令和 5年 決算特別委員会 （10月24日）

ただいまから決算特別委員会を開会をいたします。 会議録の署名委員を御指名申し上げます。 川瀬委員、星委員、よろしくお願いいたします。 なお、秋山放課後対策課長は、公務のため委員会を欠席いたしますので、御了承願います。 ───────────────────◇────────────────────

また、ここで一つお諮りをいたします。 傍聴の方から撮影・録画の承認願が提出されておりますが、いかがでしょうか。 「異議なし」

よろしいですか。では、そのように了承いたしたいと思います。 撮影する方は、場所は傍聴席からとして、フラッシュの使用はなさらないようにお願いをいたします。 ───────────────────◇────────────────────

本日の運営については、１０月２３日月曜日の小委員会で協議いたしましたので、その結果を議会総務課長が報告をいたします。

それでは、本日の運営につきまして御報告いたします。 意見開陳の発言順序でございます。款別審査と同じ順序で行います。したがいまして、自民党豊島区議団、公明党、立憲・れいわ、都民ファーストの会・国民、日本共産党、維新・無所属、無所属元気の会の順序となります。 次に、採決の方法でございます。会計ごとに分けて認定番号順に行います。 なお、意見が分かれていないことが意見開陳の中であらかじめ確認ができれば、簡易採決となります。 以上でございます。

以上、小委員会の決定どおり運営してまいりますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、これより意見開陳を行います。 最初に、自民党豊島区議団にお願いいたします。

私は、自民党豊島区議団を代表いたしまして、決算特別委員会に付託されました認定第１号から認定第４号、すなわち令和４年度豊島区一般会計歳入歳出決算及び３特別会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 初めに、一般会計歳入歳出決算について意見を申し述べます。一般会計は、歳入が前年度比０．２％増の１，４９３億２，９００万円、歳出は０．７％増の１，４４７億３，０００万円となり、歳入歳出ともに過去２番目の決算規模となりました。新型コロナウイルス感染症対策に５２億円、物価高騰対策を含めた社会経済対策に５３億円を支出するなど、積極的な財政出動を行うとともに、社会経済情勢や区民ニーズに的確に対応するため、昨年度の号数を上回る補正予算（第１０号）まで編成し、機動的な対応を行いました。 特別区債については、新たな起債を極力抑制するとともに、当初見込みを上回る基幹歳入の増は主要な基金に積極的に積み立て、将来を見据えた財政運営を行われているところであります。令和４年度末の基金残高は、過去最高の５０７億円、貯金と借金のバランスも８年連続の貯金超過となり、その額は過去最高となる２９６億円の貯金超過であります。財政の健全性をさらに高め、今後豊島区に起こり得るあらゆる状況に対応することのできる決算であると評価いたします。 総括質疑では、特別区民税や特別区財政調整交付金などの基幹歳入の増加の要因を確認するとともに、この歳入の増を義務教育施設整備基金や公共施設再構築基金に積極的に積み立て、老朽化の進む学校の改築や区有施設の更新に備えた計画的な財政運営に努めていることを確認いたしました。また、投資的経費についての主な事業の内訳や今後の見込みを確認いたしました。千川中学校をはじめとした学校改築に加えて、老朽化した保育園や図書館の改築、さらには毎年大規模改修工事などが行われていくことから、今後の投資的経費は増加傾向にあることを確認させていただきました。 コロナ禍と物価高騰が継続している社会経済情勢においての今後の財政運営に対する高際区長の御所見をお伺いしました。区長からは、「現在と将来の両方の目を持った財政運営を行っていく。中長期的な姿勢に立ち、区民の声をしっかりと受け止め、考え抜いた施策を展開していくことで、地域経済の活性化や納税義務者の増といった財政面での好循環を生み出していく財政運営を行う」とのお考えを伺いました。区民の皆様が利用する区有施設の改築、改修をさらに進めていくとともに、地域の活性化やまちの発展につながる街づくりへの積極的な投資を今後も着実に実施していただきたいと思います。 それでは、款別審査に若干の提言を含めて意見を申し上げさせていただきます。 まずは、議会費、政策経営費、総務費についてです。 ペーパーレス化の推進については、庁内において積極的に取り組んでいることを評価いたします。推進の際には、情報を受け取る側への配慮も求められますので、個別の状況に応じた取組みをお願いいたします。 また、ペーパーレス化とともにデジタル化を通してオンライン申請など、より便利な行政サービスの提供に全庁で取り組んでいただきたいと思います。 契約については、これまでのリース契約の件数や金額についても確認いたしました。リース方式には区内事業者が参入できないなどのデメリットもあります。「リース契約はあくまでも例外である」との答弁もありましたので、リース方式の採用については、より一層の慎重な判断をお願いいたします。 また、総合評価方式については、地域貢献度評価点の改善など一定の評価をしております。制度開始から３年目となりますが、総合評価方式による入札件数は多いとは言える状況にありません。価格以外での評価によって、事業者の努力が報われる仕組みとなるよう要望いたします。あわせて、制度や評価結果について事業者への周知をお願いいたします。 建設業における働き方改革については、区としても喫緊の課題であることをしっかりと認識していただき、区内事業者のさらなる負担軽減策の検討や適切な工事期間の設定とともに、それに伴う経費の増額など、必要な事項について来年度予算への反映を要望いたします。また、区内事業者は区と一緒になって緊急時、災害時を含めて区施設の維持に努めております。そういう視点に立って、契約制度において区内事業者が優先されることを要望いたします。 男女平等推進センターで実施される事業については、講演内容に偏った主張と思われる事例がありました。区が主催・共催する事業は政治的に中立であるべきであり、講演会などの事業を実施する際には、この点に注意を払われることを要望いたします。 繁華街対策については、客引きの数が増加傾向にあるとのことでした。将来的には繁華街警備隊によるパトロールがなくても、誰もが安心して訪れることのできる豊島区を目指していただきたいと思います。また、危険ドラッグの撲滅に力を入れてきた本区でありますので、大麻を連想させるような看板について取締りの強化をお願いいたします。 総合防災システムについては、本庁舎への移転時に導入されたものであり、システム自体の更新が必要とのことであります。新たなシステムを選定する際には慎重に検討を重ね、本区にとって最適なシステムを導入することで、大規模災害時において区民の生命と財産を守ることができるようお願いいたします。 災害対策要員については、まずは救援センターと同数の３５名となるよう、定員の充足に継続して取り組んでいただきたいと思います。 防災意識の向上については、災害発生時に最も重要となるのは自助であることから、防災訓練などの場面を通して、区民の防災意識の向上を図り、自分自身で自分の身をしっかりと守ることができるよう、普及啓発活動に取り組んでいただきたいと思います。 広報については、まずとしまテレビにおいて区議・区長選挙をリアルタイムでの放送が実現できるよう、区としても事業者への働きかけをお願いいたします。 また、区はＹｏｕＴｕｂｅにおいて「としまななまるチャンネル」を運営しておりますが、チャンネル登録者数や視聴回数を見ると、情報発信として効果的でない面もあります。より多くの区民の目に触れられるよう、情報発信を工夫されることを要望いたします。 行政のデジタル化及びＤＸの推進については、区民が実際にデジタル化の恩恵を受けられることが重要であります。まさに今行政デジタル基盤を整備しておくべき時期であり、国の定める基幹システムの標準化を行うことで、財政的な負担を伴うことになっても、今後業務効率化の恩恵は大きなものであります。マイナンバーカードの普及とともに、行政手続きのオンライン化をはじめとする来庁不要の区役所の実現に向けた取組みの強化をお願いいたします。 次に、区民費、福祉費、衛生費についてです。 高齢者福祉施策については、まずは第３回定例会において予算計上された介護保険サービス提供事業者への財政的支援について評価いたします。 特別養護老人ホームの待機者名簿の管理については、施設の稼働率を上げることで安定的な運営ができるよう、各施設と区が協力して名簿の精度向上に努めていただきたいと考えます。あわせて、入所申込みの施設数に上限を設けるなどのルールの検討や、医療的ケアが必要な待機者もいることから、その受皿となるような施設整備についての検討をお願いいたします。 ヒアリングフレイルについては、補聴器の購入費助成を拡充したことを評価いたします。難聴が認知症との関連があるとの調査結果もあることから、フレイル対策はその予防にもつながりますので、専門家の意見を取り入れながら、次の事業展開を検討していただきたいと思います。 町会については、区政の重要なパートナーでありますが、加入率の低迷、役員の高齢化や成り手不足など、様々な問題が生じております。町会の負担の軽減や子育て世帯や若者世帯が参加したくなる仕組みづくりの検討をお願いいたします。 また、町会の区域についても、地域から合併等の相談があった際には丁寧な対応をお願いいたします。 区民ひろばについては、ＮＰＯ法人と運営協議会による運営のメリット・デメリットを確認いたしました。区民ひろばが、地域の方たちのニーズに応えて様々な地域活動を支えていく施設として、持続可能な運営が可能となるよう、区としても取り組まれることをお願いいたします。 ネズミ対策については、池袋西口エリアを重点エリアとして対策を強化されることについて評価いたします。最も効果的な対策は、餌となる生ごみを与えないことでありますので、飲食店等への呼びかけをはじめ、街ぐるみでの対策の強化を要望いたします。また、本庁舎９階にもネズミが発生しておりますので、エコミューゼタウンの管理組合等とともに対策をお願いいたします。 次に、環境清掃費、都市整備費についてです。 池袋副都心再生推進事業については、令和４年度の「（仮称）池袋駅コア整備方針」と「東池袋駅周辺まちづくり」の検討状況について確認いたしました。事業を進めるに当たっては、地域の声をしっかりと取り入れながら、ウォーカブルな街づくりを推進していかれることを要望いたします。 望まない受動喫煙防止について、我が党としては、喫煙所の設置は受動喫煙の防止だけでなく、まちの美観の維持からも必要と考えておりますので、設置に向けた取組みの強化を要望いたします。 また、池袋東口について、将来的にクルドサック化が図られた後にも喫煙所が存続できるよう、御検討をお願いいたします。 公園については、区民一人当たりの面積が少ないという特性から、公園の数や面積ではなく、公園の質の向上に向けた取組みが必要不可欠であります。価値ある公園を区民に提供するための取組みを強化されることを要望いたします。 本区における街づくりの展望について質問いたしました。本区が車社会から人中心の街づくりを推進していることは評価いたします。本区が公平公正な立場から、民間のノウハウとともに相乗効果を発揮することで、さらなるウォーカブルな街づくりに取り組まれることを要望いたします。 また、区内公共交通網のさらなる発展のため、副都心線の東池袋新駅並びに都電荒川線イケ・サンパーク周辺新駅については、新駅設置に向けた条件が整ってきたと考えますので、早期の実現に向けた取組みをお願いいたします。 空き家対策については、特別措置法の改正により、管理不全の空き家についても行政指導などの対応が可能となります。豊島区がリーダーシップを発揮して、空き家対策を進められることを要望いたします。 駐輪場の整備については、昨今、自転車の多様化が進んできておりますので、平置きスペースの確保など、より使いやすい駐輪場となるようお願いいたします。 また、ウォーカブルな街づくりを推進する本区にとって、歩行者が安全に歩くことができる環境が必要です。自転車の走行についてのルールの理解を促進し、マナーある自転車走行ができるよう、環境整備をお願いいたします。 次に、文化商工費、子ども家庭費、教育費についてです。 三芳グランドについては、旧第十中学校跡地に野外スポーツ施設「千早スポーツフィールド」が開設されますと、三芳グランドの利用が減少されることが想定されます。売却が困難との答弁がありましたが、今後の三芳グランドの有効な活用について多角的な検討をお願いいたします。 また、今後もスポーツ施設の整備を進めていただき、区民の健康の増進のため、本区のスポーツ活動がより盛んになることを望みます。 区内中学校の校庭については、土埃により近隣住民の生活に影響を及ぼしているところもあります。「土の舗装と人工芝とではランニングコストに大きな差はない」とのことですので、学校から、土の舗装から人工芝への切替えの要望があった際には、柔軟な対応をお願いいたします。 商店街振興について、未来を創る商店街支援事業補助金は、新たな商店街づくりに積極的に取り組む商店街に対して３年間、伴走型の支援を行うものであり、本区については、これまでに３商店街が選定されております。区内には賑わいを失いつつある商店街もありますので、このような補助金制度を活用し、区としても積極的な支援をお願いいたします。 特別支援教育については、固定学級と通級学級とともに児童・生徒数が増加傾向にあるとのことでした。教員の研修を充実させるなど、指導に当たる教職員へのサポートを拡充するとともに、専門の資格を持った人材の充実を図られるよう要望いたします。 あわせて、難聴を支援する対話支援機器のさらなる導入についても御検討お願いいたします。 学校改築について、要小学校の次の改築校は未定の状況にあります。学校改築のためには仮校舎地が必要でありますが、従来からその確保が課題となっております。区東部地域や中央地域においては、土地の確保がより困難な状況にありますが、あらゆる手法を検討して仮校舎地を確保し、学校改築を進めていただくことを要望いたします。 マンガ・アニメ活用事業については、東京都によるアニメ東京ステーションのオープンにより、これまで以上に世界中のアニメ・マンガファンが本区を訪れることが見込まれます。本区にはマンガ・アニメの原点であるトキワ荘があります。今後も民間企業や商店街などとの連携をさらに強化し、本区の魅力を世界に発信していかれることを要望いたします。 千早地域の施設整備については、西部区民事務所等複合施設「学び舎ぴいす」が学校改築の拠点としてだけではなくて、福祉の拠点となることについて大きく期待をしております。今後、千早地域文化創造館と千早図書館が改築となりますが、設計の際には地域の声をしっかりと聴いていただき、未来の子どもたちのための文化の拠点となるようお願いいたします。 次に、公債以降についてです。 予備費については、増額された予備費が有効に活用されてきたことを確認いたしましたが、コロナ対応のために活用される予備費の額は減少傾向にあります。令和６年度の予算編成においては、今年度の予備費の活用の状況を精査し、令和元年度以前の額に戻すことも含めた検討をお願いいたします。 続いて、一般会計歳入です。 特別区財政調整交付金について、都区間での配分割合については、当面の間、現行の５５．１％が継続されることとなりました。児童相談所を開設した本区において、安定した財政運営がなされるためにも、強い姿勢で東京都との協議に臨まれるようお願いいたします。 続いて、特別会計です。 国民健康保険事業会計については、国民健康保険の加入者については徐々に減少しておりますが、外国人の加入者は増えております。外国人被保険者の国別の構成にも変化があることから、制度の周知や滞納対策などについても実情に合わせた対応をお願いいたします。 また、マイナンバーカードの健康保険証としての利用については、保険証の更新経費の削減や保険証の不正利用の防止などのメリットがあり、国民健康保険制度の安定的かつ効率的な運用にもつながりますので、円滑な導入をお願いいたします。 以上、一般会計歳入歳出決算及び特別会計決算に対する意見を申し上げました。 総じて見ますと、令和４年度決算はコロナ禍に加えて物価高騰という状況にあっても、財政の健全化をさらに高めた堅調な決算となったことを決算審査の中で確認することができました。過去最大規模となった基金残高５０７億円と貯金超過額２９６億円は、今後の本区の財政運営に対して、区民の皆さんに信頼と安心感を与えられる決算であると評価しております。 その一方で、長期化するウクライナ情勢に加えて、中東情勢も緊迫した状況が続いており、これらの国際情勢は原油価格や物価の高騰にさらなる拍車をかけるものとなる可能性があります。日本経済、そして本区を取り巻く環境は、先行きが不透明な状況にあります。健全性を高めた決算とはなりましたが、今後もこれまで以上に景気動向といった社会経済情勢に注視し、中長期的な視点を持った慎重な財政運営を心がける必要があると思います。 新型コロナウイルス感染症は、本年５月に感染症法上での位置付けが５類感染症となり、長きにわたるコロナ禍から今まさに脱却を果たさなければならず、だからこそ、将来に対する明るい展望が必要であります。健全な財政状況を背景に、本区がこれまでに進めてきた先進的でウォーカブルな街づくりを今後も強力に推進していくことで、本区の輝かしい将来像を区民の皆様に示していくことが可能であると思います。 区民の皆様が希望と勇気を持ち続けられる豊島区となるよう、引き続き御尽力をいただきますことを切に要望いたしまして、令和４年度の決算審査に当たっての意見開陳といたします。 なお、この度の決算委員会の委員長を務められました根岸光洋委員長、また副委員長を務められました有里真穂委員の公平なる委員会運営に心から感謝申し上げます。 最後になりましたが、この決算審査に当たりまして、私どもの資料請求に対して迅速かつ的確に対応していただき、また真摯に御答弁くださいました理事者の皆様、職員の皆様に改めて深く御礼申し上げます。 以上で自民党豊島区議団の意見開陳を終了いたします。 ────────────────────────────────────────

次に、公明党にお願いいたします。

公明党の高橋佳代子でございます。 私は、公明党豊島区議団を代表いたしまして、令和４年度一般会計決算並びに国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の３特別会計決算を認定することに賛成する立場から意見開陳を行います。 初めに、円滑、公平な運営に努めてこられました根岸光洋委員長並びに有里真穂副委員長の労に感謝を申し上げます。 また、理事者の皆様には、事前の勉強会や資料要求などに快く御対応いただき、私どもの質問の意を酌まれ、御答弁いただきましたこと、心から感謝を申し上げます。 さて、令和４年度の決算に当たり、１．区民目線の行政運営がなされているか。２．豊島区を取り巻く時代の変化に的確に対応した事業展開となっているか。３．安定的・持続可能な財政運営がなされているか。４．ＳＤＧｓを基調とした取組みとともに、安全・安心の取組みがなされているか。以上４つの指標を基に、慎重かつ厳正に審査に臨みました。 令和４年度決算については、一般会計決算は、歳入が１，４９３億２，９４２万円、前年度決算との比較では３億５，５７１万円の増となりました。歳出は１，４４７億２，９９０万円、前年度と比較すると１０億３，４４３万円の増となっております。令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策として５２億円、物価高騰対策を含めた社会経済対策に５３億円の積極的な財政出動を実施されました。こうした対策と併せて子育て世帯や中小企業、介護・障害・保育サービス事業者への支援など、国や東京都の支援を踏まえつつ、補正予算を第１０号まで編成し、機動的に対策を講じてこられたところであります。財源を見ると、特別区税が１３億円の増となる３５８億円となり、過去最大規模となりました。特別区財政調整交付金は１７億円増となる３５３億円となり、こちらは過去２番目の規模となったとのことであります。 次に、本委員会でのこれまでの質疑について取り上げます。 総括質疑では、まず身の丈に合った財政運営をと、標準財政規模の考え方について確認し、先行き不透明な経済情勢の中で、増分主義ではなく、景気の悪化にも対応できる柔軟な財政運営を求めました。 また、ふるさと納税の影響額も年々増加しており、今後は返礼品の開発も行われるとのことでありますが、影響額の推移に注視しつつ、適切な財政運営を要望させていただきました。 特に公共施設については、区立小中学校において、今後１０年間で建築後６０年を経過する学校が全３０校中２０校になり、一般の公共施設でも今後１０年間で建築後６０年以上となる建物は１６３施設中３６施設、また今後１５年間で築６０年を経過する建物は１９３施設中７８施設で、全体の４０．４％にも上るとのことであります。ランニングコストを維持しつつ、定期的な改築、改修を行うための中長期的な計画策定が必要であり、そのための財政の見通しもしっかり行っていくよう要望いたしました。 また、行政評価については、１年サイクルでの業務の見直しにより、決算や指標の達成状況などの進捗状況を確認して予算に反映させ、次年度もその事業を注視することで、適切な事業評価に努められるよう求めたところであります。高際区長からは、「施設の改築、改修等も取り組んでいかなければならない。区民の声を聴き、優先順位を決めて、スピード感を持ってやるべきことはやる。判断基準は区民の声、区民ニーズである」との御決意を伺いました。まさに「区民のために」との行政の原点に立つ御発言であり、私どもも同じ思いであります。 以下、款別ごとに具体的なこと、提案も含め特筆すべきことを述べさせていただきます。 最初に、議会費、政策経営費、総務費について申し上げます。 議会システムについては、導入から８年が経過し、不具合も出てきていることから、議会運営に支障が出ないよう、計画的に更新されるよう要望いたします。 ＳＤＧｓの推進については、区内企業への経営優良法人の資格取得推進など、区民、団体・企業と連携し、「チームとしま」として、豊島区らしい取組みを望みます。 庁舎管理については、庁舎出入口に傘のしずく取りの設置を望みます。 また、駐輪場満車時の案内設置、破損ラックの修繕と暑さ対策など、駐輪場スタッフの就労環境改善を求めます。 ハラスメントについては、職員の相談件数が過去最多であり、全庁を挙げてさらなる対策強化を要望いたします。 リスクマネジメントについては、不適切な事務処理等が減少しないことから、内部統制制度の導入を検討され、区民に信頼される豊島区として質の高い行政サービスを安定的に提供されるよう要望いたします。 すずらんスマイルプロジェクトについては、民間団体等とよく連携しながら、困難女性支援法の施行に向け、多様な年齢層の困難を抱える女性の支援も行えるよう、早急に体制整備を要望いたします。 防災備蓄品の生理用品、紙おむつなどの衛生用品の多種化による拡充と集中備蓄倉庫の西部方面への設置を要望いたします。 女性の防災リーダーの育成については、さらにスキルアップを図られ、救援センターにおける実地訓練に取り組まれるよう望みます。 また、福祉救援センターへも備蓄品を整備され、モデル地区での個別避難計画の丁寧な策定推進を要望いたします。 次に、区民費、福祉費、衛生費です。 区民ひろばについては、地域の特性や運営形態も多様であるため、これまでの事業を検証され、今後の方針を示されるよう要望いたします。 高齢者の見守りが地域課題であることから、見守りキーホルダーの導入検討を求めます。 また、日常生活圏の中で高齢者の偏在もあるため、高齢者総合相談センターの人的配置は柔軟に対応していただくよう要望いたします。 さらに、社会的課題が複雑になり、ＣＳＷの負担も大きいことから、メンタル支援の在り方や業務量に見合う増員についても検討を求めます。 子宮頸がんワクチンについては、キャッチアップ接種が令和６年３月末までで終了するため、さらなる周知と、男性にも公費負担でＨＰＶワクチンが接種できるよう、検討を要望いたします。 オーラルフレイル予防については、災害時生活必需品、口内衛生備蓄品に入れ歯の洗浄薬も加えていただくよう望みます。また、豊島区歯科医師会と連携し、日本歯科医師会がつくられた口腔体操をフレイル予防に取り入れ、ホームページ等でも紹介し、周知されるよう要望いたします。 難病医療費助成制度手続きについては、郵送手続きができる旨をホームページで明確に掲載するよう要望いたします。 また、障害者申請手続きについては、手続きが多岐にわたり煩雑なため、ホームページ等でイラストなどを使用しながら分かりやすい周知を望みます。 がん対策については、国ががん検診受診率を６０％に引き上げられたことから、レディースデーなど、多様ながん検診が一度に受けられる体制を構築し、普及啓発事業に積極的に取り組まれるよう要望いたします。 また、アピアランスケアについては、助成額と対象商品の拡充を求めます。 地域猫団体の活動については、不妊去勢手術の助成はあるものの、物価高騰により個人の負担が増大しております。地域の衛生にも寄与する活動であるため、管理費の助成を検討され、活動資金を確保する官民連携の在り方を積極的に検討されるよう要望いたします。 次に、環境清掃費、都市整備費です。 食品ロス削減推進事業については、３０１０運動の推進や飲食店にシェアバックの提供、導入をするなど、ＳＤＧｓ未来都市としてさらなる取組み強化を要望いたします。 脱炭素社会に向け、家庭内や企業でのＣＯ2削減をさらに推進するとともに、区役所をはじめ公共施設での温室効果ガス排出量を積極的に抑え、２０５０カーボンシティを実現されるよう要望いたします。 池袋都市再生については、エリアの特性に応じたエリアマネジメントを検討され、特に収益性の低い住宅エリアの財源確保については今後も課題となることから、区のお考えを示され、丁寧な取組みを望みます。 また、池袋東西のウォーカブルなまちづくりが周辺へ波及していくよう、官民一体となって魅力あるまちづくりの推進を要望いたします。 長崎一丁目１～５番地区防災街区整備事業については、まちの利便性向上のためにも、椎名町北口にタクシー乗り場の設置を要望いたします。 災害に強いまちづくりについては、関東大震災の教訓を踏まえ、不燃化のさらなる推進を望みます。 また、避難経路確保のための狭あい道路拡幅事業や無電柱化の推進も重要であり、建築物耐震化の促進と特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化についても、積極的に推進されるよう要望いたします。 住宅施策については、ファミリー世帯の定住化に向けた多様な家賃助成メニューの検討を望みます。 また、空き家バンクの充実や住宅セーフティネット専用住宅登録の拡充を推進し、安心住まいの偏在の解消、高齢者優良賃貸住宅の制度移行も丁寧に実施されるよう要望いたします。 私道道路整備事業については、破損したマンホールの蓋を助成対象とし、助成制度を活用する際の私道所有者への了承等にも区の支援を要望いたします。 次に、文化商工費、子ども家庭費、教育費です。 旧第十中学校跡地野外スポーツ施設は、区民の皆様が期待されております。子どもたちが利用しやすい一般開放を要望いたします。利用者や地域住民の方々から愛される施設となるよう、区民に寄り添い、きめ細やかな対応を望みます。 児童相談所については、児童虐待が増加傾向にあり、一時保護も定員を超過することがあるため、適切な職員体制を望みます。 東西の子ども家庭支援センターとともに、重層的な支援がつながっていることも確認させていただきました。 また、児童養護施設等で育つ子どもたちが自立するときは独自支援を行い、安心して進学や社会生活が行えるよう、助成等の体制整備を要望いたします。 移動教室・修学旅行や日帰り校外学習については、物価高騰により保護者負担が増えることがないよう要望いたします。 幼児教育については、生涯にわたる人間形成の基礎の醸成に重要な意味を持つと考えます。豊島区幼児教育のあり方検討報告書を基に、社会情勢や子育て環境の変化を鑑みながら、早急に全ての就学前児童に対する幼児教育ビジョンを検討されるよう要望いたします。 認定こども園については、計画を再検討するということでありますが、幼児教育ビジョン策定後に、区立幼稚園の在り方も含め、子ども家庭部ともしっかり連携して検討されるよう要望いたします。 通知表の総合的な学習評価や学校からの欄は、家族が児童・生徒への励ましを送り、次の学期の目標を定めるなど、成長の記録としても大変有効であります。学校長の判断とはいえ、これまでの通知表が果たしてきた役割を鑑みて、心ある対応を要望いたします。 高南小学校別棟建設については、どれだけ綿密に担当課と連携し現場の声が建物に生かされているかが重要でありますが、残念ながら不十分な点が散見されました。複合施設はこれからも多く建設されていく予定であり、責任者を明確にし、綿密な連携の下、無駄のない効率的な施設建設、改修を要望いたします。 一般会計歳入については、資金活用について伺いました。 資金運用実績については、２３区の中でも運用益、利回りなどが大変よく運用されていることを確認いたしました。今後の施設改築やまちづくりなど、基金の取崩しを行わなければならない資金需要に備え、流動性を確保した資金運用を要望いたします。 次に、特別会計のうち国民健康保険事業会計について伺いました。 医療費の適正化について状況を確認させていただいたところであります。糖尿病重症化予防や糖尿病性腎症重症化予防事業が実施されており、積極的な保健指導の実施を望みます。 また、一人当たりの医療費が２３区で最少であるものの、引き続きレセプト点検やジェネリック医薬品の普及促進に取り組まれ、医療費適正化の取組みを推進されるよう要望いたします。 以上、委員会審査に沿って一般会計、特別会計に対する意見・要望を述べさせていただきました。 令和４年度は途中、高野前区長が御逝去される中、本区が一丸となってコロナ禍や物価高騰の中で区民の暮らしを守ることを最重要課題として取り組まれ、１０号にわたる補正予算を編成し、執行されてこられました。 ４月には高際区長が御就任され、本区も新たな変革のときを迎えております。物価高騰はいまだ続いており、本区を取り巻く経済情勢の先行きが不透明なことに変わりはありません。また、今後の公共施設改築、改修も相まって、先を見通した堅実な財政運営は、今こそ求められているときであると言えます。 今決算の議論が、高際区長が編成される初めての新年度予算につながるとの思いで質疑をさせていただきました。中長期的な展望を持ちながら、区民の声、区民ニーズを的確に捉え、いかに区政運営につなげていくのか、最少の経費で最大の効果を挙げる新年度予算となるよう強く要望いたしまして、令和４年度決算における認定に対し、公明党からの意見開陳といたします。 御清聴ありがとうございました。

お疲れさまでした。 ────────────────────────────────────────

次に、立憲・れいわにお願いいたします。

立憲・れいわ・市民の会、川瀬さなえでございます。 令和４年度豊島区各会計歳入歳出決算に対する意見を述べさせていただきます。 まず初めに、関係理事者の皆様、そして各課の皆様におかれましては、お忙しい中、事前の資料請求に対し迅速かつ丁寧に御対応いただきましたこと、感謝を申し上げます。ありがとうございました。 また、私どもの質問に対しまして、理事者の方々には丁寧な御答弁をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 また、公平公正な運営に努められました根岸委員長、有里副委員長に対しましては、改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。 今回の決算審査に当たりましては、私ども立憲・れいわ・市民の会として、１．予算に対し見積りや想定が実情に相当するものか、債権管理に対して適切な対応がなされているのか。２．地域の声を聴き、地域とつながり続ける持続的な行政であったか。３．声を上げたくても上げることのできない人、声を上げても届かない人の立場に重点を置き、さらには決算の数字には表れてこない人への支援について、豊島区がどのように向き合っていくのか。以上、３つの観点を基に、丹念かつ厳正に決算審議を進めてまいりました。 初めに、令和４年度の日本国内の景気を振り返りますと、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、経済社会活動を極力持続できるよう取り組んだ結果、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は小さくなり、景気は緩やかに持ち直してきました。その一方で、ウクライナ情勢による影響が加わり、原材料価格のさらなる高騰や、世界的に進む金融政策正常化に伴う金融資本市場の変動などの下振れリスクの中で、我が国の経済は約３０年ぶりの物価上昇率に直面しています。国民がなおも苦しい生活を強いられているのが現状です。 本区の令和４年度の決算を見ますと、新型コロナウイルス感染症対策に５２億円の支出、物価高騰対策を含めた社会経済対策に５３億円の支出をしました。あらゆる社会情勢に対し区独自の支援策を講じたことが、令和４年度の一般会計決算において過去２番目の決算規模になる主なる要因となりました。しかし、令和４年度の基金残高は５０７億円と過去最大規模となっています。このうち特定の使途の限定されない財政調整基金は１８７億円です。これに関しては「標準財政規模の２割以上の残高を確保し、不測の事態に備えておく」との区の見解でありましたが、長引くコロナ禍に物価高騰が加わり、生活が追い詰められている人が増加している今こそ「不測の事態」と判断し、予算化していくべきではなかったのではないでしょうか。 監査委員からの指摘にもありますが、債権管理に関しては全般的に引き続きの努力が求められています。区民一人一人の生活が逼迫する中、求められる行政サービスを豊島区の歳入はどう編成していくのか。区民の新たな痛みなく歳入が増加することは、様々な事業を行う上で非常に重要ですので、前例踏襲となることなく、果断な事業の見直しと適切な財政運営をしていただきたいと思います。 以下、引き続きいくつかの事業ごとに、要望を含め意見を述べさせていただきます。 議会費、政策経営費、総務費では、セーフコミュニティ推進事業について、令和４年度は５年に一度の関係機関による認証が行われたことによって費用が大きく発生しています。しかしながら、３回目の認証であり、相当程度のノウハウが蓄積されており、自前で安心・安全なまちづくりができるものと考えられます。認証のために費用を発生させることが必要かどうか、いま一度検討をお願いいたします。 ９０周年事業については、規模が大きく、部門横断的な事業は特に区民の皆様が注目しますので、今後同様の事業がある場合は、適時にコスト等を集計・分析し、区民の皆様へ説明することを要望します。 ファミリーシップ導入に当たっては、当事者の声を聴きながら、真に血の通った制度の早急な導入をお願いします。 区職員のリーダーシップ研修をより一層充実をさせてください。また、狭義の会議ファシリテーションから広い意味でのリーダーシップ開発につながるファシリテーション技術を庁内会議やまちづくりにも使えるようにお願いいたします。 地方公共団体情報システムの標準化については、期限と予算の配分において、いまだに疑問が残ります。区としてもしっかりと区長会などを通して要望してください。 区役所職員の休職率の増加に対しては、その多数が精神疾患による長期休暇となっています。精神疾患の要因も、職場環境によるものも増えているという分析でした。メンタルヘルスの問題は、雇用主である豊島区にとっては社会的責任があるだけではなく、リスクマネジメントの側面でも法的義務が課せられている中で、職員の休職についてしっかりと対応して、ケアを進めていかれるよう要望いたします。 区民費、福祉費、衛生費では、コロナウイルス感染症関連費用について、累計で非常に多額の費用が発生しています。コロナ禍で現場は混乱しており、かつ豊島区の事務処理については、監査委員から強い指摘がなされています。このような中で、コロナウイルス感染症関連費用に関して全て適切に処理がなされたとするには一定の疑義が残りますので、収束しつつある今、点検をしなくていいのかの検討を求めます。 地域猫の活動は、徐々に根づいているとはいえ、いまだルールの守られない方、それによる苦情もあると伺いました。ルールの周知徹底をするとともに、動物との共生社会の実現を推進してください。 東部高齢者総合相談センターについては、駒込六・七丁目からは遠距離で相談に行きにくいという声があります。職員の方にとっても訪問するには距離があると伺いました。ぜひ駒込地域に分室をつくるなどの対策をお願いいたします。 認知症検診推進事業について、今年度からは７０歳、７５歳に加えて、８０歳の方々にも認知症の自己チェックリストを配布しているとのことです。しかし、ＭＣＩ段階で発見すれば、認知症に進むのを遅らせることができるとのことです。認知症検診推進事業は、認知症になる前の６５歳から実施いただけるよう要望いたします。 ＩＣＴ時代を踏まえ、区民集会室にも、区民ひろば、文化創造館と同様に、安価な導入コストでＷｉ－Ｆｉの導入をお願いいたします。 こころの健康事業については、自殺やうつ病対策に関連して、すずらん・ネット会議発足に際し、地域全体で生きることの包括的な支援を推進していただきたいと要望いたしました。また、ＳＮＳ相談窓口利用は、女子の利用が多いというデータがありますが、男子は悩み事がないというわけではなく、相談しづらい「男性の生きにくさ」があるのだろうと推察します。こういったことが成人男性の自殺率の高さにもつながるだろうと思いますので、幼少期からのＳＯＳの発信、受援力の身に付け方を学べる機会を要望いたします。 環境清掃費、都市整備費では、池袋副都心移動システム推進事業について、ＩＫＥＢＵＳは８億円程度の広告効果があったと認識されておりますが、ＩＫＥＢＵＳに関するアンケート結果とその対象を考えると、広告効果を８億円とする算定根拠と算定方法はより慎重に検討すべきものと考えます。豊島区が重要と考える事業の一つでもあると思いますので、より適切で、より丁寧な説明を区民の皆様にしていただくことを強く要望いたします。 ごみの不法投棄について、ごみ集積所の問題は清掃事務所と建築課の連携で改善の方向に向かいました。とはいえ、いまだにルール違反の、守られていないごみ集積所があります。このような集積所に対して、引き続き粘り強い対応を求めます。 また、ごみ集積所の多言語対応は、今の最新の外国籍の住民代表を反映した施策をお願いいたします。 たばこのポイ捨て、路上喫煙については、パトロールとともに民間喫煙所の設置を区が主導して実現してください。 環境については、地球上で人が生活するということは、環境負荷のかかるものです。どういう選択を取っても、トレードオフの関係にある場合が多いと言われています。その時点での環境部局の判断を後世に残し、将来の解決の糸口になるように記録を残してください。 公園の改修、再整備について、昨今の温暖化の影響は、６月で既に真夏日が続くなど、梅雨明け前から暑い日が続いています。区民の御要望も多い親水公園の利用開始時期については、漏水や修繕など、維持管理の検証をしっかりと行っていただき、稼働時期の前倒しをお願いいたします。 空き家利活用事業について、母子、単身女性向けのシェアハウスの需要があることが分かりました。しかしながら、豊島区がひとり親世帯を含む若年ファミリー世帯への住宅施策については、実情と支援制度の間に乖離があります。今後はより一層実態に沿った制度となるよう、積極的に取り組んでいかれることを要望いたします。 文化商工費、子ども家庭費、教育費では、児童手当支給経費について、国は来年１０月より児童手当の所得制限撤廃等を閣議決定いたしました。しかしながら、国の政策を待つことなく先んじて実施することが、豊島区として少子化対策を含む子育て支援に力を入れている区民の皆様への態度表明になります。国が決めることと考えるのではなく、区として率先して御検討いただくことを要望いたします。 医療的ケア児の保育所での受入れについて、駒込では既に私立保育所での医療的ケア児の受入れが実施されています。看護師、保育士の加配について確認をさせていただきました。衛生用品などの加配を引き続きお願いいたします。また、看護師の配置については、私立保育所に看護師を派遣できるようなシステムづくりもお願いいたします。また、医療的ケア児の受入れについては、保護者の負担も考慮した対応をお願いいたします。 中高生が無料で遊べるバスケットリングを高架下や幹線道路の横など、騒音が問題にならない箇所へ設置いただけるようお願いいたします。 教育について、児童・生徒、教員、保護者、地域の方を含めて安心・安全な教育環境をつくるのが我々の責務です。引き続きの配慮をお願いいたします。 消費生活センターが４階から７階に移動し、消費生活センターがしっかり機能し、消費生活センターへの苦情は来ていないことを確認いたしました。しかしながら、消費者相談は特殊詐欺をはじめとして多岐にわたるものです。被害を未然に防止する啓発事業と消費者教育事業を積極的に実施するとともに、高齢者のスマホにまつわるフィッシング詐欺の防止への配慮もお願いいたします。 としま区民センターの運営について、パブリックスペースであるフィッティングルームの利用状況は周知・広報不足は否めないと感じます。きれいなトイレやフィッティングルームがあることが区民センターの評価と捉えることなく、利用したいと思う人が利用できるよう改善を求めます。 ソメイヨシノの保護について、ソメイヨシノの寿命は７０年から１００年です。駒込が発祥の地として、昭和４８年に区のシンボルとなったことを確認いたしました。今後も後世に伝えていくべき歴史的価値あるものとして、駒込だけでなく神田川沿いのソメイヨシノや豊島区内のソメイヨシノを樹木医の診断と機械診断を併用して植え替える木は植え替え、守っていってください。 ＪＲが駒込駅の「さくらさくら」の御当地発車メロディーの廃止を検討しています。御当地発車メロディー存続廃止は、町会とＪＲの交渉ではなく、豊島区が主体となってＪＲと交渉をしてください。 図書館の事業について、駒込図書館で自主事業として発行している街歩きの資料は観光資源として優れたものであると思います。ぜひ来街者にも有効活用していただける手だてをお願いいたします。また、本の返却場所は駅や区民ひろばなどの公共施設に設置するなど、区民の利便性を考慮した返却システムの構築をお願いいたします。 障害をお持ちの方、体が不自由な方や介護が必要な方の図書利用について確認をさせていただきました。引き続き事業の充実をお願いいたします。 食品ロス削減推進事業について、区民の意識の醸成、区内企業のＳＤＧｓ推進の機運が高まっている中、庁内の受入れ態勢は主たる所管が定まっていないなど、整備されていませんでした。今後も連携が予測される中、区内の各企業にも事業系の食品ロス削減として広がってほしい事業ですので、その旗振り役である豊島区がしっかりとフードバンクとして機能していただくよう要望いたします。 これまでるる申し述べましたが、高際区長が就任し、これまでの高野区政が推し進めてきた事業を振り返り、今こそ何に予算を投じるべきか、何に力を注ぐときなのか、区長御自身が発言されたように、スクラップ・アンド・ビルド、つまり見直す機会ではないでしょうか。 物価高騰に対して国が適切な政策を打ってこなかったことにより、格差が広がっています。命と暮らしを守る自治体の最前線に立つ私たちは、誰一人取り残される人がいないよう、そこにしっかりとした行政サービスが必要と考えます。 一人一人の生活が逼迫する中、求められる行政サービスを豊島区がどう編成をしていくのか。決算委員会初日に高際区長は、「国や東京都の補助金を使い、それでも区として必要なところには予算をつけていく」というような趣旨の御発言もございました。４月に区長就任されてから現在まで、精力的に行政のトップとして区民を引っ張っていく姿勢は、区民の皆さんからも評価が高く、期待をされています。これまでのような一部の人の声だけに応える区政ではなく、声を届けることができなかった制度の隙間に置かれてしまう方々について、豊島区がどのように向き合うか。これまでの款別審査の中でも確認をさせていただきました。 よって、立憲・れいわ・市民の会といたしましては、令和４年度一般会計決算並びに３特別会計決算の認定に賛成をさせていただきます。 以上で私どもの意見開陳を終了させていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

次に、都民ファーストの会・国民にお願いいたします。

都民ファーストの会豊島区議団・国民民主党の原田たかきです。 私は、会派を代表して、決算特別委員会へ付託された認定第１号から認定第４号の令和４年度一般会計決算及び３特別会計決算の認定に賛成の立場から意見を述べます。 初めに、公正公平な運営をしてくださった正副委員長へ感謝を申し上げるとともに、理事者の皆様には事前の資料請求や調査へ御対応いただき、御礼を申し上げます。 私たちの会派は、都民ファーストの視点、情報公開が十分か、賢い支出がなされているか、持続可能性があるか、という４つの基本的な視点を持ち、決算の審議に臨みました。 まず、一般会計歳入は１，４９３億２，９００万円で、前年度比０．２％の増、歳出は１，４４７億２，９００万円で、前年度比０．７％の増となり、歳入歳出ともに令和２年度に次ぐ過去２番目の決算額となりました。また、３特別会計の歳入は、合計で５８１億７，８００万円、歳出は５５８億７，７００万円となりました。保険料収納率の向上への取組みに感謝を申し上げるとともに、公平性の担保と制度存続のために引き続きの御努力をお願いいたします。 総括質疑では、まず予算編成時と決算での差異という観点から、本決算の特徴について質疑いたしました。歳入面では、特別区税、特別区財政調整交付金の当初予算額からの増額により全体歳入額も増額し、歳出面では、新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策に積極的に取り組んで１０５億円を支出し、補正予算も第１０号まで編成したことで、全体支出額が増額したことを確認しました。歳出については、加えて、物件費中ＩＣＴ推進費の見通しや物価高騰の影響等の要因も考慮していく必要があることを確認しました。引き続き社会経済状況や区民ニーズに迅速かつ的確に対応した事業展開と歳入環境の変動を注視した中長期的な視点での財政運営を進められることを望みます。 次に、貯金と借金のバランスについては、起債額を大幅に抑えた５億円とする一方、基幹歳入の増を基金に積み立てたことにより、８年連続の貯金超過となる２９６億円となりました。２３区比較では決して高い数値ではないとしても、着実に健全な財政基盤を固めていこうとする区の姿勢を高く評価いたします。一方で、財政構造の弾力化を示す経常収支比率については、５年連続で適正基準を超える状態が続いています。財政状況の硬直化を避けるためには、能動的に適切な対応をとることが必要であり、そのための分析・改善に取り組む方針であると確認しましたので、積極的に取り組まれることを望みます。 全体を通して、区長から、「今困っている人のための施策と中長期的視点からの施策という両方の視点を持ち、予算を使うべきところにはしっかり使い、抑えるべきところは議会での審議を経て抑えていく。慎重かつ萎縮しない区政運営に努める」との御答弁をいただき、大変頼もしく感じました。私たちの会派も、本区のますますの発展に向けて、共に歩みを進めたいと考えております。引き続き持続可能な区政運営に努められることを改めて要望いたします。 以上、決算全般について触れてきましたが、引き続き、款別に提案、要望を述べさせていただきます。 議会費、政策経営費、総務費では、まずＩＣＴ推進事業経費について、ＤＸ推進計画の大きな柱となるデジタル化のための人材育成の強化、区民の皆様の利便性向上のためのエリアＷｉ－Ｆｉのアクセススポットの拡充を要望します。 次に、多文化共生事業については、区内の外国人状況を確認しつつ、今後の外国人政策の展望を伺いました。外国籍の方々の実情を的確に捉え、適法な在留に関する啓発を強化する等の現実的な政策を積極的に実施していただくことを望みます。 また、例規データベースの機能拡充という切り口から、条例の重要性を確認しました。区政の根幹である条例を重視した区政運営をお願いいたします。 暴力団排除については、暴力団の問題が文化等に悪影響を及ぼす可能性があるという点を認識し、各窓口にて暴排の啓発掲示を行うなど、小さな取組みから着実に積み重ねていただきたく存じます。 区民費、福祉費、衛生費では、高齢者施策について、地域の見守りの実績、虐待対策の手法、成年後見制度の現状などを伺いました。多様な視点からの施策を充実させ、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる、日本一の「高齢者に優しいまち」実現に向けての取組みを進めてください。 次に、３４５日開庁、土日開庁については、本取組みの当初の目的を確認しつつ、現状の利用率の分析を行いました。コンビニ交付の普及などの時代の変化も踏まえ、一定の役目を果たしたと評価できる土日開庁に関しては、御答弁いただきましたとおり、規模縮小も視野に入れた再検討をお願いいたします。 そして、区民活動の推進に関して、区民活動推進補助金の利用実績を確認しつつ、今後の活用方針を伺いました。より多様な補助を可能にし、区民活動の一層の活性化を図られることを要望します。 環境清掃費、都市整備費では、池袋エリアプラットフォームと池袋エリアマネジメントについて伺いました。池袋駅東口のクルドサック化、東池袋一丁目エリアの再開発などが動き始めている今日、豊島区内の地元企業や学校など、様々な主体と連携した新たな街づくりが重要となります。地元の方々のお声をしっかりと酌み取って、計画を進めていただくことを強く要望します。 また、自転車の安全で快適な利用環境創出について、自転車走行環境の整備と駐輪場の在り方について質疑しました。今日では非常に多くの区民の方が自転車を利用しており、またシェアサイクル等、その利用形態も多様化しています。安心に自転車を走行するための自転車走行空間整備、止めやすい駐輪場設備の導入を可能な限り速やかに進めてください。また、電動キックボードの区役所駐輪場利用の在り方についての御検討も併せてお願いいたします。 そして、空き家問題については、対策が必要な空き家が豊島区内に実際にどれほどあるのかを明らかにしつつ、豊島区の空き家対策の施策の内容について質疑しました。空き家活用政策の視野を広げ、より多様な活用方法を区がバックアップできるように、制度を拡充されることを望みます。 次に、文化商工費、子ども家庭費、教育費についてです。 総合女性支援制度では、経済的暴力を含めた多様化するＤＶ問題、離婚及びその前段階としての別居、ひとり親家庭など、様々な困難を抱える女性の実情を取り上げ、その支援策について詳細に確認しました。表立った場所にたどり着けない、「見えない困難女性問題」に目を向け、アンコンシャス・バイアスやジェンダー・ステレオも重要な問題と捉え、真のジェンダー平等、男女共同参画社会実現に向けて果敢に取り組んでいただくことを強く要望します。 事業者支援政策では、各種補助金の特徴と実績を確認した上で、今後の補助金制度の展望について質疑しました。御提案した専門家依頼費等については、前向きな御答弁をいただきましたので、今後ぜひそれらのメニューを導入し、時勢に合った効果的な補助金制度を創り上げていただきますよう、強く要望いたします。 教育政策に関しては、子どもたちの学力向上は地域の魅力向上もつながるという視点から、デジタル技術の活用も含めた、効果的な学校教育の在り方について質疑しました。柔軟性、自由な発想、そしてスピード感を大切にし、学校教育における指導方法の工夫、改善を図っていただくことを求めます。 ３特別会計では、介護保険事業について取り上げ、収納率、要介護の認定審査委託、介護職員宿舎借り上げ支援事業等、制度の現状を確認しました。介護職員、被介護者など、各主体の様々なニーズに的確に応えながら、適切な制度運営をしていただきたく存じます。 以上、令和４年度決算について、全般的なことから款別の提案や要望も含めて述べさせていただきました。 令和４年度決算は、コロナ禍や物価高騰から区民生活を守るために必要な施策は惜しみなく実施する積極性が際立つ一方で、堅調な歳入状況を受けて、基金の積立ても進める堅実性を感じさせるものでした。財政破綻寸前の財政状況からの奇跡のＶ字回復を経て、本区は令和４年度をもって区制施行９０周年を迎えることができました。次なる１００周年に向けて、持続発展都市としてさらなる躍進を期待できる堅実な決算であったと評価します。また、我が会派が掲げる「都民ファースト」「情報公開」「賢い支出」「持続可能性」の４つの観点に照らしても評価できる決算です。したがって、本委員会へ付託された令和４年度一般会計決算及び３特別会計決算は、原案のとおり、認定すべきものと判断いたしました。 以上をもちまして、都民ファーストの会豊島区議団・国民民主党の令和４年度決算審査における意見開陳を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

次に、日本共産党にお願いいたします。

私は日本共産党豊島区議団を代表して、令和４年度、すなわち２０２２年度豊島区一般会計決算並びに国民健康保険事業会計決算、後期高齢者医療事業会計決算、介護保険事業会計決算の認定に反対の立場から意見を述べます。 最初に、職員の皆様には、お忙しい中で私どもの資料要求に対応していただきましたこと、ありがとうございました。今後も貴重な資料として活用させていただきます。理事者の皆様からも、職員の皆様にお伝えください。 今夏は異常な猛暑で、コロナの感染拡大、インフルエンザの同時流行、熱中症などで、救急搬送困難事例が発生、医療機関も逼迫しました。電気・ガス料金、食料品の相次ぐ値上げなど、物価高騰も収まりません。にもかかわらず、物価高に見合う賃金の引上げ、年金の引上げもありません。区民のくらし、営業はますます苦しくなり、深刻です。 さきの通常国会では、健康保険証を廃止して、マイナンバーカードとの一体化を強要するマイナンバー法、人権無視の入管法、軍事費を２倍にする軍拡財源法、軍事産業支援法、原発推進５法案などの悪法が自民、公明、維新、国民民主などによって強行されました。１０月から実施が強行されたインボイス制度は、増税と事務負担増を押しつけるものと、フリーランスや中小零細業者から強い反対の声が上がっています。今、区民、国民が望んでいるのは、物価対策、賃金や年金の引上げ、医療・介護などの社会保障の拡充です。国の悪政から区民のくらし、福祉、営業を守ることが、地方自治体の役割です。 決算年度である２０２２年度は、新型コロナ感染症の第七波、第八波があり、医療が逼迫しました。これに加え、２２年２月に起きたロシアのウクライナ侵略により、燃料費、電気代や食料品の値上がりが続きました。一方で、歳入は、区税収入も都区財政調整交付金も増加しました。 豊島区は２０２２年度決算について、１．コロナ禍と物価高騰に最優先で取り組んだ決算、２．堅調な一般財源歳入、３．中長期的な視点で今後も区民生活を着実に支えていく健全な決算、と特徴づけています。豊島区は新型コロナ対策として５２億円、物価高騰対策を含めた社会経済対策に５３億円で、積極的財政支出といいますが、総額１０５億円のうち、国庫補助金や東京都補助金が大部分であり、豊島区独自の持出しは僅か４億円にしかなりません。基金残高は２０２１年度末は４４６億円だったものが２０２２年度末には５０７億円と、６１億円も積み立てました。これらの基金を使えば、豊島区独自に区民生活を守り、国の悪政の防波堤になることは可能であります。 総括質疑では、私の一般質問で、区長が「福祉費、子ども家庭費、教育費の執行率が昨年、前年度を上回っている。予算の執行抑制や計画事業の先送り等の実施は行うことなく、予算の執行に努めた結果であり、やるべきことをやった」と答弁していたことから、そもそも予算に計上しなければ執行もできないことを指摘しました。 そして、「学校給食の無償化もやらなかった。改めて物価高騰への対策不十分。区民要望に応えていないので、基金が積み上がった。これまでの区政運営に問題がなかったと考えているのか」と問いました。ところが、区長より、「共産党の要望が入っていないから駄目だというのか」との発言がありました。これは区民に対して失礼であり、看過できません。そもそも議会の会派、議員というのは区民から選ばれ、区民の声を区政に反映させるために活動しているのであります。どこの党の要望が入っているとかいないとかという問題ではありません。その点、厳しく指摘しておきます。 我が党は区民の切実な要望を予算・決算や一般質問で区に求めてまいりました。豊島区独自のＰＣＲ検査の拡充、長崎健康相談所を保健所に戻し、区民の命と健康を守る体制を拡充すること、住民税非課税に限らない方への豊島区独自の給付金、公営住宅の増設なども求めてまいりました。しかし、区は実施しませんでした。 子どもの医療費無償化の高校までの拡充や区立学校給食の無償化は、時間はかかりましたが、長年、我が党が区民からの要望として求め、ようやく実現したものです。９月から実施された区立学校給食の無償化について、多くの区が緊急の物価高騰策として、来年度以降の実施を明確にしていない中、豊島区は来年度以降も実施すると早期から明確にしていることは評価しますが、財政的な面からいって、また区民要望からしても、２２年度実施、あるいは遅くとも２３年度当初予算に盛り込むこと可能でありました。現在も物価高騰も収まったわけではありません。この間示したように、困っている区民はたくさんいます。フードパントリーなど、食料の配布に並ぶ人は決して減っていませんし、格差は広がっているのであります。 我が党は今回の決算審議に当たり、１．コロナ禍に加え、物価高騰で苦しむ区民の切実な要求に応えていたか、２．区民不在、不要不急の無駄な事業を進めていないか、３．これまでの区政運営によって、格差、ゆがみ、ひずみが生じていないか、の３つの観点から審査してまいりました。 それでは、第１の観点、コロナ禍に加え、物価高騰で苦しむ区民の切実な要求に応えているかについてです。 一つ目に、新型コロナ対策、物価高騰対策について、３点述べます。 まず、区独自の給付金の実施についてです。豊島区は区独自の低所得者への給付金について拒否してきました。後ほど後期高齢者医療事業会計のところでも述べますが、年金収入２００万円の単身高齢者で、障害者控除などがない場合、昨年１０月からは医療費の窓口負担が２割となりました。３年間の経過措置の間は上限３，０００円の負担で、月３，０００円の負担増で済むといっても、年間３万６，０００円の負担増となります。住民税課税世帯となりますので、国が行った住民税非課税世帯等臨時特別給付金、住民税非課税世帯等への価格高騰緊急支援給付金の対象にならないのです。給与所得でいえば非課税限度は年１００万円です。ワーキングプアと言われる年収２００万円の人は受け取れませんでした。 二点目に、生活保護のエアコン設置補助についてです。我が党は繰り返し繰り返し求めてきました。２１年度、生活保護のエアコン設置補助を実施されましたが、このとき利用希望者が少なかったことについて、「なぜ申請が少ないかをしっかり分析して、生活保護の利用者の命を守る施策を講じるべき」と指摘してきました。ようやく来年度、「集中的な熱中症対策」として実施されることになりまして、これはよかったです。ただ、今年は猛暑が続きました。エアコンのない中での生活はどんなにつらかったかと思います。 ２１年度のときに、ある方は、「補助が少なく、自己負担があるし、電気代も増える」として申し込まなかったとのことでした。生活保護の扶助費は削られたまま、今年１０月の改定でも僅か１，０００円の引上げ。それすらない方も多い中で、購入費の金額、その後の電気料金の手当としての夏季加算などを検討すべきです。また、量販店でなく、地域の電気屋さんで設置できるような仕組みも取り入れるべきです。 三点目に、新型コロナ感染症対策についてです。この間、我が党は長崎健康相談所を保健所に戻し、医師体制を強化すること、その他の専門職の体制、職員の増員を求めてまいりました。しかし、長崎健康相談所を保健所に戻すことを区は拒否してきたのであります。また、豊島区独自の無料ＰＣＲ検査の実施、ＰＣＲ検査キットの無料配布、さらには介護を受けている高齢者や介護をしている家族が感染した場合に他区で実施している補助制度も提案しましたが、実施してきませんでした。 第１の観点の２つ目に、子育て支援、子どもの教育に係る負担軽減について、５点述べます。 一点目、大学などの高過ぎる学費については、区は高いという認識を持ちながらも、自ら打開策をとるという立場になっていません。国に対して学費軽減を要望していくと答弁がありましたが、それだけでは駄目です。既に４つの区が実施している独自の奨学金制度、この制度創設が必要です。 二点目、豊島区の就学援助認定基準は、約３０年にわたり、生活保護基準の１．２倍に据え置かれたままです。隣の文京区、１．６７倍とは大きな差があります。他区において、基準の見直しが行われており、今年度も足立区、杉並区で引き上げられました。 三点目、私費負担についても、今定例会の清水みちこ議員の一般質問に対する答弁で「学校徴収金や入学諸費用について、負担軽減に努める」とありましたが、全く進んでないことが明らかになりました。小中学校の給食費の無償化は実現しましたが、子育て世帯を取り巻く経済状況は依然として厳しい状況が続いています。切れ目ない子育て支援、負担軽減の立場に立つという姿勢が欠落しています。なお、区立学校給食費無償化については、総括でも指摘したように、２２年度、あるいは２３年度当初より実施できるだけの財政的な基盤はありました。ようやく今年９月から無償化となりました。一般質問の清水議員の一般質問で「区立以外も給食費無償化」を求めましたが、区は拒否、改めて委員会で取り上げました。対象外である都立などの特別支援学校に通う子どもたちについて、「来月の第４回定例会の補正予算で検討する」と答弁がありました。既に実施している区があるのですから、早急に実施することを改めて求めるものです。 第１の観点の３つ目に、住まい、住宅について、５点述べます。 一点目、公営住宅についてです。２３年度、区が関与する住宅の応募状況を見ますと、区営住宅２人以上世帯では、倍率が１２倍、３人以上世帯用では１４．３倍、高齢者住宅では、単身用は７．５倍、世帯用は５．６倍です。さらに、ひとり親世帯用福祉住宅は、２２年度募集は僅か１戸、倍率は１５倍、２３年度は募集なしとなっています。都営住宅も含め、公営住宅は倍率が高く、そのため、当たらないから申し込まないという人もいます。しかし、豊島区は公営住宅の増設をしようとしません。 二点目、安心住まい提供事業についてです。空きがあるにもかかわらず、入居要件の緩和をしようとせず、「今後住宅マスタープランの改定で検討していく」という、これまでの答弁のままでした。 三点目、ファミリー世帯家賃補助制度は、この間、補助額の増額、面積基準の緩和などがされたことは評価しますが、転居が条件のままです。また、一般質問で、申請時に転居先での３カ月分の家賃を支払った証明が必要といった要件があること、これの緩和を求めましたが、「要件緩和してほしいとの相談はない」と冷たい答弁でした。改めて、私がフードバンク活動をしている方からの声を紹介いたしましたが、理事者は「家賃を払ったことが分かればよいので、新家賃は１カ月分でもよい」との答弁でしたが、そのような説明はホームページにも住まいのガイドにもありません。分からないまま、申請を諦めてしまっていることが想定されます。住宅は区民の生活の基盤というのであれば、転居を条件としない、誰もが使いやすい家賃補助制度の創設など、抜本的な拡充が必要です。 四点目、重度障害者のグループホームについてです。池袋二丁目にあるｎｉｉｍａのような施設について、増設については、まだ具体的な計画がありません。事業者から重度の障害者への対応についての研修が必要とのことで、２３年度その予算が計上されているとのことではありますが、親の世代の高齢化が進んでいます。改めて早期具体化を求めます。 五点目、地域密着型の介護職員宿舎借り上げ支援事業補助事業についてです。２３年度新規事業で、東京都の補助も使い、実現しました。しかし、７月までの申込期限までに全く申込みがありません。僅か４事業所分と、予算が少な過ぎます。借り上げた宿舎が事業所から５キロと豊島区ではなっていますが、お隣、文京区では１０キロとなっていることも指摘しました。東京都の補助制度が防災を目的として条件をつけているのが問題です。そもそも人手不足で運営が困難になっている地域密着型をはじめ、介護施設の職員の人材確保の観点からは、保育所の宿舎借り上げ事業のように、柔軟な、そして期限を切らない、豊島区独自の制度が必要です。理事者は「これから事業所への聴取りをする」との答弁でしたが、早急に実施すべきです。 第１の観点の四つ目に、子どもの安全・安心な遊び場について、２点です。 一点目は、子どもスキップについてです。子どもスキップは、昨年も今年も児童数が増えています。受け入れた障害児も増えています。待機児童が発生しないのは、一人当たり１．６５平方メートルの広さを確保するため、学童のためのコア、学童以外のためのセカンドに加え、サードスペースを設置し、少人数学級のための教室や学習センターなどを加えているからです。しかし、職員の欠員が全体で１９名もあります。人が足りなければ、コアやセカンドの見守りで手いっぱい、サードへの引率ができないことになります。子どもスキップ条例には理念として、子どもたちの安心・安全な遊びを確保することが明記されています。教育長が最後答弁しましたが、そもそも正規職員の確保は至上命題であり、区当局も待遇改善など、早急に実施、さらに正規職員の確保をすべきであります。 二点目は、区立体育施設の有効活用についてです。近年、子どもたちの体力低下が問題になっています。豊島区には外遊びできる場が少なく、スポーツに親しむ機会をいかに確保していくか、重要な課題です。子どもたちからも居場所が欲しいという声が数々寄せられ、各所管が集まってプロジェクトチームをつくって検討していくとのこと。しかし、指定管理となっている豊島区立体育施設については、子ども料金が他区に比べて高くなっています。利用料も引き下げるべきです。また、もっと豊島区主導で区民が利用できるように、我が党が提案した体育館などを子どもたちに無料開放して、バスケットボール、卓球などの球技、ダンスや水泳など、様々なスポーツができるようにするなどすべきであります。 第１の観点の五つ目に、中小企業対策についてです。この間、物価高騰への対策と中小企業の負担軽減に必要な消費税の減税とインボイス制度の中止を国に求めるべきと何度も求めてきましたが、区はやろうとしません。我が党は、コロナ禍の下、近隣区では５億、１０億という規模で家賃補助などの個別支援をしていることを取り上げ、拡充を求めてまいりました。この年、ウィズコロナ給付金が当初予算と一緒に審査された１号補正で１億円計上されました。我が党は補正に賛成はしつつ、金額が少ないと指摘。さらに補正予算で追加計上され、決算では１億７，０００万円余となりましたが、まだ少な過ぎます。 中小企業対策として、公衆浴場を取り上げました。おたっしゃカードの回数増と、近隣区でも使えるようにと改善を求めたところ、「前向きに検討中」とのことでしたが、早急に実施すべきです。 六つ目に、気候危機打開についてです。「太陽光発電などの補助実施予算を増やせ」と求めてきましたが、今年も僅か１００万円の予算増でした。区民には、受付は１月３１日までとしつつ、一方で、予算がなくなれば受付は終了とし、何と９月末には、個人への住宅への補助も中小企業への補助も受付を終了しています。２０３０カーボンハーフ、２０５０カーボンゼロを目指すなら、区民需要に応えて、補正予算を組んででも省エネ、再エネを進めるべきです。家庭と中小企業の水光熱費の負担軽減にもなります。これから再エネ、省エネは産業振興の一つとして注目されています。東京都任せではなく、専門の職員を置くなど、さらなる充実を求めるものです。 七つ目に、防災についてです。感震ブレーカー設置助成事業は、今議会の補正予算で事業費も対象地域も拡大されたことは評価します。しかし、申し込んだ世帯がきちんと設置できているか、確認がされていません。確認と合わせて、設置が困難な世帯に対するサポート体制が必要です。我が党はこれまでも家具転倒防止器具の設置に助成を求めてきました。防災用品のあっせんについては、利用が毎年のように減少しています。あっせんだけではなく、救急セット、非常用食料、そして家具転倒防止器具など、助成制度の創設が必要です。 第１の観点の最後に、区民に身近な公園や道路に関する問題について、４点述べます。 一点目は、谷端川緑道の補修についてです。当該予算を審査したときに、２０２４年度までに全部完了するということになっていましたが、今年度に入っても、清水みちこ議員に「タイルが割れている」などの声が多数寄せられています。西池袋第二保育園近くも同様に、子どもたちにとって危険な場所となっています。区は「早急な対応をする。今後の補修計画に生かす」という答弁でした。緑道沿いの区道整備も合わせて、しっかり取り組むべきです。 二点目は、私道舗装の助成についてです。私道舗装の助成率は今９０％、以前１００％だった頃に比べて、利用件数が激減し、凸凹した道が散見されます。現在、１００％助成しているのは、文京区、北区、板橋区など、１４区もあります。躓いて転倒した場合、責任は所有者にあるといいますが、特に通り抜け道路など、誰もが通行するために劣化したことを所有者の責任にすべきではありません。誰もが安心に通行できるようにするため、１００％の助成率にすべきです。 三点目、都市計画道路補助８０号線については、車道は十分広いのに、歩道が狭過ぎる箇所があり、問題となっています。これから整備する南の新大塚駅側、整備済みの北の大塚駅側、車両の通行量は少なく、いずれも車道の幅は、拡幅は必要ないものと考えます。車道は計画よりも狭くして、歩道、自転車通行帯、植栽部分を十分確保するなど、さらに沿道に住む方の意見もよく聴いて、しっかり聴いて、歩行者優先の快適な道路となるようにすべきです。 四点目に、受動喫煙防止対策についてです。公園において喫煙する人が後を絶ちません。今後さらなる対策をとっていただきたいと思います。また、通行する人が多いのに灰皿ボランティアを設置しているところがあります。設置している店舗も管理や苦情の対応に苦慮されています。民間任せでは解決できません。区が主体となって移設を行わなければ解決できません。 以上、第１の観点、コロナ禍に加え、物価高騰で苦しむ区民の切実な要求に応えていないものであり、認められません。 第２の観点、区民不在、不要不急の無駄な事業を進めていないかについて述べます。 その一つは、市街地再開発事業です。南池袋二丁目Ｃ地区に約５０階建ての２つの超高層タワーマンションの建設が進められています。事業総額は１，１１３億円、国と区からの補助は２７２億円、しかも、ここに池袋保健所を再移転する計画で、保留床購入費は４７億円、補助金２７２億円と合わせると３２０億円と、事業費の３割近くの巨額の税金が投入される民間ビルということになります。池袋保健所には、内装工事等を加えると、総額６５億円が予定されています。面積は旧保健所の１．５倍、この本庁舎と同じく、民間ビルの中を区分所有するといった形態は、将来、人口減少を迎えたときに、庁舎面積を縮小できるのか考慮されておらず、同様に建替え時にかかる費用についても全く考慮されておりません。まさに、大企業優先の無駄な税金の使い方です。 また、池袋東口、西口は、西武池袋本店の売却、池袋三越は家電量販店に替わり、東武百貨店も売場構成が大きく変わりました。経済社会の変化が早く激しくなっており、区もこうした変化にしっかり対応していくべきです。池袋の駅前だから３０階だ、５０階だというような超高層ビルありきの発想は転換し、ＳＤＧｓの目標達成に主眼を置いた、みどりあふれるまちづくりを目指すべきです。 その点、東池袋一丁目市街地再開発事業では、ＣＯ2排出量がこれまでの３倍以上になります。いくら地域貢献で１，６００平米の広場ができる、東池袋駅前公園を整備してもらえるといっても、間に合いません。気候危機打開にも逆行します。 二つ目は、ＩＫＥＢＵＳについてです。ＩＫＥＢＵＳ事業の関連経費総額は、２０２２年度１億９，９００万円も支出をしております。計画が始まってから２０２２年度までに累計９億７，１００万円の支出。ほかにも保育施設活用事業２，２３０万円、文化観光施設回遊促進事業１，０６０万円、本庁舎駐車場料金１，４５０万円、充電した電気料金２５０万円、合わせれば１０億円を優に超える金額です。実際に４年間で運賃収入はたったの５，０００万円しかなく、広告費を取ってもまだ赤字、その分は運営費補助として区が補填しているのであります。当初、区は黒字になると説明しましたが、コロナの影響を差し引いたとしても、とんでもない試算だったと言わざるを得ません。 さらに、２０２２年度は車両に防水措置やサブバッテリー系統の改修などが発生し、減便。その１，５００万円の修理費は製造会社の責任のはずが、区の負担となりました。また、今年の７月から８月にかけての猛暑時は、冷房がないために乗客の安全を考慮して、１６６便を減便。こうした再三にわたる減便があっても、区民から「運行していなくて困ります」という声は全くなし。区は、豊島区のブランドで価値を高めるとか、広告換算すると何億円だとか、グリーンスローモビリティだとか、こういう説明は無理があります。物珍しい車両、それだけのことです。こんな無駄遣いに税金を使うなど、到底認めることはできません。直ちに廃止すべきです。区民が求めているのは身近な足、コミュニティバスです。 三つ目は、マイナンバー制度についてです。この年、マイナンバーに１億２，６７６万円、マイナポイント事業に関わる事業は１，６２６万円と、多額の税金がつぎ込まれています。制度開始から２０２２年度までにマイナンバーカードに関わる費用は６億円以上、その中で写真撮影や申請書記入補助など、無料で支援した申請サポートを制度周知として使った費用は５，２７０万円。これ以外にもマイナポイント事業に７，０００万円、これほど不公平で無駄な税金の使い方はありません。マイナンバーカードに関わるトラブルが次々と明らかになっています。来年秋からの保険証廃止によるマイナ保険証への一本化は、任意であるカードを強制する行為です。これらに問題意識を持っていない区の姿勢は、国言いなりの最たるものです。 以上、第２の観点、区民不在、不要不急の無駄な事業を進めており、認められません。 第３の観点、これまでの区政運営によって、格差、ゆがみ、ひずみが生じていないかについてです。 一つは、学校改築についてです。築年数が５０年を超える学校と改築された新しい学校との格差が問題となっています。千川中学校の改築計画の後も、まだ１９校が取り残されています。現在の３年に一度というペースで改築を行った場合、５７年もかかってしまう。いかにペースを上げていくか、区としても、教育委員会としても「課題」という答弁がありました。仮校舎がつくれないことが一番の課題です。これまで学校跡地を売却したり、区役所をつくったりすることを優先してきたひずみが出ているのです。その課題を解決するには、仮校舎を整備する土地の確保、これに尽きます。２０２６年度に予定している学校施設等長寿命化計画の改訂時に示すといいますが、それでは遅過ぎます。我が党が提案した池袋保健所仮庁舎の土地の確保など、全庁挙げてあらゆる手だてを尽くすべきです。 二つ目は、職員についてです。豊島区は第７次定員管理計画で、１，８００人体制を目指し、正規職員の削減、会計年度任用職員や民間委託、民営化、指定管理の導入を進めてきました。２０２２年度からの後期基本計画で、「削減ありき」ではなくなったものの、本格的な正規職員増員にはなっておらず、豊島区の今年の４月の正規職員は昨年より僅か６名増の２，０１６名、会計年度任用職員は４６名増の１，７５７名であり、相変わらず会計年度任用職員の割合が高くなっています。 会計年度任用職員の待遇改善については、法改正があり、来年度から勤勉手当が創設され、賞与も引下げだけでなく、引上げが反映されることにはなります。休暇の一部有給化もなされたなど、少しずつ改善はされています。しかし、１年更新で４回更新限度、昇給制度はなしなどは改善されていません。先ほど述べたように、ようやく子どもスキップで正規職員の採用を進める方向になりましたが、まだ、確保できるかどうかは分かりません。これまでの正規職員削減、会計年度任用職員で実施していくというやり方のひずみが出ているのです。 三つ目は、システムの標準化についてです。住民の暮らしに役立つデジタル化は否定するものではありません。ところが、この計画は国の方針で自治体の持つ個人情報や公的サービスを民間開放し、企業のもうけにしようとするものです。また、情報漏えいの問題をはらんでいます。さらに、今後、今あるシステムは捨てたり、新しいシステム構築に係る概算１８億円の費用は国が持つと言っていたのに、ほとんど区の持出しになってしまうことも分かりました。国言いなりで進めるやり方は、到底認めることはできません。 四つ目は、本庁舎土日の窓口開設についてです。２０１５年庁舎が移転して始まりましたが、特に４階の保健福祉関連においては利用者が少なく、一部の窓口業務においては、土日では申請が完結せずに、平日にまた来なければならないという事例もあります。土日出勤した職員は平日に代休を取らねばならず、平日業務にも影響が出ています。区長も「見直すべき時期だ」と答弁がありましたが、早急な対応をすべきです。 以上、第３の観点、これまでの区政運営によって、格差、ゆがみ、ひずみが生じており、認められません。 よって、一般会計決算の認定に反対するものです。 ３特別会計について述べます。 最初に、国民健康保険事業会計についてです。 高過ぎる国民健康保険料が加入している区民の暮らしに大きな影響を及ぼしています。給与年収４００万円の夫とその妻、小学生の子どもが２人いる４人世帯の場合、国保に加入している場合は、２０２２年度の国保料は４４万円ほど、これが協会けんぽであれば、本人負担は２０万円ほど、医療保険の違いでこれほどまでに違うというのは不公平そのものです。未就学児の均等割が国の制度として、この年半額になったことで、保険料が下がった世帯があります。豊島区独自でも僅か２，７００万円で、未就学児の均等割をゼロにすることができたのです。均等割をなくすことが必要です。保険料については、特別区長会が国に下げるように要望しています。区長も全力挙げて臨むとともに、区としても独自に保険料を下げて区民生活を守る、この立場に立つべきです。 後期高齢者医療事業会計について述べます。 ２２年度保険料の値上げがあり、一人当たり平均保険料額は１０万４，８４２円、３，７８９円引き上げられました。さらに、２２年１０月からは、一定以上、例えば単身高齢者で年金収入２００万円を超えると、窓口２割負担となりました。年金収入非課税は１５５万円ですから、課税世帯となります。年金で２００万円以上の方が２割負担となったのです。３年間経過措置で月３，０００円限度だといいますが、１年間３万６，０００円の負担増です。我が党は何度も医療費負担増分を補助することを求めましたが、区は拒否してきました。 一方で、昨年度行われた低所得者向けの各支給品は、非課税が対象で、こういう方は給付金ももらえません。後期高齢者医療については、今後も既に法律で保険料の値上げが決まっています。年金２００万円程度の人も２５年はさらに上がる。窓口負担は３年間の経過措置がなくなれば、３，０００円の限度額もなくなり、さらに負担が増える、本当にひどい制度です。高齢者いじめの後期高齢者医療事業会計の認定に反対です。 介護保険事業会計についてです。 理事者の答弁によると、介護給付費準備基金は、２２年度末に約４０億円だったものが、２３年度末にはさらに積み上がり、約４５億円になるとのことです。「被保険者の保険料負担の増大につながらないようにしたい」とのことですが、給付金が減ったのは、コロナの影響とはいえ、保険料を取り過ぎたのですから、第９期の保険料を引き下げるために介護給付費準備基金をもっと活用すべきであります。また、豊島区独自にデイサービスの食費補助や介護者リフレッシュ支援事業など求めても実施をしないということは認められません。 以上のことから３特別会計決算の認定に反対いたします。 以上で開陳を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

では次に、維新・無所属にお願いいたします。

維新・無所属の会、入江あゆみです。 今決算特別委員会には、林二葉議員との２名で審査に臨ませていただきました。会派を代表して、令和４年度一般会計決算並びに国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の３特別会計決算を認定することに賛成の立場で意見開陳をさせていただきます。 初めに、区長をはじめとする関係理事者の皆様には、真摯に御答弁をいただき、お礼申し上げます。また、私どもの資料要求や事前のヒアリングなどにも丁寧な対応をしていただき、重ねてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 今回の決算特別委員会では、徹底した行政のスリム化、効率的な公共サービスの提供と財政健全化というテーマを持ち、来年度の予算編成につながる決算という視点で言及させていただきました。 総括質疑において、まず、経常収支比率に関して質問をしました。令和４年度においては、経常収支比率８０．６％となっており、一つの目安である８０％を僅かながらではありますが超えております。特別区税や特別区財政調整交付金の増により、前年度より０．６ポイント改善したということですが、８０％以下になるよう、さらなる努力を求めます。 また、現在、基金の総額が過去最高となったと資料にありますが、財政力指数に関していうと、豊島区は０．５４で、２３区中１２位、島嶼部を除く都内５３市町村中４０位です。そして、その数字は約３０年の間、ほぼ横ばいとなっています。財政の豊かさの指標となる財政力指数が高いほど、自主財源の割合が高く、財政力が高い団体となりますが、０．５４という数字では、前区長がおっしゃっていた「奇跡のＶ字回復」とは言えないと考えます。本来は財政力指数１を超える、港区や渋谷区のような不交付団体を目指すような目標を持たなければならないはずです。 基金残高と債務残高のバランスに関して、財政調整基金は令和５年３月末の残高が１８７億円。パンデミックや世界経済の影響を受けて税収が落ち込んだときのために基金を積んでおくことは一定の理解をいたしますが、一方で、本来受けるべき行政サービスを受けることができないということになってしまっては、区民の満足度は得られないと思います。区として、基金残高と債務残高のバランスは時代のニーズに合わせて調整をお願いいたします。 ここ数年、区有施設の建設ラッシュが続きました。施設改善や改修に必要となる経費が今後２０年後、３０年後にかなり大きなものになってくると想定されます。中期的な将来を見据えた今後の計画の作成をお願いいたします。 以下、款別ごとに要望を踏まえ、申し上げます。 議会費、政策経営費、総務費についてです。 防災行政無線設置整備関係事業について、防災行政無線、特に屋外拡声機の設備において、必要なときに不具合がないよう、定期的な点検・整備の徹底をお願いします。 また、緊急時において、どのような方でも正確な情報をつかめるように、電話確認サービスや安心・安全メールなど、ツールの利用方法の細やかな周知や新たな方法の検討をお願いいたします。 セーフコミュニティ事業については、認証から１０年が経過し、ノウハウが構築され、一定の役割を終えたと考えます。セーフコミュニティ事業においては、認証の在り方など、見直しをお願いいたします。 ９０周年事業について、５０周年や１００周年事業であれば理解できるが、５年や１０年ごとではなく、四半世紀に一度など、開催時期の在り方について検討をお願いいたします。 新年の集いについては、一部の方だけが参加できる状態となっているため、誰でも参加及び参画できるような開催方法の検討をお願いいたします。 テレビ広告費について、事務事業評価の総合評価は「ランク３」となっており、現状の評価及び施策評価を踏まえた評価の今後の事業の方向性は「Ｂ：改善・見直し」となっています。他区の状況を踏まえつつ、今後の事業に関して定期的に見直し、時代のニーズに合った情報発信を要望します。 区民費、福祉費、衛生費についてです。 子どもへのインフルエンザ予防接種費用助成について、豊島区の子育て家庭から実施を望む声があり、２３区でも多くの自治体が実施しています。現在、高齢者のみが助成対象となっているインフルエンザ予防接種費用について、子どもも助成対象とすることの検討をお願いいたします。 近年スマートウォッチは健康管理やトレーニングの助けとして、多くの方々に利用されており、スポーツ施設でのスマートウォッチ利用の需要が高まっています。現在、区スポーツ施設のプールでは、スマートウォッチの利用ができない状況となっているため、試験的な導入も含め、他区の状況を見ながら利用できるよう検討をお願いいたします。 出産を望み、妊活を行っていく中で、不妊症かもしれないと気づく方もいます。妊活を行う方への啓発や支援をお願いいたします。 胃がんは早期発見・早期治療により、治癒率が高いがんと言われています。今後も検査方法などの見直し、新しい手法の拡大を迅速にお願いします。 障害者移動支援について、負担上限月額に達した場合でも、正当な理由がある場合、大田区のように迅速で柔軟な対応をお願いいたします。 衛生害虫駆除対策について、ネズミ、スズメバチ、トコジラミなど、迅速に駆除を行っていただくようお願いいたします。リーフレットだけではなく、ホームページやＳＮＳにより、注意喚起や対応方法を掲載することを要望します。また、区界では、隣接区と情報共有し、迅速な対応をお願いいたします。 環境清掃費、都市整備費についてです。 路上喫煙、ポイ捨てにおいて、様々な施策の効果は見られますが、根本的な解決に至っていないと考えます。路上喫煙者などへの罰則の強化も検討するなど、より一層の防止策を検討をお願いいたします。 東通り整備事業経費について、過去において東通りを整備した当時は、車優先の考え方により、警察の指導で現在のようなつくりになったとのことです。今後の整備については、歩行者優先で区民が安全に暮らすことのできるような整備をお願いいたします。 ウォーカブルなまちづくり推進事業でバスやタクシーなどは駅から出てすぐに利用できるように、動線の確保をお願いいたします。 高速で走行するファットバイクや電動キックボード及び電動モペットが交通法規を守っていないため、事故が多発しています。区民の安全を守る観点から、対策をお願いいたします。 文化商工費、子ども家庭費、教育費についてです。 重過ぎるランドセル問題については、子どもたちが健やかに成長する環境をつくるためにも、見直しをされていない学校に対しては、引き続き強く指導をお願いいたします。 また、給食費無償化が実施されたことについて評価をしております。引き続き教育に関わる保護者負担の軽減策について、区民の声を聴きながら、国の方針にとらわれず、区独自の支援を打ち出していただくことを要望いたします。 インターナショナルセーフスクール推進事業については、セーフコミュニティ同様、そのノウハウが構築されており、認証や事業自体についても見直しや廃止を要望いたします。 ファーマーズマーケットは、農地のない豊島区において、季節の新鮮な野菜に触れることのできる貴重な事業と考えます。７，０００万円の予算を計上し、現在のような賑わいでは寂しく感じます。毎週開催ではなく、月１回や年数回など、効果的な開催の在り方の検討をお願いいたします。 池袋ハロウィンは、時間、エリアを指定し、着替えを有料で行うことで、一定の秩序は保たれていると考えます。区民が無料での着替えや参加登録できるように、検討をお願いいたします。 アニメによる音楽のまちづくり事業については、より一層、区民の方が参加、活躍ができるような展開をお願いいたします。 また、マンガ・アニメの活用においては、アニメ制作会社、企業と連携・協力し、豊島区が舞台となっている作品と本区に盛り上がりをもたらす相乗効果を生み出せるような体制について、引き続き検討をお願いいたします。 ３特別会計についてです。 国民健康保険事業会計について、外国人の国別及び年齢別収納率から、どこの国の人がどの年齢層において滞納が多いかを分析し、コンビニエンスストアだけでなく、大学や専門学校においても、学生が保険料を納付することへの協力をしてもらうことを要望いたします。国によって保険制度は異なりますので、今後も国民健康保険制度維持のために、収納率の向上をよろしくお願いいたします。 以上、様々な観点から質疑を行いましたが、今決算特別委員会は、高際区長となって初めての決算審議となり、来年度の予算編成につながる総点検の場となったと考えます。これまでの質疑の中で見えた課題を今後に生かしていただきまして、必要な施策については、税金を惜しみなく投じ、また、不必要と思われる施策については思い切って縮小、廃止をしながら、結果として時代のニーズに合った必要な区民サービスのさらなる向上が図られる区政となることを期待しております。 最後に、公平公正な運営に尽力された根岸光洋委員長、有里真穂副委員長にお礼申し上げます。ありがとうございました。 以上で維新・無所属の会の意見開陳を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

最後に、無所属元気の会にお願いいたします。

ありがとうございます。無所属元気の会、小林弘明です。 まず冒頭に、真摯に御答弁いただきました、高際区長をはじめ、理事者の皆様、本当にありがとうございます。また、資料請求などで御協力いただきました区職員の皆様にも感謝申し上げます。さらに、円滑に公平・公正な運営をしていただきました根岸委員長、有里副委員長にも感謝申し上げます。ありがとうございます。 令和４年度はコロナ禍の影響が残る中、物価上昇が始まり、区民生活が一段と圧迫された年度でもありました。チームとしまをはじめとする公民連携、区民と一体となってつくり上げていく決算、そして、次年度の予算につながらなければいけないというところ、また、いまだに物価上昇などで厳しい状況を送っている区民生活の中で、商店の方、中小企業の方、まだまだたくさんいる現状があります。 そのような現状がある中で、健全な財政を実現できたからこそ、それが区民サービスなどを通じて、区民にとって目に見える形で還元され、区民の希望となるような区政の執行が重要であると考えて臨みました。そうした点を踏まえ、各款別の審査においては、これまで議会で取り上げたものの進捗や他の自治体の取組み状況と比較、また、次年度以降につなげられるかどうかの視点で取り組ませていただきました。 まず、防災について、コロナ禍で予定どおりにいかなかった防災訓練や今後の物資の備蓄状況、避難生活時の通信状況の整備状況、災害時の物資搬入等の防災協定について、現状と今後の方針についても提案させていただいたほか、バッテリースタンドの区有施設への設置について要望させていただきました。 議会費、政策経営費、総務費では、合わせて専門分野における外部人材の登用の状況や実績についてもお伺いしました。特にデジタル分野は人事政策のみで目まぐるしく変わるＩＣＴ分野や社会環境の変化に対応することが難しく、外部人材の登用が非常に重要な分野です。また、チームとしまを推進する原動力である公民連携についても、その公民連携を、待ちの姿勢だけではなく、区側から提案していく攻めの姿勢に変えていくことも重要であり、そのためにも公民連携に熟知した人材が必要だということも要望させていただきました。 区民活動の推進という点では、豊島区内にたくさん存在する大学、専門学校、ゼミ等と協力・連携し、町会、商店街のイベント等の行事や区政連絡会の参加等を通じて、若い世代の参加を促してもらったり、また、将来的にはその土壌を形成することについて要望させていただきました。 加えて、良好な財政であることから、多世代間のコミュニケーションの促進を兼ねて、区民ひろばやジャンプといった施設に大人から子どもまで楽しめる親子ダーツやマージャンなど、新たな設備の導入や各学校の部活動の古い備品等の買換えなどの促進で、豊島区の健全な財政のアピールと同時に、区民が実感できる形で還元することが非常に重要だということも要望させていただきます。 また、区民の命を守るということでは、まだ取組みが浅い眼科検診についてお伺いしました。今回の質疑で、受診率は２回の診断機会に合わせて１０％にも満たないことも示されました。眼科検診はもともと一般的な健康診断のメニューに含まれてないことも多く、また、自覚症状が乏しいことで、異常があることが発覚しても進行が遅らせるだけにとどまり、元に戻らないというような、特に働き盛りの４０代以降で頻発することから、多くの人に受けてもらいたいということには周知がもっと必要だということもお伝えしました。そのために特に重要なのが、社会保険加入者が無料で検診を受けられるにもかかわらず、自ら応募しないと無料チケットがもらえない点については、改めてしっかりとした周知を要望いたします。 また、道路通報アプリは、多くの自治体で導入が始まっています。東京都でも既に５区が参画するなど、やはり道路状況に対する区民の関心は非常に高い。そういう意味で、ぜひともこの道路通信アプリの導入を‥‥。また、渋谷区でもＬＩＮＥ公式アプリなどと連動した区道の情報の通報が可能となっている状況も説明しました。 また、プレミアム商品券、デジタル地域通貨、キャッシュレス還元による地域活性化、また、区民への還元についても、これまでの実績も含めて確認しました。既に独自の支払いスキームで行っている板橋区のいたペイ、渋谷区のハチペイなどの利点も併せて紹介させていただきました。豊島区においても、同様のデジタル通貨の導入をぜひとも検討していただきたいと要望いたします。 また、歳入では、空き家抑制税について、改めて提言させていただきました。かねてより提言させていただいておりましたが、京都市が初めて同様の税制を発表されたために、改めて提言させていただきました。京都市の実績や、若い世代の住宅事情の改善や共働き子育て世代の人口流出を防ぐ効果、狙いがあることも改めて紹介させていただきました。歳入にもつながる問題ですので、ぜひ京都市に続き、導入していただきたい旨を要望いたします。 また、文化芸術の推進については、他の自治体で行っていないような豊島区独自の補助金や助成についても提言させていただきました。豊島区は国際アート・カルチャー都市ということで、文化芸術推進や、またマンガの聖地トキワ荘があるまちとして、ポップカルチャーの推進を行っていることは区内外に浸透してきています。その反面、「豊島区は文化芸術を推進しているけど、文化芸術に関する補助金はないのか」ということもよく区民から聞かれるようになりました。映画のまち調布市では、映画関連の活動をするアーティストへの補助、練馬区においては、マンガ・アニメの制作会社、プロダクションに対して、立地に係る費用の補助や助成をあっせんを行っていることも伝えさせていただきました。そうした数多くの意見を踏まえ、豊島区において、文化芸術促進のための新たな特色のある補助や助成金制度を創設できないかという旨も要望させていただきます。 私からは以上になりますが、様々な思いどおりにいかない事業もたくさんあったと思います。結果的には次年度以降の好調な財政、予算編成につながる決算であったと感じております。 したがって、豊島区無所属元気の会は、令和４年度一般会計、３特別会計決算に賛成させていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、各会計決算について、順次採決をいたします。 最初に、認定第１号、令和４年度豊島区一般会計歳入歳出決算の認定について採決をいたします。 本件について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。 よって、認定第１号は、認定すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────

次に、認定第２号、令和４年度豊島区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。 本件について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。 よって、認定第２号は、認定すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────

次に、認定第３号、令和４年度豊島区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。 本件について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。 よって、認定第３号は、認定すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────

最後に、認定第４号、令和４年度豊島区介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。 本件について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。 よって、認定第４号は、認定すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────

ここで、区長より挨拶がございます。

ただいま令和４年度一般会計並びに３特別会計の決算につきまして認定をいただきました。 この度の決算特別委員会は、私自身、区長として初めて迎える決算委員会でございました。過去３年とは異なる緊張感を持って臨んでまいりました。委員の皆様からは区政の政策や施策の展開について、真摯に前向きな御議論をいただきました。 そして、ただいまは各会派から意見開陳をいただきました。その一つ一つを重く受け止め、改めて、さらなる区政の進展に向け、御期待に応えられるよう、全力を尽くしてまいります。 本委員会は８日間という長丁場でございました。その質疑の過程において、委員の皆様に対し、私をはじめ担当理事者から誠心誠意の答弁をさせていただきましたが、的確な答弁ができなかった点もございました。何とぞ御寛容をいただきたいと存じます。 結びに、本委員会の運営に御尽力いただきました根岸光洋委員長、そして有里真穂副委員長には、心より敬意を表し、厳正かつ活発に御審査いただきました委員の皆様にも心より感謝を申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。 ───────────────────◇────────────────────

決算特別委員会の閉会に当たり、正副委員長からも一言御挨拶を申し上げます。 まず、私から。本日、このように意見開陳と採決を終わることができまして、これもひとえに委員会各位の皆様、そして高際区長をはじめとする理事者の皆様、また、各課の職員の皆様の御尽力のたまものと感謝を申し上げます。 質疑を聞いておりまして、本当に様々な角度からの御意見、御質疑が必ずや次の豊島区の発展につながるものと確信をする次第でございます。また、両正副議長さんにも見守っていただきまして、ありがとうございました。また、議会事務局の皆様も毎日の運営の打合せ等々、本当にありがとうございました。そして、私の隣で支えてくださいました有里副委員長にも感謝を申し上げます。また、改めまして、皆様に感謝を申し上げまして、委員長としての御挨拶に代えさせていただきます。本当にありがとうございました。失礼しました。 副委員長、どうぞ。

この度８日間の長い決算委員会の中で、根岸光洋委員長をはじめといたしまして、私、まだまだ至らないところが多々ございましたが、力不足の中、無事に終わらせていただくことができました。ただいま根岸光洋委員長のお話にございましたように、今回の決算委員会は高際区長の下、新しい豊島区政に向けて、委員の皆様の活発なる御質疑が必ずやこれからの豊島区政の明るい未来につながっていくと確信しております。私、まだまだ未熟な中で、今回は池田議長、そして西山副議長をはじめといたしまして、多くの委員の皆様方、そして高際区長をはじめといたしました理事者の皆様、そして事務局の皆様、何よりも根岸委員長にお力添えいただきまして、無事終わりましたこと、心から感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。

以上で決算特別委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。お疲れさまでした。ありがとうございました。 午後３時４２分閉会