令和 6年 予算特別委員会 （ 3月13日）

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。原田委員、小林ひろみ委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

本日は、一般会計歳出の公債費以降の質疑、一般会計歳入及び補正１号歳入の質疑、３特別会計の歳入歳出の質疑を行います。 運営でございますが、午前中は一般会計歳入及び補正１号歳入の質疑までを行い、昼の休憩を挟み、午後は特別会計の質疑を行いたいと存じます。 特別会計の質疑については、３特別会計を一括して、関係理事者のみの出席で行います。 星野学務課長は、本日の委員会を欠席いたしますので、御了承願います。 ───────────────────◇────────────────────

これより審査に入ります。 本日の質疑についても、今までの自由質疑、補足質疑と同様に、一人当たり概ね１０分程度を目途にお願いいたします。 また、一問一答方式で質疑を行っていただくよう、よろしくお願いいたします。 最初に、一般会計歳出の公債費以降の質疑を行います。 御質問のある方は挙手をお願いいたします。 〔質問希望者挙手〕

１名ですね。 それでは、質疑を行います。

おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。 私からは、公債費について伺ってまいりたいと存じます。 初めの初日に総括質問でも述べてまいりました。少し重複する点もあるかと存じますが、確認も含めて質問をさせていただきます。 令和６年度当初予算は、過去最大規模の予算額となりました。歳入面でも、財政調整基金からの繰入金が増加するとともに、特別区債も増加してまいりました。起債残高が増加しますと、今後借金の返済である公債費が増えて、財政の硬直化につながることが懸念されるわけでありますけれども、一方で、我々自民党としては、学校や区民ひろばなど区有施設の計画的な更新は進めていくべきだという発言もしておるところでございます。 計画的な起債とその償還である公債費のコントロールが非常に重要であると思いますが、まず初めに、最初に令和６年度当初予算における公債費の状況について確認をさせていただきたいと思います。

令和６年度当初予算における公債費でございますが、１８億７，４００万円の計上となっております。前年度と比較いたしますと、率にして１．２％のプラス、金額では２，３００万円の増となっている状況でございます。したがいまして、公債費はほぼ横ばいの状況にあるというふうに言えます。

今、公債費は前年度とほぼ同額、横ばいだというお話がございました。 今回、予算案の概要という資料におきまして、４年振りとなりますけれども、今後５年間の財政の見通しが示されました。投資的経費の増加が見込まれ、それとともに起債残高も増えるということになっております。 総括のところでも確認をさせていただいて、少し増加傾向もあり、ピークも迎えるというお話でしたが、改めてその辺も確認をさせていただきたいと思います。

まず、今年度末、令和５年度末の現時点での見込みといたしましては、起債残高は２０４億円になるというふうに推計しているところでございます。 その後でございますが、６年度末が２３１億円、７年度末が３１７億円、８年度末には３８４億円でピークを迎えます。その後、９年度以降は減少していくというふうに推計してございますが、大体３００億円台の残高で推移するのではないかというふうに想定しているところでございます。

起債残高が増えますと、おのずと毎年払う公債費も増えていくというふうに想像できますけれども、その公債費の今後の推移についても改めてお聞かせいただきたいと思います。

公債費の今後の推移、見通しでございますが、６年度当初予算におきましては１９億円、７年度の見込みでは１６億円、８年度が２８億円、９年度９１億円、そして１０年度には４８億円と、このように推移するというふうに現時点では推計しているところでございます。 特に９年度、公債費が大きくなりますが、これにつきましては、借り入れた資金によりまして毎年元金を毎年償還していくものと、満期が来た際に一括して元金を返済するものとがあるためでございます。 なお、満期に一括して返済するものについては、事前に毎年度、減債基金という基金に積立てをすることによりまして、財政負担の年度間の平準化が図れるよう、計画的な財政運営を心がけているところでございます。

分かりました。 豊島区ではルールを設けていて、豊島区の財政規律というものがあるというふうに思っています。この本区の中での財政のルール、これの範囲となっているのか、その辺の状況をお聞かせいただきたいと思います。

本区での独自の財政規律、財政のルールの一つといたしまして、公債費比率を１０％以下に抑えるという目標を設定しているところでございます。 公債費比率というものは、標準財政規模に対する公債費に充当する一般財源の割合のことをいうものでございます。毎年経常的に入ってくる特別区民税、あるいは財調交付金などの歳入のうち、何％が公債費のために使われているかというような指標になります。高ければ高いほど、借金の返済のため財政の硬直化が進んでいるということになります。 令和６年度当初予算におきましては目標を１０％以下というふうに申し上げましたけれども、実際の数値は３．２％というふうに想定してございますので、財政規律の範囲内になっている状況でございます。

１０％以内であるので心配はないというお話だというふうに思いますけれども、起債残高は３００億円で推移をしていく。そうなりますと、公債費の比率もおのずとそれに比例して変動していくことが予想されます。１０％以内に入ればいいのかというと、いいんでしょうけれども、やはり様々な豊島区のルールのいろいろな比率をしっかりと検証して、健全化に取り組むことが必要だというふうに思っていますが、その辺の１０％に収めていく‥‥、１０％でもゼロに近いところ、あるいは１０に近いところというふうになるわけでございますが、その辺の基準を下回れば直ちに問題がないというような判断のところが難しいところかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。

これはどのぐらいのパーセントがいいのかというところは、一律に何％という適切な数値というのはないものと考えます。やはりゼロから１０％の範囲内というのが一つあると思います。 財政規律、ルールがあるからといって、例えばこれの割合を低く抑えるがために本来これまで計画していた例えば投資的経費を先送りにすると、そういったことは避けるべきだというふうには考えてございます。そういった意味では、やはり計画的な今後の先も見通した財政運営、これをやっていくことが必要だと思いますし、繰り返しになりますけれども、この比率だけを気にしてとにかく低く抑えよう、そういったことでの財政運営は行うべきではないというふうには考えております。

まとめます。 財政の健全性の一つの目安となる指標を継続的に先ほどから申し上げているように分析して、健全化に取り組む必要があるというふうに考えています。 常々申しておりますけれども、豊島区への未来への投資、これはやっぱり積極的に行わなければいけませんし、そのための投資的経費については先延ばしすることなく、しっかりと基金も活用した中で進めていっていただきたいというふうに思っています。 そして、そういう中でも豊島区の設けた財政規律、このルール、プラス、オルタナティブルール、これも含めた規律の中で豊島区の起債の発行や公債費についてしっかりと検証しながら組み立てていっていただきたい。これを申し上げて質問を終わりたいと存じます。

やはり委員おっしゃるとおり、基金、貯金である基金と借金である起債のこのバランスというのは、非常に重要だと思います。老朽化が進行してる区有施設の更新というのは、本区にとってやはり最重要課題の一つであるというふうに考えてございます。 起債につきましては、決して悪いことではないというふうに考えてございます。施設につきましては、今後学校の例えば改築をしましても、２０年、３０年と使っていくものでございますので、将来世代との負担の公平性という意味でも起債というのは有効な手段だというふうに考えております。 ただ、その一方で、安易な起債に頼るということは当然すべきではないと考えてございますので、今現在の健全な財政状況を堅持しつつ、しっかりとした財政運営をやっていきたいというふうに考えております。 ───────────────────◇────────────────────

次に、一般会計歳入及び補正１号歳入の質疑を行います。 御質問のある方は、挙手をお願いいたします。 〔質問希望者挙手〕

ありがとうございます。 それでは、自民党からお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 私からは、特別区財政調整交付金と都市計画交付金について伺っていきたいというふうに思っています。 今回、財調交付金につきましては、前年度と比較して大きく増えているということが説明で分かっております。その中でも、ちょうど一年前ですね、決特のときにもお話しさせていただいたんですが、都区間の協議が調わず、都議会の第１定例会の財調の条例の改正ができないまま至っていたということがございました。今回についてはいかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、昨年度は都区間での協議が調わずに、都議会の第１回定例会に財調条例の改正を上程できないというような状況になりました。 当時そのような状況となった一番の理由といたしましては、区立の児童相談所の設置に伴いますいわゆる都区間の財源配分ですね、配分割合の見直しについて協議が調わなかったところが理由でございます。 今回につきましては、児童相談所の設置に伴う配分割合の見直しというものは、新たに都区間でプロジェクトチームを設置いたしまして、切り分けて協議を進めているところでございます。 この新たに設置したプロジェクトチームでの検討結果が出されるまでは、基本的には現行の配分割合である５５．１％を変更しないことを前提として協議を進めることとなってございまして、したがいまして、６年度の財調交付金につきましては、都議会におきまして条例改正が行われる見込みとなってございます。

今回第２回の都区財政調整協議会というのが１月９日に行われたということも資料で確認をしてございますが、やはり課長が申し述べておられたように児童相談所の設置について協議が調わず、５５．１％の範囲の中で改めて協議を進めていったというような経緯も承知をしております。 いろいろと保育所の利用者負担の見直しなどの課題も積み残してあったというふうに聞いておりますし、前から都区間で協議をしている中の特別交付金についても、様々に意見が合わないというようなことも聞いているところでございます。 やっぱりプロジェクトチームの協議、これが大変注目されているところでございますが、なかなか進んでいかない。これについてどういう、なぜ進んでいかないのか、お互いに意見が食い違うから駄目だということなんでしょうけれども、やはり児相も年々やるという、開設している区も増えているところであります。練馬がやらないというふうに決めているので、なかなかその辺の足並みが揃わないというところもあると思うんですが、そこら辺の状況について改めてお聞かせいただければと思います。

先ほど申し上げました新たに設置したプロジェクトチーム、これは昨年１２月に第１回が開催され、その下にはワーキンググループも設置されて、鋭意検討が進められているところでございます。 配分割合を変更するその事由として、都区間の「役割分担に大幅な変更があった場合」という定めがございます。それが今現在、１区ずつ順次児童相談所が特別区においては設置、開設されている状況でございますが、この大幅な役割分担の変更というものが該当するのかどうかというところで都と区では考え方の一致が見出されていないような状況でございます。 ただ、都区間でずっと揉めていても、やはり最後は例えば国のほうからの介入を許すとか、そういったことも考えられますので、やはり都と区は協調して協議を進めていくべきだと思いますし、区としてもやはり合意に向けた努力は鋭意やっていく必要があるというふうに考えております。

都区間の配分割合、これが本当に永遠の問題というか、協議状況が注目されるところでありますが、しっかりと対応していただけるということを確認させていただきました。 今回、次に都市計画交付金のことでちょっとお聞きしたいんですけども、長年この交付金の取扱いについては協議が調っていないというか、いろいろ議論がある中で、何と言うんでしょう、なかなか２３区の要望が東京都に伝わらないというような状況がございます。 都市計画交付金について、改めてどういう性格のものなのか、簡単に御説明いただきたいと思います。

まず、そもそも都市計画税というものがございまして、これは都市計画税は本来であれば市町村の目的税でございます。当然市町村が賦課徴収して、その自治体が行う都市計画事業に充当するようなものでございます。 しかしながら、２３区内におきましては、都市計画税については固定資産税と同様に、東京都が都税として賦課徴収しているようなところでございます。 このようなことがあることから、都市計画交付金ということで特別区の都市計画事業の財源とするために東京都から特別区に交付される補助金が都市計画交付金というものとなってございます。

都市計画税は年々増加傾向にあるというふうに聞いています。今回はずっと特別区へ交付される交付金については２００億ということで大体枠が決まっているようでございますが、税金はどんどん右肩上がりに税収が上がっている。その中で２００億というところがなぜもっと増えないのかというところで議論になっているというふうに考えています。 財調交付金が一つ目のお財布だとすると、この都市計画交付金、二つ目のお財布というふうに私は思うんですね。やっぱりその二つ目のお財布の使い勝手をよくするようにしなくてはいけないというふうに考えているんですけれども、例えば２００億をもっと増やしていくということの議論も一つあります。それから、都市計画税については例えば学校ということを位置付けて、この交付金を使えるようにしたらどうかというような議論も進んでいるように池田議長からも聞いているところでございます。 例えば兵庫県の西宮、人口４８万人の都市でございますが、西宮市の学校、小学校、中学校、義務教育の施設、あるいは特別支援学級を都市計画学校として位置付けるということで、この都市計画税を使えるようにしている。あるいは、愛知県の岡崎市でも同様というふうに聞いています。 今まで、何と言うんでしょう、学校というと教育施設だけという認識でございますけれども、今は防災拠点でもありますし、地域のコミュニティの、生涯学習の場所ということでは、学校という教育施設だけではないという位置付けの中で、ぜひそういう議論も進めていっていただきたいというふうに思っていますけれども、課長にこの答弁を求めても難しいというふうに思いますが、区長会でもこのような議論もあるというふうに聞いていまして、その辺の状況を改めてお聞かせいただけばと思いますが、いかがでしょうか。

確かに区長会におきましては、そもそも都市計画税というものが市町村税でありますので、本来この歳入というのは特別区のほうももっと歳入して然るべきというふうに考えているのが区側のスタンスでございます。 先に税収の実績等を考えますと、近年、東京都が徴収している都市計画税というのは増加傾向でございます。この５年間でも３００億円増加してきているような状況でございます。これに対して特別区に交付される都市計画交付金の総額というのは、平成２９年度から８年間ずっと２００億円と。さっき委員おっしゃったように２００億円のままで継続してきているんですね。そういったことからも、大本となる税が本来我々の市町村税が増えているわけですから、ここは増やしてほしいというのは区長会としては長年主張してきたようなところでございます。 ただ、その一方で、東京都の言い分としては、あくまでこれは都の区域では都税なんだと、都税だから、言葉はあれですけども自分たちの裁量で配れば、やればいいんだというような考え方を持っていますので、そこら辺がなかなか議論がかみ合わない、進まない状況ではございます。 また、委員御指摘のあった学校を都市計画交付金の活用にということで、確かに区長会等の都市計画交付金の対象となる事業をもう少し広げてほしいということは長年主張してきているところでございますので、そういった項目の中に学校というのも一つの項目として入っているところではございます。 その一方で、学校を都市計画学校として位置付ける場合、やはり学校単体の点ということではなくて、やはりまちづくり、その学校周辺全体の都市計画、まちづくりをどうしていくのかというところもありますので、なかなかハードルは高い部分があるというふうには考えてございます。 ただ、こういった事例も他自治体ではありますので、そういったところについては、やはり研究のほうは調べていく必要はあるのかなというふうに考えております。

竹下委員、おまとめください。

はい、まとめます。 特別区に適切に財源が交付されるように、一致団結することが大事だというふうに思っています。ぜひ、高際区長も東京都の強いコネクションもございますので、その辺のことも一致団結しないとこれはいけませんので、２３区が団結して粘り強く交渉していくことを改めてお願いしたいと思いますが、最後に区長から御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。

東京都におりましたので、東京都の言い分も分かります。やはり都も区も税収上がっているという状況が続いていましたので、都と区で争っている場合じゃないと。こういう状況の中で国から、やっぱり東京都全体が金はあるのに、それだけ分捕り合っているのだったらもっと、何と言うんですかね、国が取り上げて地方に配るぞということを東京都は一番恐れています。 委員おっしゃるとおり、２３区区長会として団結して、東京都に言うべきことはこれからも言っていきますけれども、私個人としては、あまりそこの、配分割合も大事ですけどもね、そこでしつこくやっている中で、無駄に国と対立関係にオール東京都としてなるのは望ましくないと思っております。そこは押さえながらも、区の首長としては区長会でも言うべきことは言い、東京都にも国にも必要なことはしっかり言っていきたいと思います。

よろしくお願いいたします。 私は、狭小住戸集合住宅税の、こちらの歳入について伺いたいと思います。 まず最初におさらいなんですけど、この住宅税の近年の歳入額の推移をちょっと教えていただけますか。令和からでいいんですけど。

令和元年度が４億７，０００万余、令和２年度が５億６，０００万余、令和３年度が４億８，０００万余、令和４年度が少し下がりまして２億６，０００万余の歳入でございました。

４億から５億で、ちょっと下がったということなんですけど、このもともとの目的というのは、ワンルームマンションを税ということで、言われているとおり抑制していくということだというふうには伺っているんですが、この導入の目的が一定の効果をもって達成されたのかどうか、こういったことについて御見解を伺えればと思います。

１棟３０平米未満が９戸以上の建物に対して課税するというところで、この課税をしたことによって１棟が９戸以上の年間の建築申請があった数、税の施行前は一年間の平均で大体１，０６９戸だったものが、この直近は９７６戸というところで減少しているというところで、一定の効果はあるというふうに認識しております。

それでもなおかつまだワンルームを、税を払ってまでもワンルームというものがあるということについては、もう少し角度を変えて見ていっていただかなければいけないのかなと思います。 これ豊島区しかこの税はないんですよね。そういう意味では、法定外普通税ということでいくつかあると思うんですけど、こんなことで悩んでいるというか、ワンルームマンションが増えて困っているというところは２３区多々あると思うんですが、何かほかの区では導入しようかとか、そんな問合せみたいのはあるんでしょうか。

税創設時も、２０年経っているわけですけれども、２０年前は各自治体からの問合せも多くあったというふうには聞いているところではございますけれども、最近はそういった税に対するお問合せというのはない状況でございます。

分かりました。豊島区だけということなんでね、これからもこれをしっかりと活用していくように、先駆的な自治体として取り組んでいただきたいと思います。 具体的に税の予算のほうについて伺いたいんですが、６年度は２億８，０００万円の歳入予算。先ほどから見ると４．７、５．６、どんどんちょっと減っているか増えているか。５．６億もありましたけど、この２億８，０００万に想定された理由はどういったことが考えられるんでしょうか。

令和５年度の歳入の状況ですけれども、３月１２日時点で２億７，９５０万円の収入がございます。この先、少し若干増えたとしても大体２億８，０００万程度だろうというところで、２億８，０００万というふうに見積もっているものでございます。

理解いたしました。 この狭小住戸集合住宅税は、先ほども申し上げました法定外普通税ということで一般財源として収入しておりますけど、直接住宅基金積立金に充当はできないということで、一定額を定めて基金に積み立ててきたという経緯があると思いますが、狭小住戸集合住宅と住宅基金との関係性についてはどういうふうになっているんでしょうか、お伺いいたします。

委員おっしゃるとおり、狭小住戸集合住宅税は法定外の普通税であるために、歳入としては一般財源として扱っているところでございます。 狭小住戸集合住宅税と、あと住宅基金ともに制度創設の理念といいますか、それが良質な住環境の形成というところがございまして、目的が一致しているところでございます。 また、区営住宅等につきましては、今現在順次大規模改修等を行っているところでございますが、老朽化に伴う今後の改築、あるいは改修需要というものに備えて、計画的な財政運営を行うために税の歳入相当額を基金に積み立てているような状況でございます。大規模改修等により必要となる時期には、基金をしっかり活用とすることで財政負担の平準化を図っているところでございます。

分かりました。 この税については、５年ごとに見直しがされるというふうに聞いております。令和５年度には豊島区税制度調査検討会議で条例の施行状況や制度の検討などが行われたと伺っておりますけど、具体的にはどのような御意見があったんでしょうか。

まず、税の存続そのものについては、先ほど委員からお話あったとおり、この税は全国で唯一の法定外税でございますので、税制度調査検討会議においても、課税自主権を発揮する独自の政策手段として継続されるべきであるという意見が多くあって、来年度以降も継続してまいります。 また、課題が、先ほど課税対象のところは減っているというお話をさせていただきましたけれども、３０平米未満の住戸が８戸以下の建築に対しては課税を免除しておりますので、この課税免除となる戸数は増加しているというのが課題でございます。 このもともと免除にしている理由が、小規模零細の建築主の保護を目的としているものでございますけれども、近年は中規模なマンションにおいても免除となる事例が見られることから、こういったマンションについては課税すべきではないかという御意見もいただいているところでございます。 ただ一方で、こういった課税免除となる中規模マンションにおいても、では狭い部屋ばかりかというと、その中に４０平米だったり５０平米だったりという広いお部屋を併設しているマンションも多く見られますので、こういったマンションは区にとってはプラスの面もあるのではないか、またこういったマンションに課税した場合に、建築主がではそれを減らす方向に出るのか、また増やす方向に出てしまうのかというのがまだ分からないという御意見もあって、そのため、見直しを判断する場合には影響等についてあらかじめ十分調査をするのが必要というような答申をいただいているところでございます。

よく分かりました。 様々考え方が違ってきているのかな、傾向性が違ってきているのかなと思いますので、こういった課題を一つ一つクリアしながら継続をしていくという方針だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 住宅基金については、豊島区住宅基金条例の中で「住宅施策の推進に資するため、豊島区住宅基金を設置する」という目的が規定をされていると。先ほど課長のほうからも御答弁がありましたけど、ワンルームマンション税で歳入した同額を住宅施策の推進に使うというようなことだというふうに思っておりますが、住宅基金残高と令和６年度の予算の使途についてどのようになっていますか、伺いたいと思います。

委員御指摘のとおり、豊島区住宅基金条例というのがございまして、その第１条には基金設置の目的がございまして、「住宅施策の推進に資するため、豊島区住宅基金を設置する」というふうに定められているところでございます。 残高につきましては、４年度末の時点で１１億円で、あと今年度末の見込みでございますが１１億７，０００万、また来年度末、６年度末は１０億８，０００万ぐらいになるだろうというふうに見込んでございます。

結構な額がありますので、しっかりとそういった使途を明確にして、使うべきところに使っていただきたいというふうに考えております。 また、その一方で、住宅マスタープランの後期計画案が示されまして、パブコメも終わったということでございますが、本区が住宅マスタープランの中、特にファミリー世帯の安住化を初めて明記したことは評価をしてございます。 隣接区と比較しても家賃相場が高いという豊島区の特性がございますが、子育てファミリーが安住化するためにどのような施策が必要なのか、真剣に御検討いただきたいというふうに考えてございます。 私ども公明党からも、これまでファミリー世帯家賃助成の充実、拡充に加え、３世代近居型家賃補助、またソシエの入居対象となっていた中間所得層ファミリーの家賃助成など様々御提案をして、また実施をしてきていただいた経緯もございます。 今後も住宅マスタープランを実現するために、どのような具体的施策を事業展開されていくのか、御検討されていくのか、またさらには、６年度から７年度の予算に向けて新規・拡充事業として示せるのか、この辺の御見解を伺いたいと思います。

今回改定します住宅マスタープランですね、委員おっしゃいましたように未来に向けた新たな取組みということでページを割いておりまして、その中でファミリー世帯を対象とした施策の充実というところが空白に今現在なっているというようなところもございますので、今後新たな施策の制度の検討を追加するというところでございます。 ファミリー世帯の定住の支援策というところで、他区の事例とかを研究しながら、今後どのような施策が本区にふさわしいかということを検討しまして、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。

住宅施策は生活の根幹となる重要な事業でございます。こうしたワンルームマンション税を使いながら、また時には補正予算を組むなどして積極的に対応していくことを要望いたしまして、質問を終わります。

私からは、ＳＤＧｓの推進から、使えるものはリサイクルをしていくなど、歳入につなげるという観点で伺います。 その前に、予算書の諸収入の雑入にある不用品売払収入と物品売払収入、これは何が違うのか教えてください。

違いですが、売り払う予定物品の取得価格によって歳入科目を分けております。取得価格が１００万円以上の備品の場合、物品売払収入となります。 １００万円未満の場合は雑入として分けているものでございます。

なるほど、分かりました。 それで、１２２ページの売払収入は、これはどんなものなんでしょうか。

物品売払収入としまして、令和６年度当初予算では５万１，０００円を計上しているところでございます。このうち５万円につきましては、豊島清掃事務所の清掃車両、これは軽ダンプ車になりますけれども、これの買換えに伴う処分する車両の売払収入。また残りの１，０００円につきましては、科目存置ということで１，０００円を計上しているところでございます。

これは確認なんですけども、ここに５０万円ですね、売るものがあっても科目存置、残すんでしょうか。

すみません、説明が足りず。科目存置ということで、これは課として会計課としての科目存置として１，０００円を計上しているところでございます。仮に今回清掃事務所の分が５万円ございましたので５万１，０００円となってございますが、当初予算の段階で何も見込まれないときは、そうはいっても年度途中にこのような歳入があった場合に備えるために、会計課の科目存置として１，０００円を計上しているところでございます。

よく分かりました。 それで、買ってもらう業者の選定はどうしているのか教えてください。

予算計上をしております清掃車両の売払いについては、契約課のほうに契約締結依頼を行い、売払い先、売払い金額を決定しておるものでございます。

契約課さんにお伺いしたいんですけども、これは車の売払いなどのときにはなるべく我々だと高いところ高いところを探すんですが、そういう御努力はどういうふうになさっているんでしょうか。

財産の売払いにつきましては、３０万円を超えるものにつきましては入札ということになります。予定価格が３０万円未満のものにつきましてはいわゆる随意契約ができるということになってございますので、各課の判断の中でここしか売れないとか、そういった形の随意契約という形にはなろうかと思いますが、３０万円を超えるものにつきましては通常のものと同じで入札を行うということになってございます。

分かりました。なるべく高いところで買っていただくように、御努力をお願いします。 あと、区の備品、椅子とか机とか書棚などあると思うんですけども、そういったものを例えばオフィス家具の買取り業者などに買ってもらうなんていう努力はされているんでしょうか。

これまで、本庁舎等で使用しているオフィス家具、什器、机などにつきましては、例えばレールの交換であったり鍵の交換であったりといった修繕を行うようにしまして、できるだけ長く、使い切るということを基本にしております。 旧庁舎から持ってきた管理職の机などを含めますと、耐用年数を超えて１５年以上使っているようなものも現在もございます。基本的には使い切りまして、残念ながら修理できなくなったものについては廃棄をしているという状況でございます。

なるほど、使い倒しているわけですね。とてもいいと思います。 一方、あと豊島区のリサイクルセンターで区民の方に、区庁舎のものは無理かもしれませんが、例えば粗大ごみなどで出たものを買ってもらうなんていうことはいかがなんでしょうか。

リサイクルセンターの事業につきましては、今委員おっしゃったように粗大ごみの中から使用可能な家具等を選別して、修理、清掃の上、展示、あっせんし、再利用を図ること、そのことによりごみの減量やリサイクルの推進に資することを目的としております。 リサイクル品は希望者に抽選で無料提供をしておりますけれども、現在は一般家庭において不要になったものを対象としておりまして、事業者からの受入れや有料販売は行っていないところでございます。

いや、そこなんですよね。実は私、うちのマンションの粗大ごみをよく見るので。例えば椅子、すごい高級なんだけど座面がちょっといかれている、これ直せば高く売れるだろうなと。これが粗大ごみに出てどうなっていくのかなと思うと、それが粗大ごみのリサイクルセンターに出ていないということがよくあるんですよ。 これ文京区などだと‥‥、昔ですよ、今はやっているかどうか。修理をして、それもシルバー人材センターの方でそういう経験がある方に修理をしていただいて、私も見に行ったことあるんですよ。吹きつけしたりとか座面を取り替えたりとかして、それで買ってもらっていました。今でも町田市などは、粗大ごみを修繕して再生して、中古家具として販売しているんですね。私の、さくまの父は塗装屋だったんですけど、後年体が動かなくなっても、色を調合するのはすごく上手でした。本当に今塗ってあるものから色を調合するというのは、実は難しいんですよ。ちょっと余談ですけど、今のペンキは、塗ると黒くなっていってしまうわけですね。ですから、そういった技術というのを本当に持っていらっしゃる職人さんたちいっぱいいると思うんです、もう今は商売してなくても。そういう方たちにもう一回活躍していただいて、粗大ごみに命を吹き込んで、それを売ってごみを減量する、そして歳入につなげるということができるのではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。

現在、リサイクルセンターの受付業務やあっせん品の修理業務についてはシルバー人材センターに委託をしております。そこではシルバー人材センターの会員さんの生きがいややりがいの創出につながっているのかなというふうに考えているところでございます。 また、以前は、平成２１年までは家具等のリサイクルコーナーというのを設置いたしまして、有料であっせんするということもやっていた経緯もございますけれども、現在はリユースを促進するというようなところから、無料で提供しているというのが実情でございます。

それが、家具を再生するというのがなくなった理由は何ですか。

当時の資料を確認いたしますと、民間のリサイクルショップの普及などで民業圧迫との指摘なども受けて、有償あっせんから無償あっせんに変更したという経緯がございます。

民業圧迫、そうですね、それは悩ましいところなんでしょうけれども、やっぱり区内には高齢の職人さんがたくさんおられて、そして自分では商売、さっきの話とかぶりますけども、できなくなったけれども、まだ腕は確かだよという方、ちょっとの仕事だったらできるよという方、そして昔の職人さんはすごく腕のいい方がいらっしゃる。そういう方を活用して、そしてリサイクルをして、いいものを選んで、本当にいいものあるんですよ。なのに捨てられているものがあるんですよ。そういったものをリサイクルして、修理して売って区の収入につなげる。私から提案して終わりにいたします。ありがとうございます。

本日もよろしくお願いいたします。 私からは、地方消費税交付金についてお伺いさせていただきます。 我が会派も常々取り上げさせていただいております不合理な税制改正の一つの柱なのかなと思っております。また、消費税ということでは、インボイス制度などの国レベルでの法改正もあり、非常にホットなテーマなのかなと思いまして取り上げさせていただきました。 まず、地方消費税交付金の本区の歳入における重要度についてお教えください。

本区の一般財源歳入におきまして、令和６年度当初予算では金額が一番大きいのが財調交付金、これが３７９億円で、その次が特別区税で３５８億円、そして三番目に来るのが地方消費税交付金で８０億円となってございまして、やはりこういった金額面からも、本区にとって重要な一般財源歳入だというふうに認識してございます。

ありがとうございます。 金額でいっても三番目ということで、本当に重要な歳入のところなのかなと思います。 来年度予算を見ますと、前年度比で地方消費税交付金は約３億円ほど減少するというふうに見込まれているようですが、この要因はどのようなものでしょうか。

地方消費税交付金の制度のそのもののところなんですけれども、地方消費税交付金につきましては、当該年度の１１月末日までに納付があったものがその年度内に区のほうに交付されてくるというのがございます。令和６年度の１１月末日というのがちょうど土曜日になってございます。この場合の納付期日というのは、週明けの１２月が納付の期日になります。当然１１月中に納めていただける業者さんもいれば１２月になる方もいらっしゃいまして、ちょうど交付の切れ目ということで、来年度については１１カ月分の交付を想定しているところでございます。仮に１２カ月分で交付されると仮定した場合、大体８７億円になるだろうというふうに想定してございますので、５年度の当初予算を１２月で考えた場合は超える規模になるというふうに想定してございます。

手続き上の非常に特殊な要因が重なったためだということで、実際のところは今おっしゃっていただいたとおり８７億円でしたね、実質、見ますと前年度よりは上がっているということで、堅調であるというところで安心いたしました。 また、冒頭で少し触れさせていただきましたが、インボイス制度の導入などで世間的にも大きく動いているところかと思いますが、インボイス制度の影響などは今後予想されていますでしょうか。

インボイス制度につきましては、複数の消費税率の下、税額の適正な把握と納付のため導入されたというところがございます。ただ、中小企業の皆様たちにとっては新たな事務が発生している部分もあるかと存じます。これについては、これまでも区としても最大限周知等に努めてきたところではございます。また、財務省の試算によりますと、消費税歳入の増加という面もあるというふうに聞いてございます。

ありがとうございます。 私自身も一事業者として先日この消費税の手続きはしたもので、事業者の方々にとっても大変なところなのかなと思うんですけれども、やはり重要な歳入源ということなので、しっかり歳入のところは確保していくところだなと思います。 不合理な税制改正というところに関して踏み込ませていただきます。 消費税の地方消費税交付金に関しましては、平成３０年の税制改正が非常に大きな変化だったのかなというふうに思います。地方消費税の清算基準の見直しのところだと思います。その内容に関して、まずお教えください。

平成３０年度の税制改正におきましては、都道府県間における地方消費税の配分を決めるための指標、これが人口をこれまで使っていたところでありますけれども、人口の配分基準の中で占める割合が１７．５％から５０％へと大幅に引き上げられたところでございます。逆に、これまで使われてきた従業者数ですね、こういった指標が清算基準から外れたというのがございます。 したがいまして、本区、東京都など経済活動が活発な地域、こういったところ、特に大都市では不利になるような改正が行われたところでございます。

そうですね、東京都というのは本当に事業活動とかも活発なところなので、そこの部分が著しく削られているなというふうには感じております。 また、この時期、平成２７年、９年、３０年と、この時期には非常に頻繁に改正されていたようなんですけれども、そこから現在に至るまでは、３０年度の改正以降、現在に至るまで何か動きはございますでしょうか。

清算基準という意味では、その後は見直しは行われていない状況ではございます。 その際の本区への影響という意味では、２９年度の決算では本区の決算額７７億円でした。それが３０年度では６６億円となってございまして、このときは前年度比で１１億円の減、率にして大体１５％のマイナスとなってございます。 ３０年度以降につきましても、本区における影響額というのは大体毎年１２億円から１５億円ぐらい、このぐらいの金額で影響額が出てきているというふうに想定してございまして、６年度の減少見込額については１３億円というふうに推計しているところでございます。

ありがとうございます。 やはり決して看過できない影響額なのかなと思います。これに関して特別区長会で、消費税に限らずですけれども、不合理な税制改正に関しては様々な根拠を持って主張されていらっしゃると思います。その一つに、地方税等に地方交付税を合わせた人口一人当たりの地方財源を他の道府県と比較した場合に、東京都が突出して多いわけではないと、こういったところが主張されているかと思います。これはほかの項目も含めてのものですが、地方消費税交付金、この単体で見たときに、同様に他の道府県との比較というのは可能でしょうか。

まず、委員御指摘にあったように、それぞれの自治体での住民税とかそういった税収については、偏在しているというのが実態でございます。ただ、それを是正するための措置として地方交付税制度というのがございます。地方税と地方交付税、これを合わせますと全国的には均衡化が図られているというふうに認識しているところでございます。 地方消費税交付金の全国と本区との比較というところはなかなか難しいところもあるんですけれども、例えば４年度の地方消費税交付金、これの市町村分の合計金額を日本の総人口で割り返した場合、国民一人当たり約２万６，０００円となってございます。その一方で、本区における一人当たりを出すと大体３万円弱となってございます。２万６，０００円と３万円をどう考えるかというところでございますが、そもそもの地方消費税というものは、経済活動の活発さ、そういったところによって本来であれば配分されるべきものであるというふうに考えてございますので、単純な人口一人当たりというような単純な人口割りではなくて、やはりもっと経済指標等、消費活動等の実態に合わせた配分がなされる必要があるのではないかというふうに考えております。

まさにおっしゃっていただいたとおりで、数字に表れないところ、それぞれの経済活動の状況であるとかそういったところに関してもやはり考慮して、こういった制度というのは決められていくべきなのではないかなというふうに私も考えております。 特別区長会等でも毎年しっかりと活動していただいていると思いますし、今後も是正に向けて、豊島区単体ではなく、他区とも足並みを揃えてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 また、消費税に関しては、全国的にも滞納率が結構高いというふうに話題になる税なのかなとも思いますので、歳入をしっかり確保するという意味では、間接的な対応になるかもしれませんが、区内でまず事業者の方々に適正納付を呼びかけていくなど、そういった地道な取組みも必要になっていくのかなというふうに思っております。 区のとても重要な財源の一つである地方消費税交付金の取扱いについて、今後の区の御見解をお伺いして終わりにしたいと思います。

最初に委員から御指摘がありましたとおり、本区にとっての地方消費税交付金、これは貴重な一般財源歳入の一つであるところでございます。 また、その財源となる消費税収入については、適正な納付があってこそ安定的な財源確保につながっていくものというふうに考えてございます。 これまでに行われてきた不合理な税制改正、全般的にやはり大都市部、これが不利になるような改正が順次行われてきているところでございます。これまでも、やはり区長会が連携して国に要望してきているところでございますが、なかなか我々にとっての是正につながっていないところはありますけれども、今後も粘り強く地道にやはり意見をしっかりと国に伝えていくことが必要だというふうに考えてございます。

税制改正による影響について、毎回、毎年いただいている資料があります。来年度適用の住民税改正影響額の推計としまして、個人住民税の定額減税がマイナス１２．５億円、復興特別住民税の終了がマイナス０．９億円、そしてふるさと納税の実績増がマイナス３．３億円と、こう区のほうから資料をいただきました。 まず、個人住民税の定額減税について伺います。「経済対策措置の一環として実施。前年の合計所得金額が１，８０５万円以下である所得割の納税義務者に係る所得割額から納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、令和６年度住民税１万円（うち区民税分６，０００円）を減税。税額が定額に満たない場合、不足分は給付金で対応」との説明があります。実際の準備状況というか、対応予定をお知らせください。

今回の１２．５億円は、今委員おっしゃっていただいた今回の減税のフレームを令和５年度の住民税の課税状況に当てはめて、一つ一つ積み上げていった数字でございます。 その結果、住民税６，０００円というのは４，０００円分が都税のほうだというところなんですけれども、そういったところで一人１万円の減税。今おっしゃっていただいたように扶養親族につきというところを一つ一つ積み上げていって、これだけの税収減は見込まれるだろうというふうな見込みでいるところでございます。

まだ法改正ができてないと思うんですが、いかがですか。

ニュース等で知るところではございますけれども、先日所得税法と地方税法の改正案につきましては先日衆院の本会議のほうを通過し、今参議院の本会議で審議中というふうに聞いているところでございます。

税務課としてもいろいろ対応をやっていると思うんですが、あるいは区の職員さんの給与の支払いの関係とか様々あると思うんですが、そういう対応はどうなんでしょうか。

今回の減税のフレームは、まず所得税のほうから３万円、また住民税のほうから１万円を減税すると。所得税のほうにつきましては、給与所得の方は源泉徴収をされるということで、それぞれの企業の給与担当の方がそれに対応されるというところでございます。 本区におきましては住民税でございますので、１万円を、一人１万円に満たない方はその額でございますけども、そういったところの減税につきましては、基本的には控除、１万円の税控除というふうに対応しますのでそういったところのシステム改修ですとか‥‥。また最終的には５月の中頃に特別徴収の通知を出します。６月の初旬に普通徴収の通知を出しますけれども、そこまでにはこの減税額がしっかり記された状態でそれぞれ納税等の通知のほうを出したいというふうに考えてございます。

税務課は残業がいつも多いんですけれども、やはりこの時期、普通に何もなくても残業が多いんですよね。人的配置も少しやっていただくということも出ているようですが、自治体の負担も大変と。それから、給与も支払うというところでは、国税のほうも含めて地方自治体、それからいわゆる中小企業とかからも、これ本当に手間が大変ではないかと言われています。 特にさらに言えば、給与の支給事務とか年末調整とかで調整する話もあり、かつ給付金を出すということなんですね。 自営業の場合はどんなふうになるんでしょうか。ちょっとすみません、住民税は課税時に調整するんでしょうが、所得税についてはいつ精算されるんですか。

いわゆる給与所得者ではない方、源泉徴収の対象でない方につきましては、来年の確定申告のときに減税分を調整するというふうに聞いているところでございます。

ですから、前回の中小企業のとき言いましたけど、インボイスで来年は多分、例えば単純に年間８万円ぐらい負担が増えるんじゃないかという方がいますが、税金の消費税の申告の時期にようやく４万円引いてもらえるということで、本当に大変な負担になって、せっかくやってもねというか、負担になるというふうに思っています。 それで、同時にこれ国から最終的にはお金が、住民税の減額分については国から措置があると聞いていますが、これはどういうふうになっているんでしょうか。

国のほうからは、地方特例交付金という名目で各自治体のほうに減税により減った分を補填するということで、交付金を交付するというふうに通知のほうは来ているところでございます。

いつそれが決定して入ってくるということになるんですか。

まだ具体的な交付時期、あるいは具体的な金額等については、現時点では国からは示されてございません。

法改正の前なので、いろいろこれからも手続き等が変わっていく可能性はありますが、やっぱりすごい手間にもなるし、また給付金も交付しなきゃいけないというところでは、かなり複雑なやり方になります。 一方で、減税、税制改正で住民税が減ってしまうんですよね。減税されるので、個人から見たときにふるさと納税によっていわゆる減税される分というのは減ってしまうような気がするんですが、ふるさと納税への影響というのはあるんでしょうか。

いわゆる引いていく順番としてふるさと納税のほうが先に引きますので、そこについてはこの減税があることによってふるさと納税額に対しての影響というのはございません。

そういう理由もあって、来年度ふるさと納税の実績も、増えるというか、減らないということもあるんだと、そういうことでしょうか。

減税の組立てがふるさと納税に何の影響も起きないように、政府のほうで今、組立てを行っているというところでございまして、なのでふるさと納税額の見込みが増えているというのはそれとは全く別の要因で、これまでのふるさと納税の流出額というか、そこの控除額の伸び率を考えたときに、来年度さらにこれぐらいの拡大をするのではないかという見込みに立っているものでございます。

そうなんだけど、税金自体が減ったら減るのかなと思ったんですよ、全体として。でも、そういうふうにはしないと、国のほうはふるさと納税はさらにどんどんやっていくと、こういうことなんですよね、はっきり言えば。 本当はふるさと納税というのは、私たちはやっぱり本来郷里への応援とか被災地支援など、それ自体としてはいい面もあったとは思いますが、しかし、現実には高額所得者に有利な仕組みで、高価な返礼品を用意した自治体に寄附が集中する。いろいろ是正するとか言っているけど、結局是正がされていない。本当に見直しをきちっとやっていかなければ、豊島区でもどんどん流出額は増えるわけです。もちろん豊島区が一生懸命返礼品で地域産業を振興しようとしている点については評価をしますけれども、しかし、それでは賄えないほどの、収入よりはもっと出てしまっているというところがあります。 私は、国が絶対にこれ、絶対にやらないのは駄目だとしても、やはりもう一つぜひやってほしいのは、実は豊島区が区立保育園のおむつの持帰り制度をやってくれたときに、ある子育て中の方からメールが来まして、「本当によかった」と、「やってもらって。今までふるさと納税でやっていましたけど、それはもうやめます」と、こういうふうにおっしゃっていました。本当はこの制度の中に豊島区民が豊島区に寄附して、何かやってもらいたいことをやるということをやったら減税してもらえるという、そういう面もあったはずなんですよね。でも、全然その点が今注目されずに、何か外からお金を呼び込むと、そういうところにばかり力が入ってしまっているんじゃないかと。それは一方でいわゆるインターネットサイトで集まるのは一番やりやすいやり方でやっているところもあると思いますが、ぜひね、そういう点で本気でこれね、ふるさと納税の制度改善というか、本当は撤回してしまったほうがいいと思うんですが、もう一回制度の仕組み自体をつくり直すと、こういうことをやっていただきたいと思います。 以上です。

本日もよろしくお願いいたします。 私のほうからは、先ほどありましたふるさと納税に関してお伺いをいたします。ふるさと納税と、あと観光戦略による歳入の増加、創出に関してお伺いをいたします。 初めに、ふるさと納税に関してお伺いいたします。 新規・拡充事業の一覧として、「ふるさと納税」が計上されております。今までは返礼品はなくても、ふるさと納税で豊島区に寄附はできたと思いますが、過去のふるさと納税による歳入額を教えてください。

大体１，７００万円ぐらいとなってございます。

ありがとうございます。 墨田区は近年、例えば令和２年でしたら約７億円、令和３年でしたら９億円弱、令和４年は約１０億円歳入があるとのことです。返礼品の多くはスカイツリー関連、あと紳士靴のスコッチグレインが大好評ということで、また江戸切子なども多くの方に選ばれているようです。 そこで御質問いたします。返礼品の開拓は、豊島区はどのように行っておりますでしょうか。

返礼品でございますけども、１２月から伝統工芸の工芸士さんの作品からスタートいたしまして、民間事業者のほうに移行しております。 開拓の仕方、開発の仕方につきましては、チームとしまの事業者さんですとか様々な区内の事業者さんのほうにもお声がけをさせていただきながら、区の魅力ある、また特色のある商品というのを開発しながら今実施をしているというところでございます。

チームとしまに属してない方からの手挙げ方式というのは採用してないんでしょうか。

手挙げいただいた方には、こちらから出向いて返礼品の状況等、またどのような商品を出すのかというところを実施をしているところでございますが、国の基準というのが結構厳しくございますので、事業者の方と意見交換をしながら決定をしているというところでございます。

ありがとうございます。 そこで、効率性を考えて、高価格帯の展開も必要と考えております。ちょっと国のほうの基準が私も全て調べられているのではないので御提案にはちょっと足りない部分はあるのかもしれないんですけれども、例えば豊島区のアニメでゆかりのある有名なマンガ家さんのセル画など、マスコミで取り上げていただけるような話題性のある返礼品を期待したいと考えておりますが、豊島区としてのお考えはいかがでしょうか。高価格帯での展開に関して御回答をお願いいたします。

区でふるさと納税の返礼品を開始をしたというところは、本区の産業振興及び区のＰＲというところで実施をしたというところでございまして、今ふるさと納税の返礼品として高価格帯というところでは、コスプレの返礼品というのをプラチナでは５３万円というのを実施をしておりますけども、こちらにつきまして、今後返礼品の高価格帯というところについては、事業者の皆様と意見交換をしながら、なるべくそういうものも含めて産業ＰＲをできるようなものを開発していきたいと考えております。

今出ましたコスプレはかなり話題性にもなりまして、とてもいいことだと思いました。 そこで、現在２社のふるさと納税代行業者と契約しているかと思いますが、この２社はどのように選定をされましたでしょうか。

中間事業者をまず８月にプロポーザルで決定をしまして、そこの中間事業者とともにどこのサイトがいいのかというのを検討してまいりましたが、ふるさとチョイスと今、楽天のふるさと納税、２つで実施をしておりますけども、ふるさとチョイスにつきましては、非常に全国の自治体の取扱いが多いということと、楽天のほうも非常に利用者の方が多いということで、よりＰＲができるというところで選定をしたものでございます。

ありがとうございます。 発送に関する事務作業等が膨大であるため、代行業者との契約は妥当と考えております。私自身も民間会社に勤めていたときにふるさと納税の担当しておりましたので、ものすごく大変なものと理解しております。 そこで、今回、数日前にニュースがあった大手企業さんが早得プランがあるというような報道があって、新規参入されるということなんですけども、豊島区において代行業者はしっかりと見極めていただきたいと思っておりますけれども、こちらの新規参入されるような業者に関しては、区はどのようにお考えでしょうか。

現在委託をしている中間事業者、そして２つのサイトともに成果報酬型ということで、寄附があった場合にお金を支払うというやり方でございます。委員御指摘の新規事業者というのもニュースのほうにもなってございますけども、早割ですとか手数料の問題ですとか、そういうところもございますけども、今後そういうところとは、今現在のところは単年度計画をしてございますので、費用対効果、いろいろなところ試算をしながら、そういうところは今後見極めていきたいと考えております。

ありがとうございます。 業者さんのＳＮＳ投稿などで豊島区のふるさと納税の内容を知ることができました。区の代行業者やＰＲだけでなく、返礼品の業者さんのお力もお借りして、豊島区へふるさと納税が多く集まることを期待しております。 委員長、すみません、もう一つの点に関してお伺いいたします。 観光戦略の歳入の創出に関して、御提案と御質問をいたします。 昨日アカデミー賞が発表になりました。作品賞、監督賞など多くの受賞をした作品が３月末から‥‥。

林委員、二項目めになってしまっているので。一問一答ですから。関連して。

歳出の創出という観点でなんですけれども、もう時間はないでしょうか。

関連してやっていただけるなら。

すみません。歳入を、いかにして豊島区に歳入を入れるかというものなんですけれども、いかがでしょうか。

別項目ですかね。

歳入という観点では関連しているので質問したいんですけれども、時間が時間ですので‥‥。

よろしいですか、じゃあここで。

はい、やめます。

よろしくお願いします。 私からは、区有財産とか区有サービス、また区有施設を活用した広告掲出もしくは広告掲載、ネーミングライツ等の設定のあるものについての歳入についてお伺いします。 まず、現状のその種類と歳入予算というのはどれぐらいあるんでしょうか。

都市計画課で所管しているものとしまして、大塚駅の北口、「ｉｒｏｎｏｗａ ｈｉｒｏ ｂａ」ということでネーミングライツ料を収入している例がございます。

ありがとうございます。 豊島区、今先ほどからいろいろ、ふるさと納税とかいろいろ出ていますけども、ストリートカルチャーとか結局、もちろんふるさと納税は引き続き歳入について頑張っていただきたいなというのはあるんですけど、では豊島区の特性が果たして今の現状の中でそういうような返礼品等を含めてその他の自治体と競い合っていくというのは、僕は今現状の中で非常に流出額を合わせたり抑えるような状態というのは非常に難しいなと。でも、逆に言いますと、豊島区だからこそできる。今現状は、非常に豊島区というのは世界的にグローバルに来街者も多い。そしてまた、国内外からもまた様々な人たちが豊島区に訪れてくれている。それはもちろんサブカル、マンガ・アニメも含めてですけども、プラス文教都市でもあるということで、非常に乗降者数も多いと。そういう利点を生かす、やっぱりそういう中で、やはり区内施設、区内サービスを要するに見る方々とかそこにいる方々が非常に増えてきているんですね。そういう中でいかにその人たちに広告掲載をして歳入モデルにつなげて、やはりそこでさらなる歳入源をつくっていくのが私はベストだと思っています。 先ほどの中で、豊島区が今、区有財産として様々な施設があると思うんですけども、その中でせんだっても予算委員会でも言いましたけども、公衆喫煙所もしくは公衆トイレとか、また市街地再開発の中での工事の囲いとか、様々なところで広告をいただくということは可能だと思うんですね。そういうようなやっぱり豊島区独自のメディアとしての利点を生かした部分で、今回せっかくなので予算でもお話しさせていただいた喫煙所の部分について、ちょっと確認したいと思います。 東池袋駅前の公衆喫煙所があると思うんですけど、ここの現在の利用者データというのは分かりますでしょうか。（発言する者あり） 池袋駅前の、東口の駅前の公衆喫煙所の来街者データみたいのってありますでしょうか。

来街者という数は把握してございませんが、ちょっとお時間いただいて調べさせていただきたいと思います。すみません。

今なぜそれ聞いたかといいますと、実は渋谷区の渋谷ストリームの今１階から４階に公衆喫煙所があります。リーチ数が大体１１万人くらい、月来場していて、２０代から５０代、男性率７割、女性比率３割で、実際にサイネージを置いているそうです。１５秒間で１回につき６分、１カ月の広告掲載料が１１万円。それで、今非常に企業側が殺到しているということです。 なぜ殺到しているかというと、やっぱりターゲットが２０代以上である、そしてまた各種、ターゲットが定まっているということ。ウエディング関連だとかそういう部分も含めて、非常に広告を出したいという企業さんが増えているそうです。 恐らくですけども、想定１１万人で、今１１万円ってたまたまその数字は合っていましたけど、池袋東口の駅前の公衆喫煙所に関しては、恐らくそれの１０倍ぐらいのメディアが効果があると僕は思っているんで、それ以上の利用者がいるスペースだと思っているんですね。やっぱりこういうようなところに屋外サイネージを置いてやっぱり収益を取っていくというのは、本当に先ほどの何度もやり取りしていたふるさと納税の返礼品もそうなんですけど、それ以上にやっぱり池袋とか豊島区の特性を生かした歳入モデルというのはあるんだと思うんですね。 例えばこのサイネージの中に、例えば友好都市や姉妹都市や、そういう方々の逆にふるさと納税の広告をいただいて載せてあげて、それを収入にするというような、やっぱり池袋とか豊島区モデルみたいなそういう歳入方式も僕はできると。それはなぜかというと、豊島区はそれだけインバウンド含め文教都市でもあり、来街者も多い、そういうやっぱり豊島区の特性を生かしたそういう広告モデルをつくっていくというのは、非常にこれから優位だと思うんですけど、まずそういうような豊島区の公衆喫煙所に対してのデジタルサイネージというのは、今考えていたりとか、そういうのは可能なんでしょうか。

今御質問いただいた東口駅前の公衆喫煙所でございますが、こちら株式会社ＪＴの寄贈されたものでございます。こちら社会貢献の一環として寄贈されたものでございまして、企業のＪＴさんのイメージアップ、それから企業貢献の両輪でいただいたものでございます。そちらに他の企業の広告を載せるということにつきましては、ちょっと覚書等の記載に抵触する可能性がございますので、ちょっと様々な課題があるかなというふうな認識を持ってございます。

もちろんそういうような記載、もともとそういう方向性で考えてなかったんで恐らくそういう記載が入っていると思うんですけど、別にそれは改めてＪＴと話せばいい話で、別にそこに関しては、そんなに僕的には交渉上ハードルが高くないと思っているんですね。なぜならば、その得た収入で何に社会的に貢献していく、豊島区の区民も含めて、例えばポイ捨てだとか環境保全だとか、そういうものに活用していくというコンセプトが明確化されていれば、もちろんＪＴだって納得しないとは思ってないです。 なぜ今この話をしているかというと、今回の予算でも言いましたけども、やっぱり民間企業が一等地を貸して喫煙所をつくっていくというのは、一時的な補助金をいただいたとしてもランニングコスト、言わばそこの資産価値を考えるとなかなか踏み込めない中で、こういうようなモデルを区の歳入モデルとしてうまく組み上げていけば、民間企業はもっとやっぱりいろんな意味で自分たちもこうやれば運営費が、もっと歳入モデルをつくればこういうようなビジネスモデルが成立するんだなとなると、さらにいろんな民間の喫煙所とかも非常に進めやすかったり増やすことが可能だと思っているから、今回提案させていただきました。 改めて、最後になりますけども、このような、豊島区はやっぱり人がたくさん来ていただいている、賑わいを創出しているわけですから、どのフィールドで歳入モデルをつくっていくかというのをこれ全庁的に考えていただいて、やっぱり豊島区が要するに来ている人たちが見て、そして情報を得て、そしてまた豊島区にとっても歳入につながるというような、やっぱりそういうようなモデルをぜひ今後とも豊島区の公共施設をうまく利活用していただいてつくっていただきたいなという、そういう思いです。最後にその点について区のほうから何か一言言っていただけたらと思います。

区といたしましては、これまでもネーミングライツとして区立芸術文化劇場や、それから大塚駅の広場のほうに活用したり、それからこれまで議論にもありましたとおり、ふるさと納税などはやはり豊島区の施設や文化や資源を活用して、それをやはり歳入のほうに生かしていくという方向でこれまでも取り組んでいっているというような状況でございます。 御指摘の広告の部分につきましては、屋内条例等の関係があって、どこまで攻め込めるのかというところはあると思いますので、他自治体の先進的な事例をしっかり検証しながら、来街者がたくさん来るという豊島区のメリットを最大限生かせるような形で広告についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。

それでは、ここで休憩することとし、再開を午後１時ちょうどといたします。 なお、３特別会計の質疑は、運営でお伝えしましたとおり、関係理事者のみの出席で行います。 それでは、休憩といたします。お疲れさまでした。 午前１１時２５分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時再開

予算特別委員会を再開いたします。 これより、３特別会計の質疑を行います。国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計について、一括して質疑を行います。 御質問のある方は、挙手をお願いいたします。 〔質問希望者挙手〕

ありがとうございます。

午後もよろしくお願いをいたします。 私は、介護保険事業会計の介護サービス事業者支援について伺っていきたいと思います。 令和４年、また今年度、補正もつけていただいて、原油の高騰や物価高騰によって介護事業所の運営が厳しいという中で、支援金を支給していただきました。その辺の状況について、令和４年度も併せてお聞かせいただければと思います。

物価高騰等に対応するものといたしまして、昨年度と今年度、介護サービス事業所に対して支援金を支給をしております。令和４年度、昨年度につきましては２回支給いたしまして、まず１回目の際には、１２月に７，３００万円ほど、２回目は補正をいたしまして、そちらにつきましては３月に９，３００万円ほど支給をしております。また、今年度につきましてもこちらの支援金を支給をしておりまして、今年度はまず第３回定例会におきまして予算を計上いたしまして、支給のほう行っております。そちらが当初９１事業所に対して３，１００万円ほどの支給を行っております。また、年明けの、今年１月に入りまして臨時会で補正予算の議決をいただきまして、こちらは３月１日の事業所の実態を踏まえてということになっておりますので、現在８７事業所から申請をいただいておりまして、書類の審査等行っている状況となっております。

そういった中で、この支援金については事業所さんから本当に助かったというお声を私も聞いているところでありますけれども、介護報酬の改定もございました。しかしながら、大変まだまだ経営自体が厳しいということで、事業者さんたちの自らの経営の、何と言うんでしょう、いろいろな見直しであるとかそういうところで御苦労されているというふうに聞いておりますけれども、区としては現在の経営状況、介護事業者さんの経営状況についてどういう御認識をお持ちでしょうか。

やはり引き続き介護事業所にとっては、大変厳しい状況というのは続いているのかなというふうに考えております。 ちょっと情報としては古くはなりますけれども、今年度について今回の支援金を支給するに当たりまして、事業所に行ったアンケート等を見ましても、やはり厳しいといった、そういった状況につきましては把握をしながら事業を展開しているところとなっております。

今アンケートを取られたということでございまして、いろいろ分析はされているかというふうに思います。そういった中でも、款別のところでも支援についていろいろと出てまいりましたけれども、やはり何といっても人材不足に対しての支援は欠かせないというふうに思っています。受講料の補助であるとか、あるいは最近は外国人の人材もあるので、その育成についてもいろいろとお考えだというふうに思いますけれども、研修も併せて、人材不足をどう解消していくのか、その辺についてのお考えを改めてお聞かせいただければと思います。

やはり事業所にとって、人材の確保というのは大変重要なことと思っております。そうしたことがございまして、区のほうでも介護人材の確保の観点から、研修受講料の助成といったようなことを平成３０年から実施をしております。 こちらの実施状況につきましては、今年度、現在時点で初任者研修ですとか実務者研修、介護福祉士の資格の取得の支援、そういったところに対して、おおよそ３０名ほどの支援のほう行っているといった状況となっております。

さらに多くの人材を育成することが必要だというふうに思っています。周知方法にも工夫が必要だというふうに思っておりまして、いろいろホームページや情報サイトなどに向けて御努力はいただいていると思いますけれども、キャリアアップのためにもいろいろなメニューを見やすく皆さんに周知していくということが大事だと思いますが、その辺の工夫についてもお聞かせいただければと思います。

やはりこちらの事業、開始からある程度年数等は経過しておりますので、徐々に事業所さんには情報も行き渡ってきているのかなというふうには思っているところになります。 とはいいましても、やはりタイミングを見ながらホームページであったりですとか、あと事業者向けのサイト、ホームページのサイトがございますので、そちら「ケア倶楽部」といったサイトなんですけれども、そちらでも掲載をして、周知を図っていきたいというふうに考えております。

まとめたいというふうに思いますけれども、今回の物価高の支援についても、新年度どうなっていくのかというのは東京都の支援の意向も含めて考えなければいけないというふうに思っています。 それと併せて、今出ている人材育成や様々な課題について、意見交換などを通して今現状がどうであるのかというのをリアルタイムで知る必要もあるというふうに思っています。 事業者支援の今後の展望というんでしょうか、改めて支援が必要だというふうに、これは区民の健康や安心にもつながっていくものと思いますので、ぜひその辺の展望を改めてお聞かせいただいて、質問は終わりたいと思います。

やはり区内の介護事業所の方に対する支援というのは非常に重要なことというふうに認識をしております。令和６年度からの介護保険計画にも、人材確保ですとか介護サービスの質の向上といったことをまた新たに追加、充実させるような内容にいたしまして、区としても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 やはり介護事業所の皆さんの意見を、お声を聴きながら、本当に必要な支援等を区としても考えて取り組みたいと考えております。

私からは、国民健康保険について伺います。 我が会派は、これまで予算や決算委員会で、医療費の適正化について取り上げてまいりました。本区としても、医療費の適正化に向け、第四期特定健康診査・特定保健指導実施計画及び第三期データヘルス計画がまとめられておりますが、これまでの取組みの評価についてはどのように分析されていらっしゃるのかお聞かせください。

これまでの取組み、新たな計画を策定するに当たり、様々な特定健診ですとか特定保健指導、それからレセプトなどのデータの分析から豊島区の状況を分析をしてみました。そうしましたところ、様々これまでも糖尿病などの対策の取組みを進めてきたところではありますけれども、いまだにやはり糖尿病の有病率が７０から７４歳では東京都の平均より高い、それからそれ以外にも、豊島区の方は週３日以上朝食を抜く方の割合が４０歳から７４歳で東京都の平均より高いとか、それから咀嚼、噛みにくい、ほとんど噛めないというような方の割合が４０から７４歳で東京都の平均より高い。その反面、よいところもありまして、血圧の状況などはよいというようなことが分かりましたので、それらのデータを基に、次期計画についての改定作業を進めてまいりました。

ありがとうございます。 医療費の適正化については、薬価も高騰している中でジェネリック医薬品の使用の促進も重要な取組みであると考えます。 ジェネリック医薬品の使用率や効果はどのような推移になっているのか教えてください。

ジェネリックの普及啓発についても継続的に取り組んでおりまして、ジェネリックの医薬品の差額通知の送付ですとかジェネリック医薬品の希望カードなどを配布して普及啓発に努めているところでございます。 令和５年１２月現在の使用率は７６．８％ですけれども、来年度は８０％を目標に引き続き取り組んでまいります。 なお、この事業を開始いたしました平成２４年１１月から令和５年の４月時点までの１０年間の累積の効果額はおよそ３１億円と試算しております。

糖尿病の重症化予防についても我が会派からは度々取り上げてまいりましたが、現在の状況と今後の取組みについてお聞かせください。

糖尿病重症化予防事業につきましては、これまでと同様に三点ほど実施してございます。特定保健指導の結果データを基に対象者を選定して、保健指導や早期治療により重症化を予防するためのハイリスク未受診者の医療機関の受診勧奨のほか、糖尿病性腎症重症化予防事業を実施してございます。 これらの糖尿病予防のための結果でございますけれども、保健指導の対象者が１，６３２名いらっしゃいまして、指導を受けた方が３００名、保健指導の実施率は１８．４％でございます。 また、重症化予防事業の効果といたしましては、令和３年度に保健指導、令和４年度に特定健診を受けた２４４名の方のうち、８割強の方がヘモグロビンＡ１ｃの維持、改善が見られております。

この予防というか、保健指導の受診が１８．４％ということであったかと思うんですけれども、この少ない受診率向上のための取組みなどはどのようにされていらっしゃいますでしょうか。

ここ数年１０％台で推移しているような状況でございまして、こちらも勧奨の通知等を差し上げて、予防のための効果ですとかその辺りを通知に今記載するような形で勧奨を呼びかけているような状況でございます。

１０％台だったということで、１８％ということで増えているということで、引き続き取組みをお願いいたします。 令和６年度から開始される事業として、向精神薬の重複処方防止に向けた取組みが挙げられております。以前から全国的にも問題になっておりますが、本区が医師会の御協力をいただきながら先駆的な取組みを行うということでありますが、取組み内容について伺います。

この取組みでございますけれども、向精神薬を処方されている患者さんと、それから薬を処方した医療機関の双方に区のほうから通知を発出しまして、双方で相談を行ってもらえるように依頼をするというような内容になっております。 医療機関においては、通知を受け取ることによって向精神薬が重複しているという事実を把握できるようになります。 また、この取組みは、患者、被保険者の方を健康被害や犯罪から守り、医療費適正化にもつながるようにということで、ほかの自治体ではまだなかなか取組みが進んでいないところなんですけれども、豊島区においてはこれを先んじて実施していくということでございます。

本当に薬の適正の量を飲むということはとても大事になってくると思いますので、重複処方防止に向けて、また取組みをお願いしたいと思います。 令和４年３月の外国人留学生入国制限緩和措置により、外国人留学生の国保加入者が増えていると思います。なかなか国保制度自体を理解していただくということが困難な場合も多いと思いますが、本区として保険料の収納のために取り組まれていることについて教えてください。

委員がおっしゃられましたように、入国制限の緩和以降、非常に外国人の方が増えておりまして、この１月現在では被保険者総数の２８．７％を占める１万９，２２８人の方がいらっしゃいます。ほとんどの方が留学生、日本に初めていらっしゃるという方ですので、まずは国民健康保険制度についての理解が進むように、保険料を支払わなくてはいけないものだということを理解していただけるように、日本語学校などを訪問いたしまして御協力をお願いしているところでございます。 また、東京出入国在留管理局にも御協力をお願いしながら、外国人の方の収納の促進に取り組んでいるところでございます。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、国から資格確認書や被保険者への加入者情報等の送付が示されておりますが、本区としてはどのように対応されているのでしょうか。お聞きします。

１２月２日以降は新たに健康保険証を発行するということはなくなりますけれども、それに当たってはマイナ保険証を持っていらっしゃる方には資格確認書を渡す、それから既に持っていらっしゃる方については資格情報のお知らせを渡すということを準備をしているところでございます。 ただ、ここに来まして、全ての方が安心してマイナンバーカードを保険証として利用できるように、加入者情報、マイナンバーの下４桁を１０月までに通知しなさいということを国のほうから言われているような状況で、これについては詳細がこれからになりますけれども、それについてもしっかりと対応できるように準備を進めてまいります。

様々具体的な取組みが分かりました。高く評価いたします。 医療費適正化に向け、今後も引き続き取り組んでいただきますようお願いして、質問を終わります。

よろしくお願いいたします。 私からは、国民健康保険事業会計について伺います。 まずは、予算書の中の数字の動きについて伺います。予算書３４６ページ、歳入である都支出金の保険給付費等交付金が大きく減少しています。国民健康保険事業会計は単独の事業単位で成り立っていくことが難しい状況にございますが、このように減少している理由を教えてください。

保険給付費等交付金でございますけれども、こちらにつきましては実際にかかった医療費について、東京都から区に対して支払われるものでございます。 また、令和５年度の医療費の増が高く見込まれていたという事情もございまして、来年度の予算が特に低いというわけではないということでございます。

ありがとうございます。あくまで実額に沿った支払いを区が受けるということですので、予算が前年度比で低くなったとしても損失はないということで理解いたしました。 仮に令和６年度の予算よりも決算数値が少なかった場合は、実際の医療費が想定よりも少なかったということに過ぎないということでよろしいんでしょうか。

医療費の実績に応じて増減するということでございます。

ありがとうございます。科目の性質について理解いたしました。 次に、予算書の３５０ページ、歳入である繰入金の一般会計繰入金が増加しております。国は、国民健康保険事業はそれ単独の事業として成り立つように何とかしようと模索中であると理解しています。そういった方向と当科目のように一般会計からの繰入額が増加するのは逆の動きのようにも見えますが、そこで予算を増加させた理由と考え方について教えてください。

ただいま御指摘いただきました一般会計の繰入金は、７の節に分かれております。このうち１から６節につきましては、法で定められた低所得世帯や子育て世帯の保険料軽減策によるものでございます。一方、７節につきましては、特別区独自で保険料負担の抑制策を実施したことなどによるものとなります。 国民健康保険事業会計が単独の事業として成り立つためには、概ね医療費の半分ほどを保険料として収納しなければならないんですけれども、従前から保険料を１００％納めていただけているというような状況にはなっておりませんので、予算の増加要因は今申し上げました１から６の要因と７の要因が両方含まれるということでございます。 ７につきましては、特別区長会でも国には国保財政基盤の強化や国庫負担割合の引上げを要望してはおりますけれども、コロナの影響や加入者が高齢化していることなどによって医療費が増えておりますので、そういったことからやむなく一般会計からの法定外の繰入れを行うことによって保険料の上昇を可能な限り抑制したところではございますけれども、これについては今後段階的に縮減、解消していく方向でございます。

ありがとうございます。よく理解できました。１から６節は法で定められている項目ですので、増減は国の方針と基本的には一致しますと。７の節に関しては、区独自の項目ではあるものの、国保医療を取り巻く状況からやむなく今回は一般会計からの繰入れが増えたということで理解いたしました。 次に、予算書３６４ページ、歳出である総務費の一般管理費が率にして４４％、大きく増加しております。どのような理由で予算が増加するのでしょうか。

これは、令和７年度末までに導入すべき標準システムの導入経費が計上されているためでございます。

ありがとうございます。 国民健康保険事業会計に標準システムが導入されることによって、どのような業務が効率化されるのでしょうか。

国民健康保険については、全国的に同じ制度を運用しているにもかかわらず、現在各自治体がそれぞれ独自のシステムを使用しているということでございます。それで、国民健康保険についてはしばしば法改正が行われるわけなんですけれども、そういった際には各自治体がそれぞれの独自のシステムを改修して使用しなければならないという状況でございます。こういった状況が、標準システムが導入された後は法改正があった場合は国のほうで標準仕様書を作成するということになりますので、現在のように区が独自で一から開発するような手間と費用を縮減することができると考えております。

内容を理解いたしました。 区のいくつかの業務について予定されている標準システムの導入ですけれども、国民健康保険事業において、ほかの事業への導入とは異なる何か懸念点などはあるんでしょうか。

国民健康保険に係る標準システムについては既に導入している自治体もございまして、豊島区が導入するに当たっては、そういった自治体にもヒアリングを行いました。そういった中では、運用を開始していた時期が後ろ倒しにせざるを得なくなってしまったというようなこともお聞きをしました。 また、国民健康保険につきましては様々な、例えば保険料の計算だけではなくて様々な給付などがございますので非常に複雑でございまして、システム化するにも非常に設計が難しいというような状況になっております。こうした難易度が高いというようなこともありまして、今後ベンダーを変更する予定をしておりますけれども、新しいベンダーにつきましてはそれを適切に業務を遂行していただけるものというふうに考えております。

ありがとうございます。 新しいベンダーの適切な業務遂行に関してなんですけれども、多くの自治体で標準システムの導入が見込まれておりますので、人手が足りない状況が想像できます。そうした中でどのように期限に間に合うように管理していくのでしょうか。

標準システムの導入期限は、国のほうでは令和７年度末というふうになっておりますけれども、豊島区国民健康保険システムにつきましては、令和８年の１月に運用を開始できるように作業を進めております。その中で、ベンダーには契約をするときに十分な体制が確保できるということを確認しておりますし、今も申し上げましたように運用時期を少し前にしていると、時期をずらしたことによって事業者側でも人員のやりくりが可能であるというふうに聞いております。

分かりました。 導入時期の期限や全国一斉導入に伴う混乱とそれが国民に及ぼす影響など懸念はございますけれども、引き続き注視していきたいと思います。 次に収納について伺います。さきの決算特別委員会の中で、収納率の低さは外国人に係る収納率の低さが大きく影響しているので、まずは多言語化で理解を促進していく旨の御答弁があったかと思います。まだ３月ですので現状はということになると思いますが、現状の収納率はいかがでしょうか。

ちょうど今朝ですね、収納率、２月の時点の収納率というのが出たところでございます。現年分は、前年の同月比でプラス０．５２ポイント、滞納繰越分はプラス９．６９ポイントと、大きく昨年度と比べて改善しております。特に滞納繰越分については、現時点で既に昨年度の最終の収納率を上回っているというような状況でございます。

ありがとうございます。 とすると、今までは理解不足が大きな障害となって収納率が低かったということになるのでしょうか。

やはり理解不足というのは大きな要因であったというふうに考えております。一方で、豊島区の国民健康保険の加入者というのは非常に出入り、流動性が高くて、引っ越してもやめる手続きをしていただけていない方などがたくさんいるというような状況もありますので、そういった加入脱退の状況ですとか居住実態の確認について力を入れて取り組んでいくこと、これについても収納率が向上している要因であるというふうに考えております。

分かりました。ありがとうございます。 現在の国民健康保険事業会計が単独の事業単位として成り立っているのは、人口動態を考えても非常に難しいものと考えております。ですが、これを続けていくということであれば、収納率や不納欠損の改善は大前提だと思っておりますので、引き続き改善に向けて御尽力いただきますようお願いいたします。 終わります。

お願いいたします。 本当に高齢化率、今後ますます進みまして、介護保険事業、これは私ども、私もそうですが、区民にとって大変重要な生命線となってまいります。 まず初めにですが、第９期の介護保険事業計画、この改定の進捗状況について、まずお聞かせいただけますでしょうか。

こちらの第９期の令和６年度からの介護保険事業計画につきましては、検討が進みまして、パブリックコメント等も実施いたしました。そちらの意見を反映したもので計画として、今印刷等の準備を進めているといった状況となっております。

いよいよ、やっぱり現状に応じてということで、これが改定されていくということで、まず６年度の歳入予算の特徴についてはいかがでしょうか。

令和６年度予算の歳入につきましては、保険料が４４億５，０００万円余となっておりまして、前年度比３，０５０万６，０００円の減となっております。また、国庫負担金につきましては、前年比１億８，６００万円余の減の３３億円といった状況となっております。

この歳入の状況でもございますが、収納率、６年度はどのように見込んでいらっしゃいますか。

保険料のほうの収納率につきましては、現年分を９８．４１％、あと滞納繰越分につきましては２５．３４％というふうに見込んで予算を計上しております。

収納率が見込みということで今伺ったんですが、その中でもやはりそれぞれの生活状況があるんですが、この中でやっぱり滞納率というのが大変大きな課題となってきておりますが、滞納率については、改めて今どのような状況になっていますか。

すみません、ちょっと過去の率のほうが、滞納率というか、収納率のほうでのお答えになってまいりますけれども‥‥。すみません、ちょっとお待ちください。 すみません。収納率が‥‥。

どうしますか。

ちょっとお時間いただいて。

そうですね。

もちろんいろんな保険で収納率とか、それから滞納者ということで滞納率も収入の中では大変大きな要因の一つでもございまして、様々な収納対策は講じていただいているんですが、また現在も口座振替になったり、それから新たなキャッシュレス決済になったり、それからクレジットカードになったりということで、いろんな収納対策は講じていただいているんですが、やはり生活の状況においてなかなかお支払いができないというような状況の滞納者という方もこれから現状的にいろんなことが、経済的なことも踏まえていらっしゃるかと思うんですが、その辺の滞納対策というのも必要になろうかと思います。 そしてまた、今介護の中で介護認定調査費ということで、これについてなんですけども、相談される方で要介護認定の更新の際とか、それから認定調査、これが様々な調査要綱があって、実際に家庭訪問されて介護認定調査という形で今進めているかと思うんですが、この認定調査費ということについてお聞かせいただけますか。

認定調査につきましては、区の認定調査員と、あと委託のほうをしておりまして、その委託を指定市町村事務受託法人と、あと区内の介護事業所に委託といった形で調査を委託しておりますので、そちらの経費を認定調査費というような形で計上しております。

なかなか認定調査については、いろんな方の、専門家の方がお見えになって、これを独自と、それから委託という形で進めていただいているんですが、この調査件数、だんだん増加を伴っていくと思います。この調査委託事業費についても、今後様々な対応していかなければいけないかなと思います。 そしてまた、やっぱり介護保険会計予算の大半を占めるのが介護サービスの給付費でございますが、この見込みについてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

給付費の見込みにつきましては、第９期の介護保険事業計画の保険料を算定にするに当たりまして、非常に重要な要素となってまいります。 実際の過去数年の実績等を踏まえた上で第９期の介護保険事業計画を策定するといったことで、そういった実績、あと今回の介護報酬改定、そういったものを見込んだ形での給付費の見込みとなっております。 あと、先ほどちょっとお答えができませんでした保険料の収納率でございますけれども、令和４年度につきましては９６．６９％というふうになっているところでございます。

ありがとうございます。収納率も含めて今お聞かせいただきました。 介護保険の準備基金ということで、今基金の積立状況というのは、今こちらはどうなっていらっしゃいますか。

令和５年度末で約４４億５，０００万円ほどになる見込みとなっております。 第９期の介護保険事業計画を進めるに当たりまして、保険料の算定に当たって、９．６億円ほどを取崩しをして保険料を設定したといった状況となっております。

介護保険事業、本当にこれからはどんどんこれからの高齢化社会に向けて大変、先ほど申し上げたように人口も増加してまいりますし、やっぱりここに向けて第９期でも御説明あったように、要介護認定の調査やケアマネのこちらの調査、それから介護事業者の調査などを実施して、新しく立て直しをしていただいております。 ぜひ、介護保険事業ですね、真に本当に必要な方々へ必要な施策をしっかりと実行していただけるよう要望して、終了いたします。

国民健康保険事業会計の保険料について伺います。 令和６年度の一人当たり保険料が示されました。１４万３，３７０円、前年度比９，４２９円の増、率にして７．０４％の増。これまでの過去の保険料の増減と比べて、この上げ幅がどうなのか、まず伺います。

今年度も様々な対策をしたところでございますけれども、保険料としては結果としてそのような金額が値上がったというところでございます。 値上がった要因といたしましては、加入者の高齢化ですとか、それから医療の高度化、後期高齢者医療制度への支援金の増、そういった要因がございます。 ですので、可能な限り特別区長会においても負担の抑制策を図ったところですけれども、値上げをせざるを得なかったという状況でございます。

次に、国保の都道府県化が２０１８年度、平成３０年度かな、導入されて、６年間で国保料を値上げした自治体が増えたというデータがあります。この点についてはどのように考えているのでしょうか。

値上げをした自治体があるということでございますけれども、保険料は医療費の実績に応じて御負担いただく保険料というのも、医療費が増えれば増えていくという構造になっておりますので、そういった実態を踏まえてのことであるというふうに考えております。

東京都は、区市町村の法定外繰入れを縮減、解消しようとしていますが、この点についてはどのように考えているのでしょうか。

そもそも特別会計でございますので、特別会計の中で保険料を集め、そして国、都、区がそれぞれの負担割合に応じて財源を出し合って成立、その中で完結しなければいけないというふうなものであるというふうに考えております。 ですので、法定外の繰入れというものは今後縮減、縮小していかなければいけないというふうに考えております。

法定外繰入れが縮小していくことによって、保険料への影響はどのようになっていくと考えているんでしょうか。

先ほども申し上げましたとおり、保険料は医療費の実績、それから今後の見込みに応じて変更されていくものというふうに考えております。

下がるということでしょうか。

一人当たりの医療費が下がっていくというような状況になってくれば、そういったことも考えられるかというふうに思います。

状況の変化がない上でのお答えをしていただきたいんですが。 続いて、国保と中小企業の労働者が加入する協会けんぽの保険料の比較ですが、同じ年収、家族構成の世帯を比較したデータというのはあるんでしょうか。

聞き及ぶところによれば、およそ国民健康保険に比較すると半分ぐらいの保険負担率だというふうに承知しております。

国保とけんぽの違いで２倍の格差が生じると、これはお認めになっていますが、この格差についてはどのように考えていますか。

加入者の実態を見ますと、年齢でいえば国民健康保険の加入者の平均年齢は５４歳、これはちょっと少し前のデータになりますけれども５４歳、その他の保険組合は３０代というような状況でございます。また、一人当たりの医療費で見ますと、国民健康保険の加入者の一人当たりの医療費は３７万３，０００円に対して、ほかの健康保険組合は１５万から１８万円というような、倍以上国民健康保険が入っているというような状況でございますので、負担率だけをもって高いとか低いとかというような判断はできないかというふうに思います。

同じ年収、同じ家族構成での話なんですが、私もけんぽに加入していましたが、今は国保。保険料の高さを実感というか、痛感している一人です。 では、今言われましたが、同じ条件で、保険料以外でけんぽのほうが窓口負担が高いとか、支払う負担において何かけんぽのほうがデメリットがあるということはあるんでしょうか。

窓口で自己負担していただく割合は同じでございます。

では、明らかな格差があるということでの認識は持っていると受け止めました。 私たちに寄せられている多くの声があります。病気の家族の面倒を見ながらシルバー人材センターで働いている女性は、高齢の９０歳代の両親が保険料を払ってくれていますが、ぎりぎりの生活です。なのにまた１万円以上も上がった。これ以上親に頼れないと。また、御夫婦の方からは、年金と仕事をしているが、月４万円以上の国保料が払うことができず、何十万円も滞納がある。また別の方は、子どもが３人いるシングルの方です。滞納分の返済もあり、年収の２割を払っている。 そこで伺います。区にはどのような声が寄せられているのでしょうか。

納付が遅れている方などについては、丁寧に相談をしているところでございます。生活の実態を把握しながら、どのような形で遅れてしまったお支払いをしていただけるのかなど、丁寧に相談を行っているところでございます。

収納率にも大きく影響する問題です。減額・減免制度の創設が必要ではないでしょうか。

国民健康保険料は、原則として特別区統一、２３区統一の方針に従って行っております。豊島区が独自に保険料を軽減するということは、一般会計からの繰入れをさらに増やすということ、すなわち国民健康保険以外の社会保険に加入している方から国民健康保険料を引き下げるためにお金を負担していただくということになります。そういったことは、負担の公平性の観点からも考えてございません。

そこで伺います。今回示された保険料の額を区としてはどのように考えているんでしょうか。

これまで申し上げてまいりましたとおり、国民健康保険は被用者保険に比べて加入者の年齢構成も高く、一人当たりの医療費が高いという状況、そういう中で無職や低所得者の方が多いので負担が重いというような、そういった構造的な課題を抱えているということは認識しております。

適切、適正な額と考えているんでしょうか。

いろいろ、国保ですね、先ほどからお話ありましたが、高齢者が多くて医療費がかかるですとか、あるいは負担する能力の低い方が多いとか、そういう構造の中で特別区全体で法定外繰入れをして、そのような形で決まった保険料です。我々としては最大限の努力をして引き下げた保険料であると認識しております。

森委員、おまとめください。

はい。 法定外繰入れの縮小であるとか、これからまだまだ保険料が上がるような、そういう答弁だったと思います。これまで以上に最大限努力していただくことを切に希望いたします。

よろしくお願いいたします。 午後は国民健康保険事業会計に関してお伺いをいたします。ほかの委員の方からも質問がたくさんありましたが、重複しないように質問をさせていただきます。 国民健康保険制度を維持するためには、保険料の適正化、収納率の向上、健康増進と予防医療の推進、高齢者医療のサポート、情報提供と意識啓発、効率的な運営と管理、多様な医療ニーズへの対応が必要であると考えております。 そこで、豊島区においても、複数の取組みをバランスよく推進することが重要と考えております。先ほど申した中で、収納率の向上に関してお伺いをいたします。 先ほどの御答弁の中で「滞納率が減少した」とありましたが、保険料や医療費を滞納されている方は全体の何％の方がいらっしゃいますでしょうか。または、金額はどれくらいになっていらっしゃいますでしょうか。

滞納者の状況でございますけれども、現在というか、４年度の決算の数字で申し上げます。４年度の被保険者の世帯数が７万２，１８７世帯に対して、滞納があった世帯は１万５，６２０世帯になります。金額で申し上げますと９億４，３００万円余となってございます。

ありがとうございます。 それでは、滞納されている方はどのような方が多いでしょうか。

滞納している方の世帯で見ますと、やはり日本人の方よりも外国人の方が多くて、日本人で現年分の保険料を滞納している世帯が１６％なんですけれども、外国人の方に関しては約３３％の世帯が滞納をしているというような状況でございます。

ありがとうございます。 外国籍の方がとても多いということで、先日報道があった内容なんですけれども、「税未納なら永住許可取り消し 悪質なケース、自治体が通報」という内容の入管難民法改正案が国会で提出される見込みという報道がありました。先ほどの御答弁で国保加入者の２８．７％が外国人の方と御答弁がございましたが、入管難民法改正があった場合、豊島区ではどれぐらいの方が対象になると想定されてますでしょうか。

この報道があったのは、永住の取消しを検討しているという報道だったと思います。日本に長く住んでいらっしゃる方については、やはり制度の理解が進んで、納めるべきものは納めなければいけないというものは認識をされておると思いますので、私どもとしては、やはり先ほども申し上げましたけども、留学生、日本に初めていらっしゃる方、制度を理解していない方が多いということで、そこの制度理解に力を入れて取り組んでいるところですので、そういう永住権の取消しの問題とは少しちょっと状況としては違う状況かなというふうに考えております。

ありがとうございます。悪質なケースというよりは、理解をされてない方が多いということで理解をいたしました。 豊島区では、収納率向上のために様々な対策をされていると思います。外国人の多い例えば新宿区などは、収納率を上げるためにどのような取組みをされているか、もしデータなどありましたら教えていただけますでしょうか。

なかなか他区の取組みの詳細というところまでは承知しておらないところなんですけれども、恐らく新宿区さんについても豊島区と同じように外国人が多いというところですので、豊島区と同様の取組みをされているんではないかなというふうに考えているところです。

ありがとうございます。 私も先日、ほかの区なんですけれども、とても税の滞納で目立つ形の封筒を目にしたことがあります。豊島区の「図で見る豊島区の税」の税務概要にも、目立つ形の封筒が載っておりました。制度の維持のためにも、豊島区の適正な事業運営を今後もよろしくお願いいたします。 以上です。

それでは、まず介護保険について伺います。というか、後期高齢者についてもやること、我が会派としては３点やることを小委員会でもお話ししております。時間には配慮をさせていただきます。 まず、介護保険について伺います。 介護保険料については、区民厚生委員会で審査されたところです。基準額は上がらず、低所得者に減額をしたことはよいのですが、一定の所得があるところは値上げ、今年度末４４億円以上ある基金から僅か９億円しか基金を取り崩さない。ここを変えれば値上げしないで済んだと考えております。 来年度削減された予算として、高齢者福祉基盤等整備助成経費１５０万円余、「西巣鴨施設の整備計画延伸による未執行による減」とあります。２０２１年１１月に、西巣鴨地区の施設整備について案が議会に報告され、これまで旧朝日中学校に特養ホームをつくると言っていたのが変更され、西巣鴨体育場になったということですけれども、これ来年度はどうなるんでしょうか、今後の特養ホームの計画についてお答えください。

こちらの西巣鴨体育場敷地について、高齢者福祉施設を誘致することを今検討し、調査しているところでございます。 しかしながら、一方で西巣鴨体育場は現役の体育施設でございます。テニスでありますとかアーチェリー場がありますことから、単に高齢者施設を誘致するためにスポーツ施設を廃止するというわけにはいきません。まずはこういった現役のスポーツ施設の機能をどこかに移す必要がございます。そういった意味では、まず今検討を進めております総合体育場の検討が確定した後に機能を移し、西巣鴨体育場の廃止を行い、そこに高齢者施設を誘致するというような段取りで考えていることから、計画が若干当初のスピードよりも遅れて、今調査にかける時間を使いながら慎重に進めているような状況にございます。

そうすると、一体いつ頃できるんですか。

今申し上げましたとおり、総合体育場のスケジュール次第というところがございますので、後続する西巣鴨が何年何月からというふうに今お答えすることは非常に困難でございますが、なるべくシームレスに連動させて動かせたいと考えております。

もともと朝日中学校へ建設すると言っていた話、これは当初予定でいえば２０２３年度開設だったんですよ。全然進んでないし、一体いつになるか分からないじゃないですか。 それでは、今待機者はどのぐらい、特養の待機者はどのぐらいいるんですか。

令和５年１２月末で４４０名となってございます。

資料もいただいております。去年よりも増えています。やっぱり入りたい人が増えている、新規申込みも。亡くなっていく方もいます。本当にこれね、切実な問題として、御本人にとっても介護をしている家族にとっても本当に深刻な問題だということをぜひ‥‥。これは受け止めているんでしょうか。

特養の待機者数については、統計をとりながら、動向等につきましても施設長会はじめまして、状況についてはつぶさに把握しているつもりです。

いや、だから数を把握していると言うけど、増えているんだから、みんな入りたいわけですよ。その気持ちが分かりますか。

特養に入りたいという切実な声もお聞きする一方で、待機者の中には特養に入る以前に医療的ケアが必要だという事例が多々散見されることも把握してございます。そうしたことから、今冒頭御質問のありました西巣鴨体育場におきましても、単なる特養がいいのか、それとも医療的ケアを充実させた施設がいいのか、そのために今調査をしているような状況にございます。

では、その医療的ケアが必要な人の対策はどうするんですか。それも特養がいつできるか分からない、特養だか何だか分からないですけど、それができるのもそんな先。今困っている人たちはどうすればいいんですか。

個々の方々によって事案とか対応策はそれぞれ異なってくるものと考えております。全てを特養ないしは、例えばですけども医療介護院といったような特定の機能だけで受け止めるといったことは考えてございません。在宅にいながら訪問介護を受けるであるとか、あるいは小規模多機能型施設、こういったものの整備も並行して進めてございますので、いろんな隘路を使って様々なニーズに応えていきたいというふうに考えております。

グループホームなどは大分できるようになったり、医療的な小規模多機能もできたりということはありますが、現実には、先ほどのほかの会派からも出ましたように、介護報酬が全体として見合ったものになってないということがあります。そして、区民からは、例えばショートステイに入っている間にリハビリが足りなくて歩けなくなってしまった、こういう声も出ているんですが、どうしてこのような状況になっているんですか。

ショートステイという機能というところを考えますと、やはり基本的には介護者の休養ですとかそういったところで一時的にお預かりをするといった機能になってございます。そういったことで一時的に利用するという方に関して、リハビリというところがなかなか提供できる施設とそうではない施設があるということは認識しております。やはりその方のニーズに合ったところをケアマネジャーとも御相談しながら対応しているところでございます。

うちにいたときはそれなりに何とかできたんだけど、とにかくしようがないからと、レスパイトもいろいろあって、預けて、帰ってきたら今度は歩けなくなって、また家庭での介護が大変になったと。本当ね、これでは安心して御本人も介護者もショートステイにきちっと預けるということができない。やっぱりこれ現場の人手不足やリソース不足、そういうことが原因なのではないんですか。

ショートステイを使いながらリハビリを行うというところは、私もあまり、そのサービスの中、リハビリをしているということは存じ上げておりませんが、ただ、先ほど課長のほうからも申し上げましたとおり、個々の状況によってリハビリが必要な方、そうでない方、様々ございますので、そういった形で例えばケアマネですとか施設とも意見交換しながら、その方にベストな介護サービスを提供するということを努力していきたいと思っております。

いや、はっきり言って、そういう施設では本当は困るんですよ。そういう施設があってもいいんだというのではなくて、施設に入ってもちゃんと前の機能を維持する、それぐらいのところを全部つくってもらわなければ困るんですよ。安心して預けられないと。 先ほど在宅というような話もありましたけれども、今回ヘルパー事業所の介護報酬の引下げ、こういうことがありまして、在宅介護を支える点でもこれ本当深刻な状況だと思っています。 それで、結構在宅のヘルパーさんの関係でいえば、介護保険ではできないことが多いので、特に例えば通院ですが、これ結構細かくて、タクシーに乗ったら駄目とかね、そういうのがあって、ただ、多少認知症がある方などでは、そういうときの付添いを実際上ケアマネジャーさんがやっていただいて本人の状況も把握する、こういう事例もたくさんあります。 私たち、以前やっぱり通院介助の介護保険外のヘルパー派遣とか、そういうのを豊島区独自でやるべき、利用料や保険料に跳ね返らないためにもそういうことが必要だという話もさせていただきましたが、いかがでしょうか。

現在、地域包括支援センターなどの職員で検討しております地域ケア会議の中でも、やはり地域の担い手の確保というところは大きな課題になってございます。その中で、今後どうしても現役世代が減っていくといった中で、どういったことが継続可能な形でサービスを提供していけるのか、必要な方に必要なサービスを提供していく体制ができるのかということについては、現場の意見も踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

そろそろおまとめください。

まとめね。 やはりこの間の介護保険の改悪というのは本当にひどくて、介護が受けられない状況ができている。そこを、それに文句を言うというか、異議を唱え、きちっと抗議をしていくということと同時に、そういうことができなくなったときに区が支える、これが防波堤になっていく、こういう姿勢が絶対に必要だと思います。 いいですか。では、後期高齢者について、短くやります。 後期高齢者についてです。単身の年金収入であれば、２００万円以上などの利用料が２割負担となりました。こういう方々というのは決して楽な生活ではありません。税や社会保険料などを引かれた手取りは、家賃の高い豊島区で暮らすのは大変です。 豊島区で２割負担となった方は何人でしょうか。

窓口での負担割合２割に該当されている方でございますが、１２月末現在の数字で６，２３９人となってございます。

これだけの方が２割になり、今は３，０００円までですが、今後どんなふうになるでしょうか。

令和４年の１０月からは、窓口負担の割合が２割が創設されているというところでございます。創設から３年間は負担軽減措置としまして、１カ月の増加額、医療費の増加額は３，０００円までという措置がとられているというところでございますが、これが令和７年の９月末で終了となりますので、それ以降については上限を超えて２割負担の分を御負担いただくという状況でございます。

そうなったら、本当に負担が２倍になってしまうということになるわけですね。 それで、２割になってしまうと、今は１割が２割になるということになります。それで、保険料のほうも、導入時の２割にもなっているということは区民厚生委員会でも指摘をしてきたと聞いております。補助はしていますが、上がっています。 来年度、再来年度、これについての保険料について伺いますが、普通は２年統一なのに、たしか２年目も上がると思うんですが、いかがですか。

今回の保険料改定でございますが、例年の改定要素に加えまして、国で進める医療保険制度改革の内容も反映されてきているというところで、平均の保険料額自体でいいますと、例年を上回る規模で増額となっているというところでございます。 ただ、今回医療保険制度改革の中で、所得の低い方、またあるいは中間所得の方々に対する軽減措置というものも設けられておりまして、この影響もございまして、所得が一定額以下の方につきましては令和６年度は現在の保険料より一旦下がると。ただ、この軽減措置というのは一年限定というところもございますので、令和７年度につきましてはこの軽減措置が外れまして、逆に今年度より増額になるという、ちょっとイレギュラーな動きをするという状況でございます。

小林委員、運営に御協力ください。

御協力させていただきますが‥‥。

お願いします。

これ何で値上がりするか。値上げの、高齢者に負担をかける理由というのが、国のたしか出産育児支援金の引上げの財源にする、こういう流れがあったと思います。やっぱりこれね、本当に高齢者と、それから若い世代の分断をさせるようなやり方で、こういうことをやっていたら本当に社会成り立っていかない。「高齢者は死ねというのか」という言葉が最近ちょくちょくと聞かれますが、そういう内容になっているという点で、やっぱり後期高齢者医療制度には反対です。 以上です。

以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は、３月１４日木曜日午前１０時から、全部の補足質疑を行います。 以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午後２時７分閉会