令和　６年　６月子育て・若者支援特別委員会

ただいまから、子育て・若者支援特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、第40号議案、東京都台東区こどもクラブ条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　本案は、竜泉こどもクラブの実施場所を改めるとともに、こどもクラブの実施場所に入谷こどもクラブを追加するために提出するものです。 　恐れ入りますが、新旧対照表をご覧ください。竜泉こどもクラブは、現在、台東区竜泉二丁目10番６号の旧竜泉中学校敷地内の仮施設で実施しておりますが、竜泉福祉センターの竣工後、１階部分に移転することに伴い、改正案に記載の実施場所に改めるものでございます。 　次に、実施場所として追加となりますのは、名称が入谷こどもクラブ、実施場所は、入谷一丁目16番９号でございます。このことについては、令和５年第３回区議会定例会の本委員会でご報告させていただきましたが、民設こどもクラブである台東入谷こどもクラブが、建物の老朽化等により廃止することに伴い、利用児童の受入先を確保するため、旧入谷老人福祉館を活用して、こどもクラブを開設するものでございます。 　表の下に記載の付則をご覧ください。本条例の施行日は、10月１日でございます。ただし、竜泉こどもクラブに係る部分については、台東区規則で定める日としております。これは、竜泉福祉センターの工事完了日や開設スケジュールが決定した後にこどもクラブの運営開始日を決定するためでございます。 　説明は以上です。本議案について、よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。

それでは、第41号議案、東京都台東区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　本案は、国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、保育士及び保育従事者の数の基準を改めるため提出するものです。 　恐れ入りますが、新旧対照表をご覧ください。初めに、第29条第２項をご覧ください。こちらは、小規模保育事業所Ａ型に置く保育士の数の基準の規定となります。第３号に記載のとおり、満３歳以上満４歳に満たない児童については、おおむね20人につき１人としていたところをおおむね15人につき１人に改正いたします。また、第４号に記載のとおり、満４歳以上の児童については、おおむね30人に１人としていたところをおおむね25人に１人に改正いたします。 　以降に記載の条文の改正につきましては、それぞれ第31条第２項は、小規模保育事業所Ｂ型に置く保育従事者の数の基準を、第44条第２項は、保育所型事業所内保育事業所に置く保育士の数の基準を、第47条第２項は、小規模型事業所内保育事業所に置く保育従事者の数の基準を同様に改正いたします。 　恐れ入りますが、次のページをご覧ください。付則でございます。本条例の施行日は、公布の日からとしております。 　ご説明は以上です。よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願い申し上げます。

こちらについては賛成するものなんですけれども、関連として、台東区の現状をお聞きしたいと思います。家庭的保育事業において、台東区では、この新しい基準に見合ったものになっているのかどうか教えてください。

東京都では、認可保育所について、規則で改正をしているところでございます。この規則については、もう既に改正をなされているというふうになっております。

分かりました。今、認可保育所とおっしゃったんですけれども、この家庭的保育事業を、この３歳児以降ということですけれど、この台東区の状況というのはどうなんですか。

本区においては、小規模保育事業所Ａ型と小規模型事業所内保育事業所の２つがございますが、いずれも３歳以上の受入れを行っておりませんので、今回の改正による実質的な影響はございません。

分かりました。家庭的保育事業所は２歳までしか台東区の方いらっしゃらないのでということで、分かりました。 　そうすると、この改正案のとおりに、認可保育所も台東区では既に満たされているということで、人数ありきではないと思うんですけれども、全国的にはちょっと新しい基準での配置が間に合っていないという報道がありまして、４月の民間調査ですけれども、めどが立たないとかが２割弱ですが、６月の最新の報道ですと、もうこの基準に、実施できるかどうかすら分からないみたいなところがもう３割ぐらいに上っております。引き続き、保育士さんの働く環境や処遇改善について努力を続けていただけますようお願いしたいと思います。以上です。

４、５歳児でいうと76年ぶり、３歳児でいうと50年ぶりという基準の見直しが行われて、これは気が遠くなるぐらい遅かったけれども、前向きな動きなんで、これについては当然賛成していくものであります。 　今、風澤委員からありましたけれども、答弁の中でもありましたけれども、区の条例で定めているのはいわゆるこういうね、家庭的保育事業所、あるいは小規模保育事業所、あるいは小規模型事業所内保育事業所、こういうところでありまして、認可の保育所については、都条例と規則でこのいわゆる配置基準が定められているということで、これは台東区議会に係るものではないんですよね。ただ、今、実態がどうかというお話もあったのでね、ちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる先ほども風澤委員からありましたけれども、３割ぐらいがね、これが保育士が足りなくて、なかなかこれ実行するのまで時間かかるので、政府もそれまでは暫定的に認めるというふうな形になっています。台東区の場合は規則がもう施行されているということですから、そういう実態はないと考えていいんですか、その辺のところ。

台東区における認可保育所につきましては、既に全園において改正後の配置基準を満たしておりますので、特に影響はございません。

１歳児の配置基準も政府は、加速化プランでしたか、この中で見直していく方向というのがあり、私が第１回定例会でこの問題で一般質問したときも、教育委員会の答弁で、これについては、そういう政府の動きがあるということが答弁にありましたが、１歳児のこの配置基準の方針というのはどのようになったのか、これについてお伺いしたいと思います。

昨年12月に国が策定したこども未来戦略では、2025年度以降、１歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関連も踏まえつつ、早期に６対１から５対１へ改善を進めるということとしております。ですが、現状は、まだ新たな情報は入っていない状況でございます。

私は、議員になって、この保育の問題にずっと関心を持ってやってきましたけれど、私の記憶では、台東区、あるいは東京都は、いわゆる国の基準に配置基準を上乗せして、子供たちのために、保育士の基準を私、上乗せしていたという、そんな記憶があって、既に５人になっていたという認識していたんだけれども、それは違うんですか。

台東区の認可保育所の職員配置基準は都の条例施行規則で定められておりまして、１歳児の職員配置は、基準上はおおむね６人につき１人以上とされております。ただし、区が支給する保育委託費において、１歳児に対する保育士の配置を、児童６人に対し１人から児童５人に対し１人に増配置した場合、加算を設けておりまして、区内の私立認可保育所全てに加算がされている状況でございます。

ということは、台東区内の認可保育所は既に５対１になっているんですよね、実態は。もうこれはね、最近のことではないですよ、ずっとそうなっているんですよ。だったら、私は、定めそのものを変えると、ただ、認可保育所とこの家庭的保育事業等は違うんだというんであれば、それはまずいけれども、台東区条例で例えば認可保育所の定数もこのように定めて、そして、保育委託、あとこの地域型保育事業、これを格差のない形にすべきだというふうに私は思います。 　それと、今度の基準改定によって、区の予算への影響があるのかということと、あるとしたら、どのぐらいの金額あるのか、これについて教えてください。

まず、区内の小規模保育所及び事業所内保育所全てにおいて、３歳児以上の受入れを行っていないため、今回、区の条例改正による予算の影響はございません。

分かりました。それを言われてみれば、そうですね。 　これから、先ほど１歳児の問題ありましたけれど、これはいわゆる加配というか、その部分の予算措置を実態的に運用でもう行っているわけですよね。ですから、そういう点では、基準で決めればですよ、これは１歳児で決めれば、これは予算に影響してくると、今、こういう事業所は３歳児以上は扱っていませんから、そういったことであります。そういう点では、やはり子供真ん中でやはり考えていく必要があるというふうに思います。 　あと、これ全部条例でいうと、おおむねになっているんですよね、おおむね、20人がおおむね15人、おおむねというのは小数点以下を切り捨てるんですよ。例えば４歳児で子供を預かる、例えば１日11時間預かって、６日間預かるといった場合というのは、保育士の基準、プロの人にやってもらうと、これは労働時間、労働基準法等の法令を遵守すると1.1人なんですよね、実は。ところが、1.1はおおむねにすると１にしてしまうんですよ、切り捨てるわけ。ということは、今、そのように行われていると。であれば、これはやはり、むしろおおむねというのはね、むしろ切り上げる方向というのを、1.1といえば１のほうが近いとそうなってしまうんだけれど、子供ファーストで考えれば、これは切り上げるというふうな方向というのが、本来であれば、台東区が取るべき方針ではないのかなというふうに思います。 　最後、ちょっと質問ですけれども、今回の改定でも、いわゆる先進国、ＯＥＣＤ基準からすると、基準ではないな、それぞれの国からすると、極めて遅れている国です。日本は最低ですね。そういう点では、この今の水準に対してどんな認識しているのかということと、あと、保育の質をこれから向上させるために、さらに子供真ん中の進んだ区の独自の基準というのを設けるべきではないかと思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。

保育所運営に係る経費についてですが、これは委託費として給付をしております。区の単独基準を満たした場合に増加した人件費分を区単独で負担することになります。そのため、区の基準につきましては、原則として、国の基準と整合が取れていること、それが望ましく、基本的には国が配置基準を見直し、それを公定価格に反映させていただくこと、これが望むべき姿と考えております。こども未来戦略におきましても、2025年度以降、１歳児について、早期に６対１から５対１に改善を進めるとしておりますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。

国待ちではなくてね、台東区の独自財源を使えば、できないことではない、違法なことではないですよね。なおかつ、これ振り返れば、ちょうど９年前か、いわゆる子供・子育て支援の新制度ができたときに、政府は、３歳児の基準はですよ、そのときに６対１から５対１にするという、そのために3,000億円の予算措置を講じるという国の方針出して、それがもう10年近くたなざらしにされてきたわけですよ。だから今、課長の答弁でいえば、国の動向を注視するという、まあ、これしかないんだろうけれど、だけれど、こんなことを待っていたら、またいつになるか分からないというのが今の日本の政府ですよ。だって、今度また、いろいろ支援制度やるけれども、その財源だって既に四苦八苦して、保険料に手を突っ込むわけでしょう。だから、そういうところで待っていても、子供優先は来ないということを申し上げて、もちろんこれには賛成をするんですけれども、やはり台東区は独自の見識と子供真ん中の立場で決め事をしていくべきだというふうに思います。以上です。

すみません、追加で質問させていただきたいんですけれども、もちろん原案には賛成するんですが、例えば小規模保育というのは、先ほど言葉が出ていたんですけれども、現状は２歳児クラスまでというふうに承知しておりまして、これには直接当てはまらないとご説明が先ほどあったんですけれど、今後、それを何か拡大していくという予定があるのかどうか、まあ、多分ないんだと承知しているんですが、一応お聞きします。

台東区においては、現在のところは拡大していく予定はございません。

ありがとうございます。現状、待機児童の話も後から出てくると思いますけれども、一応は、需要が満たされているような状況だと思いますが、そのような扱いで私としても異存ないんですが、今後、もし必要が生じたら、ご検討いただきたいと思います。以上です。

それでは、次世代育成支援に関するニーズ調査の結果についてご説明をいたします。 　事前資料１をご覧ください。令和６年第１回定例会の本委員会において、調査結果の一部について速報としてご報告をいたしましたが、今回は、年齢別のクロス集計等を加え、確定いたしましたものを報告書及び概要版としてまとめましたので、そのご報告となります。 　項番１、調査結果でございます。台東区次世代育成支援に関するニーズ調査報告書は、別添資料、別添のファイルの資料となってございます。概要版につきましては、ご覧いただいております事前資料１の３ページ目以降となってございます。 　事前資料１の１ページ目には、主な調査結果を４つお示しさせていただきました。また、比較対象として、平成30年度に実施した前回調査の結果についてもお示しをしてございます。現在、調査結果を庁内で共有し、それぞれの所管においても分析を進め、次期計画に位置づけるべき施策等について、庁内検討会において、また次世代育成支援地域協議会においてご意見をいただきながら、検討を進めているところでございます。 　なお、潜在的なニーズや家庭類型なども踏まえ、教育、保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みの算定作業も進めているところです。 　２ページをご覧ください。項番２、今後の取組でございます。（１）調査結果の公表といたしましては、区ホームページへの掲載のほか、図書館などに報告書を配置し、周知をしております。 　（２）台東区次世代育成支援計画（第三期）の策定についてでございます。①計画の性格といたしましては、現行計画と同様、子ども・子育て支援事業計画、子供の貧困対策計画、子供・若者支援計画を包含するとともに、こども大綱を勘案したこども基本法におけるこども計画としてまいります。 　②策定スケジュールでございます。来年３月の計画策定に向けて、記載のとおり進めてまいります。 　ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。

ご説明ありがとうございます。 　この結果自体への質問というわけではないんですけれど、中身の報告書見させていただきました。予想どおりといいますか、いろいろなご意見出ているところで、特に私が気になりましたのが、子供の遊べる場所が欲しいというご意見で、度々この委員会でも議論になっているところだと思います。もちろん区内の公有地の制約ですとか、あるいは今既にもう努力いただいているとかいうことは重々承知した上でお聞きしたいんですが、私も以前、一般質問で問題提起させていただきました子供たちの夏季の遊び場についてです。もうこの委員会しかないので、夏前に、今時点での進捗といいますか、その後、どのようなご検討状況なのか教えていただけますでしょうか。

教育委員会としての夏季の対応ということになりますけれども、昨年の夏に実施をいたしました幼児向けの運動場所として、たなかスポーツプラザの一時開放ですとか、あと屋内の活動場所としては、児童館８館の活用、さらに、生涯学習センターのこども室の一般開放など、昨年実施させていただいたものに関しましては、この夏も同様に実施していけるように今、施設を確保して、対応を進めておるところでございます。 　また、新たな施設の追加につきましては、ちょっと検討しているところではございますが、なかなかやはり確保が難しいところがございまして、先ほど申し上げた各施設、既存の部分での提供していく部分の充実などを引き続き検討しながら、さらによい形で、酷暑の時期にお子さんたちが安心して遊べる場所が確保できるようにというところで調整、検討を続けてまいりたいと考えておる状態でございます。

どうもありがとうございます。 　今のところは過ごしやすい天気なんですけれども、今後、また暑くなってくると思うので、子供たちが遊びたいという気持ちはもちろんそうなんですけれど、やはり体力づくりという面で非常にコロナもあって、体力が落ちたというデータもありますし、あとは水泳とか、水泳の授業が、暑くて、熱中症警戒アラートが出てしまうとすぐなくなってしまうとか、そんなお声もいただいているところなので、そういった体力づくりという面を考えて、充実を検討いただければと思っております。よろしくお願いします。

こちらの内容、興味深く見させていただきました。大分、前回の調査から変化があって、コロナ禍もあって、いろいろ環境の変化等々あったのかなということで、すごく興味深いなと思ったんですけれども、ちょっと１点だけ、この調査を基に次世代育成支援計画を策定していくということで、各所管にもこの内容を共有してということで、そこはぜひお願いしたいと思っているんですけれども、一つ、子供・若者支援計画の、もう包含されているということで、ちょっと１点指摘というか、ちょっと要望だけ申し上げたいんですが、すごく自分が興味を持ったのが、やはり今、現状、少子化問題というのは相当大きいと思っていて、そこを解消していくにはやはり若者の結婚というところがすごく重要になってくるのかなというところで、それで、本資料の496ページをちょっと興味深く見させていただいたんですけれども、前回調査の中で、結婚をしていない理由のところで、経済的に厳しいというところが、前回調査だと、とても当てはまる25％、やや当てはまるが25％で計50％あったところが、ここが結構激減していて、一人が楽であるというところが相変わらずすごく多いなと思っていて、結構、この結婚、晩婚化もそうなんですけれども、というところの原因というのが、意外と経済的な理由ではなく、やはり自分の何か楽しみというか、というのを優先させるところに来ているのかなというところがすごく逆に解決が難しいなというふうに感じているんですけれども、この辺をちょっとやはり、次世代育成支援計画の策定の中で結構重要視して、少子化対策という部分から、結婚や出産に対する考え方というところを盛り込んでいく必要が、相当以前よりもやはりそこの緊急度は増しているのかなというふうに認識していまして、そちらについて、今現状で検討状況等も踏まえて、一応ちょっとそこは強く盛り込んでほしいという要望をさせていただくんですが、現状でちょっとその辺は何か答弁できる部分でありますか、現状の検討状況というか。

若者が結婚に向けて前向きな気持ちになれるような取組ということは必要だというのは、そういうご意見があることは承知はしておりまして、例えば他の自治体ではそういう婚活に関する支援ですとか、そういったことをされているというのも事例としてあることは承知はしておりますので、そういったところの取組について、まずちょっと研究させていただきたいなというところで、はい、すみません。

すみません、分かりました。ちょっと本当抽象的で、私自身も、ここ、すごく、これ見て、何か効果的な施策はあるのかなといろいろ考えたんですけれども、ちょっと一人が楽であるという理由というのはやはりなかなか、これをどう潰していくかというのはすごく難しいと思うんで、私もちょっと引き続きいろいろ調べて、考えていきたいとは思っているんですけれども、あくまで支援計画なので、そこに関してはやはり注視していかなければいけないと思っているので、ぜひそこも強く注視して、計画策定に取り組んでいただきたいと要望して終わります。以上です。

すみません、私は要望で、21ページのところで、スマートフォンやテレビゲーム等の時間についてと書いてあるんですけれど、これ、30分未満が62.2％と書いてあるんですけれど、多分そんなこと絶対なくて、多分、もしかして書き方がスマートフォンのゲームと書いてあるからだと思うんですよ。例えばスマートフォンでユーチューブを見るとか、ちゃんとそういうのを書いとかないと、多分、どこの、多分誰に聞いても30分未満ということは絶対ないだろうと言いますので、ここは次回以降ちょっと、もしやる場合は、記載の仕方とか、別項目にするとかして、ちょっとその辺はどれぐらいなのかというのは、実数は捉えたいなという、すみません、要望でございます。 　　　　　　　　　　（「すみません、関連で」と呼ぶ者あり）

すみません、今の件、私も気になったんですけれど、未就学児のデータのところで30分未満と出ていたりしたので、未就学児は少ないのかなとかも思ったんですが、それも含めてのご意見ということでいいんですかね、青鹿委員。

そうですね。

その確認でした。

大丈夫です。

このデータを基にこれから詰めていくんでしょうから、今日は課長に、これの概括的な感想というか、これを伺いたいなと思って、前回、大づかみに報告されましたけれども、分析は、課長の角度でされて、どのような問題意識を持っているかと、これについて伺わせてください。

今、秋間委員からもお話ありましたが、これから各所管においても分析を進めていくところなんですけれども、調査の取りまとめを行った現時点での認識としてお答えをさせていただきたいと思います。 　例えば定期的な教育・保育の事業の利用状況からは、長時間保育のニーズが高まっていることのほかにも、保護者のニーズが、選択肢が増えて、多様化しているというようなところが見てとれるかなというふうに考えております。また、放課後過ごさせたい場所として、実施校を増やしてきた放課後子供教室の利用意向が伸びているのはそうだとして、同じようにこどもクラブや習い事の意向も伸びているというところで、ニーズが多様化していること、また選択していただける選択肢が増えているのかなというふうに考えております。これにつきましては、現行計画において、基本目標として、教育・保育の質と量を充実するという、そういった目標を掲げ、様々な施策に取り組んできたことが数値としても表れているのかなというふうに考えているところでございます。 　次の５年間に向けても、この現状、国や都の取組ですとか、社会状況を踏まえ、また今回の調査結果ですとか、現行計画の進捗状況をきちんと捉えまして、適切な目標を、基本目標を設定していくことが重要だというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 　私も幾つかの感想があるんですけれども、それを披瀝することは意味がないので、ただ前回、５年前にすごく感じたのは子供の貧困問題だったんですね。今回は、これについては有意な変化というのはなくて、むしろ改善的な面というのが見られるんですね。ただ、独り親家庭のサンプルが少なくなっているというのがあるんで、これが押し上げているのかなという感じもしましたが、やはり子供の貧困について、きちんと項目を設けて調査されているのは敬意を表したいというふうに思います。 　あと、もう一つ、いわゆる相対的な貧困ですよね、体験的な貧困というかね。例えば親と一緒に家族で映画を見に行くとか、あるいは観劇するだとか、美術館へ行くだとか、あるいは旅行に行くだとかいう部分についても、これについても有意な余り変化はないんで、そういう点でも、今回は、子供の貧困について、私、特に取り上げるつもりではなかったんですけれども、やはり全体とすると、決して今の日本の子供の状況というのは、貧困対策法は今でもあるわけですし、これに基づく対策というのは必要であるというふうには思っております。 　ただ、今回、一番やはり気がついたのは生きづらさなんですよね。これ、小学生でいえば、将来の夢があるかというのに対して、５年前はあると言っていた子供が77.1％だったのが、71.4％に減って、夢がないというふうに思っている子が21.7％から26.6％に増えている。夢がかなうのが難しいと思うからという理由のところでいうと13.5％から20.0％に増えていると。中学生でいうと、進学、就職に対してどうお考えですかという将来問題ですけれども、とても楽しみ、何となく楽しみというのを合計したのを比較しますと、前回55.9％が、今回50.6％と、５ポイント減っているんですね。逆に何となく不安、とても不安と、将来がですね、これが31.9％から36.0％に増えていると。先ほど田中委員からあった結婚の問題でいいますと、これ、中学生、高校生とも、してみたい、どちらかといえばしてみたいという子供が、中学生でいうと56.9％から53.0％に減って、高校生でも60.1％から53.7％に減っていると。したくない、どちらかというとしたくないという子供が、中学生で7.5％から11.4％に増えて、高校生で5.7％から10.4％に増えていると。この辺の指標、あと子供ですね、子供を育てたいというのが中学生では55.6％から59.8％に、これは増えているんですね。高校生では、逆に61.2％から51.6％と減っていると、大幅に減っているんですね。思わない、全く思わないという、子供を育てたくないというか、あるいは育てたいとは思わないという子供が、中学生で15.2％から21.6％、高校生で22.9％から12.9％と。この辺の数値というのは、今の子供の生きづらさ、幸せを感じられない、あと、将来になかなか希望が持てないという、この辺に如実に、前回の５年前よりもはるかに広げているわけですね。ですから、子供が幸せでないということというのは、親はやはり心を痛めるし、そういう社会に、また新たな子供を授かって、また旅立たせたいという気持ちというのは、これは萎えていくことは明らかなんですね。 　そういう点では、第１回定例会で子供の生きづらさ、私、一般質問で生きづらさを取り除くことが少子化対策ではないかという質問をしました。これに対して、理事者は、ニーズ調査の結果、今回のこの結果等を踏まえて、必要な施策を検討するというふうな答弁してくれたんですね。そういう点で、この問題でのニーズ調査結果から、どうだったというふうに見ているのか、これについてお伺いしたいと思います。

今、秋間委員からご指摘あったとおり、様々な設問があるんですけれども、その中から１つ取り出しまして、子供や若者の悩み、不安や生きづらさを取り除いていくために、まず相談をするということについて調査をしているところがございます。その中では、メールやＳＮＳなどで顔を合わせることなく相談できることですとか、同じ悩みを持つ人と出会えること、そういったことを期待する声が一定数あるなというところを認識しておりまして、こちらについては、今後の相談体制ですとか、居場所の在り方などについて反映していきたいなというふうに考えているところでございます。 　一方で、同じ設問の中で、相談しようと思わない、先ほどもありましたが、相談しても解決しないと思うとか、そういった回答をされる方も一定ありまして、こうした子供や若者へのアプローチについては、ちょっと今時点では、具体でどうというのがございません。引き続き、関係機関の連携等も含めて、検討していかなければいけないなというふうに考えてございます。

先ほど一人のほうが楽だから、結婚したくないという、私は、率直に言ったら、結婚というのはどうでもいいんですよ。その人の選択ですから、人生のね。これは誰に強制されるものでもなければ、世の中のムードに流されるものでもないと、子供を産む道具ではないと、これはもう明確なことであって、そういう点ではそれはどうでもいいんだけれども、ただ、それは余り健全というか、前向きではない。未来に向かって、こうしていきたいというのからすると、やはり生きる意欲の大事なインパクトにもなるわけで、もちろんそれが結婚という選択だけ、そこは自由です。だけれど、選択することがやはりこう、率直に言ったら、困難、あるいは、それは経済的な理由だったり、あるいは教育費の高さだ、これも経済的な理由か、あるいは地球の温暖化だったりね。子供を、これ以上、暑い地球に絶対住まわせたくないというのだって、これはもう本当にあると思いますよ。それをですね、あるいは戦争の問題だってあると思う。今、これだけ、だから、そういう点ではいろいろ、様々です。ただ、やはり今、課長がおっしゃったこの相談、これはすごく大事なことなんですね。先ほど相談しようと思わないというのも、逆に言ったら、もう今まで、声を上げたんだけれども、ほとんどそれが受け止められなくて、絶望して、しようと思わない、そういうこともあるわけなんですね。だから、そういう点で意見表明、子供の意見表明権、これは本当に大事なことで、今回は何か、放課後対策の問題などでも、政府が全国的な児童厚生施設と、あと学童の子供の意見そのものを直接聞くという調査をやるようですので、そういう点では、そういうことをやはり重ねていく以外ないのかなというふうに思うんですね。今回の調査というのは、そもそもが子供の声を聞く調査でもあったわけで、ここを大事にして、これを糧にして、子供にもっと接近していく、それで、そこから、あなた、物をしゃべっていいんだよと、どんどん何でも言いなさいという、そういうまちにしていくということが台東区は大事なんだろうということを思います。 　先ほど、遊べる場所の問題もやはりそういうことだと思うんですね。思い切って遊びたいけれども、今、本当に暑い夏ですね、なかなかできないと。旧東京北部小包集中局跡地、あるんですよね、本当に、ここで一極集中でいいかというの、問題あるけれども、昨日もうちはそういう提案をしました。そういう点では、やはり子供の、本当に伸び伸び遊べる、意見が表明できる、体を動かせるという、自己を表現できる場をやはり増やしていくのに中心にするというのが子供真ん中だというふうに思います。意見だけ申し上げておきます。

ありがとうございます。 　私からは、33ページの子育てに必要なサポートの部分なんですけれども、この中で、小学校ごとの格差をなくしてほしいという部分があるんですけれど、実際にどういったところがこのように感じられている部分かというのはありますか。下から６つ目ですね。

本編の33ページのところに子育てに必要なサポートを、選択ではなく自由記載をしていただくところの回答のところかとは認識しております。こちらについては、自由に書いていただいている部分ですので、ちょっと現時点でこれについてどうというのが、すみません、お答えができないんですけれども、今後、こちらについても丁寧に確認をして、検証が必要なところについてはしていきたいなというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　ぜひ所管課といろいろと共有していただいて、格差というよりも、何か、私的には魅力みたいな感じで受け止められるような対策というか、対応をしていっていただきたいなと思っています。 　あともう一つ、概要版の123ページのお子さんが病気やけがで教育保育を利用できなかった場合の中で、僅かなんですけれど、子供だけで留守番をさせていたという部分がやはり私、気になっていて、なぜかというと、私も実際やったことがあるんです。そのときに、やはり病児保育とか、あまりちょっとこう頭にないというか、知らずに子育てをしてきた部分があるので、そういうところも何かこう、少ない数かもしれないけれども、そういうところをやはり見逃さないで、実際に生きやすくて、切れ目のない支援というのが本当はどこなのかというところを、何かしっかり皆さんで共有していっていただきたいなと思っています。こちらは要望で終わります。すみません、ありがとうございます。

要望で。すみません。ありがとうございます。

今、ご指摘あった、やむを得ずお子さんだけで留守番をさせたというの、こちらはもう実際お答えとしてありまして、事実なんだなというふうに捉えております。この後に、この設問の後には、どういったサービスが必要であるとか、どうだったら預けられるかとか、そういったことも続けて聞いているところございますので、そういったところも含め、あと所管、関係する所管とも調整、検討を一緒にしながら、どういったことができるのかというのは検討していきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　本当にさらなる充実を願っていますので、お願いいたします。以上です。

それでは、東京都台東区母子生活支援施設さくら荘の指定管理者の選定についてご説明をいたします。 　本件は、今年度末で指定期間が満了になります当該施設の来年度以降の指定管理者の選定を行うものでございます。 　項番１、対象施設は記載のとおりでございます。 　項番２、現行の指定管理者は、社会福祉法人愛隣団です。 　項番３、次期指定期間です。台東区指定管理者制度運用指針５（２）に規定する特例期間を適用し、令和７年４月１日から10年間といたします。 　項番４、次期指定管理者の選定です。（１）選定方法については、運用指針３（３）に規定する継続の場合の特例を適用し、現行の指定管理者を公募によらず、再選定いたします。 　２ページをご覧ください。（２）、公募によらない再選定を行う理由は、入所者それぞれに合わせてきめ細やかなサービスが行われており、退所者に対するアフターケアにも力を注いでいることや、地域との信頼関係を築いており、令和５年度に受審をした第三者評価では、適正な運営状況が確認できていることがございます。 　（３）選定手続として、指定管理者非公募選定審査会を設置し、事業計画書等に基づき、指定管理者としての適正を判定いたします。①審査会の構成は、外部の有識者と区職員を委員とする４名体制とし、②審査基準案は、東京都台東区母子生活支援施設条例に定める基準や記載の項目を中心に審査を行ってまいります。 　項番５、今後のスケジュールです。本年７月から10月にかけて２回の審査会を行い、指定管理者候補者を決定した後、第４回定例会にて指定議案を提出し、令和７年４月に指定管理者と協定を締結し、業務を開始する予定です。 　なお、台東区指定管理者制度運用指針の該当箇所を抜粋し、３ページ以降に示しておりますので、後ほどご確認ください。 　ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。

本当にここよくやってくれているなと、私、この間、数世帯、お世話になった方を知っていますので、本当によくやってくれていると思います。ですから、そういう点では、公募によらぬ選定というのは賛成です。理由で、この２つが上げられていますけれど、この中に大きく含めれば入るんだろうけれども、子供食堂と、あと教育支援を独自にやっているということも、これはぜひ申し上げておきたいというふうに思います。 　ただ、今、実はさくら荘の入所世帯と人員をこの５年間遡ってちょっと調査してみると、令和２年が９世帯23人、令和３年が８世帯21人、４年が７世帯18人、５年が６世帯12人、６年ですね、現時点に近いところですけれど、６世帯12人という形で、世帯数でいうと３分の２、人数でいうと半分に減っているんですよね。そういう点では、ちゃんと支援が届いてこれなら、私はいいと思うんですけれども、支援がもう少しこう、本当はここで救える人に届いていないのかどうかというのはちょっとあるんで、この辺はちょっと課題としてということと、あともう一つ、このテーマではないんだけれども、これは企画総務委員会の内容になってしまうんだけれども、例のはばたきプラン21の改定が同時に行われるわけですよね。はばたきプラン21の中で困難女性支援法の問題が出てくるんだよね。実はここのというのは、困難女性支援法の類型ではないけれども、しかし、率直に言うと、様々な形で妊娠をしてしまった母子というのはいるわけなんですね。ここは、それこそなかなか育たないＮＰＯなんだよね、副委員長がよくおっしゃる。これは育成していかなければいけないわけですよね、これから。そうなったときに、私、ここの今、橋場こどもクラブがあそこ、石浜こどもクラブに統合されて、そして、あそこの空いている、同じ建物の中で空いているスペースがあるわけではないですか。ですから、そういう点では、そういうところの活用も含めて、むしろちょっと困難女性支援法というと、今日のテーマではないよと言われてしまうと困ってしまうんだけれど、むしろ母子の角度でいえば、この妊娠中の母子の支援も含めた、さらに活躍してもらえるような事業の拡充というのは区としては考えたことはないんですか。その辺はいかがですか。

秋間委員から今、お話ありましたとおり、こちらの施設が児童福祉法に基づく施設でございます。児童福祉法の中でも、出産後の養育について支援を行うことが特に必要とされる、先ほど委員おっしゃった困難な状態に置かれている妊婦などに対する支援の強化というものは必要なことと、児童福祉法でも強化することとしておりまして、母子生活支援施設にもその一定の役割というものを期待されております。 　先ほど入所世帯の減のお話もありました。入所者が多いことが必ずしも望ましい状態ではなくて、現在も関係部署と連携を図りながら、支援が必要な方が円滑に施設に入所できるように努めているところでございまして、引き続きこうした取組を丁寧に進めていきたいなというふうに考えてございます。

今のは、何ていうんですかね、全くそういう答弁が返ってくるだろうなと思っていたけれど、やはりね、ちょっとこれ縦割りではなくて、やはり横展開というか、ただ、この団体がやるかどうかは別ですよ。だけれども、そういう角度での支援、せっかくそういう芽があって、なおかつ施設側からもそういうことをやりたい旨の話、私聞いております。ただ、今の、どうしても限界があるのかもしれない、それはちょっと、だけれども、そこを何とかこう突破しても、今、妊娠中で困難になっている、そういう母子がいるわけ、実態として、区内にも存在しているわけで、そういう点では、そこへの支援に資するような、そういう、あれだけのスペースがせっかくあるわけだからということを私は申し上げておきたいと、以上です。 　　　　　　　　　　（「意見だけ」と呼ぶ者あり）

さくら荘さんなんですが、母子生活支援施設、全国的には、老朽化等の理由でなくなったり、閉鎖されたりという中で、今回、指定管理で10年間というのは大変評価するところでありますので、ぜひさくら荘さんと一緒になって頑張っていただけたらなと思います。以上です。

それでは、ちょっと関連で、別に通告していなかったんですけれど、今、さくら荘については全然同意するものです。 　今、ＮＰＯと協働で困難女性を支援していこうというところがあるんですけれども、現在、国立市でやっているＮＰＯさんの施設、ちょっと管理者と話したことがあるんですけれども、そこなんですが、誰であっても、どんな困り事であっても、どこからでも受け入れるという女性支援の場がありまして、そこ、しっかりと市とも連携していて、その集会の場には市のこの支援している担当の方もいらしたんですけれども、そこ市長室づけでこういった支援をやっているんですね、国立市は。やはり市がそういったＮＰＯをきちんと支援していて、先ほど児童福祉法に基づくとおっしゃっていましたけれども、そういったＮＰＯでしたら、ある程度、ちょっとそういった縛りがちょっとなかったりとか、何時だから何しなければいけないだとか、あと退所基準なども、やはり公営でやっているところだとなかなか難しいと思うんですけれども、そこは、本人たちがここを出たいと言うまではいられるとか、いてもいいというのとか、結構そういうＮＰＯさんがやっているところがありまして、どちらかというと、大変な目に遭った女性たちで、何か隠れていなければいけないというか、もちろん保護される、安全という面では住所を知らせないとか、かくまうみたいな感じのイメージがあったりもするんですけれども、そこは逆に、何で私たちが隠れていなければいけないんだというような思いを持って運営とかもやっているみたいで、結構クローズドとオープンを一緒に備えているような施設とかがあって、ちょっとそういった、何か、私たちのそういった視点というか、そういうのもいろいろ変えていかないといけないのかななんてちょっと思いました。要望というか、何ていうのかな、そういう視点もあるんだよというようなところでの話です。別に質問ではないです。

今回、ご報告の中にあります母子生活支援施設については、設置根拠による制約等もあります。その中でやれることについて、今後も指定管理業者と協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　また、今、ご提案のあったＮＰＯの施設ですとか、そういったところについては、こちら、情報といいますか、そういった違った視点からの支援というものができるのかというのとか、そういったことについては今後に向けてちょっと検討、状況を見させていただきたいなというふうに考えております。以上です。

それでは、令和６年４月保育所等の入所状況についてご説明いたします。 　資料をご覧ください。初めに、項番１、全体の概要です。区全体の定員は4,441人で、前年同月の数値と比較すると、全体で150人の減となっております。園児数につきましては、3,796人で78人の減、入所率は85.5％で、昨年度とほぼ同様の数値となっております。なお、待機児童数については、昨年度に引き続きゼロ人です。 　項番２、類型別入所状況の内訳についてご説明いたします。まず、一番上の区立認可保育所については、定員が昨年から36人減となり、園児数も34人の減となっております。私立認可保育所については、定員が34人の減となっていますが、園児数は６人増加しており、入所率は前年とほぼ同様です。次に、認定こども園は、前年とほぼ同様で、引き続き満員に近い状況です。次に、小規模保育所は、需要に合わせて定員を調整し、６人の減、園児数も４人の減です。次に、事業所内保育所につきましては、定員に比べ、園児数が多くなっておりますが、こちらに記載の定員は地域枠のみとなっており、従業員枠に空きがあるところを地域枠として活用したため、園児数が定員を上回ったというものでございます。次に、家庭的保育事業については、前年とほぼ同様です。次に、緊急保育室についてですが、これは待機児童対策のために設置した区立の認可外保育所です。こちらは開設期間が令和７年３月31日までと決定しているため、２歳児の受入れを行わなかったことと、需要に合わせて４歳児の定員を見直したことにより、定員、園児数ともに減となっております。次に、定期利用保育室です。こちらは根岸定期利用保育室の閉鎖に伴いゼロとなっております。最後に、居宅訪問型、こちらはベビーシッターですが、利用が３人減となりました。 　最後に、参考といたしまして、５年間の推移を記載いたしました。入所率が次第に低下する中、今年度も昨年度に引き続き、区が定員変更等により供給を調整することで、入所率がほぼ同様となりました。定員については、需要に応じて、引き続き臨機応変な対応を図ってまいります。 　ご説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

毎年聞いているので、教えていただきたいんですが、認可保育所を希望しながら、入れなかった、いわゆる隠れ待機児童、これは何人いたのかと、あとその内訳ですね、これについて教えていただきたいと思います。

待機児童に含まれない未入所の方の総数は222人で、昨年に比べて20人の減となっております。内訳についてでございますが、育児休業延長の意向がある方は142人で37人の増、特定の保育園を希望している方は55人で25人の減、企業主導型保育事業や地方単独事業を利用している方は23人で32人の減となっております。

今の答弁でいうと、育休の延長での意向での、いわゆる隠れ待機児童というか、ではないと言ってもいいぐらいの子供が142で、大分増えました、だから、そういう点ではね。ただ、問題は、やはり特定の保育園希望がまだ55人いるというところなんですよね。これもでも減ったんですよ、実は。だから、今回の指標というのは、保育ニーズ量、ニーズ率、あと、全体のところからすると、ここまで来たのかなと。ただ、もともと対象年齢人口の減少というのも背景にあるということと、あと、今回、ニーズ率が初めてマイナスになったという、これは多分初めてのことだと思うんですね、ニーズ率が下がったという。なので、今までは、子供は減っても、ニーズ率が高くなるので出てきてしまったんだけれど、今回ニーズ率も減ったという、こういう僅かなんで横ばいと言ってもいいんですけれど、そういう状況だと。ただ、やはり第３希望以下で納得しなければ駄目だみたいな、そういう状態というのはいまだに数十人いるんだということは、対策としてやはり考えていく必要があるということは指摘しておきたいと思います。 　あと、今、今回すごく目立ったのは、やはり定員の改善なんです。この間、とにかく待機児童対策を必死にやるために、がんがん定員を増やしてきて、とにかく、もちろん法令は守りながら、しかし、本当に詰め込み的な保育をやらざるを得なかったというのが待機児童対策でした。そこをこの年度で150人、これは定員改善だけではないかもしれないけれども、家庭的保育などでやめたところもあるかもしれないけれど、そういうので出てきていますが、これ、何園でこれぐらいの定員削減になったんですかね。

類型別の入所状況の定員増減をお答えさせていただいてよろしいですか。

はい。

まず、区立認可保育所は３園で36名の利用定員の減少を行いました。私立認可保育所については３園で34人分の定員の減少を行いました。小規模保育所のマイナス６は、こちら、はぐはぐキッズ浅草橋の廃止と、はぐはぐキッズ浅草橋アネックスの定員増の差引きとなります。緊急保育室のマイナス30は、北上野保育室の本年度末で閉鎖、期間終了に伴う定員の縮小でございます。定期利用保育室のマイナス44人は、根岸定期利用保育室の廃止によるものでございます。

分かりました。今、保育の需要を見ながら、子供が伸び伸び過ごせる面積を確保するための定員減というのは非常にいいことで、よくその辺見ながら、区、頑張ってやっていると、これ、大きく評価したいというふうに思っております、できるだけというのは思います。 　ただ、今、なかなか保育の質の問題というのは、先ほどの保育士の配置基準もそうでしたけれど、面積もこれはずっと変わっていないんですよね。そういう点では、最大の保育の質に関わる問題、先ほど保育士の問題ありました、面積の問題も、環境もそうですけれども、今後、保育ニーズ量の減少傾向が進む、あるいはニーズ率も横ばいになるというような中で、質の向上について、どのように台東区はつなげていこうとしているのか、これについてお伺いしたいと思います。

委員ご指摘のとおり、保育ニーズ量というのはかなり変動している中で、今後、保育の質の向上がより重要になると認識しております。次世代育成に関するニーズ調査の結果や国や都の動向も踏まえながら、保育の質の向上のために引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

そういう意味でも、保育士、あと子供１人当たりの面積、この辺はやはり区独自に充実させていくということが必要だという意見だけ申し上げて終わります。

今の秋間委員の質問の件で、定員の縮小についてされた園というのは、私立園で３園あったということなんですけれど、その分、交付されている補助金の金額も減っているということでしょうか。

入所者数に応じて支給という形になっておりますので、実際の入所者数に関しての支給ということになりますので、定員調整をしていく中で、また、実際の入所者数と定員との差もありますけれども、そこのところでは、金額は減っております。

定員自体を縮小するだけだと減らないけれども、実際に入る人数が減ったら減るということと認識しました。 　というところで、最終的に保育士さんとか含めて、人員も削減されているのではというのがちょっと心配になりました。そこと関係して、昨年、同じ委員会で報告があった、９月までゼロ歳と１歳児クラスについて、空き定員分の補助を実施してきたかと思います。その辺について、たしか３月での見込みの人数というか、定員数に対して足りない分を９月までは補助するよという仕組みだったかと思うんですけれども、その辺り、何かどこまで、ゼロから１歳児の空いていた定員というのは、いつ頃に埋まってきたものなんでしょうか。結果、どのような感じだったか教えてください。

昨年度、年間を通して保育所等に児童を預けやすい体制の確保としまして、ゼロ歳児と１歳児については、４月から９月までの半年間、定員に対する未充足に応じた加算を実施しておりました。実際、昨年度実施いたしまして、やはりゼロ歳児、１歳児については、10月時点ではほぼ定員に達する傾向でございました。

今、傾向にあったという話なんですけれども、大きめの乳児園だったりとか、あと小規模保育所とかだったりは、なかなかやはり定員に達しない、９月までだと定員に達しない。だけれど、年度末ぐらいまでにも達しているみたいな話は聞いたんですけれど、その辺りはいかがですか。

副委員長おっしゃるとおり、小規模保育所についてはやはり定員が割れてしまう部分が大きく、またエリアによってもちょっと違いまして、中央から大体埋まってきている状況でもございます。大体３月になりますと、ほぼもう満員というような状況でございます。

ということは、10月から３月分は、その埋まっていない園というのは、自腹で保育士さんたちの雇用は確保しながら、安定した経営をするために頑張っていただいているということだと思うんですね。 　先ほども課長の答弁であったように、年間を通じて預けやすい状況をつくるために９月までの補助をしているということだったんですけれど、年間通じて預けやすい状況をつくるためだったら、３月までか２月までとか、年間通じて補助金を渡さないと、もちろん３月になっても埋まらない園に補助金をあげたら幾らでももらい放題ではないかというものはあるかもしれないんですけれど、でも、埋まっているということなので、埋まっている状況だったら、それは補助していかないと、私立園、僅かかもしれないですけれども、その埋まらない園、潰れてしまわないですかね。

副委員長おっしゃるとおり、３月までには満員になるということですけれども、その間、やはり職員数は確保しておかなくてはいけないという状況はどの園でも生じていることと考えております。やはり10月以降の未充足に応じた加算など、追加の支援、そういったものの必要があれば、状況を見ながら考えてまいりたいと考えております。

これから、誰でも保育とかも令和８年から国で実施するよという話もあったりするので、そことかと組み合わせていくと、保育のニーズみたいなところがまた変化してくるとは思うんですけれども、それまでに保育園、台東区内でなくなってしまったら、また待機児童が増えるみたいなことがあり得ると思うんですよね。なので、そういったところも含めて、早急にそこは検討していっていただきたいと強く、これは会派としても要望していきたいと思います。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

今、本目副委員長の言うことには賛成なんですが、ただ、もともとこの現金給付にして市場化をさせたという、この新制度も根本問題があるんだから、そこを言わないとやはり駄目なんですよ。結局、子供の保育というのを現金給付にして、現物給付から変えたと、そして、直接契約を基本にしたと。ここに流動性を持たせて、とにかく待機児童問題を解決していくというところで、市場化の原理にさらしたというところが大本の問題なんですよ。だから、このようなところで小手先のことをやっても駄目と。やはりやるんだったら、台東区の保育はこうですよということで、保育の質をこのように高めますという決まりをきちんとつくって、どこに何言われようと、違法なことやるわけではないんだから、今財源はあるんだから、こういうことをやっていくという方針を掲げたほうが、私は小規模の保育所さんたちもやりやすいし、そこにはきちんと財源を充てていくということが必要だと、無責任な撤退を許さないと。無責任な撤退というのは、大手ですよ、大手、大手の無責任な撤退を許さないと。中小は本当に大変だと思います。そういう点では、保育士の確保だって大変なんだから、そういう点ではね。その辺は、原点として、私は副委員長には言いたいと思っているんですよね、本当、そこは。別に質問ではないですから。

私としては、私立園も含めて、台東区内の保育園、こども園を切磋琢磨して質を向上していっていただきたいなとは思っていますし、だって台東区で人気なのは私立園が運営している、公設ですけれども、こども園ではないですか、よく地元の、とても人気ですよ。そういったところも含めて、どのように台東区として取り組んでいくかというのは、しっかりとやっていっていただきたいなというふうに思います。 　あと、もう一つ、年間を通じて預けやすい状況をつくるためにというふうに課長が言っていたんですけれど、それに関して、特にフリーランスの方がなかなかそれが、フリーランスやまた自営業だったりとか、あと企業を経営されている方が若干入りづらいんではないかみたいな話を聞いていまして、それは、この入所が大分できるようになってきたからこそ、そろそろ点数の改善とかもしていかなければいけないと思うんですけれども、フリーランスや会社、企業を経営されている方と勤め人の保育園の入所の点数の加点の状況の違いみたいな、どの辺が不利になっているかとか、その辺とか、もしあったら教えていただけますか。

フリーランスの方が保育園の入園審査に当たり、一律には言えない部分もございますけれども、審査に使用する調整指数、それにおいては、育児・介護休業法の規定に基づく育児休業の加点の要件としているものがあります。フリーランスの方々にそのような加点がないというところがちょっと差があるという点でございます。

ありがとうございます。つまり、産休明け、57日のときに申し込まないと、次の申込みには点数が大分下がってしまうという状況なんですね。自分で自力で認可外保育所に預けておくかとかしない限り、保育園にかなり入りづらくなるという状況があるかと思います。それ、そろそろ台東区、自営業、もともと多いこともありますけれども、フリーランスの方も増えている、学校の先生、講師業を複数掛け持ちをしているという方だったりとか、起業をするという女性も大分増えてきていると思うんですね。そういったところで、区としてそこに、保育園の入園のところで差がつくというのはなかなかどうかなというふうに思いますので、特に課題は３月入園でして、12月とかに生まれた場合に、多分２か月なので、３月入園を希望するはずなんですね。でも、生後57日で申請をしますと。でも、３月入園というのはないんですよ。そうすると、産休明けの加点はつくはずだったのが、もしかすると、４月入園の選考に行くと、それさえつかなくて、区の都合で入れないのに点数も低くなるみたいな、そういった状況もあり得るというふうに、区民の方が保育園に問い合わせたら、そうかもしれないというふうに言われたというふうにご連絡をいただきました。そんな状況で、なかなかやはり次の子供を産もうとか思えないですよ。２人目、では、育てられるのかな、保育園預けれられるのかなみたいなところに、やはり安心感として全然違ってきますので、そういったところも含めて改善をお願いしたいと思います。以上です。

先ほど秋間委員の未入所者数の答弁につきまして、私、222人というふうに答弁してしまいまして、正しくは220人の間違いでございます。おわびして訂正させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。

それでは、とうきょう　すくわくプログラム推進事業の実施についてご説明いたします。 　恐れ入りますが、資料３をご覧ください。初めに、項番１、概要です。子供の豊かな心の育ちをサポートするため、令和６年度から東京都が新たに、とうきょう　すくわくプログラム推進事業を実施いたします。区におきましても、本事業を活用いたしまして保育所等における子供の興味、関心に応じた探求活動への取組を支援することにより、保育の充実を図ってまいります。 　参考といたしまして、次のページをご覧ください。チラシの部分でございます。こちらの事業は、光や音、植物など、各園の環境や強みを生かしたテーマを設定いたしまして、そのテーマに応じた素材や道具を準備することで、子供たちが遊び込める環境を整えていきます。そして、園児自らが興味を持って試し、考えながら探求を重ねていくというもので、子供がすくすく伸び育つことと、わくわくするような好奇心、探求心を育んでいくこと、それを応援するプログラムとなっております。 　それでは、資料にお戻りいただきまして、項番２の事業概要についてです。（１）対象施設は記載のとおりでございます。（２）内容は、プログラムの実践に係る経費を、１施設当たり上限150万円まで補助いたします。（３）実施期間は、補正予算成立後から令和７年３月までとなります。 　項番３、補正予算額（案）は、歳入歳出ともに7,164万円です。 　項番４、今後の予定につきましては、補正予算成立後から事業を実施してまいります。 　本件のご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

こちらの事業ですが、私、今年の３月の上旬ぐらい、東京都のホームページで、東京都では、乳幼児を対象に非認知能力を高める教育プログラムを策定し、都内の保育園、幼稚園で実施するという、この事業のようなことをちょっと発見しまして、３月上旬に、前任の課長さんに、課長、こういうのがあるんですけれど、台東区でもぜひ実施してほしいですというふうな話をさせていただきました。そのときはもうちょっとざっくりのような内容ではあったんですけれど、検討していただいておりまして、今回の報告で、これが実施されるということで、すごく高く評価をさせていただきます。 　今回、様々、新しく決まったことがありますので、そこについてちょっと幾つかお伺いさせていただきます。まず、この対象なんですけれど、認可保育所や認定こども園等上げられていますが、これは私立等を含めて、区内、大体網羅はされているんでしょうか。

認可保育所とありますが、こちらは区立も私立も全てでございますので、ほぼゼロ歳から６歳の対象の児童の園については対象となっております。

ありがとうございます。 　次に、こちらが、実施期間が成立後から令和７年３月までというふうになっておりますが、これ、１回実施すると手を挙げた園というのは、継続で何年ぐらい、こちらのプログラムに参加できるようになっているんでしょうか。

こちら、資料に記載の実施期間でございますが、今年度の実施期間となっております。東京都のとうきょう　すくわくプログラム推進事業は、現在、東京都の説明によりますと、６年間、継続をして実施するということになっております。新規で手を挙げて、承認されるのが６、７、８年の３年間。さらに、新規で申請をして採択されてから、６年間は継続して事業が実施できるというプログラムになっております。

ありがとうございます。 　最後に、こちら、すごく１園に対しての150万円という上限があって、かなりこちらのチラシを見ても、すごく面白そうですし、いろいろなことができるのかなとは思ったんですけれど、自治体としてここまで大規模にやっているところはあまりちょっとないような気もするので、かなり保育士の方とかに負担もかかる業務というか事業にもなるのかなと思ったんですけれど、その場合は、このプログラムをするための専門業者とかに委託したりとか、そういうところにお金を使ったりすることもできるものなのでしょうか。

こちらのプログラムの対象経費につきましては、人件費も対象になっております。また、そういった専門の事業者に委託する委託料も対象になっておりますが、基本的には、保育者がしっかりと子供と一緒に、どういう探求心を求められているのか、その結果なども保育者が関わることが条件になっておりますので、委託事業者に全てお願いをして、それで報告書も書いて終了というものは対象外となりますので、必ず保育者が関わって、一緒に園で事業を実施していくという内容になっています。

ありがとうございます。私が３月に東京都のホームページで見た非認知能力というところでも、他者とコミュニケーションを取りながら思考を深めることで身につくとされる、知能指数や学力などの基礎となるとされるというふうにあるように、本当に課長おっしゃるとおり、これ、実際に音とか道具を使って得られるものもあるんですけれど、それだけではなく、園児同士、子供同士だったり、保育士とか、関わりの中で得るものもすごく大きいなと思いましたので、すごくそれは大事だなと思いました。 　こちらの事業自体が本当に新しいことであって、上限も150万円というところで、かなり使い方の自由度があると、いいように言ったらそうなんですけれど、逆にどのように使ったらいいかというのが分からなかったりすることもすごくこれからあるかなと思ったので、こちら、手を挙げて実施したところ同士で、横のつながりというか、あそこの園ではこのようにしているんだとか、もっとこのようにしたらこのように園児は楽しんでたよとか、このようなことになったよというような、そういう横のつながりというのを、しっかり行政としても知らせるような機会とか、そういう場の提供をぜひしていただきたいなというように要望させていただきます。

今の関連なんですけれど、弓矢委員言われたとおり、大変いい制度なんであれなんですが、これ、東京都ではないですか。申請とか報告書を上げるのというのは台東区経由なんですか、それとも保育者から東京都に直接やるのか、それはどちらなんでしょうか。

こちらの補助金につきましては、区経由で申請するものと、直接都から事業者に申請するものの２つがございます。例えば保育園の社会福祉法人であれば東京都から直接になりますので、区を経由しないということになりますが、それ以外の保育園については区経由というふうになったりしますので、その場合は区から報告書も上げるという形でございます。

分かりました。弓矢委員が言われていたように、例えば成功事例だけではなくて、あとはそういう書式とかも多分同じフォーマットだと思うんで、ある程度保育者の皆さんが資料を作ったり、報告書を作ったりする手間を省くためにも、そういうのの共有化もしてあげていただいて、こういうのをどんどん使っていただければということで、すみません、要望で終わります。

このプログラムを受けるに当たって、今ちょっと報告とかでありましたけれど、もうちょっと詳しい条件と、あと１施設で150万円といって経費のことも、先ほど何に使ったらいいかというふうに弓矢委員からもありましたけれども、例えば推奨される経費の使い方みたいなの、委託費とか人件費とかも出ましたけれど、もうちょっと詳しく教えていただけますか。

この事業をできる条件につきましては、まず、本事業を実施するに当たり、東京都が実施する実践研修会、そういったものを受講していただくようになります。その研修会受講後、施設ごとにアンケートにお答えいただきます。まずは、この研修の受講とアンケートに答えること、これが申請する一つの条件になっております。 　その後、そのプログラムに基づき、園でいろいろプログラムを構築していくんですけれども、子供の興味、関心に応じた探求活動を一定期間、１回だけではなく、継続的に実施していただきます。また、プログラム終了後に活動報告書を作成していただいて、園のホームページに、その実施報告を公表すること、これが補助を受ける条件となっております。 　また、対象経費につきましては、プログラムを実施するための消耗品費とか備品購入費、あとは先ほど申し上げた人件費、そういったものが含まれております。

ありがとうございます。 　先ほど２人の委員が、この事業に前向きなところで申し訳ないです、ちょっと逆の立場なんですが、保育の現場を見ますと、今おっしゃられたような研修を受けるとか、報告書、ホームページにアップするとかいう、そういう時間も多分現場の保育士さんやられることになると思うんですけれど、もちろんそういう研修とか学びの場というのは必要なんですけれども、今回のプログラムのようなことは、既に保育士さんたちやっているんではないかというふうに思っています。保育の現場としては、子供に向き合う時間、もっと欲しいと聞いておりますし、この事業にはちょっと疑問を感じています。 　音の探求とか光の探求とあるんですけれども、もう少しイメージつくような説明というのをお願いできますか。

例えば光の探求でございますが、こちらは、物に、何かに光を当てて、どのように変化をするのか、どんな色がつくのか、そういったものをまずちょっと子供たちに見てもらう、それを今度子供たちに描いてもらう、そうすると、子供たちがどんな描きをするかと、そういったものをプログラム化していくというような流れになってございます。分かりにくいかもしれないんですけれど、そういったプログラムの一つ一つの過程を組み立てていって、子供たちがどんな活動をするのか、探求をするのかというところを保育士がしっかりと見ていく、そういった内容でございます。

きちんと系統立てて継続的にというところは分かりました。保育士さんのアンケートとかだと、処遇改善を望む声というのが圧倒的に多くて、やはりこの事業にはちょっと疑問を感じています。そういったテーマでの保育はもう日常にあるものとか、自然にあるものとか、リサイクルできるものとかで、保育士さんは本当に工夫してよくやっていて、子供たちもそれで楽しんでいて、買い与えられたものではなくて、そういう身近にあるもので楽しむことというのが本来の保育の目的というか、子供にも大事なことだなと思っていて。このプログラムのために、また外部人材、人件費を充てるということもできるようなんですけれども、もうただでさえ忙しい保育士さんの報酬そのものを上げるとか、人員を増やすとか、そういうほうが保育士さんの確保とこういった保育の質の向上にもつながると思うんですけれども、いかがでしょうか。

施設によって異なるとは思いますけれども、実際にこのようなプログラムに近い事業を実施している園、そういったのもあれば、無理のない範囲でぜひ事業を活用していただければと思っております。 　実際にこちらの事業ですが、今年度初めて行われるもので、実際やってみて、もしかしたら難しかったという場合は、その次の年度は、逆に参加しないということも可能です。さらに、準備が整ってから、後から参加して実践してみようということもできる事業になっておりますので、そのように、園によって無理のない範囲でぜひ活用していただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

東京都から来て、もう全然区の負担はないみたいなんですけれども、台東区だけで7,000万円ですよね。実際に東京都全体で見たら、幾ら、これ計上しているのかちょっと分からないですけれど、もう本当にこれだけのお金をここに充てるんだったら、先ほど言ったように、ちょっと処遇改善につぎ込んでいくとか、何かそのような取組のほうがいいかなと思ってはいますが。強制的にここにプログラムを実施するというわけではないので、取りあえずこれ以上反対するものではないんですけれども、現場のニーズというものと乖離していないかというのは注視していただいて、現場の声というのがあれば、東京都にも届けていただくように要望いたします。終わりです。

今、風澤委員から話あった部分は、ちょっと正直、この報告の資料だけだと分かりづらいというのは本当そのとおりだなと思っていて。ちょっと自分なりにいろいろ調べたんですけれど、これはあれですよね、今、各園とかでやっている既存の、例えば教育の中で、これに該当するよねというものに関しては、既存でやっているものに関しても、当然申請とかして受け取ることというのはできるんですよね。

委員おっしゃるとおり、今現在、このような、同じような活動をしている園もございます。その活動を、例えばこのすくわくプログラムに当てはまるようにちょっと内容を変えていただいて、補助金を頂くということも可能になっております。

令和５年度に、先行で４自治体で14園で実施していると思うんですけれども、そこの内容をいろいろ調べたら、結構、確かに区の各幼稚園でやっているような内容に近いものはあると思っていて、だから、そこを活用できれば、風澤委員のおっしゃっていたような、むしろ既存のものに対して新たに補助がつくということで、その部分のコストを待遇改善とかに回したりとか、園の経営において充実させることができるのかなという見方もできるかなと私はそのように思っていて、この事業に関していいのかなというふうにすごく思っているんですけれども。ちょっと7,164万円の予算の根拠というのが、150万円の上限で、これ大体、事例が令和５年度の実践の中で、14園ある中で大体どれぐらい使われていて、どういう根拠でこの7,164万円を計上したのか、ちょっとそこを教えていただけますか。

先ほど委員おっしゃった14園というのは、東京都で、令和５年度実践をした14園ということだと思います。台東区で、今回、計上させていただいた経費につきましては、初めての事業ということもございますので、どの園が必ずできるかできないかというアンケートは取ってはおるんですけれども、必ずできるかどうかというのが、ここで判断が難しい部分もございます。ですので、大体１園150万円を上限として、全体で何円ぐらいというふうな積算をさせていただいたところでございます。

分かりました。こちら、本当、東京都全体で26億円の予算ということで、相当大規模だなと思っていたんですけれど。ちょっと先ほど、認可保育所に関しては都と直接とかいうところで、東京都の資料を見ると、福祉局、補助金の名称も違うみたいですよね、これ。とうきょう　すくわくプログラム推進事業補助金というのが、公立幼稚園、公立認定こども園、私立幼稚園、私立認定こども園か、認可保育所に関しては、保育サービス推進事業補助金。多分、何かその、部局が都の所管も違うので、ちょっと若干すごく複雑になっているのかなというふうに思いますので、この辺、ぜひ導入するに当たり、各園への制度の説明というのを丁寧にしていただいて、ちょっとここの要件の自由度も、都の資料とか見ていると、どれぐらいの自由度があるのかというのもちょっといまいち実態つかめなくて、イメージつかない部分というのが、正直いろいろ調べている限りあったので、そういったところも、詳細、各園に分かるように丁寧に進めていただければと思います。以上です。

すみません、まず、直接申請と区経由申請ということで、対象施設は、申請することができる施設は、全部で何園あるんですか、区内に。

一応こちらの予算計上している施設数で申し上げさせていただきますと、64施設を今、対象といいますか、計上はしております、積算の根拠としております。

分かりました、ありがとうございました。 　それで、台東区では、区立の保育園、幼稚園、こども園、小・中学校含めてなんですけれど、魅力ある教育活動の推進事業というのをやっていて、その中で同じような取組を、公立の幼稚園、保育園、こども園でやっていらっしゃると思うんですが、その辺との違いだったりとか、同じだったりとか、その辺の整理がまず知りたいんですけれども、教えていただけますか。

魅力ある教育活動の推進の担当部署で、教育改革担当としてお答えいたします。 　まず、委員言われました魅力ある教育活動の推進とすくわくプログラムの違いというところで、目的なんですけれども、改めて確認いたしますと、魅力ある教育活動の推進は、校長または園長のリーダーシップの下、自主性及び自立性を十分に発揮し、創意工夫の上、健康で人間性豊かな幼児、児童及び生徒を育成することを目的として活動しております。また、すくわくプログラムにつきましては、その要綱によりますと、各園の環境や強みを生かしながら、子供の興味、関心に応じた探求活動を実践することによって、幼児教育、保育の充実を図ること、これを目的としております。 　どちらの事業につきましても、子供の探求活動に資する取組という点で共通しておりまして、２つの事業に大きな目的の違いはないというふうに捉えております。以上です。

ありがとうございます。そうすると、目的に違いがない中で、魅力ある教育活動の推進のほうが使い勝手がいいのかなとまず思っているのと、校長のリーダーシップを発揮するということで。また、さらに言えば、金額は全然違うと思いますし、それぞれ役割があると思うんですが、申請するに当たって、東京都に申請する場合に、基本的には多分通るんだと思うんですけれども、やりたいと思った事業が通らなかった場合に、受皿としても、教育はどのようになるんですかね、すくわくプログラムの申請が通らなかった場合というのは、どのようなお考えですか。

申請につきましては、まず、魅力ある教育活動の推進事業として、園長のほうですね、よさというところで、これまでの地域の方々などにご協力いただいておる活動でございまして、長年積み上げてきた関係性があるというところが大きな強みかと思います。このような関係性を大切にしながら、今後も各園が継続的に活動を行っていけるようにすることが大事だと思いまして、そのすくわくプログラムにつきましても、やはり探求活動に落とし込んでいくというところではどちらも共通しているところであり、魅力ある教育活動の推進も、子供の探求活動をより持続的に進めていくことで、子供たちが一人一人が主役になって探求活動に取り組んでいけるというところまで、さらに一層深めていけるような形で教育委員会としてもサポートをしていきたいと思いますので、その辺りで、申請についてはサポートして、どの活動も認めていただけるように進めてまいりたいと思います。 　委員おっしゃるように、通らなかった場合ということにつきましては、今年度については、既に令和６年度の活動については、各園の魅力ある教育活動の推進については予算計上しておりますので、変わらずに活動できるということになります。以上です。

ありがとうございます。区立の幼稚園、保育園、こども園については、なるべく東京都のお金を使ったほうがいいのかななんて思いながらも、それではできない部分はやはり残ると思いますので、魅力ある教育活動の推進は次年度以降も残していただきたいなと、まず要望させていただくのとともに、最後に、これ、私立幼稚園については、東京都が直接やるという理解でいいんですかね。

私立幼稚園につきましては、東京都の生活文化スポーツ局が窓口となっておりまして、直接のやり取りということになっております。

最後に要望なんですけれども、申請して通った、通り方、通りやすさとか、こういうプログラムありますよという共有を多分されていくと思うんですけれども、その際、ぜひ私立幼稚園にも共有していただけたら、全体としてよくなるんではないかなと思いますので、要望で終わります。以上です。

それでは、保育所等における緊急安全対策についてご説明いたします。 　恐れ入りますが、資料４をご覧ください。初めに、項番１、概要でございます。令和４年度から、区は保育所等における置き去り等の事故防止及び午睡時の事故防止に対する取組を支援してまいりました。令和６年度においても、引き続き子供の安全性を確保するため、保育所等における安全対策に対する取組を支援してまいります。 　項番２、事業概要でございます。対象施設は記載のとおりで、過年度に区の補助事業を利用していない施設となっております。（２）内容は、置き去り等の事故防止及び午睡時の事故防止に対する補助として、１施設当たり上限200万円まで補助いたします。（３）実施期間は、補正予算成立後から令和７年３月までとなります。 　項番３、補正予算額（案）は、歳入が2,483万9,000円、歳出が2,619万4,000円です。 　項番４、今後の予定につきまして、補正予算成立後から、速やかに事業を実施してまいります。 　本件のご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、東京都台東区立東上野乳児保育園の指定管理者の選定についてご説明いたします。 　資料５をご覧ください。本件は、今年度で指定期間が満了となる台東区立東上野乳児保育園の指定管理者の選定を行うものでございます。 　項番１、対象施設でございます。名称は、東京都台東区立東上野乳児保育園、所在地は、資料に記載のとおりでございます。 　項番２、現行の指定管理者は、社会福祉法人康保会です。 　項番３、次期指定期間は、台東区指定管理者制度運用指針５（２）の指定期間の特例を適用し、令和７年４月１日から令和17年３月31日までの10年間でございます。なお、特例の該当部分については、別紙をつけさせていただいておりますので、後ほどご参照ください。 　次に、項番４、次期指定管理者の選定でございます。（１）の選定方法は、公募型プロポーザル方式により行います。（２）選定手続でございますが、指定管理者選定委員会を設置し、団体の実績や安定性、管理水準やサービス向上への取組など、指定管理者としての適性を判定してまいります。①選定委員会の構成につきましては、外部の有識者と区職員を委員とする４名体制といたします。次のページをご覧ください。②選考基準案につきましては記載のとおりでございます。 　最後に、項番５、今後の予定は、７月に募集開始、８月に締め切りまして、９月から10月にかけて、選定委員会を３回開催し、指定管理候補者を選定いたします。その後、第４回区議会定例会に指定管理者指定の議案を提出する予定となっております。 　ご説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

すみません、１点、このスケジュール感だと、もし指定管理者が替わった場合には、保育園の新規入所の応募のときにはどの事業者か分からないで、区民の方は、保護者の方は応募するみたいな、どこにするみたいなのを選ぶという認識で合っていますでしょうか。

来年度の入園の申込みは、例年どおり10月頃を予定しております。そのため、10月ですと、まだ選定期間になってございますので、実際のところ、まだ決まっていないという状況です。

そういったところにもちょっと関係してくると思うんですけれども、区立園と全く同じようなイメージの保育内容とかであれば、それでもねというところはあるんですけれども、指定管理にするときと区立園との違いというのは、どこまであるんでしょうか、どこから違うんでしょうかというところを知りたくて。ちなみにこちらの園、現状、とても評判はいいんですけれども、例えば病気になったときに、回復した後に、治癒証明書もしくは登園許可書を持ってきてくださいねみたいに言う園があるんですね。ちなみにこの園は必要としているというふうに、通われている保護者の方から聞いています。一方では、区立の保育園は基本的に必要がないというふうに聞いています。さらに、公設民営のことぶきこども園では同じような病気でも必要がないみたいな話も聞いているんですけれど、その辺が、細かいところなんですけれども、結構通い始めると、保護者にとっては負担という意味でも大きかったりするところであるんですけれども、非常に分かりづらくて、その辺はどのような基準で違いが出てきているんでしょうか。

治癒証明書につきましては、感染症が治癒して、ほかに感染させる心配がなくなったということを園で確認をするために、医師に確認していただいて提出していただいているんですけれども、こちらの提出につきましては、公立の保育園につきましては、特に医師から取っていただくことなく、保護者が登園届として、治りました、子供の状況はどうですというような内容を記載して、提出していただいております。 　私立につきましては、必ず治癒証明書を取ってくださいという形でこちらから指導はしておらず、園の方針に基づいて、園として求めているものというふうに認識しております。

そうすると、指定管理は基本的に私立園のようなものなので、区立のと書いてあるけれども、私立園だとみなしてくださいねみたいな保護者の方にはお伝えするのがいいということですかね、この件に関しては。

指定管理につきましては、公の施設をノウハウのある民間事業に管理をお願いするということですので、その園の管理者のノウハウ、そういったものを生かしていただいて実施するということになります。 　基本的には、基本協定書というのを結んで、いろいろとやり方とか、こういう場合はこうしてくださいというような取決めをしっかりさせていただいているところではございますが、細かい園の独自の方針というのは生かしていただくということになりますので、そこまで区で指導するということができない部分もあるかとは考えております。

ありがとうございます。ぜひ、区立園と公設民営の保育園と、また私立園の違いみたいなところもなかなか区民の方に分かりづらいというところでもあるし、あとは、園によってそれが変わってくるんだみたいなところが、応募する人、募集のときに申請する人にも分からないと、なかなか、ああ、区立園だったらいいやと思って応募したら実は違いましたみたいな、民間が運営しているみたいなところで、ギャップが発生してくる可能性もあるので、その辺ぜひ丁寧な周知をお願いしたいなというところと、あと、これちょっとずれますけれども、治癒証明書については、何か区立ではこのようにやっていて、こういう問題が、あまり問題はありませんよだったりとか、このようにやっていくとうまくいきますとみたいなところの事例の共有ぐらいはしていただいてもいいのかなというふうに思っています。病み上がりの子供をまた小児科に連れていって、今、小児科のリソース、そんなに多くないので、予約を頑張って取って、本当に熱があって具合悪い子供の予約を奪ってと言ったらなんですけれども、でも、朝、病院に連れていって許可書をもらって保育園に行くみたいなところで、子供にとっても、もしかすると医療費の面でも結構負荷が区にも実はかかっているところなんではないかなというふうに思っています。 　その辺、多分調べても金額には出てこないところだとは思うんですが、しかも医療費無償化になっているので、保護者も幾らか分からないしというところがあるので、その辺、ただ、実態の調査とどのようにしていくかみたいなところは、国の方針がないのでなかなか難しいんですけれども、でも、うまくいきましたよぐらいの事例については共有していったほうがいいと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。

私立保育園の園長会等ございますので、その中でいろいろと情報共有は行っているところでございます。また、その話につきましても、園長会等で、区のやり方、区のこのようにやっていますよというところはご説明すること、ご報告することもできると思いますので、そういったところで対応させていただければと思います。

結構です。

それでは、東京都台東区立児童館の指定管理者の選定についてご説明いたします。 　資料６をご覧ください。本件は、今年度末で指定期間が満了となる台東区立児童館８館の令和７年度以降の指定管理者の選定についてご説明するものでございます。 　項番１、対象施設でございます。資料の表のとおり、区立児童館８館でございます。所在地、施設の内容は記載のとおりでございます。 　次に、項番２、現行の指定管理者は、社会福祉法人台東区社会福祉事業団でございます。８館を一括して指定しております。 　次に、項番３、次期指定期間は、令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間でございます。 　次に、項番４、次期指定管理者の選定でございます。（１）選定方法です。本件については、台東区指定管理者制度運用指針の３の（２）及び（４）を適用し、対象施設を一括して指定して、現行の指定管理者を公募によらず選定をすることといたします。なお、運用指針の抜粋資料を添付しておりますので、後ほどご確認いただければと存じます。 　２ページをご覧ください。公募によらず選定する理由でございます。児童館が遊び及び生活を通じて児童を健全に育成するためには、保護者をはじめとする地域や関係機関と信頼関係を継続し、安定的かつ継続的に事業を運営する必要があること、加えて、現行の指定管理者が地域の子育て支援の担い手として区の政策の補完機能を果たしていることから、公募によらず選定することといたしたいと思います。また、効率的・効果的な管理運営を行う観点から、現在と同様に、８館同一の指定管理者といたしたいと思います。 　続きまして、（３）選定手続です。指定管理者非公募選定審査会を設置し、事業計画に基づき、管理水準やサービス向上などへの取組等、指定管理者としての適性を判定いたします。審査会の構成、選考基準（案）は資料のとおりでございます。 　最後に、項番５、今後の予定でございます。８月から10月にかけて、選定審査会を２回開催し、指定管理者候補者を決定いたします。その後、第４回定例会に、指定管理者指定の議案を提出する予定となっております。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

先ほど東上野乳児保育園は、次の指定管理者は10年というあれで、私は当然のことだなと、むしろ昨日も一般質問でやりましたけれども、そもそも指定管理者制度から外すべきだということが、こういう保育や子育て、児童厚生施設の原則にすべきだということは申し上げて、先ほど、次の事業者が決まっていないのに入園申請をするわけなんですよね。これというのは物すごく、だけれど、私、副委員長の言っていることももっともだなというふうに思いました。 　それは置いて、今回、これ、10年ではなくて５年なんですよね。これはなぜでしょうか。

指定管理期間の上限につきまして、指針上に、10年を適用する別表を明記した改正を令和２年に行ってございます。その施設の対象でございますが、特定の方の生活の場となっている施設、または高度な信頼関係に基づく継続的なサービスの提供を行う施設について適用するとしておりまして、不特定多数の方が利用される児童館等については対象としておりません。 　なお、本改正につきましては、令和２年の企画総務委員会でご報告させていただいております。

ここの公募によらない再選にした理由は、地域との信頼関係、あと安定的かつ継続的に事業を運営するということで、確かに特定か不特定かというのはあっても、実態的には、何ていうんですか、そういう継続的、安定的な目的を子供との関係でも、あるいは保護者や地域との関係でも熟成して進めているところというのになっているわけではないですか。それで、今あった11施設に入れなかった理由というのはあるかもしれません。ただ、この11施設に入れないというのは非常に形式的なことで、実際には、昨日の一般質問のうちの伊藤区議への答弁では、福祉施設等の指定期間については、利用者との高度で継続的な信頼関係の構築が必要であることを理由として、最長10年と明記したというふうにあるんですね。これはもう、明らかに高度で継続的な信頼関係の構築が大事な施設であり、これについては、当然11施設に入らなかったとしても、10年にしてもいいんではないかというふうに思うんですけれども、11施設に入れなかった理由というのは、不特定だからということなんですか。

ご指摘のとおり、あくまでも特定の方との契約等に基づいて、継続的にその方にサービスを提供するというような点に今着眼をして改正を行ったものでございます。

今、それは一つの理屈なんだろうけれども、例えばここであれば、児童館と一緒に併設されているこどもクラブは、社会福祉事業団がこれ、委託で受けているわけですよ。そういう点では、当然事業団が受けているこどもクラブを、これを違う指定管理者に児童館だけやるというわけにいかないわけですから、そういう点では、もう二重三重にこれは安定的、継続的なものが必要だということになれば、やはりへ理屈はもうやめて、11施設に入れるべきだというふうに思うんですが、その辺は検討いただけませんか。

今、委員のご発言にありました施設の性格に基づく果たすべき役割というのは、指定管理選定の際の事業計画の策定ですとか、基本協定を締結の段階で十分に考慮をされて、運営に反映をされていくものだというふうに考えております。指針の適用に関しましては、継続的な信頼関係を基にというようなことを、施設全体として、どういった利用者の方が多いのかという観点で運用していますので、そのようにさせていただきたいと思います。

何かよく分かるような分からないような答弁なんで。理屈は成り立っているのかな、頭いいなと思ったね。 　ただ、指定管理者の問題というのは、本当に（仮称）竜泉二丁目福祉施設の問題で、第１交渉権者が撤退したショック、あそこ以来、事業団というのは、もう相当なショックだったんではないですか、あれは。喜んだのかもという話も余り聞かないし。そういう点では、私、この児童部門の事業団が果たしている役割というのの、今、児童館というのは命綱ではないですか。ここは、指定管理ではなくて、もう事業団に任せると。ただ、事業団に何かあれば、これはもう、何かあるといったって、区が基本財産をきちんと提供している団体ですから、資本を出しているところなんで、そういう点では区そのものが、児童福祉分野、児童厚生分野からどうなのかという問題なので、これはもう、何ていうのか、こういう議案がここに出ないようなふうにしていただきたいなという意見だけ、昨日の一般質問に引き続き申し上げておきたいというふうに思います。以上です。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

すみません、今の点で、寿子ども家庭支援センターは、不特定多数の方が来るけれども、別表に入っているんですねというところがすごく気になりました。同じ施設にことぶきこども園があるからというところはあるかもしれないんですけれど、それだけだとなかなか苦しいなというところは感じたのと、あと、児童館も、それこそ不特定多数かもしれないですけれど、ランドセル来館とかもやっていて、特定の子供たちも来る、さらにゼロ歳から18歳までの対象の施設で合っていますよね、というところで、18年間、むしろ通い続けるかもしれない、そういう子がいるかもしれないということの継続性を考えたら、私も５年だと短いんではないかなというところは指摘しておきます。

それでは、報告事項の６、令和６年４月放課後対策事業の利用状況についてご説明いたします。 　資料７をご覧ください。４月１日時点のこどもクラブの利用状況と放課後子供教室の登録状況でございます。 　項番１、こどもクラブの利用状況です。表には、こどもクラブ名、定員、４月１日時点の利用者数、その学年別の内訳、最後に待機児童数を記載しております。表の一番下の行、合計の行をご覧ください。本年度の各こどもクラブの合計の定員は1,654名でございます。前年度４月と比較して、209名分の増となってございます。次に、利用者数の合計は1,531名で、前年度と比較して136名の増でございます。次に、本年４月１日時点の待機児童数は121名でございます。前年度と比較して57名の減となります。待機となった方々には、入所可能なクラブや放課後子供教室、児童館でのランドセル来館等をご案内をしているところです。 　続きまして、資料の２ページをご覧ください。項番２、放課後子供教室登録状況です。表には、放課後子供教室実施校ごとに、在籍児童数と、そのうち放課後子供教室の利用登録をされた登録者数、その学年別の内訳を記載してございます。また、表の一番右端には、昨年度、令和５年度の１日当たりの平均の参加者数を、参考に表記させていただきました。今年度より、新たに東泉小学校と黒門小学校、それから松葉小学校の３校で開始し、全15校で実施しております。また、忍岡小学校と谷中小学校につきましては、実施時間の延長の試行、テストも行っております。 　実施校の合計となります表の一番下の行をご覧ください。利用には毎年度登録が必要であり、４月末日の現在の登録者数は、実施校全児童数5,454名のうち3,121名、約57.2％の児童が登録されております。登録者の傾向としては、例年と同様、低学年の児童が多くなっておりますが、高学年児童の登録、利用も増えてきております。今年度も、こどもクラブ、放課後子供教室を児童の安全安心な放課後の居場所として運営してまいります。 　ご報告は以上です。よろしくお願いいたします。

ご説明ありがとうございました。 　資料の１ページの表なんですけれども、こちら拝見して、待機児童対策を進めていただいているとは思うんですが、特に気になりますのは、３年生以降の入所者が少ないなということです。３年生からもうゼロ名になってしまうというクラブが幾つか、富士こどもクラブだけですかね、ありますし、４年生以降に至っては複数のクラブにおいて、そもそも入所児童がゼロ名であるということが確認されております。そんな中で、私自身も当事者でもあるんですけれど、やはりうわさで聞くんですよね、３年生以上は入れないとか、４年生以上は入れないとか。そうすると、申込みすらしないとか、あるいはいろいろ聞くと、３年生以降は塾と民間学童を併用するだとか、何か皆さん、いろいろ、それだけではないんですけれど、工夫して乗り切ろうとしている方もいらっしゃるという中で、とはいえ、継続してなじんだクラブにずっといたいというご要望があるとも承知しています。その辺りの要望をどれぐらい吸い上げていて、また、どんな対策を取られているかということについて伺いたいんですが。

今の委員のご発言の申請をしても入れないだろうというようなことで、そういった保護者の方がいらっしゃるということについては、データとしては把握はできていないものの、一定の推測といいますか、想像はつくところではございます。 　私ども区が進める待機児童対策としましては、小学校ごとに児童数、申請率から申請者数、待機児童数など試算しているところでございます。このため、申請がない状況のニーズを数字としてはちょっと把握が難しいところでございますが、対策としては、こどもクラブ、放課後子供教室、児童館など、対策を総合的に進めているという中で、こどもクラブの申請に至らなかった方が、放課後子供教室ですとか児童館とかを選択肢としてご利用いただけるように対策を進めているところでございます。ですので、引き続き待機児童対策として、クラブ、教室、児童館等を総合的に進めさせていただく中で、そういった方、クラブに入れないという、申請をされないという方も、教室に登録いただけるような形でいろいろ対策を進めていきたいと、そのように考えてございます。

ありがとうございます。申請してくれないと、確かにデータとして出てこないというのはおっしゃるとおりだと思うんです。ただ、要望がないということではないと思いますので、ぜひとも現場の聞き取りでもいいですし、何らか、そういうお声が出てくるように調査をしていただいて、それをその施策に反映していただくように要望いたします。以上です。

その辺は、先ほど議論した次世代育成支援に関するニーズ調査で、このこどもクラブのニーズは５年前と比べるとばあんと上がっていますよね、率直に言うと。放課後子供教室ももちろん上がっています。だから、そういう点で、今、木村委員がいったところというのはあるし、私がちょっと質問したかったのは、今回初めて、民設民営の４施設が出てきました。この民設民営の表でいうと、下から４つ目までですね、これを見ますと、１施設を除くと、やはり定員に比べて利用者数が半分くらいしか満たしていないんですけれども、これというのは何か理由があるんですか。

今、委員からご指摘いただきました民設のクラブの利用者数のところでございますが、この民設というところに限ったことではないところもあるかもしれないんですが、学校に併設されるクラブを選ばれる方が多いですとか、また、学校と自宅から距離がある場合、あるいは前年度に利用していたクラブを優先的に選ばれるですとか、そういった選択行動といいますか、ご希望される方が多い中で、民設、新しく建てたところに申請をされなかったということの結果として、そういった状況になっているかと考えております。ただ、今、入室されている方が進学していく中で、また新しい方が入ってということの中で、定員が埋まっていく方向になるというふうに考えております。

例えば、ここで定員が大体満ちている一番上のアスク浅草橋こどもクラブですけれども、これ、４年生が20人となっているということ、先ほど木村委員が言ったところで、３年生までではなくて、４年生のところでぼこっと来ているというと、やはり４年生の需要というのは底強くあるだろうなということが類推はできますよね。そういう点では、今回の民設民営のこのデータというのは、これから非常に大事なんだろうと。率直に言うと、これからどのようにしていくのかはこの次か、待機児童対策は次だね、だから、ちょっと今回はこれだけだよね、利用の問題だけですよね、質問は。 　では、ちょっともう一つ、民設民営ですけれども、この民設民営を利用している児童というのは、放課後子供教室をどのぐらい利用しているのか、これについてお伺いしたい。

民設民営のクラブは５つございますが、その在籍児童数のうち、およそ27.4％の方が放課後子供教室に登録をしている状況です。利用状況まではちょっと確認はできないんですが、登録をしている状況でございます。

先ほど学校併設のクラブとの関係でもそうなんですけれど、やはりこの民設民営のところまで、学校からどのように行くのかという問題等の関係とか、やはりそのような問題が出てきて、平均でいうと、先ほど５割、６割ぐらいの登録率ですけれども、それが民設民営のクラブでは少なくなるというのは、これはこれからも多分、それは避けられないんだろうというふうに思うんですね、放課後子供教室の利用は、やはりそう多くはならないだろうと。 　あと、もう一つ、障害児の受入れなんですよね、民設民営のクラブの。これはどうなんですか。

先ほど申し上げた５つの民設民営クラブの中で、お二人を受け入れている状況でございます。

きちんと受入れをやっているということは大事なことで、これについては、区もきちんとその辺を見て支援をしていくということが大事だというふうに思います。 　あとは待機児童の問題のところでやります。

待機児童なのかこちらなのかというところでちょっと迷ったんですけれども、朝の時間については、こどもクラブ関係で、何か課題とかは認識しているのでしょうか。朝の時間については保育園では、遅くとも朝の７時半から預かりがあって、早いところでは７時からの預かりがありますよね。でも、こどもクラブは８時からだったりとか、あとは、今聞いている、ここ、放課後対策担当課長に、放課後ではないのに聞くのもどうなのかなと思いつつ、でも、保育の場というところで全般でちょっとお伺いしたいのが、実際に朝番とか、保育士さんもそうだし、学校の先生もそうだし、あとは介護士さんとかシフト勤務がある方とかは、どうしても朝早く行かなければいけないということが物理的にあると思うんですね。そういったところに対して、区は、子供たちの居場所についてどのように認識していますか。

今、副委員長ご指摘のお仕事によって、朝のシフトですとか、そういったときの朝のお子様の居場所的なところかと思いますが、保護者の方の中に、学校が始まる前、朝の時間帯のお子様の居場所について問題意識を持っていらっしゃる方がいるというのは、報道等でも若干出ているところもありまして認識しておりますが、現在のサービスの中でご案内できるものとしましては、ベビーシッター利用支援事業ですとか、あるいは社会福祉協議会のファミリー・サポートのご活用をご案内するような形に、朝の時間帯としてはなるかと思います。

ありがとうございます。 　学校によっては、今、働き方改革の影響で、朝の開門時間が遅くなるケースがあるというふうに聞いていて、この４月から、ある学校では、従来の登校時間が８時から８時15分までに来てねだったのが、８時15分から８時25分までに来てねと変更になったと。この15分が実は結構大きくて、子供１人でいさせなければいけないとか、そういったお困りのお声はいただいているんですね。このケースは８時過ぎですけれども、そういったところも含めて、では、朝、子供たちの、長時間預かればいいというものではないというのは重々承知はしていながら、保育園との差だったりとか、朝の、では、子供がどこで安全にいる場所があるんだろうかみたいなところも、ベビーシッター利用支援事業とファミリー・サポートだとなかなかちょっとカバーができない部分でもあるかなというふうに思いますので、課題の一つとして認識していただきたいとは思います。以上です。

それでは、こどもクラブ待機児童対策の拡充についてご説明いたします。 　資料８をご覧ください。まず、項番１、概要でございます。現在、こどもクラブ待機児童の解消に向けて、台東区こどもクラブ待機児童対策緊急３か年プランに基づき、こどもクラブの新設などの対策に加え、一部で定員の拡大や放課後子供教室の実施時間を延長するなど、放課後の居場所の拡充に取り組んでいます。しかしながら、依然として申請者数は増加しているため、追加対策を行ってまいります。 　項番２、こどもクラブ利用状況及び申請者数の推移です。まず、（１）利用状況です。全28クラブ合計の定員は1,654名のところ、申請者数は1,652名、利用者数が1,531名で、空き定員が123名出ておりまして、４月１日現在の待機児童数は121名、昨年比で57名の減でございます。 　次に、（２）申請者数の推移でございます。まず、①の全体です。表は、令和５年度、６年度の実績と７年度の予測を記載してございます。令和７年度の児童数は減少を見込んでおりますが、申請者数は引き続き増加を見込み、昨年度に予測した申請者数を上方修正しています。 　続いて、２ページをご覧ください。②の小学校別の表となります。小学校ごとに６年度の実績として、申請者数と括弧内に待機児童数を記載しています。また、右の列には、７年度の申請者数の予測と、既に実施を予定をしている対策、もしくは小学校の近隣で空きのあるこどもクラブを記載してございます。 　次に、３ページをご覧ください。項番３、実施決定済みの対策です。既にご報告済みではございますが、令和６年度、７年度の対策を整理させていただきました。まず、（１）の６年度は、竜泉こどもクラブと（仮称）入谷こどもクラブにより、計20名の定員増となります。また、（２）の７年度につきましては、民設こどもクラブ１か所の開設と台東育英小学校放課後子供教室の実施を予定しております。 　次に、項番４、追加対策です。小学校別の待機児童の状況と今後の申請者数の予測を踏まえ、次の２つを追加対策として実施してまいります。まず、（１）金竜こどもクラブの定員拡大です。金竜小学校区では、申請者数の予測に対して周辺のこどもクラブの定員が不足し、今後も一定数の待機児童が発生する見込みです。その解消に当たり、金竜小学校の特別教室等を放課後に活用することで、金竜こどもクラブの定員を現在の55名から65名に、10名拡大をいたします。 　次に、（２）富士小学校放課後子供教室の実施です。富士小学校においても、今後申請者数の増加が見込まれます。これまで本校での放課後子供教室の実施時期を未定としてまいりましたが、このたび学校や地域の方と協議が調いまして、令和７年度４月より、放課後子供教室を実施できることとなりました。運営につきましては、校内こどもクラブとの連携のため、富士こどもクラブの運営事業者が適正であるか審査を実施し、富士こどもクラブ運営事業者に委託してまいります。 　最後に、項番５、今後の予定です。本委員会報告後、富士小学校放課後子供教室の運営事業者の審査を開始いたします。また、９月からは、金竜こどもクラブの定員を拡大し運営いたします。12月の第４回区議会定例会、本委員会にて、富士小学校放課後子供教室の運営事業者の決定をご報告後、令和７年４月より、富士小学校放課後子供教室の事業を開始いたします。 　長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

地域によって空きが大変多いところと待機児童が出ているところのばらつきが大きいということで、今回の対策の中に、竜泉こどもクラブが上がっておりますけれども、この空きが多いのはずっと以前から多い状況なんですね。ここに金曽木小学校の地域ですとか、東泉こどもクラブの待機児童の方ですとかが誘導されていくわけなのですが、なかなか空きが多い、なかなか増えないという中の原因として、幹線道路を渡っていかないといけない、大変距離があるということで、特に小学校１年生などですと、心配で保護者の方からのお声もたくさんあります。その対策として、やはり安全対策をしっかりしていただきたいなというふうに思いますし、また、新地域棟ができますとそちらに移転しますので、その辺のまた定員が増えるということですので、やはり要するにこどもクラブ、地域的になかなか難しいところはあるのですが、しっかり空きを埋めて、ばらつきがなくなるようにしていただきたいなというふうに思いますので、安全対策と、また、お子さんに対してもどのようなご指導をしていくのかということも大切かなというふうに思います。その辺への対策、いかがでしょうか。

今、委員ご指摘いただきました、竜泉こどもクラブまでの安全についてのご指摘でございますが、こどもクラブ利用の開始のときに、学校からクラブまでですとか、ご自宅からクラブ、また学校までの経路については、保護者の方からご提出いただいているところでございます。また、新１年生に対しては、４月の年度当初に、クラブの職員が学校からクラブまで同行するなど、交通安全指導を行っているところではございます。 　また、全てのクラブで安全計画というのを作成していまして、４月に限らず、計画的、定期的に学校からクラブまで、あるいは自宅の経路の確認、それから交通ルールの確認等を行うとともに、保護者の皆様にもご説明をしているところではございます。 　また、帰りの際などですが、クラブの周辺の交通状況によって、例えば集団下校の17時の時点で帰るお子さんがたくさんいる時間帯ですとか、そういったときに交通のポイントですかね、信号とか大通りのあるところという、ポイントまで集団で一緒にクラブの職員がついていって帰るというようなことも、クラブの立地によっては実施しているところでございます。ですので、委員ご指摘の安全については、我々も重要なことだと考えておりますので、引き続き事業者等にも指導していきたいと考えてございます。

やはり下谷こどもクラブとか人気がどうしても出てしまう、近いですから。どうしてもそこでなければ嫌だという保護者の皆さん、多い、それで待機児童が出てしまうわけですね。なので、そういう方たちに、今おっしゃったような、きちんと安全をしっかり担保していきますよということを、保護者の皆様にも安心していただけるように、しっかり周知徹底していただいて、せっかくですので、竜泉こどもクラブが人気の出るように工夫していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

待機児童対策の中で、ちょっと報告が特にないのでお伺いしたいんですけれども、待機児童対策としての放課後子供教室の役割があるからこそ、こうして富士小の放課後子供教室の、新しくやります、つくりますよみたいなところが報告あるのかなというふうに認識しているんですけれども。放課後子供教室の月曜日代休問題、勝手に名づけましたが、働き方改革で、先生たちが土曜日に出勤したら、月曜日を代休にします、休みにしますよという話で、土曜授業やったら代休になるということで、それはそれで、もちろん先生たちの働き方改革はとても大事なんですけれど、でも、多い学校で年間８回、月に２回もあるよみたいな学校もあるというふうに聞いています。 　この放課後子供教室に通わせている、そこでこどもクラブ、代替にしているよとかいうご家庭に関しては、それも休みになってしまうんですよね。そうしたら、では、その日は仕事を休まなければいけないのかというふうにご相談が来ているところです。なので、働き方改革の、特に共働き、シングル家庭に対する子供や保護者への影響をどのように、ほかのところで吸収していくかみたいな対応について、どのように、これ、待機児童なのかというところもあるんですけれども、認識しているのか、でも、ある意味、待機児童の人が放課後子供教室を使っているところもありまして、その辺をどのように、そもそも放課後対策担当なのかというところもあるんですが、認識しているか教えてください。

委員ご指摘の放課後子供教室の月曜日の振替のお休みのときの考え方でございますが、放課後対策担当としましては、基本的に、振替の月曜日のお休みのときには、児童館の活用ですとかをご案内する形になるかと思います。また、その間の子供さんのご自宅から児童館までの、児童館の開館時間が９時半ですので、その間のお子様の安全確保といいますか、その辺のことについては、先ほどお伝えしましたベビーシッター利用支援事業ですとか、あとはファミリー・サポートですとか、そういったサービスのご案内をする形にはなるかと考えています。

ありがとうございます。すみません、大分苦しい答弁をさせてしまいましたけれども。どちらかというと、放課後対策担当ででは対応するのか、そもそも放課後子供教室が月曜日も代休でも、実はできるようにしてくれればいいんではないかとか、いろいろな課題があることは認識していますけれども、では、どのようにしたら、働き方改革をも進めつつ、でも働く保護者もサポートできるかみたいなところは、ぜひ教育委員会全体として考えていっていただきたいなというふうに要望して終わります。

まず最初に、感慨深い、この２ページ目の台東育英小学校のこどもクラブの待機児童がゼロになったということですよね、これ、このところというのは。そういう意味ですよね、この実績のところで。

そうです、はい。

そういうことですよね。これは本当に感動的ですよね。率直に言うと、この学校の待機児童問題は、何人の方から言われたかという、そこがゼロになったというのは、これはいろいろ問題あっても評価したいというふうに思っております。 　まず、そこの上で、あとは厳しいこと、ちょっと言わせていただきますけれど、前年予測した申請者数と実申請者数の乖離ですね、これが大体10校ぐらいですかね、小さいのはいいですよ、僅かなのは別にして、乖離が半分ぐらいの学校で小学校であったわけだけれども、この要因というのは何なんですかね。

委員ご指摘いただきました申請者数の予想の乖離といいますか、そういったところでございますが、申請者数が予測を上回った要因としては、小学校により傾向が異なるところはございますが、それまで減少、あるいは同水準で推移していた申請率が、急に増加に転じたとか、あるいは直近の増加傾向から著しく増加が増えたですとか、そういったことがあったというふうに認識しております。児童数についての予測はおおよそ当たっているというか、想定どおりではあったんですが、申請率が急に変化をしたというところの原因はあったかと考えてございます。そうした状況の予測がすごく難しいと考えております。

保育園の入所率は横ばいになったんです、初めて横ばいになったんですけれど、学童は上がり続けているんですよね。当然のことですよね、後で追っかけていくわけですから。今回の次世代育成支援に関するニーズ調査でも、先ほども申し上げましたけれど、ぐんと上がっているんですよね、こどもクラブのニーズは。ですから、これは、予測しづらい面というのは当然そうだと思うんですけれども、やはりその辺は、別に１人、２人がどうだという意味ではなくて、傾向として、やはりもうちょっと、何ていうのかな、多めに見通していくというか、ちょっと言葉は悪いんですけれど、その上で対策を打たないと、やはり今回の３か年計画でゼロにしようというわけですよね、行政計画でもゼロにしようという目標を掲げているわけなんですよね。ということは、今年度が真ん中ですから、来年度いっぱいでゼロにするというのは、今度の予測で勝負になるわけですよ。そうなったときに、この２つの追加対策で大丈夫なのかという点ではやはりなかなか難しいんではないかというふうに思うんですね。 　ちょっと具体的に言うと、浅草小学校のこどもクラブ、浅草こどもクラブですけれども、やはりこれは４年生以降がゼロ、ゼロ、ゼロになっていて、これ、先ほど木村委員からもあったけれども、いわゆる、もう申し込んでも、あそこは駄目なんではないかという、そういうところの、富士こどもクラブとかと並んで、そういうクラブだと思います。ここは区外から来ている子供たちもいらっしゃるのでまたちょっと見方が違うのかもしれないんですけれど。どの指標を取っても、率直に言うと、この次の追加対策の中に、予定している対策の中に何かしら講じなければいけないと思うんだけれども、これは何もないんですね。ここについては、やはり何か独自の対策が必要なんではないかと思うんですね、どうなんですか。

委員ご指摘の浅草小学校への対策というところでございますが、浅草小学校につきましては、今後、申請者数が減少傾向にあるというふうに予測、認識してございます。また、現在、放課後子供教室を実施しておりまして、60％以上のお子様が登録をされている状況でございまして、そのため、現時点での個別の対策については考えていないところでございました。

ただ、今回も待機児童が13人出て、それで、なおかつ４年生以上というのはゼロということは、やはりこれは、何ていうんですかね、減少傾向なのは多分正確なんだろうと思うんですよ、所管課がつかんでいるんですから。だけれども、放課後子供教室が代替になるかといえば、私はもう前から代替にはすべきではないというふうに思っているんですが。それとは別にしても、やはり浅草小学校だけを抜いて今言いましたけれども、全体として、やはり来年度、この予測数に基づいて、いろいろな策を講じて、今回、追加対策、２つ出ているけれども、この２つの追加対策で目標が達成できる、つまり、待機児童ゼロという目標が達成できるとは到底思えません。そういう点では、やはり追加の追加対策を何かしら考えるべきだという意見は申し上げておきたいと思います。以上です。