大都市災害の在宅避難についての講座を６回ほど、また、指定管理者が運営する講座では、音楽をテーマに人とまちと音楽をつなぐプログラムづくりといったものの講座を実施しております。 　そして、令和５年度につきましては、生涯学習課直営の講座では、多文化共生をテーマに多文化で生かせる地域づくりの講座を実施しておりまして、また、指定管理者が運営する講座では、音楽をテーマとして地域のシニアの方への音楽を届けようといった内容のものの講座を実施しているところでございます。

ご丁寧にありがとうございます。 　私自身も令和４年度の災害の在宅避難の講座全６回を受講いたしまして、江東区にあるそなエリア東京の見学とかにも行きました。大変よい内容だったのと、また、防災を学びたいという方たちとの横のつながりができたこと、学んだ皆様とは、現在とも定期的な意見交換や勉強会などをご一緒させていただいております。 　ちなみに先ほど音楽講座ということだったんですが、音楽の講座の内容についてはどのような内容になりますでしょうか。

音楽の講座につきましては、子供向けの音楽イベントとして、子供との関わりについてのグループワークを通じた学びを深めた後、受講生が自ら音楽イベントを企画しまして、実施することで受講後の地域に音楽活動を還元できるといった講座を実施しております。また、子供向け以外にもシニア向け音楽ボランティア体験などの講座を実施しまして、音楽を通じた様々な活動が展開できる講座を実施しているところでございます。

子供向けだったり、シニア向けだったりとか、今年の夏なんですけれども、議場でコンサートを開催してくださいまして、子供たちと楽しめたミニコンサートだったなと思います。 　先ほど多文化共生の講座というお話もありましたけれども、そちらの内容についても伺ってもよろしいですか。

多文化共生につきましては、令和５年度から令和７年度にかけ、同じテーマで講座を３年間実施していく内容でございます。 　まず、令和５年度につきましては、多文化共生の１年目としまして、在住外国人との共生社会の在り方を考えまして、互いに理解をし合える地域社会づくりを目指しまして、異文化の理解と共生の考え方を学ぶ座学と地域社会での体験を通して学び、行動に移すための知識や技術を習得する講座を実施しているところでございます。

分かりました。ありがとうございます。 　防災まち歩きとかそういったものもあるとは思うんですけれども、外国人と町会の方とかのつながりとかすごく大切な活動だと思うんですけれども、うちの町会、月末には菊谷橋町会でも防災まち歩きとか開催予定なんですけれども、多文化共生養成講座の中で、鳥越２丁目の防災訓練に参加したという内容も地域の方に伺っているんですけれども、令和６年度の実施状況についてはいかがでしょうか。

令和６年度につきましては、今、生涯学習課直営の講座では多文化共生の講座と文化芸術を大テーマに書道編というものを実施しておりまして、今、中嶋委員からお話がありました鳥越二丁目町会との連携につきましては、今、鳥越二丁目町会さんと合同開催を以前しまして、多文化共生の防災まち歩きということで、台東区民カレッジの受講生18名に加えまして、台東区、鳥越二丁目町会の方々と鳥越二丁目町会のかいわいに住む在住外国人の方々を含めまして計78名ほどで、グループに分けまして、防災まち歩きを実施したという経緯はございます。

ありがとうございます。 　講座の内容を発展させていただいて、多くの区民の方々に参加いただきたいので、引き続き有意義な内容で講座を進めていただけますよう重ねてお願い申し上げます。以上です。

302ページの図書資料整備についてお伺いいたします。 　近年、パスファインダーというある事柄について図書館で調べ物をしたいときに役立つ資料やツールを紹介した情報探索ガイドが充実してきているかと思いますが、台東区における令和５年度までのパスファインダーの作成状況を教えていただけますか。

現在、郷土資料関係で８個、児童関連で７個、一般書関連で２個、合計17個のパスファインダーを作成しております。

郷土資料関連などが充実しているという状況、承知いたしました。 　パスファインダーの作成にはかなりの手間がかかりますし、自治体によってどの分野に力を入れていくかは様々だと思います。台東区は、現時点では郷土資料を一定程度充実させていく意向なのだと思いますが、その方向性であるならば、一例として、千代田区では、ゆかりの文学者についてのパスファインダーが充実しています。台東区でも中央図書館のゆかりの文学コーナーには久保田万太郎だったり、川口松太郎だったり、台東区を知る上で重要な作家の本がずらっと並んでいて、私ごとなんですけれど、前職の出版社で働いていたときに私が編集を担当した唐十郎さんの文庫本なども置かれています。台東区ゆかりの文人も大変に多い土地なので、もっと魅力的なコーナーにできるのではないかなと感じています。手引きを用意して一定の情報を提供することで区民の興味関心も高まるかもしれませんので、ゆかりの文人に限らず、パスファインダーの今後の充実を要望して終わります。

私からは１問です。303ページの３番、（３）の郷土資料の記録と整備、お伺いいたします。 　令和５年度は関東大震災の100年、また、大河ドラマ「べらぼう」も控えた中、トピックには事欠かない上、貴重な資料に区民等が触れられるよい事業だと思いますが、ギャラリートークの参加者数の実績がちょっと寂しいかなと思います。開催場所に限界があるのは分かっていますが、今後の事業の工夫や機能強化など、改修を踏まえた改善があれば、ぜひお伺いしたいです。

昨年度４回実施している企画展に併せてギャラリートークを５回実施しました。ギャラリートークは、郷土資料室の展示スペースが限られていることや展示資料を見ながら、学芸員、または職員が説明するとともに、参加者からの質問にお答えしますので、参加者数に制限があるため、記載の参加者数となっております。 　今後、生涯学習センターの機能強化に合わせ展示コーナーを拡充いたします。ギャラリートークについては、その性質上、１回当たりの定員を増やすことは難しいところもありますが、展示コーナーの拡充と合わせて、ギャラリートーク等のイベントについても実施方法や回数等を検討し、区民の郷土史学習の充実に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　ちょっと今まではパーティションがない状態が少し囲いができるということでしたよね。

現在、塀を作ることも検討中でございます。

ぜひ作っていただきたいなと思います。環境が整っていることが大事だと思います。ギャラリートークは臨場感たっぷりに専門員からご説明いただける貴重な機会で、一人でも多くの方に参加してもらいたいと思っています。環境も整ってくるということを前提に考えると、行ってみようかなと興味を持っていただけるあの手この手の周知を行っていただいて、少しでも多くの方にご参加いただけるようよろしくお願いいたします。

今の大浦委員の質問のほとんどあれなんですけれども、この中身ね。大変大事な、例えば台東区の橋をギャラリートークなどしてくれる、あるいは散歩、例えば、山谷堀はもう埋められて大分たっているんですけれども、橋は残っているんですよ、橋はね。こういう橋というのはやはり歴史上のもので大変意味のあるものなんですけれども、そこに説明が加わるというのは非常に大事なことだと思います。やはりこの中身が、例えば関東大震災なんていうのはもう大昔のことと思うでしょうけれども、やはり今、現実に地震や嵐、水難、あらゆる危機が迫ったりすると、こういうことに歴史などを勉強しておくと役に立つのではないかなと思います。この事業は本当に大事だなと思っていますので、さらに努力を続けていただければありがたいと、こう思っています。以上です。

306ページの生涯学習センター機能強化等改修についてお伺いいたします。 　令和７年４月から改修工事に当たり休館となりますが、現在の社会教育団体登録数を教えてください。

社会教育関係団体の登録数については、令和６年９月末現在で668団体でございます。

ありがとうございます。 　生涯学習センター、また会議室等の利用件数と稼働率が分かりましたら教えてください。

生涯学習センターの学習館の会議室等の利用状況についてお答えいたします。令和５年度の利用件数につきましては、こま数としまして、午前、午後、夜間というこま数がございますが、１万3,786件、利用率は62.7％になります。

ありがとうございます。 　休館に当たり利用者にどのような対応をしていますでしょうか。

社会教育関係団体として利用している方を含めまして、生涯学習センターをそのほかにも利用している方はいらっしゃいますので、受付で休館のお知らせをお渡しするとともに、他の区有施設のご利用をご案内しているところでございます。そして、ご南方の際は、状況に応じて利用内容や利用希望の地域などを聞き取りまして、利用状況に沿った案内を行っております。また、休館の周知、ご案内につきましては、各生涯学習センターの館内にチラシを掲示するとともに、社会教育センター、各社会教育館のほか、図書館と図書館の分室も含めまして周知しているところでございます。

ありがとうございます。ご丁寧な対応ありがとうございます。 　ただ、利用する目的によってほかではちょっとできないもの、例えば太鼓とか、できないものもあるのかなと思っております。予算特別委員会で、施設全体で統一的な利用料金の見直しや公共施設予約システムの改修等との話がありましたが、進捗状況はいかがでしょうか。

集会施設において施設ごとで異なる利用区分などの見直しを図り、施設使用の利便性を向上させることは、今年度から運用開始している改定した総合管理計画の中で課題解決に向けた基本方針として記載され、また、学識経験者の提言もいただいております。 　庁内では、現在、集会施設を所管する担当者とともに統一化に向けた検討を進めており、各集会施設の利用者からのアンケートの聴取も行っております。利便性がよくなることで施設の利用率向上が図れますので、集会施設の利用料金の統一化に向けて鋭意進めてまいります。

ありがとうございます。 　ぜひ区民の方々が利用しやすく、改修期間中の対応も今まで以上に丁寧にしていただけることを要望して終わります。

はい、以上です。

298ページ、８番、シニアライフ応援計画についてお伺いいたします。 　こちらについて、現状どのような事業を行っているのか、また、参加者の声などあれば教えてください。

シニアライフ応援計画につきましては、シニア世代の方が持つ豊富なキャリアや意欲を地域活動に生かしてもらいまして、退職後の人生を生き生きと過ごすことができるよう支援をしております。それで、その講座の企画や運営に当たりましては、シニア世代の参加の実行委員の方々が行っておりまして、例えば成果説明書の令和５年度の部分にもありますが、自分の住む地域の魅力を紹介する浅草のところの部分での講座ですとか、区内の小さな神社をめぐり、参加するといったようなものの講座を図っているところでございます。そして、その中のご意見としましては、また、その地域のところの例えば由来ですとか、場所とかいろいろなことについて教養が深められたという声をいただいております。

ありがとうございます。 　問題意識としまして、もちろんそれはより生き生きと日々を過ごして、なるべく健康寿命を延ばしたいみたいな事業かなというふうに理解いたしました。そのほかにも、もうちょっと高齢者の方が、高齢福祉課のところでもご質問いたしましたけれども、今後の相続対策ですとか、相続税対策も含めましてですとか、あとは、生前贈与をしたらいいんではないかとかどうなのかとか、そういった財産管理に不安を持っていらっしゃる方もいらっしゃると思っていまして、そのような方のニーズに応えるための事業というのは、生涯学習課では何かやっていらっしゃるんでしょうか。

今こちらのシニアライフ応援計画につきましては、多くのシニアの方が魅力ある人生をということでございますので、その目的に沿って考えますと、そのため終活を、今お話がございましたような財産処分などの企画の講座というものは実施していないところでございます。

担当課が異なるかもしれませんが、そういった講座をやっているとしたらどこになるんでしょうか。

今ほかの課ですと、令和５年度のときには、例えば台東区社会福祉協議会での終活の進め方というのはあったと聞いております。そして、また、ちょっと年数はすぐ出てこないんですけれども、台東区産業振興事業団でも、生涯セミナーとしまして、終活、資産活用などのことも含めて、そういった講座をやったということはお聞きしております。

課にまたがっておりまして、いろいろとその課の趣旨とも合わせて事業を行っているものだと思います。この辺につきまして、区の取組を総括で質問させていただきたいと思っております。

305ページ、同じ生涯学習センター、社会教育費の部分にあると思いますが、２つ質問があります。 　会議室及びミレニアムホールを貸し出す際に利用者に対してどのように利用案内をしているのか。もう一つは、説明した利用方法と異なる不適当な利用が確認された場合、どのような対応をしているのかを教えてください。

まず、１点目の利用者へのご案内についてというところでございますが、ご利用になる際には、初めに利用登録、利用のカードを作成していただきますので、その登録の際に活動内容を記載していただくといったことがございます。そして、その際に活動内容を確認しまして、公序良俗に反する内容ですとか、施設運営に支障がある利用のほか、営利活動・宗教活動・寄附を募る活動など、ご利用ができないことも併せてご説明をしているところでございます。また、実際の利用予約時にも改めて実施内容というものは確認しております。 　そして、次に、２点目にございました不適当な利用というところでございますが、不適当な利用を確認した場合には、その主催者に注意しまして、利用の取消しですとか、次回からは利用が難しいといった旨のご説明をしながら対応を図っているところでございます。

ありがとうございました。 　なぜこの質問をしたかと申しますと、実はこの当該年度、令和６年２月にある団体さんが生涯学習センターの４階である会をやりましたと。任意団体が自分でいろいろ会議体とかをやるのは、もう大いに結構なんですが、一般の区民に対して公募をかけた内容で、主催がそのある団体さんで、共催で台東区男女平等推進プラザの名前が入っていました。 　その中に参加された方から直筆のちょっとお手紙を頂きまして、ちょっとその内容をざっくりと言わせていただきますと、講師はある弁護士さんだったということなんですけれども、講演中に何度も何度も日本は差別がすさまじい国だとか、あと、日本は目をかけない憲法が国家の第一原則になっており、困った女性が助けてもらえない社会だと。ほかにも、女でありながら弱い女性を攻撃する名誉男性がいるなどなど、ちょっと大分多岐にわたるものが講演の中でお話しされたということで、これはどうなんでしょうというご意見を求められたお手紙でした。 　そこで、その方は複数名で参加されたということなんですけれども、会の後半で、講演者の方がどういう講演をするかは、そこまではこちらが関知するものではないので、とやかく言うつもりはないんですけれども、ある参加者の方が、あえて名前は言いませんけれども、台東区議会議員がある発言をしたということに対して、本来、講師に対してＱ＆Ａをしたときになだめるとか、多分文句を言いながらの質問だったと思うんですけれども、その講演者の方も一緒になって、そういう区議会議員を落とさなければならないというような発言がされ、大変会場内が何か異様な雰囲気になったという話を聞いて、これが台東区が共催となると、いかがなものでしょうかという内容のお手紙だったんですね。私としても、それはもう当然答えられることもなく、何か気分を害されたのであれば、申し訳ございませんという形でお話はさせていただいたんですけれども、そういった会場利用とか施設利用に関してのものは、先般の区民館利用の部分と併せてちょっと最後総括で聞かせていただきますので、よろしくお願いします。

はい。

うん、私は１個です。

私も２点ありまして、まずは、社会教育費といえば、令和５年は304ページの池波正太郎生誕100年記念についてちょっと要望と評価だけさせていただきます。 　昨年12月に開催されました池波正太郎先生の功績を後世に継承していくための台東区名誉区民の称号の授与式とか、あとは、山本一力氏の講演会、非常によくて、私もミレニアムホームはたまに使ったり、よく行くんですが、後ろまで立ち見がいたというのも初めて見まして、すごい会だったなというふうに記憶しております。 　たしか、私の記憶でもそうなんですが、平成18年に生涯学習センターにある池波正太郎記念文庫と長野県上田市の池波正太郎真田太平記館というのが平成18年に提携を結んだと思うんですが、この年、そこの真田太平記館をバスでめぐるバスツアーとか、資料の相互貸出し、あとはグッズの販売など、これ実は所管をまたいでいろいろなことをやられたというのを大変私は評価しております。ぜひこういうのを進めていただければと思っております。 　さらにちょっと決算特別委員会なので言うと、ちょうど２年後、2026年が上田市の真田太平記館との提携20周年になると思いますので、今から着実に進めていただければと要望だけさせていただきます。

308ページ、一番上のスポーツひろばについてお伺いいたします。 　このスポーツひろばというのは、初めての方がスポーツを始めるきっかけづくりになるということでいろいろやられております。ここにも書いてありますが、各種目、あと、開放校と書いてございますが、ちょっと１個お伺いしたいのは、私もずっと決算、予算も見ている中で、フットサルが追加になったのは分かるんですが、それ以外はあまり変わっていないというのと、あと、新しいのが追加になっていないというのと、あと、開放校がずっと固定されているような気がしまして、例えばここに書いてある中学校でいうと３校、今、中学校、台東区７校のうち３校、あと、小学校も台東区19校あるうちの７校に限られていまして、この辺のところ、場所の偏在と、あと、種目の追加等については検討されているのかどうかお伺いいたします。

スポーツひろばの実施に当たっては、区立小中学校の定期的な空き場所の確保とスポーツ協会からの指導員派遣が必要になってまいります。しかしながら、種目によっては参加人数の減少や高齢化により指導員の確保が困難な種目も出てきているような状況でございます。課題は多い状況ではございますが、実施種目や運営方法の見直しなども含め、種目の追加について関係団体とも協議してまいります。 　場所につきましては、先ほどもちょっとご答弁させていただきましたけれども、区立小中学校の定期的な空き場所ということで、現在いろいろなコミュニティが活動している中でなかなかその場所の確保が難しいという状況の中、今この偏在という状況が起きているという状況でございます。

状況は分かりまして、台東区内はまだまだスポーツ施設が足りないというのは、もう多分、誰から聞いても足りないと必ず言いますので、そのようなのも含めて、こういう学校とかの有効活用をぜひちょっと進めていただければというのと、新たな種目もぜひ追加に向けて頑張っていただきたいというふうに思っております。以上でございます。

要望で。

309ページの一番下にある16番、中学校部活動の地域連携・地域移行についてお伺いします。 　これは令和５年度から３年間かけて部活動の地域移行を実施するというものだと認識しています。本区でもいよいよスポーツクラブのモデル実施が開始されたわけですけれども、状況はいかがでしょうか。お伺いいたします。

中学校部活動の地域連携・地域移行は、国や都のガイドラインに基づき、子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会の確保と教員の働き方改革を目的に部活動改革を行うもので、部活動の指導員に地域の人材を活用する地域連携というものと、学校外でクラブ活動する地域移行がございます。そして、令和５年から７年度、モデル実施期間といたしまして、まずは休日からということで、区が実施主体となる台東区地域スポーツクラブを昨年10月に立ち上げました。実施状況ですけれども、加入生徒数は現在、令和５年度末で22名、活動日数は21日、延べ参加生徒数は102名でした。

ありがとうございます。 　先日、スポーツ推進協議会で他区との勉強会の際もこの件がとても話題に上りました。既存のやり方が定着した状態で新たな形を求められてもなかなかうまく移行できないということはほかの区の方も言っていました。ただ、台東区の利点として、面積が狭いので、生徒自身で比較的自由に動きやすいということはあるかなと思います。学校に縛られずにスポーツに参加できる利便性もあるわけでして、この辺、前向きに考えるしかないかなと思います。昨年の11月に開催された全国教育長会議でも「地域の子どもは地域で育てる！－子どもが主役の部活動改革－」を、とうたっていまして全国大会が行われました。定着するまでには時間がかかると思いますけれども、結果が出てくるものだと信じて、引き続き尽力をお願いいたします。以上です。

311ページ、３番、荒川河川敷運動公園運動場の管理運営費の中で、これは何に使われたか教えていただいてよろしいでしょうか。

管理運営経費の内訳です。し尿収集・ごみ運搬・一般廃棄物処分による委託料、そして、グラウンド補修・扉修繕による工事請負費、ベンチシェルター買入れによる備品購入費、ライン引き・巻尺・コートブラシ買入れによる消耗品費、また、ＡＥＤ借り上げによる使用料、賃借料のほか、水道料金、キャッシュレス決済の手数料、使用料の過年度還付金となってございます。

分かりました。 　屋外にあって屋外に置いてあるものもあるので、傷みやすかったりする場合がありますので、備品とかは小まめにチェックをするのと、あと、利用者からいろいろ聞きながら、使いやすいようにしていただければと思います。 　あと、ちなみにこれＡＥＤ借り上げ料というのは、あそこはどこかに設置してあるんでしたか、すみません。

管理人の滞在している小屋の方に常備させていただいております。

分かりました。引き続きよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

要望だけ。多分今のお話でいうと、あそこの荒川河川敷のトイレは多分台東区が管轄していると思うんですけれど、基本的には台風とかが来たときは撤去しなければいけないとか大変なのがあって、移動とか新しいのは難しいと思うんですが、ちょっとやはり汚いというご要望もいただいておりますので、ぜひもし見直しのタイミングが来ましたら、そういうのもちょっと検討していただければと要望だけさせていただきます。

312ページの柳北スポーツプラザと、たなかスポーツプラザの施設利用についてお伺いなんですけれども、柳北スポーツプラザとたなかスポーツプラザは、一般の方がスポーツを楽しめる利用施設なので、区民の多くの方に利用していただきたいという施設なんですけれども、私ごとですが、このたび９月からスポーツ推進委員として活動を始めまして、先日の授与式で教育長からも免状をいただいております。以前から、大浦委員はスポーツ推進委員としての活動をされておられまして、今後、大浦委員とともにスポーツの推進も頑張ってまいります。 　そんな中、先ほど青鹿委員からもスポーツ施設が足りないというお話ありましたけれども、施設利用の相談なども受けておりまして、なかなかちょっと抽せんに当たらないという声も聞いているんですけれども、抽せんに当たらないと利用ができないとは思うんですけれども、抽せん以外にも利用できる手段とかいうのはございますでしょうか。

今お話がありました柳北スポーツプラザ、たなかスポーツプラザにつきましては、地域のスポーツ活動の拠点として多くの方に利用されておりまして、なかなか予約が取れない状況というのは認識してございます。施設の予約については、公共施設予約システムで機械抽せんを行っておりますが、より公平にご利用いただけるよう、予約方法について、運用も含めて今後研究して広く使っていただけるような方法について研究してまいります。

ありがとうございます。 　これからの季節は町会等でもスポーツの企画などがありまして、施設利用がますます多くなります。場所がない中でも、やはり地元の方にとっては、柳北とたなかスポーツプラザはできるだけ活用したいと思っておりますので、その辺りをとどめておきながら、皆さんに平等にご利用いただけるような工夫を検討していただけたらと要望で終わらせていただきます。

308ページ、11番、幼児運動教室についてお伺いいたします。 　こちらにつきまして、私も以前一般質問で、夏の遊び場が確保できない、特に屋内でエアコンの効いた環境で遊べる場所の需要が非常に高いですとご指摘させていただいたところ、こういった幼児運動教室を拡充していきますというご答弁をいただいたところです。そちらにつきまして、令和５年度はどのような事業がなされて、どれぐらいの人数の利用があったのか、また、令和６年度の拡充の状況、また、今後の方向性についても教えてください。

まず、令和５年度の利用実績、参加者人数になります。リバーサイドスポーツセンターで1,084人、たなかスポーツプラザで717人、柳北スポーツプラザが1,032人、そして、オンライン教室、こちらが77人、出張型教室が178人となってございます。 　次に、令和６年度の拡充した内容となりますが、令和５年から開始いたしましたスポーツ施設以外の施設で行う出張型教室ですが、こちらの実施回数を年間５回から倍の10回に増やしております。また、オンライン教室ですが、こちらも年間４回、１回につき３回行っていたんですけれども、６年度は見直しを行いまして、年間２回と実施回数は減るんですけれども、１回当たり５日間という形にいたしまして、なお、５日間の最終日につきましては、対面で集合のハイブリッドの形式で実施するという形で行っております。

ありがとうございます。 　非常に私も区内の父兄の方から、リバーサイドでそういった習い事顔負けのを区でやられる教室に行っているんですよというお声をいただいたこともあって、非常に利用者の満足度が高い事業だなというふうに認識しております。 　私の、さらに要望いたしますと、その出張型について、倍に増やしていただいたということで、ありがとうございます。ただ、やはり一部の施設で行われているような事業になりますので、例えばうちの近くだと上野区民館とかありますけれども、よく高齢者の方が太極拳とかやっているのを見るんですけれども、子供向けの教室も増えてほしいなと思います。ほかの地域の拠点でも、そういった事業の充実をさらに目指していっていただければと思いますので、要望いたします。

309ページの障害者スポーツ普及促進、また、14番のスポーツの祭典もちょっと併せてお伺いいたします。 　今年も14日にスポーツの祭典が行われます。トップアスリートも来るとのことで、私自身もとても楽しみにしております。障害者スポーツの中でも、清川地区ではボッチャが取り入れられて大変盛り上がりました。目で見て聞いたことはあっても実際にやってみると興味を持つことが多いと感じておるんですが、その機会を増やしていただきたいと考えております。 　来年の令和７年11月にデフリンピックが初めて東京で行われます。記念すべき100周年ということで記念イベントを行う自治体もあるようです。デフリンピックは聴覚に障害のあるアスリートの大会なのですが、メディアがなかなか取り上げることも少なく、広く知られておりません。普及促進のために令和５年度実施した事業がありましたら教えてください。また、今後何か考えていたら教えていただければ、お願いします。

この決算年度、令和５年度につきましては、スポーツの祭典、パラリンピック編におきまして、パラアスリートを招聘したスポーツ体験のほか、東京都と連携いたしまして、デフリンピックの周知ブースを設けて、知名度と機運醸成を図ってまいりました。しかしながら、イベントの参加者数につきましては、パラリンピック編とオリンピック編に大分偏りがあるというところで、令和６年度からこれを一つにまとめまして、さらにそこに障害者スポーツ全般を加えた体験イベントという形に見直し、今年実施いたします。 　本年はその中でデフリンピック競技大会の紹介、手話単語の動きを振りつけに取り入れた「しゅわしゅわ☆デフリンピック！」のダンス、また、デフスポーツを実際に聞こえづらい状況で体験する体験コーナー、こちらを用意いたしまして、実際に体感することでデフリンピックの認知度や知名度を上げ、デフリンピック東京開催への機運醸成を図ってまいりたいと考えているところです。

ありがとうございます。 　台東区としてもぜひ盛り上げたいと思っております。体験できる機会はありがたいと思いますので、今後もほかにも何かイベントがありましたら、ぜひぜひ参加していただきたいと思います。こちらは要望で、以上です。もう１点、すみません。 　310ページのリバーサイドスポーツセンターについてお伺いします。昨年も今年度も７月10日から９月初めまで屋外プールがオープンしています。利用者も多く、子供たちも毎年楽しみにしている施設です。熱中症や紫外線による健康被害が心配されている中、日焼け止めの利用は禁止と聞いておりますが、ほかに何か暑さ対策は行っておりますか。

区内唯一の屋外プールであるリバーサイドスポーツセンターのプールの運営につきましては、近年、夏場の猛暑が問題となる中、プールにおいても熱中症対策が必要であることは認識しており、プールサイドでの水分補給を可能としているところでございます。日焼け止めにつきましては、水質悪化というところがございますので、今は使用禁止とはなっておりますが、今後その件につきましては、また検討を進めていきたいと考えているところです。

ありがとうございます。 　プールは本当に水に入っているので熱中症の気づきに遅れが出ます。安全が本当に大切だと思っていますので、今後、期間の延長や時間の変更など対策は考えておりますでしょうか。

他の自治体では、熱中症特別警戒アラート、こちら発令時に屋外プールを休止する対応を取っている区もございます。今後は国や他自治体の動向を注視しながら、屋外プールの休止基準など、熱中症対策について検討を行ってまいります。 　また、開設期間につきましては、暑い日が早まっている現状を踏まえ、今年は６月から気温や水温の計測を始めました。今後、プールの開設期間の前倒しや期間延長の可能性について検討してまいります。

ありがとうございます。 　なかなか学校に行っている時間等は利用も少なくなると思うのですが、曜日なども考えていただいて、ぜひ対応を進めていただきたいと思います。以上です。

こちら伺います。該当年度を含む過去３年の加入の世帯数と滞納世帯数とその割合について教えてください。

滞納世帯のご質問だと思います。賦課世帯でお答えさせていただいてもよろしいでしょうか。

はい、すみません。

延べ賦課世帯数、滞納世帯数、滞納世帯の割合についてご回答させていただきます。 　令和３年度が賦課世帯数が４万4,099世帯、滞納世帯数が9,160世帯、割合としては20.8％になります。令和４年度賦課世帯が４万5,867世帯、滞納世帯数が9,393世帯、割合としては20.5％、令和５年度が４万5,316世帯で滞納世帯数が9,600世帯、割合としては21.2％となります。

ありがとうございます。 　大体横ばいぐらいなのかなとは思うんですけれども、国民健康保険料が高いというご意見があることは、もう私も十分認識しておりますが、それは今回一回置いておいて、そもそも国民健康保険の在り方からすると、みんなで支えていく制度だというのがこの国の制度のものだというのは私も分かっております。滞納される方については、様々なご事情や納付方法について、区の窓口で相談を行っていることもよく認識しております。しかし、それでも未納のまま区外に転居などされたときの対応がありましたら教えてください。

区外へ転出された場合の対応についてお答えいたします。 　区外に転出された場合でも、台東区に住民登録していた間の保険料については引き続き納付いただく必要があります。未納のまま区外へ転出される方については、区民事務所分室及び戸籍住民サービス課と連携しまして、転出時に未納保険料の確認を行い、納付いただくか、もしくは納付書を渡して後日納付をお願いするような形で対応を行っております。転出後も滞納を続ける方については、督促状や催告書を送付しまして、それでも納付いただけない場合については、収納課において財産調査を行った上で差押え等も行っております。

かしこまりました。 　しっかりとした対応がされていることが確認できました。そもそも国民健康保険全体で運営上、今、財政的な部分で考えると大変厳しい状況であるということは私も認識しておりまして、昨今の高齢化や医療の高度化により１人当たりの保険給付費が増加傾向にあるということから多分そうなんだろうなというふうに私は勝手に考えています。とはいっても、それらをすぐに解消できることではありませんので、ここは滞納の解消に向けて、引き続き収納対応などの対応をお願いして終わりにしたいと思います。以上で、お願いします。

今、松村委員から数字について、滞納数などがご質問されましたので、ここは一緒ですので、了承しました。 　それで、保険料がこの間も１万1,550円と令和４年から５年にかけては年間での収入１人平均ですね、非常に大きな増額となったわけです。要するに国民健康保険の加入者が減っている、いろいろな状況を見ますと、保険料が高くなるというのは、この仕組みからいって仕方ないというのか、そういうことかというふうには思うんですね。ですけれども、やはりこのことに非常に不安とか疑問とかいういろいろなことがあって、この保険料を確定した時期にいつも電話対応、または、窓口対応などでのご質問やそれらを聞いてくださっているかと思うんです。これらについての件数なども教えていただけますか。

保険料の納入通知の当初発付後に約２週間、電話・窓口でお問合せいただく件数を集計しておりまして、令和５年度につきましては1,821件いただいております。

３年分を経年的にちょっと教えていただけますか。

先ほどの電話・窓口での問合せ件数に関してですが、令和３年度が2,448件、令和４年度が1,887件、先ほどお伝えしました令和５年度が1,821件となっております。

分かりました。 　これでももっと多かった云々とあるかもしれませんけれど、どういう内容でご相談・ご質問などがあるでしょうか。

送付した保険料の納入通知書の内容についてのご意見としては、保険料の内容や確認に関する問合せや分納に関するご質問等が多いような状況となっております。

今、分納とおっしゃいましたか、分納。 　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

はい、分かりました。当初から、やはり払い切れないという状況なども、そういう不安を持ってのご質問なのかなと今思いました。 　それで、３番目ですね、資格証、そして短期証、今年からはもう短期証はなくなるとは言っておりますけれども、この資格証・短期証のこの３年間の推移、これについても教えてください。

資格証から申し上げます。令和６年度は９月１日時点のものがございますので、そちらをお伝えしまして、それ以外は10月１日時点のものになります。 　令和４年度が239世帯、令和５年度が208世帯、令和６年度が193世帯になります。短期証につきましては、令和４年度が2,192世帯、令和５年度が2,973世帯、令和６年度が1,861世帯になります。

この数も少しずつ減っていると。これは国民の加入者がやはりしっかり払わなければいけないという思い、これはしっかり思ってというか、そういう中で少し漸減している状況なのかなというふうに思います。そして、差押えについてはいつも国民健康保険課からは出すことができないというふうに聞いているところですけれど、事前に言っていなかったのですが、もし分かるんでしたら、差押えの件数も教えてください。

差押えに関しましては所管課が収納課になりますが、令和５年度については、国民健康保険料について差押えは665人となっております。

かなりやはり多い数かなというふうに思います。毎回私たち言っていますが、この国民の義務であるといっても、やはり払い切れない状況ということがかなりあるかと思います。払い切れない、この差押えになった方たちのリアルな実態などはどれぐらいご存じでしょうか。

実際に差押えに関しては、なかなかちょっとご答弁が難しい状況でございますが、収納に関しては納付相談等を十分に行っている状況でございます。

国民健康保険課が丁寧に対応しているということは、私も承知しているところではあります。ですけれど、今回差押えについてのご相談があったケースがあるんです。あまりにも理不尽かなと思ったんですけれど、ご自分がそれまでは確かに働いていたと、ですけれど、けがをして入院することになって収入も全くなくなったと。ですから、この払うことはちょっと待っていてほしいということがあったんですけれど、コロナで10万円の給付がちょうどあったと思うんですよね、そして、自分としてはその10万円の給付と、そういうやりくりをして部屋代を払おうと思っていたと、そうしましたら、いざというときにそれが全く消えていたと、それが実は差押えになっていたと。 　確かに差押えになる前に部屋なども職員の方がいらして見に来たと、ですけれど、そのときは何一つ言わずに、金目のものはないなという、そういう内容のことを一言おっしゃったと、その後、督促状とかいろいろ届くけれども、それらについては封を開けなくてもいいと、それは無視というか、気にしなくていいよと言われたので、自分の思いがきちんと伝わったんだと思って少し胸をなで下ろしたと、そしたら、そうではなく、差押えになったという、こういう事例を私いただいたんですよ。やはりこれは違うだろうということを非常に思いまして、それで、これらの業務については、やはりもう一度点検とか、そういうことも必要なのかなというふうに思うんです。 　トータルというか、この決算の云々というところで言いますと、この制度上どんどん入りが少なく出るほうが増えるというか、このこと自体は止めることができないというのか、そういうこともありますし、あとは、特別区長会としても東京都などにきちんと申入れをしているという、こういうことも一応聞いているところではあります。ですが、何度も言っているように自治体としてやはり区民の皆さんが全て安心できる形で、払い切れる、または運営できる、こういうことに関しては、国庫補助をもっともっと増やさないとできないんだろうという、ここはもうみんなもそうだと思ってくださるかと思うんですね。この制度上変えなければいけないというのは皆さん一致しているところですので、ですから、こういうことも含めてこれらについては後ほど態度表明をさせていただきます。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

今、伊藤委員のご発言でコロナの給付の10万円を差し押さえたというふうに聞こえたんですけれど、それは法律上、差し押さえできるんですか。現状の実務をお伺いします。

給付金につきましては、差押禁止債権に当たるものというふうに認識しております。

では、それが債権として差し押さえたわけではなくて、預金に入って一旦現金として手元にあった場合には差し押さえされてしまうこともあると、そういったことですね。

先ほど相談というか、役所に来て、問合せの件数がありましたけれど、今年度は６月、７月あたりどうだったか。

納付相談のご質問ですが、現在ちょっと手元に令和５年度の実績のみで持っておりまして、そちらで回答させていただいてもよろしいでしょうか。

令和５年度は先ほど1,821件というのはあったね。それではなくて、今年のは出てきませんか。

直近の数字について、ちょっと後ほどご回答させていただきます。

ちゃんと集計されているんですか。

相談件数については取っております。

665件の差押え、実態的には、先ほど言ったように10万円が振り込まれて債権、いわゆる現金だから差し押さえられるような状況というふうになって押さえられたわけですね。だけれども、この間、では、もう一つだけお聞きしますけれども、条例減免ですね、いわゆる区長減免ですけれども、これというのは一部保険料と一部負担金のですね、それは実績はあるんですか。ここ二、三年で結構ですけれども。

後ほど一緒に回答させていただきます。

時々私聞きますけれども、これはほとんどやられていないんですよね。つまり本当に急変して、例えば失業してとか、あるいは廃業・倒産して払えなくなった場合に減免が窓口や、医療機関の窓口の一部負担金、あるいは保険料そのものの減免というのは行われていない。もしかしたら、火事で１回ぐらい、１件ぐらいあるのかなというぐらいの、そういう中身なんですね。でも、保険料はもう皆さんご存じのとおり、低所得者は所得の15％ぐらいと、我々区議会議員は10％もいかないと。これが国民健康保険料の苛酷なところですよ。弱い者からは本当に重い、ある程度、私たちだって重いですよ。重いですけれども、１割程度なんだよ。これが15％とかいうのであれば、払えるわけがないではないですか。課長に言ったってしようがない。だけれど、これが国民健康保険の残酷な、まさに国民健康保険が人を殺すと言うけれども、そのぐらいの制度になってきてしまっていると。だから、特別区長会だって、全国市長会だって、国に対して意見を上げているわけでしょう。 　ですから、本当にこの問題というのは、どんどん加入者が減っているから、今は本当にパートでもどんどん進めていますよね。だから、零細事業所も高い社会保険料負担をしながらやっています。だから、これは本当にどちらに行ったって苛酷なんだけれども、やはり私はこれについては本当に、特に議会で議論するときは怒りが籠もるんだよね。本当に払えない人たちの気持ちに立っているかというところというのは、私は本当にいつも怒りがむらむらと湧いてくる問題が国民健康保険です。そこだけ言っときたいと思います。何か今答弁は。

発付後の相談件数の令和６年度の件数をご説明させていただきます。２週間で1,870件となっております。また、先ほどの条例減免に関しましては、保険料、一部負担金ともになしとなっております。

去年と同じぐらいの相談件数というのは、加入者が減っている中でですから、別に比較してもしようがない。しかも２か月でどうかということです。 　ただ、ご存じのとおり、権利である条例で定められた減免が実態的には適用されてもいいような方に適用されていないという現実があるということだけは指摘しておきたいと思います。

後期高齢者医療制度についても、滞納分、滞納率、それを令和３年度、４年度、５年度でご報告お願いいたします。

後期高齢者医療制度における滞納者推移について、過去３年分答弁させていただきます。 　３年度につきましては、滞納者が539人、令和４年度が607人、５年度が612人となっております。

滞納率などもお願いいたします。

滞納率についてですが、３年度が2.41％、４年度が2.63％、５年度が2.58％となっております。

これは、結局年金から天引きされるということで、正直言いますと、滞納は本当に少ない中、国民健康保険などと違ってきっちり取る、徴収できる内容であると思うんですね。それに、だから、普通徴収の方がこれだけだということですけれど、それにしてもやはり非常に多いのではないかというふうにそう判断するところです。 　そして、窓口の２割負担というのが入ってきましたよね。これについての影響はいかがでしょうか。

窓口２割負担の影響ということでしょうか。

高齢者の場合は１割、２割、３割負担という形に所得に応じてなるかと思うんですね。今まで２割負担という方はなかったのが、今回収入が200万円の方はもう２割負担になっていく状況があります。これらについて人数とパーセンテージを教えてください。

令和４年10月から自己負担割合の区分に新たに２割が追加されております。令和６年７月31日現在の台東区による２割負担の方の人数ですが、4,241人となっておりまして、割合としては17.8％となっております。

今までこの方たちは、令和４年前は１割負担だったものが２割になったということですね。そういうこともあって、ここの上の滞納率のところも４年度は３年度よりも増えている状況があるのかというふうに思うんです。 　こういう中で、やはり窓口負担が重くて受診できない、いわゆる受診抑制につながっているという事例などは区としてはつかんでいらっしゃるでしょうか。

区では、窓口の２割負担となった方のその後の受診動向については把握できていない状況ではあるんですが、令和４年10月から始まりましたこの２割の負担に関しましては、受診控えにつながらないように、施行後３年間は外来での自己負担額の増加額の１か月の上限を最大3,000円に収める配慮措置が取られております。

そのような措置が取られているということも報告で受けているところです。ですけれども、今回についてもそういう中で前年度は3,400円でしたか、今回の制度改正では6,514円ということで倍ですね。保険料がまた上がっているという状況です。これを見ますと、やはり受診抑制ははっきりこれから先も拡大してくるのではないかというふうに思っているところです。以上です。

この年度というのは、高齢福祉介護保険計画の第８期の最終年度であったんで、３年間の総括が行われるべき年度であります。 　まず、私、今年の４月に値上げされた介護保険料というのは、新聞報道でもご存じのとおり、23区で上から２番目と。荒川区が6,920円で、台東区は6,900円、20円安かったというので辛うじて２位、辛うじてと。私からすれば不名誉な、23区で上から２番目の標準保険料というふうになったわけですね。先ほどの国民健康保険と同じで、とてもではない払えないというね、年金で取るところがなくなってしまうというね、そのぐらいのものになってきているというのが今の介護保険料です。 　私はこれを本当にどうやって抑制していくのかというのを、これは本当に真剣に考えなくてはいけないと。ただ、介護サービスを抑制することで保険料を抑制することがあってはならないというところが介護保険制度の本当に悩ましい点なんだというふうに思うわけですね。それには、国民健康保険と同じように国が今の50％を60％に上げるとか、まず少なくとも23％平均を25％に上げるとか、こういう改善がなければいけないわけですけれども、やはり台東区、もう一般財源も投入してやらざるを得ない状況に来るんではないかというふうな危機感を持っています。 　まず、その中ででも、抑制する一番の力になるのは、台東区でできるのは基金の活用ですよね。この基金の活用について379ページにこの年度末の基金残高というのがあるんですけれど、これ13億円あるんですが、これは５年度末の基金残高なんですか。

お見込みのとおりでございます。

第８期の３年間でどのように基金が活用され、逆に幾ら積み立てられたかというのを教えていただきたいと思います。

３年間の合計でよろしいですか。

合計でもいいです。

第８期３年間の合計で、活用は約１億4,000万円、積立てにつきましては２億8,400万円でございます。

この第８期の計画が始まるときに、給付の見通しと保険料基金のどれだけ取り崩すかという当局の説明では、この３年間で8.6億円基金を取り崩すと言っていたんですよ。今のを聞けば、大体活用が1.4億円ではないですか。計画と全然違うんですよね。それはなぜかといえば、実際にこの給付の見通しに対して、この３年間の介護給付の実績というのは34億円少ない。ですから、基金の保険給付がこの令和３年から５年で合計で467億円ですね。これに対して見込みというのは513億円あったわけですね。ですから、34億円、見込みよりも給付が少なくなっている。ですから、基金をここまで使わなくて済んだということなんですね。これを保険料の抑制に回すことができるではないですか。これは全額回しても、率直に言ったら、ゼロにはなりませんね。たしか16億円ぐらい必要なんだよね、たしかね。

第９期の保険料についてだと約17億1,000万円でございます。

十六、七億円だなと思いました。ただ、これできないことないんですよね。この第７期、８期を見ると、保険給付の見込みと実績を見ると、大体数十億円、20億円から30億円ぐらい少ないと。ただ、とはいっても、給付を抑制する側になってもいけないという、こういう悩ましい問題があるから単純に基金を使えないというのも分かります。ただ、やはり基金はもっと取り崩しても恐らく財政が破綻するようなことはなかったと思うんですね。 　今後、もう高過ぎる保険料、これの抑制についての考えというのはあるんですか。どんな方針をもって行動していくのか、これについてお伺いしたいと思います。

保険料を決定する際に、保険料抑制という点で行える行動は大きく３つほどございます。まず、保険給付費と保険料収入を精密に見積もること。次に、保険料段階、乗率のバランスを調整して、所得の多い方に多くしていただくこと。最後に、介護給付費準備基金残高の範囲で活用し、保険料必要額を抑えることです。ただし、計画期間中の想定外の給付費増への備えとか、次期計画期で反動が大きくなることを防ぐため、担当としましては、毎回シミュレーションを積み重ねて現実的なぎりぎりの水準を探っているところでございます。 　今後の保険料上昇抑制につきましては、国はもちろんのこと、区でも課題として認識しております。第10期に向けまして、国でも検討を進めることとしており、その動向を注視しつつ、区としましても、区民の健康寿命の延伸により、生活の質の向上のみならず、保険料の上昇抑制にもつながるよう介護予防、フレイル予防に力を入れ、また、介護給付や介護認定などの適正化に取り組み、より効率的な財政運営を行うことによって保険料の抑制に向けて努めてまいりたいと思います。

今、課長がおっしゃったことの３つは、もう一つあると思うんですけれどね。これはもう全く意見が合わないから、今日言ってもしようがないと。私はこの380ページのこの繰入金、介護給付費やあるいは介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5％は、独自で台東区が上げれば保険料は抑制できると。給付も上げることができると。つまり一般財源を国民健康保険と同じようにやはり繰り入れる以外に区民の健康を支えていくことは、私はできないと。介護保険制度、あとはもちろん国がやる、10％上げるとか、先ほど課長が言った３つの抑制策というのはそのとおりだと思うんですね、そのとおりだと思うんです。ただ、もうここに手をつけざるを得ないところに来ているんではないかというふうに思います。これは全く見解が合わない。 　それで、私ですね、もう質問はこれで終わりますけれども、これを総括でやりたいなというふうにむらむらと思ってきてしまったんですけれど、介護保険を昨日ずっと計算していたんですよね。そしたら、この３年間の介護保険会計というのは大体6.8億円、総額で伸びていたんですね。保険給付費が７億円伸びているんで、そもそも保険給付の伸びが介護保険会計全体の伸びとほぼイコールなんですよ。ということは、非常に重度化していると。例えば軽いほうの介護予防給付、保険給付の中でも介護予防というのは３億数千万円で大体同じなんですよ、増えていない。地域、いわゆる総合支援、緩和型のやつですね、日常生活支援。これも大体３億7,000円なんですよ。ということは、重い方向に給付が偏っていると。 　では、一方で元気な高齢者に対する、本来であれば行わなければいけない介護給付費のそれ以外の支出、あるいは一番大事なのは、一般財源でできる社会福祉費の老人福祉費ですよ。今回の第３款の第１項の老人福祉費、目で言うと２目ですね。これを見ると、令和元年から令和５年を見ると、21億円で大体同じなんですよ。浅草特別養護老人ホームの改修のときは大きいですよ、それを控除して。大体20億円から21億円で横並びなんですよ。 　つまり、高齢福祉で本来抑えなければいけない介護保険給付を抑え切れていない。あるいは介護保険の中でも本来であればもっと役割を果たさなければいけない軽度の部分のところへの措置がやはり重い人をどうしても見なければいけないから、そこに充てられないから重症化するという、この悪循環なんですよね。 　ところが、今度、国が今回やったのは、訪問介護の報酬を下げたわけです。一番重症化させてはいけない前段階のところでの報酬を下げて、ヘルパーさんや事業所さんをいじめているわけ。だから、こういうやり方を国がやっている以上、台東区が幾ら頑張ってもなかなかうまくいかないですよ。だから、そういう点では、やはり本当に今の自民党政権というのは本当にひどいなというのは骨の髄まで感じていますけれど、この数字を見だけでも明らかと。重度化を進めてしまうような政治が。だから、やるとしたら、台東区は、先ほど言った12.5％を、これをもう上げていくしかないと。国の言うこと聞いていたら、高齢者は殺されてしまうというふうなことぐらいの危機感でやっていただきたいと私は思っています。以上です。

大事な問題を忘れていました。資料を出してもらっています。資料９ですね、いわゆる生理の貧困についてです。 　経済的な理由で生理用品を購入できないという問題というのがコロナ禍で顕在化をしたわけです。非常に深刻な問題として提示されたわけです。その後、政府も調査を進め、内閣府も男女平等参画局ですか、ここが統計を取り始めてもう４年目になりますかね。そのようになりました。 　この台東区の資料は、ここまでの３年間の対応、これについて出していただきましたけれども、学校だとか区の公共施設別にどんな形でこれが支給、配布されたのか、これについてお伺いしたいと思います。

ご質問のうち、区の公共施設での取組について、私からお答えさせていただきます。 　資料前段のコロナ禍における女性の相談窓口での生理用品の配布の部分でございます。この取組は、コロナ禍における経済的な事情等により生理用品を用意することが難しい方に各窓口で相談をお受けする際に、ご希望に応じて生理用品をお渡ししたものでございます。配布場所は、女性の支援相談窓口７か所で、具体的に申し上げますと、庁舎の区民相談室、保護課、子育て・若者支援課、庁舎外では男女平等推進プラザ、日本堤子ども家庭支援センター、保健サービス課、浅草保健相談センターの７か所で、資料記載の期間に記載の数を配布いたしました。以上でございます。

私から、学校の配布状況についてご説明いたします。 　資料記載のとおり、各小中学校の予算の中に生理用品購入経費を計上しておりまして、多くの学校では保健室で相談の上、配布の形を取っておりますが、一部の学校では対面不要で生理用品を持っていけるよう工夫したり、また、一部トイレへの設置を行っている学校がございます。以上です。

厚生労働省の調査では、新型コロナウイルス発生後、入手、購入に苦労したというふうに答えている方が全体の8.1％います。民間団体がやった、これはテレビでも取り上げられましたけれども、この、何ていう団体だったかな、そこがやっている調査では、女子学生の５人に１人が食事か生理用品かというのに本当に苦しんでいるというデータが出ています。30歳未満の女性で、そして、世帯年収別に見ると300万円未満の人、これがそれぞれ入手できない、困難というふうに答えている率ががんと跳ね上がると。 　どのように対処しているかという人は、まず、交換する頻度や回数を減らすと、長時間利用する、50％。トイレットペーパーやティッシュペーパーで４回、５回と代替する、43％。あと、その後の身体的、精神的な健康状態というのが、有意的にこれらの方たちは健康状態を悪くしていると。かぶれ、かゆみ、あるいは心理的な苦痛、このようなものがストレスになってですね。これは決してコロナが今５類になったからといって変わっていない現状なんですね。コロナが日本の社会の弱い部分をあぶり出したわけですけれども、やはり女性の非正規雇用の方たち、あるいは学んでいる人たちの、しかもそこになかなか生理に対する社会的な理解、このようなものが正しく科学的にされていないという問題もあって非常に苦しんでいる実態というのが浮き彫りになりました。 　そういう点では、やはりこの地域社会、台東区全体がこの問題についてやはり理解していく。そして、私は当面、小中学校全校のトイレ、なかなか言い出せない、保健室にも言い出せないという子供たちに対しても、やはり少なくとも全小中学校のトイレへの配置というのは行うべきではないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。

令和４年第３回定例会一般質問で教育長からご答弁しましたとおり、学校での具体的な配布方法については、学校と協議を重ねながら、よりよい形を目指していくとしております。 　このたびトイレ設置を始めた学校もございますので、そこの成果や課題をしっかり養護教諭が集まる養護部会の中で共有して、引き続き学校と意見交換してまいりたいと考えております。

ぜひお願いしたいと、切にお願いしたいと思います。 　あと、やはりこれは、この間、議会でも２回取り上げているんですね、この問題。だけれども、やはり学校に狭めていってしまったんですね。やはり学校に狭めるべきではなくて、台東区全体の問題として捉える必要があると。そういう点では、公共施設での無料配布などの対策を講じるべきではないと思うんですが、いかがでしょうか。

生理の貧困の問題につきましては、家庭の状況や経済的な困窮などの何らかの背景があると考えられております。困難な問題を抱える女性への支援につきましては、現在様々な部署で相談に応じて支援につなげているところです。現時点で、生理用品の区有施設等での配布は考えておりませんが、引き続き困難な問題を抱える女性からの相談に丁寧に対応する中で必要な施策については検討してまいりたいと考えております。

包括的性教育を含め、やはり地域でこの問題を含む人権の問題について理解を深めて広げていくというのはのはすごく大事だなというふうに思います。そういう点で、今回この問題が提起されて、これはコロナで終わりというのではなくて、引き続き日本の社会の、地域にとっても大事な問題だという認識で積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。以上です。

委員長判断でお伺いしたいんですけれども、こちらの通告書は出していまして、ちょっと質問し忘れて、もう終わりましたね。承知いたしました。

分かりました、ごめんなさい。

はい、結構です。