// 発言者（31名）
// 発言（300件・一部省略）
分かりました。 では、様々な取組状況を伺いましたが、予算をどう配分してきたのか、教えてください。
昨年度の広報費の決算額、こちら事業費ベースになりますが、約１億２，０００万円となっております。そのうち主なものといたしまして、広報としま、こちらが約７，５５０万円、テレビ広報番組の制作が約２，２７０万円、ホームページが約１，２００万円、それから報道事業が約１００万円という状況でございます。
報道事業費ですが、豊島区各会計決算参考書を見ると、プレスリリース配信等とあります。この主な内訳を教えてください。
内訳でございますが、２つございまして、１つは共同通信社のワイヤーサービスによるプレスリリース業務委託として金額が３９万７，１００円、もう一つが区関連情報に関するウェブニュース検索システム、アイキャッチ運営業務委託といたしまして２６万４，０００円となってございます。
プレスリリース配信についてですが、区の情報を各メディアに届け、そこからウェブや新聞、テレビ等で取り上げてもらった結果、自治体情報を広く効果的に区民に届ける広報手段の一つだと考えております。 住民自身で情報を得る手段が増えてきた今、プレスリリースの役割は大いに高まっていると思うのですが、今後力を入れて取り組んでほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
昨年度、区のプレスリリースの件数は２３８件ということで、現時点においても非常に力を入れて取り組んでおります。こちらのプレスリリース、区政情報をメディアなどに報道してもらう手段として、区長記者会見に続いて非常に有効なものであると思いますので、今後も継続して積極的に活用していきたいと考えております。
ぜひ積極的な活用を期待しております。 最近では、ＳＮＳの普及によってメディアによる記事化を経ることなく直接プレスリリースの内容が拡散することも起きております。拡散力の高い広報手段ですし、メディアに取り上げられることで区民の目に留まりやすいという点でメリットがございます。 効果的なプレスリリースには、記事の構成や画像、あとレイアウト等が大事になってくると思うのですが、プレスリリースの作成自体は各所管が行っているのでしょうか。
プレスリリースの原稿作成については、広報課が主体となりつつ、主管課と共同でつくり上げております。
メディアの目に留まるような記事の作成がとても重要ですので、必要に応じて委託をしたり、または引き続き研究したりすることが重要だと思います。そのためのさらなる予算の分配も検討できると思うのですが、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたが、現在、区では共同通信社のＰＲワイヤーサービスというものを利用しております。こちらは共同通信社を通じて区政情報を国内のメディア約２，０００か所に配信するものでございまして、これ年間５回、トキワ荘マンガミュージアムの事業を中心に情報発信をしております。 今後は、どのようなサービス利用が、効果が高いのか、費用対効果などの観点を踏まえ、引き続き研究をしていきたいと考えております。
分かりました。 プレス配信を行っている民間企業も各社得意とするところ、特色いろいろございますので、豊島区の情報がより届くには何がよいかというのを研究しながら最適なものを選んでいってほしいと思います。 私からは以上になります。
本日もよろしくお願いいたします。 私からは、広報費で、先ほど上がっていましたけども、ホームページについてお伺いいたします。 現在、令和７年６月のオープンを目指して、抜本的な、全体的なリニューアルを行っていると伺っております。主要な施策の成果報告の中にも、令和５年もホームページのリニューアルに向けてのユーザビリティー診断と区民アンケートの実施とあります。 まず、これに関する事業費はお幾らか、教えてください。
まず、ユーザビリティー診断、こちらが７３万８，１００円、それから区民アンケートの実施が７９万４，９７０円の合計が１５３万３，０７０円という状況でございます。
また、続く６年度の予算には、リニューアルに関して６年、７年の債務負担行為となっております。リニューアル全体に関しての事業費は幾らになるんでしょうか。
この４月１日付で構築事業として契約締結してございますけれども、約６，４００万円で契約をしてございます。
このリニューアルに関しての事業所はどこになりますでしょうか。また、これまでと同じなのか、変更したのか、またどのように選んだのか、その決め手となったことについてもお知らせください。
まず、事業者ですが、グローバルデザイン株式会社というところでございます。現在のホームページの保守事業者でございます。 リニューアルに当たりましては、プロポーザル方式により事業者を選定してございまして、こちらの選定したグローバルデザイン株式会社でございますが、全国で１００を超える自治体ホームページの構築実績があるほか、あと特に２３区内においても既に１０区が導入をしてございますので、そういった経験、ノウハウというものは豊富にあるのかなと思います。 また、自治体専用に開発したＣＭＳシステム、こちら職員が使うものですけれども、こちらがページを作成する際にワード作成感覚でページが作成できる、そのような利点もあることから、グローバルデザイン株式会社に決定したということでございます。
ということは、今まで保守的なことをやってくださっていた事業者さんと同じところに次の、今回のリニューアルに関しても同じ事業者でやっていくということでよろしいんでしょうか。
そのとおりでございます。
了解いたしました。 様々、今のホームページの使いやすさということもあるのかもしれませんが、かなりリニューアル、変えていかなければならないところもあると私も認識をしております。ホームページというのは、何か分かりやすさ、検索のしやすさとか、必要な情報のたどりやすさということも大事なんですけども、もちろんスピード感とか即時性、例えば災害のときはやはり行政からの発信というのが非常に重要で、区民はそれを本当に頼りにしているし、待っているということもあるので、その辺りも、これまでは所管の方が、自分の職員さんが書いていくということで、ちょっとそういったタイムラグもあったように思うんですけども、その辺りの課題というのはどのように認識されてますでしょうか。
ホームページも本当に多くの課題があると認識をしてございます。ホームページの役割としては様々な広報媒体がある中で、最も更新性が高く、情報の詳細掲載が可能な媒体であると思いますので、それをいかに区民の方が分かりやすくタイムリーに情報を取得できるように、あらゆる角度から検証を行って構築を進めていきたいと考えております。
すみません、今年度から来年度に向けて総合防災システムを構築しております。そちらに今度防災ポータルというのが載って、それが広報のホームページと連携するようになっておりまして、そちらでなるべく新しい情報がすぐに載るような、自動で載るようなシステムにもなっておりますので、そういったものを使いながら新しい情報を発信していきたいと思っております。
分かりました。 抜本的なリニューアルということで、事業者も変えてやっていくのかなと思っていたんですけども、公開プロポーザルで現在お願いしているところと同じところでやっていくということで了解はいたしましたが、やはり変えていくに当たっては、本当に庁内でも横断的な会議体を立ち上げてやっているのかと思うんですけども、その辺りがどんな形で今、検証し、リニューアルに取り組んでいるんでしょうか。
まさに９年ぶりのリニューアルということで、あらゆる角度から、先ほど申し上げましたが、検討を進めなければならないということで、庁内的には区長を本部長とする体制を構築してやっているところでございます。 また、広報課としても、特に力を入れたい魅力を発信する部分ですとか、オンラインの手続を分かりやすく発信するですとか、あとは子育ての手続を一元化する、そういった観点から様々な、ＰＴなども立ち上げながら、よりよいホームページとすべく検討を進めております。
区長が本部長ということで、区長が音頭を取ってかなり力を入れてやっているということを今了解いたしました。 今、ホームページの役割として、検索性とか情報へのリーチ以外に魅力を発信するということも今お聞きしました。一方で、私、様々な区が、行政が保有している情報というのは、これはやはり区民のものと思いますので、そういった行政が保有しているデータを積極的に活用するために、ホームページはそういったプラットフォームの役割も担っていると思うんですね。区民とか市民が調べたいときにやはりこれまでの経緯などが分かるとか、そういった役割も、行政の公式のホームページというものは持っていると思います。 そういった意味でも、東京都がやはり行政の保有する情報、データを積極的に市民に公開をして、市民が中心となって社会課題を解決していくという、そういったオープンデータの、そういった取組を数年前からやっていて、本区もそれに対してコミットしていくということをやっていたと思うんですけども、今ちょっと見たところ、本区のオープンデータのところは令和３年から更新がないようなんですけども、この辺りどのように考えているか、ちょっと教えていただけますか。
オープンデータにつきましては、いわゆるデジタルデータで二次利用可能な形でオープンデータ化するという取組につきましては、区でも情報を整備して、一方で、公開につきましては東京都が大々的に東京都のオープンデータカタログという取組を展開してございますので、こちらに情報を掲載するという形で今オープンデータ化を図っているというところでございます。 こちらにつきましては、毎年度こちらへの掲載調査というものがやってきまして、そういったものを全庁に展開した上で、公開できる情報がさらにないかというところを進めてございますが、現状のところでいうと、令和３年度以降、追加がないというところでございます。
令和３年度以降は、そういった利用できる行政のデータが本区にはないということでしょうか。
令和３年度以降、新たなメニューが追加されてないということでございまして、データ自体は年次で更新をされてございますので、令和４年度、５年度の実績を確認することはできると認識してございます。
東京都にそういったデータはもう提供しているという理解でよろしいんでしょうか。
はい、そのとおりでございます。
そうであるならば、豊島区のオープンデータのホームページにも、その旨というか、リンク先とかを記載したほうがよろしいかと思います。 東京都のこのオープンデータは、かなり東京都も力を入れてサイトもしっかりしていますし、他区なんかは積極的に更新の頻度も上がっておりますので、その辺りもぜひとも、リニューアルとはまたちょっと違うのかもしれませんけども、一緒にやっていくほうがいいのではないかなと思います。 それで、今リニューアルに向けて、そういった意味でのホームページの役割というのは多岐にわたってあると思うんですね。現在区でこのホームページの役割というものをどのように考えているのか、その考え方、御所見をお願いいたします。
重複する部分もございますけれども、ホームページは最も更新性が高く、情報の詳細掲載が可能な媒体です。スマホからも気軽にアクセスでき、簡単に区政情報を区民が入手できる身近な媒体であると思います。 また、インターネットを介して区の魅力を区内外に発信することができますので、そういった意味からも、ホームページの役割というのはこの区の情報発信の基盤としての重要な役割を担っていると考えております。
区長も、これは最重要課題と位置づけて取り組んでいることなので、最後に区長から一言意気込みがあればお願いいたします。
短めにお願いします。
今日御質問いただきました広報の件につきましても、デジタル化のことにつきましても、基本構想、基本計画の中でも私たち内部で力を入れるべき項目としてしっかり押さえているところであります。そこは私も、副区長の時代からも非常にこのスピード感を持ってやっていかなければいけないと思っているところですので、そこは全庁挙げてしっかりやっていきます。
ここで休憩とすることとし、再開を午後１時といたします。 午後０時１分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時再開
決算特別委員会を再開いたします。 都民ファーストの会・国民にお願いいたします。
都民ファーストの会・国民の中澤まさゆきです。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、行政評価について伺います。 平成２９年度から基本計画の進捗管理等を目的とした施策強化と事務事業評価を組み合わせて２層による評価を行っておりますが、事務事業の評価についてお聞きしますが、事務事業評価の目的、期待する効果についてお聞かせください。
事務事業評価の目的でございますが、費用対効果や効率性の確認と事業の改善、見直しであり、見直しを検討すべきもの、今後に向けて効果をしっかり見たいものにつきまして、多角的な視点から分析をしております。事業のより一層の効率性の向上や充実につなげるために実施しているものでございます。
事業の効率性や行政サービスの質の向上、費用対効果など、しっかりと見据えた効果について期待するということでお伺いしました。 また、今年度の詳細評価対象事業の選定類型と対象数についてお聞かせください。
今年度の事務事業評価でございますけれども、２類型に分けて実施をしております。 まず、１つ目といたしましては、昨年度の評価結果が改善、見直し評価であったもの、こちらが２２事業ございました。２つ目といたしましては、改善、見直しの余地が大きいという視点で、こちらを１３事業選定いたしました。合計で３５の事業を対象に詳細な評価を実施したところでございます。
計３５事業が改善、見直しまたは改善、見直しの余地が大きいと確認いたしました。 この改善や見直しを確認するために、どのような確認をしているのか、お聞かせください。
事務事業評価は、やはりＰＤＣＡサイクルの評価から改善の実効性をいかに担保するか、ここが一つの肝になっているのかなと認識をしております。そのとき、昨年度、改善、見直しと評価した事業を次年度も継続して評価を実施するとともに、評価の様式も工夫をいたしまして、具体的な改善や見直しの内容を記載する欄を設定いたしました。改善や見直しの進捗状況が確認できる内容となっております。
内容を記載する欄を工夫したということで、実際どのような工夫をなされているのか、お聞かせいただけますか。
こちらは、まず昨年度から継続して実施しているところに関しましては、昨年度の状況からその評価を踏まえまして、どのような内容を実施したかというのを具体的に記載するような欄を設けております。 また、未着手の場合には、その理由というものも書く欄を設けております。 また、今年度につきましても、令和６年度の現状の課題やニーズ、それを踏まえて都や国の動き、それからそういうのを踏まえた方向性の実施とか、あとは区民ニーズ、そういうものも記載するような欄を設けまして、そういうものを踏まえまして実際にどのような改善、見直しが事業の中でされているのかというのを視覚的に確認できるような評価表の様式になっているところでございます。
工夫がなされて、見やすく分かりやすいことがよく分かりました。 この改善の見直しを確認するために、本当にいろんな具体的な改善、次年度以降も継続して評価していくということを確認させていただきました。 また、事務事業評価の結果と予算査定を比較した結果についてはいかがでしょうか。
こちらの事務事業評価は、予算の査定の際にも活用をしているところでございます。 令和５年度実施の行政評価、こちらは４１事業の評価の対象といたしました。予算との関係でございますけれども、評価結果がＳ、拡充というような評価で完結したものについて、予算が増額したものは５事業ございます。また、評価結果が現状維持で、予算の増減がないものは２事業、また評価結果が改善、見直しで予算が減額した事業が９事業ということになっております。 事務事業評価の結果と予算の増額、減額が完璧に一致するというような状況ではございません。それだけで評価、予算を決めているというわけではなくて、やはり多角的な視点で予算編成というものは必要だと考えております。そのための一つのツールとして活用をしているというような状況でございます。
予算だけではなくツールとして活用しているということで確認させていただきました。 また、この詳細評価を実施していない事業もあるかと思います。これの対応についてはいかがでしょうか。
詳細評価を実施していない事業も多数ございます。区の中には多数の事業がございまして、それを一時期はちょっと全てやっていたというところもあるんですけれども、今現在は選択と集中という形で事業を絞って実施しているところでございます。 詳細評価を実施してない事業についても、何も見ないというわけではございません。計画事業につきましては主要な施策の成果報告や、一般事業につきましては進捗状況確認表というものを作成いたしまして、その中で決算の状況とか指標の達成状況というのは確認をしております。 また、指標の達成の度合いが低い事業につきましては、来年度にその詳細な評価を実施するかというところも検討をしているところでございまして、全体として適切に改善や見直しというものにつながるような仕組みで現在やっているところでございます。
今、達成状況が低い事業については、次年度以降に詳細に対象とするか検討するということでお伺いさせていただきました。 今後、行政評価に対する区のお考えがありましたら教えていただきたいと思います。
行政評価の目的、やはり我々が事業を実施する際、最小の経費で最大の効果を実現するというところが目指すところでございます。それを達成するための一つのツールだと考えております。 数年は現状の仕組みで評価から改善というところのこのプロセスをしっかり実効性が確保できるような形で進めていきたいと思いますので、その効果を見極めていきたいと考えているところでございます。 また、加えて、行政評価自体の改善というところで、さらに有効活用するために、国や他の自治体がどのような形でやっているのかというものも引き続き研究は進めていきたいと思っております。 各施策とか事業が効率的かつ区民ニーズに即したものであり続けますように、引き続き努めてまいります。
施策事業の目的の明確化、施策事業の目的が不明確であれば、無駄が生じたり、見直しがなかなか進まなかったりと障害も出てくると思います。施策事業を再確認した上で、より効果的、効率的な行政運営に努めていただきたいと要望して、質問を終わらせていただきます。 続きまして、安全安心防犯パトロール事業、繁華街・暴力団対策事業についてお伺いします。 それぞれの事業の内容についてお聞かせください。
こちら繁華街対策につきましては、繁華街の警備隊による来訪者の広報活動、広報啓発、青パトによる巡回、注意喚起、客引きの取締り、また町会、警察との連携したパトロール活動などを行っております。
私も参加している環境浄化パトロールなんですけど、繁華街におけるパトロールと客引き防止について伺いますが、それぞれどんな効果があるのか、お聞かせいただけますか。
効果にありましては、こちらパトロールを行うことによって、見える警戒という形になっております。 また、直接声をかけることによって、そういった客引きの抑制、また当区では客引きの取締りを行っておりますが、そこで行政書類の手続をして、指導、警告、勧告、最後に過料という形で行っております。そういったものを含めて客引きの抑止の効果を上げさせていただいていると思っております。
客引き防止の取締り等を行っているということで、確認させていただきました。 また、客引き防止指導員（繁華街警備隊）が実施していることについて、また各警戒地区の人員についてお聞かせいただけますか。
こちらは、池袋地区にありましては池袋駅を中心に６名、また巣鴨地区については大塚駅を中心に３名の配置をしております。そのほかに、西口広場などで行っております。 ちょっと参考ですが、こちら、あと青パト等も含めて、２台運用を通して警戒を行っております。
警備員の中で区の防犯指導員というのもあると思うんですけど、これについてはお聞かせいただけますか。
区の会計年度任用職員の方、３名、これは警察のＯＢの方も含めて、通常行政の書類手続に関しては、岡谷危機管理監以下、私とあともう一人、係長と、あとそういったＯＢの方３名、合わせて客引きの取締りを行っております。
この警備員の方、また区の防犯指導員、それぞれ何を行っているのか、教えていただきたいと思います。
具体的に取締りにつきましては、先ほどもお話しした、最初、客引き行為を現認した上で指導を開始していくんですが、区の中では一応客待ち、客引き、また、あとスカウトという形で条例もあります。 ただ、先ほど客待ちについては、現認行為がない限り、現場で、私はただ立っていただけですという形で逃れられてしまう可能性がございます。ですので、私たちも警察からの者なので、実際の客引き行為に、声かけは来訪者の来たところで声かけを実施して、間違いなく本人も認めるような、あっ、どうもすみませんでしたという形で認めていただいた上での行政指導という形をしております。
警備員に関しては、広報活動というか、注意勧告を行っている、区の防犯指導員については、客引き行為をしている者に対して指導、取締りをしているということで理解させていただきました。それぞれ役割があるかと思いますけども、実際、ハンドマイク等で利用者、来街者に呼びかけをしているのを私も何度か見ておりますけども、警備員の方と、行った方がハンドマイクを使って注意、呼びかけをしているんでしょうか。
はい、そのとおりでございます。警備員については、ハンドマイク、また直接声かけをして、注意を行っております。
了解いたしました。 客引き防止指導員の活動により客引きの効果について伺いますが、このハンドマイク等での呼びかけについてどのような効果があるのか、お聞かせいただけますか。
繁華街において、なかなか皆様も繁華街通られるときに、騒がしい中、ハンドマイクによる広報啓発ということで、声が行き届きます。そこで、客引き行為をやっている者、それ以外の方、客の方にも、大きなハンドマイクの音声によって注意喚起がなされるかと思っております。
客引き、マイクで呼びかけると、いろんな効果があるのかとは思います。 最終的に、この活動、事業によってどのくらいの成果があったのか、お聞かせいただけますか。
実際、客引き行為を行っている者、コロナ禍と比べて、警備隊でも毎日カウントを取って、どれくらい人数がいるかということを確認しております。今現在であると大体三十五、六名、平均、夜間通していると。その前であれば大体３０過ぎくらいでございます。ただ、コロナ禍の前の実際あった繁華街の状況に比べると、まだまだいい方向になっているんではないかと、抑止が結果となっているんではないかと思っております。
コロナ前は百数十名とか、そういうお話があったかと思います。今は三十五、六名ということで、本当に効果が現れている事業だと思います。この行政、警察、地元の方々の努力で継続的にやっていた結果が功を奏したんではないかと思います。 引き続き安全・安心のまちづくりに民間と連携しながら取り組んでいただきたいと要望して、私からの質問とさせていただきます。
都民ファーストの会の片岡でございます。新人ですけれども、初めての今回決算委員会ということですが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、資料３の１９６ページから１９７ページ、議会費についてお伺いさせていただきたいと思います。 議会共済会負担金について質問させてください。 地方議会議員年金制度廃止後も、この共済給付金の受給資格を満たしている方が現在何名ほどおられるのでしょうか。また、そもそも共済会とはどのような組織なのでしょうか、お教え願います。
年金は、令和６年の９月末現在ですが、退職年金の方が１６名、遺族年金として１６名の方が受給されている状況でございます。
そもそも共済会とはどのような組織なのでしょうかという御質問に対しての御回答をお願いします。
議員年金の支給を行っている、今おっしゃられた市議会議員の共済会というものです。総務大臣の監督下にある法人というところで、その事務を担っているといったところでございます。 議員年金制度自体が２３年の６月１日に廃止されておりますが、経過措置としての給付を行うため、まだ存続しておりますので、その業務を今担っているといったところでございます。
現在、この共済会が保有する積立金は幾らほどあるのでしょうか。また、この積立金は運用などをされて増やす努力がなされているものかどうか、確認させてください。
負担金においては、現在議員お一人１万３，０００円ということで事務の負担金というのは負担してございます。 積立金は、申し訳ございません、ちょっと今把握してございません。
この区議会議員関係費ということで、共済会が６，８００万円計上されています。実質的な区の負担が幾らで、補助金と交付金がそれぞれ幾らであるのか、内訳を教えてください。
ちょっと今すぐに数字が出ません。申し訳ございません。
分かりました。 この後、支出の内訳についてもお伺いしようと思ったのですが、ちょっと取り下げしたいと思います。 また、区の負担金、また補助金及び交付金の推移と今後の見通しについてもお教えいただきたかったんですけれども、取り下げさせていただきたいと思います。 次に、共済会の事務に関する負担金は地方公共団体が負担することとされ、地方財政計画に計上されていると思いますが、どの程度の職員でこの作業を分担しており、また具体的に事務費としての負担金額はどの程度であるのでしょうか。総額、年の総額でお教え願えればと思います。
誰。
申し訳ございません。共済金負担金のところ、ちょっと今数字等の持ち合わせございません。
分かりました。 ちょっと金額が結構６，８００万円と大きく大変目立っているものでしたので、制度として廃止したというのは十分に理解をしているものではございましたけれども、念のため確認をさせていただいた次第でございます。 本制度というのは、やはり日本が成長基調にあった時代のものであると認識をしております。我が党はワイズスペンディングを推し進めていく立場でありますので、この事務の効率化を求めて御尽力を賜りたいと思います。 この質問は以上で終わります。 次に、政策経営費、２０６ページから２０９ページの６款広報費についてお伺いをさせていただきたいと思います。 特にとしまのテレビ広報費ですとか、あるいは事務事業評価、この点に関して絡めながら質問させていただきます。 まず、この豊島区のテレビ広報番組のこの制作事業というのは、スタートしたのは３０年前と伺っておりますが、この間の事業の内容の変化であったりとか、事業についての評価についてお聞かせください。
御指摘のように、テレビ広報番組、これ長い歴史がございますけれども、大きな転機となったのは新庁舎移転でございます。新庁舎移転以降、平成２７年の５月以降は、１階にあるサテライトスタジオからの生番組、こういったものを制作することでやってきたところでございまして、課題と申しますか、というのは、なかなか今のとしまテレビさん、ケーブルテレビの視聴率、ここがなかなか定量的に数字として算出することが困難だと聞いておりますので、区として週５日しっかり取り組んでいるところですけれども、その政策評価みたいなところが非常に評価するのが難しいところでございまして、現在もそういった費用対効果の観点から検証を進めているところでございます。
確かにどのくらいの方が視聴しているのかということを把握することが難しいため、区ではＹｏｕＴｕｂｅの再生回数でこの評価をしていらっしゃるというようなものをちょっとどこかで拝見させていただきました。令和４年度はコロナ明けでＹｏｕＴｕｂｅの実質的に視聴する時間が減ったことによって視聴回数が減ったと認識されているようなことでございましたけれども、逆に令和５年は２万５，０００回くらい増加しているようでございます。このコロナ明けで全体的に視聴回数が減少していてもおかしくないのに、この令和５年度に視聴数が増加したことの理由をどのように分析し、またどのように評価しておられるでしょうか。
日々様々な広報媒体を使ってこちらの知っていただく取組をしておるんですけれども、私が４月に着任していろいろ毎日肌で感じているところでは、昨年区長選挙がございまして、高際区政になって、新しい区長は毎回、毎月のように定例の区長記者会見などもやって、それが結果として毎回、としまななまるチャンネル等々も、としまテレビ広報番組などを通じてやってございますので、そういった日々の広報政策のブラッシュアップというのが少しずつ効いていて、今後もそういった動画配信回数の増加というところに寄与していけばいいかなと考えているところでございます。
実際にこのテレビ広報番組、制作費、委託料が２，２７０万円かかっているということですが、この委託料に見合うような効果が出ているとお考えでしょうか。
今本当にこれ、今後の在り方は事業見直しの中でしっかり進んでいるところなんですが、他区のケーブルテレビでいろいろ発信されているコスト面だけを見ると、比較的抑えられた形で発信、生番組が放送できているのかとは認識しております。 ただ一方で、先ほど申し上げた視聴率みたいなところがなかなか測れないことから、今後、新庁舎移転して一定程度たちましたので、これをどうやっていくべきか、しっかりと検討して進めていかなければならないと考えております。
この６月からスタートした８つのまちづくりについて、区長が説明するコーナーがあるとのことでございました。区長は、本当にツイッターも拝見させていただきますと、１日に本当に情報発信回数が多くて、もう尊敬をしているところでございます。これは並大抵の心持ちというか、姿勢ではできない発信力であると思います。日頃の煩雑な打合せの中であったりとか、煩雑なものがある中に、こういったお一人で情報発信にパワフルにエネルギーを注いでいらっしゃることを、私はすごく頼もしいなと思いながら拝見しております。 区長自らこのような形で発信しておられる。そして、先ほども少し他の委員からの質問もございましたけれども、区長自ら定例会見を率先して行っていること、そしてまた８つのまちづくりについて区長が説明するコーナーも新設、昨年度されたということ、今後ますますこの広報を、としまテレビの委託料２，２７０万円、来年度１００万円くらいちょっと増えていたような気がしたんですけれども、費用対効果を上げていく方策として、私からちょっとこのような御提案をさせていただきたいんですけども、やはり自分が載っているとみんな見ると思うんですね。ですので、子どもたちにもし許可をもらえるのであれば、子どもたちに出演してもらうような企画を子どもたち自ら考えてもらうというようなことも考えられるのではないかと思っております。 何か区としてこの費用対効果を上げていくようなお考えなどはあるのでしょうか。
私も日々このテレビ広報番組の歴史など、あとは今現在やっています費用対効果、まさに、今現時点においてはその解決策というのは持ち合わせてございませんけども、今おっしゃられた見ていただくための視点、まさにそれは自分が出ているとか、地域のことが分かりやすく出ているのか、そういったところの積み重ねがテレビ広報番組としての価値というものを高めていくものと感じております。 現在のテレビ広報番組自体も、私は、これは一定のものがあるとは思いますけれども、これは時代とともにいろんなニーズ変わってきますので、そこはしっかりとコスト面も踏まえて検証して、今後進むべき道、まだちょっと今、しっかりできてないところでございますが、見定めていきたいと考えております。
御指摘のとおり、費用対効果というものは全ての事業についてしっかりと見ていきたいと思います。 やはりこの地域にあるテレビ局ですから、例えば費用だけではなくて、その効果を上げるために、危機管理的な面で台風状況とか、それから洪水情報とか、そういったものが、他の自治体のそういった地域テレビでは流れているものがまだ導入されていないというような状況もございますので、そういった意味でさらに有用性を高めていくというような努力は、調整をまずしてみたいと考えてございます。
令和４年度の事務事業評価では、災害時にケーブルテレビと連携した情報発信ができていないことが課題であるということを区として御認識されているようで、令和５年度、そういった災害時に有効な情報発信について、としまテレビと検討を進めるというような内容の記載がございましたけれども、令和５年度はどのような御検討をとしまテレビとされたのでしょうか。
昨年度に引き続き、現在もということで御答弁させていただくと、災害時によく民放で流れている台風情報ですとか進路の情報、こういったＮＨＫさんを中心に流れているような速報みたいなものをＬ字テロップみたいなところで流せないのかというのは、実は先々週くらいも区として、広報課として強く要請をしているところでございます。 ただ一方、相当な投資というか、テレビ会社的にも費用面がかかるというようなお話しをいただいていまして、今それを導入したら正確に幾らになるのか、それは、地元のテレビ局として対応することができないのかというところはこちらからも説明申し上げて、要請をしているところでございます。 何分ちょっと費用が結構かかるという話も聞いております。そこのところは区としてこれからどういう形で関与していけるのか、前に進むことができるのか、これはできるだけ早急に結論を出していきたいと考えております。
例えばなんですけれども、先日の豪雨の際に巣鴨駅のロータリーが少し冠水してしまったというようなことがあって、地域の方、見た人は本当に大変だったよと言いますけれども、見てない方はそうなんだという話で終わってしまいます。これまで浸水した豊島区の地域であったりとか、災害時に非常に脆弱なエリア、例えば防災施設につながる大事な道路であっても、ちょっともろいなというようなところがありましたら、そこをもし定点観測で安いカメラで観測しておいて、としまテレビで切り替えるというような情報の提供の仕方をすれば、大したコストもかけず、編集コストというのがなしの状態でできるのではないかなと思います。 また、文字をテロップ化するというのもやはり作業が必要ですので、ただ危険な箇所を皆様にお知らせするというような、そういった形での運用、提携というのも考えられるのではないかと思いましたので、御提案をさせていただきたいと思いました。 また、この令和４年度の事務事業評価では、長野県箕輪市と映像作品等の相互放映を行うという記載がございました。今後、姉妹都市との提携などで、お互いの特産品やイベント状況などを発信すること、これは豊島区からの魅力の発信にもつながりますし、逆に姉妹都市からの魅力を御提供いただくことによって、あっ、こんなエリアもあるんだとか、こんな伝統行事をやっているんであれば行ってみようかということで、区民、友好都市の交流が促進されるのではないかと考えますが、このようなお取組について御見解をお伺いさせてください。
まさにケーブルテレビの影響力というものは非常に大きいと考えております。これは豊島区の情報を流すのはまずもって重要でございますけれども、そういった交流都市、お互いがウィン・ウィンといいますか、関係になるように、こちらのほうでも積極的にやらせていただきますし、逆の立場からも様々な形で、お互いがそういった、まちが盛り上がるような関係をこれからも築いていきたいと考えております。
やはり人がそちらに訪れたいと思う最初のきっかけは、情報に触れることと言われておりますので、ぜひ今ある設備を最大限有効活用したお取組をお願いしたいと思います。 先日、会派で伺いました中富良野市、また昨年度秩父市にお伺いしましたところ、まずは中富良野市では、東京で今何をしているのかという情報に触れる機会が少ないというようなことがありました。ですので、子どもたちと交流したい、なぜかというと、昨年度生まれた子どもは１０人しかいなかったですとか、あとは学生さんに来ていただいて新しい宝探しを一緒にしていただきたいというようなお声がございました。 また、秩父市にお住まいの方から、私はもともと豊島区に住んでいました。広報としまを読むのを楽しみにしています。こんな取組を今しているんですねというような形で、豊島区に御縁があった方は豊島区が何をしているのかというのを知りたがっていらっしゃるようにお見受けいたしました。こういった方々にも情報が届くようにしていただけると、さらににぎわいの創出にもつながっていくのではないかと考えております。 また、最後に、事務事業評価表を拝見させていただいたんですけども、これ新規事業しかインターネットに掲載されていなかったんですが、継続事業について区民の方が見られるような機会というのはございますでしょうか。
こちらについては、今年度評価した事業はしっかり全部取りまとめてホームページで公表いたしまして、区民の方が見られるような対応をさせていただきます。
この事務事業評価表の事業整理番号、大変ありがたいんですが、ここちょっと、こちらの事業の割り振り番号が一致してなかったりして、資料の閲覧性の工夫がちょっと今後必要なのかなと思いました。また、議会の審査日程に対してこの見方というのも、結構あちこち行ったり帰ったりしないといけないので、この事業番号の割り振りを０２、０３、０４とハイフンを入れて考えるなど、ちょっと工夫をお願いしたいと思います。 以上です。 ────────────────────────────────────────
次に、日本共産党さんにお願いします。
私からも防災対策についてお尋ねしてまいります。 午前中からもいろんな質疑が行われました。１月１日の能登半島地震、それから最近では南海トラフ地震の恐怖など、いつ起きるか分からないこうした震災対策について十分な備えはしなければならないというのは、区民からもますますそういう考え方が高まっていると思います。 若干振り返ってみますと、本区の防災対策といえば、阪神・淡路大震災を教訓にしたことから本格的な対策が始まったように記憶しております。あのときも震度７というような状況の中で、我が党の話をしますと、我が党の森議員は、当時神戸に住んでいまして、家屋は倒壊しなかったんですけど、家具が倒れて、命拾いしたという話を聞いたり、私の弟は宮城に住んでいますので、そこで東日本大震災なんかも経験していろんな生の話も聞いています。 要するにまさかというようなことの被害が結構起きてきて、いろんな被害が起きておりますけれども、やはり震災が起きた後のいろんなこうした備蓄だとか、あるいは避難計画とか、それは今必死にやっているんですけども、被害を出さないというための取組はやはり大事だと私、思っています。今、本区の中で、そうした災害を起こさない、地震は来てしまうんですけども、最小限に食い止めるためのそうした対応は今どのようになっていますか。まず、そこからお尋ねします。
まさに地震が起きたときのそういった対策が大切でございます。そういった意味で、区の中では耐震化の補助ですとか、そういったこともしております。今、耐震化率は豊島区ですと９２．５％ということで、東日本の地震が起きたときに比べて１１％ですとか、そのくらい上昇しているというところでございます。 また、不燃化特区ですとか、そういったところもございます。そういった不燃化特区の中で、不燃化領域率というのがございます。これも、７０％を超えると市街地も大分焼失率がなくなっていくといったところの数値なんですけれども、１０年前の数値、５７％くらいだったものが、現在６８％近くまで上昇しているといったところでございます。
被害想定を豊島区の場合、ちょっと見てみましたら、平成２４年度の想定で見ますと、死者数が１２１人、それから負傷者数は２，７７８人、それから令和４年度の被害想定見ますと、死者は５５人、それから負傷者は１，３６２人と減っておりますけども、こうしたような死者やあるいは負傷者をなるべく出さないという観点が非常にやはり大事だと思っています。 これに対して、やはりいろんな今お話があったように、家屋を守るような対策ですとか、あるいは火災を起こさない対策なんですが、一人たりとも死者を出さないという決意が大事だと思うんですが、今後の取組についてお尋ねいたします。
こうしたハードの対策を進める一方で、やはりそれぞれの御自宅でそれぞれの備えをしていただくというのもすごく大切でございます。先ほど委員からお話もありましたように、家具が転倒するですとか、そういったことも含めてやっていくことによって、この死者ですとか負傷者といったものが減っていくんではないかと思っているところでございます。
それで、家具転倒防止の問題につきましては、今あっせんはしておりますけども、以前にやってきた補助、豊島区は一応、前には制度はあったんですけども、これはあといろいろ言っていましたけど、これは今どうなっていますか。
以前、平成１８年くらいから家具の転倒防止の補助をやっておりまして、一旦取りやめて、また東日本の後しばらくやっていたんですが、今はやってないという中で、今は区としては転倒防止についてはあっせんのみ対応しているといったところでございます。
これ一度始めた事業をやめたというのは、やはり問題があると思うんですけども、これはなぜやめたんですか。
件数がだんだん少なくなっていったといったところも含めて、なくなっていったと考えております。
この間、私、一般質問しまして、やはり今こうした状況の中で、家具転倒防止の補助についても見直し検討していくと答弁されました、危機管理監からもありました。ぜひ来年度に向けましては、来年度と言わずに補正でもいいんですけども、ぜひこの家具転倒防止の補助は、所得が低い方たちも、あっせんをしてでもやはりそれをためらうというようなケースがあったために、状況ありますので、ぜひこれについての拡充をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
家具転倒防止については、昨年度から検討を始めております。というのは、豊島区以外の区でも多くの区がやっているというところ、あとは今回の地震などを見て、やはり亡くなる方の７割くらいが圧死で亡くなると。家屋で潰れる場合もあるんですけど、家具ですとかそういったものでけがをする、亡くなるということもございますので、家具転倒防止については積極的に考えていきたいと思っております。
具体的にいうと、今検討で、来年度予算に向けて、要するに部局としてこれはもうぜひ予算化して、対象はどのような方たちを考えていらっしゃいますか。
今検討中でございますが、以前対象でありましたのがやはり要援護者の方ですとかそういった方を中心に対象にしておりましたので、そういったところは外れないような形で考えていきたいと思っております。
ぜひ広く区民一般の方にも、家具転倒がやはり死者に、事故につながらないように、ぜひ拡充をお願いしておきたいと思います。 次に、備蓄計画について伺います。 先ほどからもいろんな議論がありまして、一般質問でも質問させていただきました。豊島区の場合、３日分の食料や水は確保されるというお話がありましたけども、この備蓄をよく見ますと、やはりどちらかといえば健常者や、あるいはそこに避難された方たちとか、そういう方たちに対する備蓄は十分だと思うんですけども、いざ避難するとか、あるいは実情を考えますと、私、実は母親を介護しております、要介護５なんですけども、実際被災が起きたときのいろんな、この間、個別避難計画の話も、書類も、その話もしました。やはり発災直後、もし個別避難したら、備蓄として一番必要だなと思われるのは、薬ですね。これがやはり大事だと私はつくづく思っています。 いろんな備蓄あるんですけれども、一番備蓄としてふさわしいのは、やはり災害弱者と言われる方への対応がすごく大事で、個別避難計画、これ出していますけども、個別避難計画と併せて、こうしたような備蓄もその方たちにふさわしいようなものを、各自でやりなさいよというだけではなくて、やはりいろいろ対策として考えていかなければならない時期に来ているんではないかなと私は思っています。 例えば災害の状況を見ますと、着のみ着のままで逃げていらっしゃる方がいらっしゃるんですね。そういう方たちが薬を持って、自宅でもちろん確保しているのがベストなんでしょうけども、そういう事例もなかなかないというのは報道見ていると感じます。 ですので、個別避難計画を併せると、今日福祉総務課はいないので、個別避難計画についてはちょっとまた別にしまして、それと併せてやはりこうした備蓄品についても、ぜひこうしたような方たち、災害弱者に視点を当てた備蓄も必要ではないかと考えていますけども、そこら辺はいかがでしょうか。
先ほどお話ありました、例えば医薬品ですとかそういったものは大変大切だと思っております。 医薬品につきましては保健所の中に薬事センターというのをつくりまして、そこでもう既に備蓄をしております。また、救援センターにも、各救援センターに、一部救急箱みたいなのをちょっと大きなもので備蓄をしております。実際それがまたなくなったときに大丈夫なように、薬のいわゆる卸６社と協定をしながら、薬がもらえるというような状況にもなっております。 また、食べ物でいいますと、健常な方でない方用におかゆ、梅がゆみたいなものを用意したり、そういった対応をさせていただいております。
ぜひこれについても拡充の方向で検討していただきますようお願いしまして、私の質問は終わります。よろしくお願いします。
共産党の儀武さとるです。よろしくどうぞお願いします。 午前中の質疑にもありましたけども、私も中学生長崎派遣事業、平和事業について伺います。 もう午前中の質疑で大体私が質疑しようとしたのもありましたので、できるだけ、一部かぶるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。 長崎平和祈念式典中学生の派遣事業なんですが、この決算年度は台風の接近のため中止をしたということで、先ほど午前中の説明でも、平和祈念館、平和館を見学したというお話でした。それから、原爆パネル展ですとか、語り部も増やすという答弁もありました。 昨年はセンタースクエアでパネル展などを開いたと思うんですけども、参加状況はどうでしたでしょうか。
原爆パネル展でございますが、ちょっと昨年度の人数は、すみません、把握しておりませんが、今年やったパネル展なんですけれども、大体１日１００人前後お越しいただいて、４日間で４００人程度お越しいただいております。
４日間で４００人ということで、被爆者、豊友会の方なんかも大変よかったという感想を私もいただきました。その前までは、コロナとの関係もありましたけど、各フロアでやっていましてね。区民から、あれ、やっていたんですかと、終わった次の日、そういうことも聞かれたりしまして、そういう点では、センタースクエアでやったのは区民にきちっと見てもらう、周知もしっかりしていたんではないかなと思います。 それから、来年は被爆８０周年ということで、午前中も拡充してほしいという、こういうお話がありました。広島、長崎に人類史上初めての原子爆弾が投下され、２１万人もの命が奪われてから、今年で７９年目、来年は８０年と。被爆者の平均年齢も８５歳を超えています。その点で、この事業は被爆者から直接お話を聞いたり、原爆パネル展ですとか、いろんな、こういう事業で、また広島、長崎に中学生を派遣することによって、実際に目で見たり、直接被爆者の方からお話を聞くことによって、被爆の実相といいますか、それを本当に知る貴重な体験だと思います。 今、世界ではロシアからのウクライナ侵略やイスラエルのパレスチナ・ガザの侵攻が続き、ガザでは死者が４万人も超えています。学校や病院、住宅など、インフラも破壊されています。テレビで連日報道されていますから、本当に胸が痛みます。 加えて、ロシアのプーチン大統領やイスラエルの政府関係者は、核兵器の使用も辞さないと、こういう威嚇もしています。本当に悲惨な戦争の終結と核兵器廃絶は被爆者と国民、区民の願いです。 豊島区は２３区で最も早く非核都市宣言を行った区です。被爆８０年の節目の年にそれにふさわしい取組事業を拡充すべきだと考えますけども、いかがでしょうか。
原爆もそうですけれども、豊島区ではまた４月の１３日、毎年根津山の追悼会などもしておりまして、追悼会のメンバーの方とも今年お話しさせていただいて、来年は８０年なのでメンバーの方たちも何か区と一緒にやりましょうねなんていうお話もさせていただきました。 また、先ほど申し上げましたが、豊友会の皆様にも御協力、一緒にやっていきましょうというお話をしております。 また、そういうメンバーの方たちと教育委員会、学校、また区民の皆様に、どういう事業をやっていくのかというのは、根津山の方、豊友会の方、学校を含めてこれから一緒に考えていきたいと思っております。
本当に非核平和事業、人権の啓発など、私は本当に区が一生懸命やっていると思います。 一方で、区民から核兵器禁止条約に署名・批准を国に求める意見書提出を求める陳情が今議会に提出されたんですけども、委員会では継続審査となりました。本当に残念です。私は議会も応援すべきだと一言申し上げておきます。 次に、職員体制についてお伺いします。 頂いた資料を見ますと、月４５時間以上の残業の多い職場、令和５年度、年間で３７１人いました、年間総計で。多い主な職場の人数を教えてください。
月当たり４５時間を超える残業を行った職員数が全体で３７１人、その中で、令和５年度の数字ですけども、総務課２５人、子ども若者課２６人、障害福祉課２０人、児童相談課７４人などが多い課ということでございます。
長時間労働、４５時間以上もその月にした方が総計で３７１人ですけども、これ１日平均で２時間、勤務日数掛ける、で割ると大体２時間くらいかなと思いますけど、通勤時間なんかも合わせると３時間くらいになってしまって、やはり疲れも相当たまってくると思うんですよね。やはり疲れを取ってリフレッシュして仕事にも前向きになるようにするためには、きちっと残業は管理する必要があるんではないかなと思うんですけども、その点で今、職場の多いところが上がったんですけども、特に児相が多いんですけども、これはどういう理由っていいますか、その理由と対策、どういう対策を取っているのか、その辺をお示しください。
児童相談所は御案内のとおり、令和５年２月に開設しました。その後、保護児童の保護者対応等、そういった相談数などが増えているというような状況でございます。 令和５年２月に開設後、そうした状況も踏まえながら、今年、令和６年度は児童相談課に５名、執行体制の強化ということで増員するなど、そういった対策を行っているところでございます。
今年、５人ほど体制を強化したということなんですけども、そうしますと、今年４月から直近までの数字、この月４５時間以上、どのくらいになっているんでしょうか。
令和６年度４月から６月までのものでいいますと、３か月で２０名、児童相談課で４５時間以上の職員がございます。
３か月で２０人ということですので、年間でたしか７２名でしたので、これ５名補強したんだけども、なかなか改善されてないとか、実態はちょっと、業務量に見合った職員が配置されてないと、こういうことが言えるんではないでしょうか。
各職場の適正な人数、職員数などについては、毎年各職場の状況などをヒアリングしながら、また調査しながら、それで適正な人数を見極めて定数については決定しているというところでございます。 その中で、例えば職場によりますけれども、一時的な繁忙などが見込まれる場合は、人材派遣による強化を行うとか、そうしたところをやっているところでございます。
ちょっと職員５人配置したということなんですけども、確かに、これ新人なのか、一定経験年数積んでいる方が配置されたのか、その辺はどうでしょうか。
人事異動もございますので、もちろん新規採用職員もおりますし、異動による職員もいるという状況でございます。 また、児童相談所の経験職員を採るというようなこともございますので、そうした職員も配置しているところでございます。
私はこういう、月４５時間を超える職場、一定常態化している職場は、やはりきちっと徹底した対策を考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
超過勤務対策、これもやはり職員がやりがいを持って働くため、そうしたところでも、また何よりも健康管理のためにもそういった超過勤務の対策については重要だと考えております。 今現在は、区としてはその４５時間を一つの目安としまして、４５時間を超えることが見込まれる場合には、前月までに所属長から人事課長宛てに事前協議を提出してもらう、そうした取組も行っております。 また、４５時間超の残業を行った場合には、必ず当該職員の所属長はその職員を面談して、健康状況なども把握しながら報告書を作成して提出してもらっている。こうしたところもやっているところでございます。そのほか、超過勤務の縮減に向けた取組は、これからもずっと行っていかなければならないというようなところは、取組は進めていきたいと考えているところでございます。
それから、人件費の問題についてちょっとお聞きしたいんですけども、資料６番で、区財政の推移と現状の人件費のところを見ますと、職員数は令和５年度と２０１６年で前年度に比べ６人の増となっていますと。ピークであった平成５年の３，０９８人と比較すると、トータルで１，０８２名の減となります。なお、１２年度からの清掃事業の移管などにより１９１人が増加しているため、この影響を考慮すると、１，２７３人の減となりますと。 これいつもこの分析が載るんですけども、私、これ、まるで人員を削減したことを自慢というか、誇りにしているように受け取るんですけど、区はどういう評価をしてこれが載っているんでしょうか。
こちらについては、かつての財政状況が悪かった時代、また、ほかの区も同様ですけれど、この時期というのは職員の削減というようなところはどの自治体でも求められてやっていたことというようなところでございます。こちらにはその歴史といいますか、事実を書いたというようなところでございます。
今や、今度の総選挙に向けても、賃金をいかに引き上げるか、内需を拡大して日本の経済をいかによくするか、こういうことが争点にもなっているわけですよ。これをいつまでも載せるというのは、私はちょっといかがかなと思うんです。 それで、やはり同じくこの資料、人件費と事業費と投資的経費、決算で見ますと、事業費はぐんぐん伸びています。投資的経費も多少凸凹はありますけどもトータルとしては増えているような感じです。だけど、人件費だけはずっと下がり続けているんですね。この決算年度の人件費比率って幾らでしょうか。
人件費については２２７億円でございまして、令和４年度と比較して、令和４年度２３４億円ですので、増減が約７億円という形になっております。
人件費比率は幾らになるんでしたっけ、パーセンテージでいいますと。
人件費比率は１５．７％でございます。
本当にこれ、結局先ほど事業費が増えて投資的経費も増えると。事業量は本当に増えているわけなんですが、職員は、人件費は下がりぎみだと。つまり、本当に業務量に見合ってないことの一つの現れではないかと思うんですよね。ですから、残業時間が４５時間を超えても、なかなか改善されないと。 今年は１８０人増やして、いろいろ退職した人も含めると実際は７８人くらい人員が増えたんですけども、しかし、私は、それでもまだまだ業務量からすると不十分ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
職員数については７８人増えておりますけれども、退職なども、再任用、フルタイムの退職なども含めて１０９人が退職しているというような状況で、７８人増えております。 定員管理の部分については、現在は削減ありきではなくて、業務量や困難性、人口規模が同程度の他自治体との比較分析、民間活力との連携等十分に考慮した上で、将来にわたり区として責任を持って確実に区民の皆様に行政サービスを提供できるよう、その都度見直しを行っているところでございます。
人件費比率につきましては、分母が歳出総額というようなことでございますので、歳出が増えれば人件費比率は下がるというような関係でございます。 また、人件費だけで事業量が増えているから職員が足らないということではなくて、我々、様々な民間企業にも委託をしておりますので、事業量に見合った人件費、委託ということをやっておりますので、人件費だけで足らないというような御指摘は当たらないものと考えております。
今、民間活力というお話がありました。業務委託も本当に今、増えています。ちょっと今年度と３年くらいの総件数と事業費といいますか、それをお答えいただけますか。
事業費の中にも扶助費もございますし、投資的経費もございます。投資的経費については今後３年間、高くなっているというようなことがございますので、そういった事業費の部分は上がっていくというものだと考えております。
やはり委託業務も増えていますし、一方で、どの職場でもどんどん委託業務が広がって、私は区民サービスに直結する部分、ここをやはり、職員のスキルが落ちて区民サービスの低下につながるんではないかと、あるいはそういう事例があると、そのように聞くんですけども、ほかの自治体でも、給食調理員の委託事業者が突然撤退して、子どもたちに対する給食サービスが滞って混乱する事例もありましたし、区は、災害の観点からも、そういう民間委託から直営に戻すと、区民サービスに直結する業務は委託から直営に戻すべきだと、災害の観点からも考えますが、いかがでしょうか。
委託事業につきましては、区、様々な事業を実施しております。その中で、やはり全て直営でというところは人的資源の関係から、それはちょっと不可能と認識をしております。ただ、全て委託にするというわけではなくて、委託の中でも、やはりサービスのかかるコストは適正かとか、直営のほうがいいのか、費用対効果等、その辺を比較考量した上で、最適な行政サービスを提供できるような形、委託等も含めて、それ、一つの手法として実施しているところでございます。
もう時間ないので、ちょっとほかのところに質問入ります。 会計年度任用職員も、毎年ですけど、増えています。昨年の決算年度と今年度の人数、教えていただけますか。
会計年度任用職員が、令和５年度が１，７５７人、令和６年度は１，７６８人でございます。
やはり人数が増えています。それで、大体１６日とか１５日働いて、給与は２０万円そこそこだと。税金、社会保険料、払ったりすると、もう２０万円を切るケースもたくさんいます。 それで、この会計年度職員の男女比率といいますか、それはどうなっていますか。
令和６年４月１日現在では、１，７６８人中１，３５３人が女性で、女性が７６．５％という状況です。
７６．５％ということで、約４分の３が女性だということで、今、ここも低賃金構造といいますか、安い賃金のままでなかなか引き上がらない。今年度は更新限度、４回、これが撤廃されたこととか、ボーナスが支給された、改善点はありますけれども、しかし、まだまだ常勤職員と比較しますと、やはり労働条件に差があると思うんですよね。正規職員にあって、会計年度‥‥。
はい、時間でございます。
また次回にやります。
ありがとうございます。 ────────────────────────────────────────
それでは、最後に、維新・無所属の会、お願いいたします。
維新・無所属の会の泉谷です。 先ほどもお話ありましたけども、としまテレビ、これ、平成８年くらいにそういう話が出て、まず当初はサンシャインの電波障害があって、サンシャインからお金をもらって見ていたんですか、電波障害があったので、それをなくすために、このとしまテレビというのが入って、それによって、今まで無料でテレビを見られたのが、としまテレビに入らないと見られないようになってしまって、当時、永尾さんという人が社長だったのかな、そういう人たちと一緒に話し合いしながらやったわけですけども、それで仕方なく、としまテレビに入った人も結構いるんで。先ほど視聴率とかそういうのは分からないという話だったんですけども、この２，２００万円余をかかるものに対してどうなのかなという局面があります。 一つは、としまテレビの、豊島区、株主になっているんですけども、この株主としての役割というか、そういうのはどういったものがある、教えていただければと思います。
社外取締役ということで、副区長がそのような形になっておりますし、また、としまテレビは地域のコミュニティチャンネルということで、言ってみれば、区と両輪になって、そういう豊島区の情報発信に努めていただかなければならないテレビ会社かなと思ってございますけれども、それにかかる経費などは、これ、一民間企業ですので、なかなかちょっと直接的な関与というのが実際難しい状況もあるのかなという形で、今は受け止めているところでございます。
今、お話聞くと、副区長が社外取締役ということで、それだったら、経営者の一員でもあるんで、我々も応援していかなければいけないのかなと思っています。そういう意味では、２，２００万円かかるのはしようがないかなと思います。 次に、先ほどインターネットの話が出たんですが、このインターネットで、ＳＤＧｓ未来都市推進事業に関しても、ホームページ保守業務で１，３７０万円くらいかかっていて、区のホームページが１，２００万幾らって先ほど言っていましたけども、これ、別々のものなんですか。
ホームページにつきましては、ＳＤＧｓの部分はＳＤＧｓ未来都市推進課で管理をしてございます。
ということは、豊島区のよりＳＤＧｓのほうが高いんですか、その部分だけで、これ見ると１，３００万円って出ているんですけども。先ほど区のホームページ、１，２００万円とかという話でしたよね。
まず、区のホームページの約１，２００万円について御説明いたしますと、これ、９年前に構築して、毎年維持というか保守、維持管理するための保守で経費がかかってきまして、その経費が１，２００万円というところ、区のホームページについてはそのような状況でございます。
昨年度の決算額で申し上げますと、ＳＤＧｓのホームページの運営保守業務委託につきましては、大体５４８万円という決算額になってございます。
それにしても５００万円は高いかなと。何か区が委託すると、本来は委託というのは、内部でできないもの、あるいは費用を安くするためにやるものなんですが、こういう通信とかそういったもの、議会でも手話とかそういう、いろんなインターネットとか入れていますが、そういうの、一般の感覚でいくとすごく高いと思うんですけども、それは入札で決めているからそうなんでしょうけども、そういった一般的に使われているのより高いという認識はありますかね。
昨年度、大体５４８万円となってございますが、昨年度については、まず、大きな改正といたしまして、チームとしまというのに特化するような形で、大きくホームページの内容をリニューアルさせたというような特殊事情がございました。またあわせて、単なる保守業務、通常の運営だけではなくて、この中には、取材をしていただいて、それで記事をつくっていただくとか、そういったものの分も入った金額となってございます。
了承しました。 次に、前区長をしのぶ会というのが何かあるんですけども、これはどういった基準でしのぶ方を選んでいるのか。私が入ったときは加藤区長でしたけども、加藤区長のとき、そんなことやった覚えがないんで、どういう基準でこういう選ばれているんでしょうか。高際区長もこれから３０年、４０年やると思うんですけども、そうなったときに、そういうのってどういう基準があるんですかね。
しのぶ会におきましては、区だけではなくて、関係団体、東京商工会議所だとか、町会連合会だとかと一緒に会を開催いたしまして、区政のそういった団体の関係者の方だとか、そういった方に御案内をするとともに、一般の方々の献花台なども公園に設けておりました。
今、基準がちょっとよく分かんなかったんですが、前区長をしのぶのに１，０００万円近くかかっていて、これ何か意味があるのかなと。初め、前の区長、行政、ずぶの素人なんで、前の区長の言ったことに従うって言ったのに、前の区長は、１０年で水も腐るんで３期で辞めるのが相当だという発言していたにもかかわらず、高野さん、３期以上やっていたような気がするんで、そういったことと、あと、うちのふるぼう議員がよく言っていますけども、区の所有財産、ばんばん売っちゃったという話もあって、評価できる点、できない点があるような人をそうやってしのんだりするのはどうなのかという面から、明確な基準というのがあれば、それにのっとってやるのはいいんですが、そういう明確な基準というのはなくて、ただ、業界団体から盛り上がってきてやったというような感覚でよろしいんでしょうか。
まず、額につきましては、決算額としては７６０万円ほどで、この額については、平成に行われた、例えば台東区長さんだとか、品川区長さんのときもしのぶ会、区葬のようなものを実施されておりますが、その額と比べても決して高い額ではなかったというような状況です。 お呼びした明確な基準というものは何かあったかというと、わけではないんですけども、開催場所がＢｒｉｌｌｉａ ＨＡＬＬで開催ということで、キャパもございますので、その中で区政の関係者の方々、実行委員会の中で検討していただいて、招待状といいますか、御案内を出させていただきました。
呼んだ人の基準ではなくて、しのぶ会をやる、どういう人をしのぶ会やるのかというのと、そのことを聞いたんであって。あと、決算額見ると、業務委託１，０００万円って書いてあるの、７００万円なんですか、これ。どこに差があるんですか。
しのぶ会につきましては、区でやるというように発したわけではなくて、まちの方々から、しのぶ会を開催したいというお声をいただいて始まったものでございます。 今回、１，０００万円というのは予備費で投入したものでございますけれども、その中で、実際には祭壇、献花台だとか、あと、しのぶ会の舞台技術、案内状の発送などで７６０万円ほどの決算額となっております。
今お尋ねは、こういった区が開催する場合の基準があるかということです。国においては国葬、あるいはほかの自治体では市葬とか区葬とか、先ほどの台東区なども例がありますけども、そうした事例を勘案して、今回は区の関係団体の方からも、そういった声が上がったので実施をしたということでありまして、区として明確に開催をする基準というのは、特段持ち合わせておりません。
その件につきは了承いたしました。 あと、公営掲示板について聞きたいんですけども、公営掲示板、度々選挙あるんですが、これ、終わった後、これはもう壊しちゃうんですか。
板面につきましては、業者が回収して、また再利用しているということでございます。
では、再利用していということは、その分の経費というのは、初めの当初よりも額が減っている、もう資材が変わんないんですから、減っている予算になっているんですかね。
また新たに作成して、そして設置、そして撤去、そういった経費になっております。
でも、新たに設置するのは分かるんですけども、資材自体は取ってあるわけですよね。ということは、その分の枠組みとか、区議選とかは非常に立候補も多いんであれですけども、それ以外の選挙ってそんなに、１０人足らずのことが多いんで、そういったものは、こんなにかかるんですかね。
そのまま回収したものを保管しているとかというんではなくて、作成し直しているという形になっています。
了承いたしました。 それで、最後に、災害対策要員の借り上げ宿舎についてお聞きしたいんです。これはどこにあるんでしょうか。
区内で借り上げて、マンションですとか、アパートみたいなところを使っております。
具体的にはどなたがいらっしゃるんですか。
災害対策要員として手を挙げてくださった区の職員がそこに住んでいるという形で、何か火事ですとか、そういったことがあったときに、まず、すぐ土日でも駆けつけるというようなことをしております。
その方たちというのは、一般の人はどこに住んでいるとか分かるんですか。借り上げですから、宿舎があって、１棟借りているわけではなくて、空き家というか、そういうマンションみたいのを借りていると思うんですが、そういうのって一般の人はどこにいるとか分かっているんですかね。
一般の区民の方ということです。そういう意味では、分かってはいないんではないか、たまたま知っているですとか、そういう方はいらっしゃると思いますが、区民の方に公開しているわけではないです。
では、明確にどこに住んでいるか分かんなくて、災害とかあったら駆けつけるというだけですよね。実際、何か火事とかそういうのも、一般の火事とかは出ないんですか。
今、火事があると、消防から連絡が来まして、それで駆けつけていくと。防災危機管理課長のところに一旦確認をして、要員が駆けつけるというような形になっております。
何か服装とかは普通に、私とかは消防団員ですけど、消防団は消防団の服着ていくんですけど、そういう人はどういった服装で行くんですか、区の防災服を着ていくんですか。
防災服を着て行います。
よろしくお願いいたします。 私からは、セーフコミュニティ推進経費、決算参考書２０７ページ、成果報告書２７４ページになるかと思います。 昨年の決算特別委員会だったと思いますけど、我が会派の林議員からも、このセーフコミュニティの今後、認証を含めてどうするんだという質問があったかと思います。それに対する回答といたしましては、これまで培ってきた行政、地域関係機関による活動を土台として、自治基本条例に位置づけられる、そういうコミュニティはしっかり推進していく、その中で、認証の在り方については検討していきたいと考えておりますという答弁がありました。ですから、現在検討中という認識でおります。 改めてお聞きしますけども、現在、国内において、このセーフコミュニティの認証活動をこれまで行ってきた自治体が幾つあり、途中でやめられた自治体が幾つあるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
これまでの国内の自治体のセーフコミュニティの取得でございますけれども、まず、現状、国際認証がそのまま継続している団体は９団体ございます。一つ、国内認証というものがございまして、１団体は国内認証を取得しております。認証期間がもう満了してしまったという自治体が６自治体あるというような状況でございます。
昨年のときには、１７あって、やめたところが５つというような答弁だったかなと思いまして。何か国内認証というのができましたけど、いずれにしましても広がっていないのかなというような、そういうこともあり、また、やめられているところ、新たな段階にという表現もあるのかもしれませんけど、そういう形に変わっているところもあると、そのように受け止めました。 私も、以前にも言及させていただきましたけど、このセーフコミュニティ認証センター、これはスウェーデンのカロリンスカ医科大学、当初はＷＨＯと共同でスタートした機関でありますけども、これ、２０１５年の１０月に、そういう共同という関係ではなくなり、はっきりいうとＷＨＯの傘下から外れてという形になりました。私も当初は、これはすばらしい運動だなと認識しておりましたんですけども、そういうＷＨＯの傘下から外れたという時点で、これはちょっと違うんではないかなと思い始めまして、度々訴えてきたのは御承知のとおりだと思います。 それと、もう一つは、国内における認証活動を認定するといいますか、日本セーフコミュニティ推進機構ってありますけども、そちらの団体、ちょっとホームページで調べてみますと、代表理事と専務理事が２人いらっしゃって、あとは一人、何かスタッフというような形の方がいらっしゃって、何か非常にこう、そのお一人お一人は見識高いんでしょうけど、ある意味、脆弱な組織かなというように思えておりまして。だからこそ、日本全国にあちこち行って広げていくという活動がなかなか難しいのかなという思いもありますし、そもそもそのお二人、ちょっとスタッフを含めれば３人になるかもしれませんけど、こういう方々でセーフコミュニティという、当初、ＷＨＯが推奨した活動の質を確保していくということに対しても大丈夫なのかなという、正直、そういう不安も感じておりました。 私の問題点は、そういう認識なんですけど、その辺については、率直にどう思っておられますか。
一般的にＪＩＳＣという、そういう機関でございまして、そこに豊島区も認証を取ったときは支援をしていただいたというところでございまして、今、委員が御指摘いただいたように、体制というものはちょっと複数でやっているというのも事実でございます。 ただ、そのセーフコミュニティの認証のサポートに関しては、それなりに知見もありますので、その辺に関しての手腕というところはきちんと維持しているのかなとは思っております。確かにマンパワーが少し少ないということで、例えば、ここから何十、何百の自治体を一気にできるかということになると、そこの話はまた少し先方で検討しなければいけないというところではございますけれども、そういうような認識で、現在、区としては捉えているところでございます。
区の認識は分かりました。 先ほど申し上げましたけど、国内認証という、これ、京都府亀岡市が最初にそういう認証を取られてということなんですけども、私もホームページでちょっと調べましたけど、なぜ国内認証制度というのが、これ、京都府亀岡市は２０２３年の１２月２１日に認証を認められたということなんですが、ホームページを見ますと、最初から高いハードルと外国語による申請にチャレンジすることにちゅうちょする自治体もあることから、少しでも導入のハードルを低くし、取り組みやすくしたいという推進自治体の思いとも一致したことで、国内認証制度を始めますと、こう書いてありまして、こう書かれますと、やはり自治体にとって、これまでの認証制度、これ、ハードルが高い、そしてまた、外国語で申請書を書かなければいけない、資料を作らなければいけない、こういった負担というものが非常に自治体としてあるのかなということは透けて見えるわけであります。 私はちょっと懸念しているのは、この国内認証制度というところで、経費が安くなるんだろう、だからいいではないかということにもなりかねないなんて心配したところなんでございますけど、この辺の動きについて、区の認識をちょっとお伺いしたいと思います。
今、委員が御指摘のとおり、国内認証を導入した経緯というものは、少しハードルを下げるというものでございました。確かに現在、国際認証を取る場合ですけれども、初回の認証登録で、これユーロでちょっと記載されているんで、大体１６０円ちょっと掛けていただくことになるんですけれども、７２０ユーロかかって、再認証でも４２０ユーロ、あと、審査員の報酬とか様々な経費がかかります。国内認証に関しては、その取り方ということで、金額が明示されているわけではないんですけれども、若干費用は抑えられるのかなということは聞いているところでございます。 ただ、国内認証のほうも、そのプロセスや指標というものは、基本的に国際認証の形にのっとっているというところで、そのセーフコミュニティの理念というものを、このＪＩＳＣのほうとしては継続しているのかなという認識を持っているところでございます。
大きなテーマなので、やはり１０分くらいではなかなかあれなので、自由質疑で、また第２部をやりたいと思いますが。いずれにしましても、私といたしましては、昨年、林幹事長もおっしゃっていたように、よく言えば時代的使命を終えたと、こういう認識でおります。そういうところは持っておりますけども、自由質疑で、もう少し深掘りして議論していきたいなと思います。 これで終わります。
はい、お疲れさまです。 ここで休憩とすることとし、再開を午後２時５６分といたします。 それでは、休憩といたします。 午後２時３６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時５６分再開
決算特別委員会を再開いたします。 これより自由質疑を行います。 自由質疑は、限られた時間の中で多くの委員の皆様に発言していただきたいと思っておりますので、答弁時間を含めておおむね１０分以内を目途にお願いしたいと思います。 それでは、どうぞ。
よろしくお願いいたします。 私からは、大きなくくりとしての防災、自助、共助、公助を念頭に、防災についての御質問をさせていただきたいと思います。 まず、公助の部分、確認させていただきたいと思います。先ほどほかの委員さんからも質問がありました災害対策要員です。災害対策要員、万一の災害のときに、区の職員さんがいち早く救援センターに駆けつけるために、先ほどもお話ありました区内の借り上げ宿舎にお住まいいただいて、万一の災害のときには、すぐに駆けつけていただくというようなことになっておりますけれども、この災害対策要員について、区の救援センターに対して充足率がどのくらいあるかというのをちょっとお聞かせいただけますか。
現在、要員が３４名いますので、ちょうど救援センターの数と一緒といった形になっております。
分かりました。充足率、今、ちょうど３４人ということで全て埋まっているということですね。これは目標としてこの数値でよろしいのか、それとも、やはり入替えが出てくるんで、どうしても空いてしまうという、例えばの話、１人の方が転居しますというと、もうそこで充足率下がってしまうという状況なんで、少し多めに見ておくとか、そういうことというのはしないんでしょうか。
現状ですと、いわゆる防災の宿舎が３６しかないところでございますんで、ほぼいっぱいというところでございます。ちょっと一つは、古くてなかなか使えないところがあるというところでございますので、実際３５の中で動かしているといったところでございます。
分かりました。今、御答弁の中で、古くて使えないところがあるということであれば、ぜひそこはちょっと宿舎替えていただいて、入りやすい環境を整えてあげるというのも必要なのではないか。万一のときに出動していただく方ですので、住みやすい環境というのを整えてあげるのが一つではないかなと思いましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、続いて、共助という部分で、防災士について、先ほど少しほかの委員さんからもお話ありましたけれども、防災士についても確認をさせていただきたいと思います。 私も防災士、取っておりまして、今補助をいただいて、年間７人を一応予算ということになっておりますけれども、私は決して多い数ではないというか、もっともっと増やすべきだと思います。そうした中で、資格助成を受けた方以外の方の防災士の数というのはどのくらいいるかというのは把握されておりますでしょうか。
申し訳ございません。この数字については、公表されているものではないので分からないといったところでございます。
分かりました。確かに防災士さん、登録して、どこに住んでいますというのは公表しているわけではないんで、分からないというのは分かります。 そうした中で、やはり救援センターでできるだけ多くの方が、やはりその救援センターのリーダーとなってもらうということは大事だと思います。私、前も申し上げたかと思うんですけれども、防災士の方を区が登録制度を設けて、豊島区登録防災士というようなことで登録制度をつくっていただければ、そこに登録されている方が把握できるので、例えばこの救援センターには何人いますと、こちらには、例えばちょっと今、ゼロですと、誰かいませんかということもできるんではないかなと思うんですけども、こういった登録制度についてはどのようにお考えかお聞かせください。
大変いい制度だと思っております。今年度、リーダーの養成の方を集めて勉強会を行うときに、広報等で実際に資格持っている方にも声をかけていこうと思っております。そんな中で、そういった登録制度ですとか、そういったことも考えていきたいと思っております。
本当に登録制度をぜひ、今の御答弁でも進めていただけるというような方向でございますのでお願いしたいと思います。まちにそういう方がいるということをしっかり把握できることによって、万一の再開のときにリーダーとなって活躍してもらう。そして、登録防災士の方には、やはり研修会等も行って、やはり防災士の資格を持っただけで、すぐ、はい、明日からリーダーですと、なかなかなることは難しいかもしれません。そういったときに研修を行って、こういったときに、この立場でこういう活動してほしい、防災士の方、リーダーの方はこういう活動をしてほしいというのをしっかり研修することで、万一のときに一般の方々を混乱させることなく、しっかりと救援センターを運営することができるかと思うんで、ぜひともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 また、同じ地域防災育成運営事業の中でありますけども、防災フェスについてちょっと確認したいと思います。 昨年は雨のために中止となってしまいました。私もスポーツまつりと同時開催ということで楽しみにしておったんですけども、中止ということで残念でした。それでは、おととしの内容をちょっと確認させていただいて、また、おととしの実施後の感想などを少しお聞かせいただければと思います。
おととしにつきましても、若干、雨がちょこっと降ったりもする中での開催ということで、参加者も４，０００名くらいだったといったところでございます。 今年度、来週の月曜日にあるんですけれども、天気も晴れの予報でございます。また、参加する団体もかなり増えて、今回、４８団体参加するというところでございますので、多くの方に来ていただきたいと思っているところでございます。
分かりました。４，０００人の方が来るということで、おととし初めて、たしかスポーツまつりと同時開催ということでやっていただいたと思っております。 先ほど４８団体、今年は来るということ、また大きくにぎわうのかなと思っていますけども、何か今年の特色みたいな、面白い目玉とかあれば、ちょっとこの場で教えていただければ、我々もまた月曜日、伺う議員も多分いっぱいいらっしゃると思うんで、ちょっとその点、教えていただければと思います。
まず、区の関係で、例えば三師会、医師会、薬剤師会、歯科医師会は、災害医療の関係のブースをつくっていただくですとか、あと、隣の東京国際大学のほうで、チアリーディング部が実際防災の、踊りの中で文字を出したりしながら、そういったことをやっていただけるですとか、あとは、今回、熊本の物産支援というところも含めて、くまモンが来てくださるですとか、そういったこともございます。
分かりました。くまモンがいらっしゃるということで、区長が大好きなんで、多分、区長のお力で呼んだのか分かんないですけども、すごくうれしいなと思います。 防災フェス、本当に、これまでの総合防災訓練というと、やはりどうしても堅くて、何となく私も御高齢の方がいらっしゃる場面が多かったというイメージがありまして、そこから大きく転換して、防災フェスにして、スポーツまつりと一緒になって、若いお父さん、お母さん、そしてお子さんと、もう家族みんなで楽しめるようなイベントになってきていると思うんで、ぜひとも来週頭ですか、月曜日、祝日の日に行われるんで、私ども、ぜひ視察をさせていただいて、現場で参加もさせていただきたいと思います。 最後に、少しまとめさせていただきまして、区として、様々な事業展開を行ってきていただいております。先ほども救援センターの災害対策要員についてもしっかりと充足率は足りているという状況も確認させていただきました。また、防災士についても、先ほどいい御答弁いただいたと思います。しっかりと登録制度をつくっていただいて、どこにどういう方がいるか、そして、その方々の研修体制なんかもしっかり整えていただいて、万一の災害の際に備えていただければと思います。 そういった中で、自助、共助、公助といった中で、やはり豊島区は在宅避難の原則というのが大きなところでありますので、そういったところもしっかりと区民の方にお知らせいただきたい。全員がやはり救援センターに入ることはできないというのは確実に分かっていることでございますので、そういった方々に、ぜひとも備えをしていただきたい、在宅避難。そして、自分の御自宅で備蓄物資をしっかり整えておく。よくローリングストックなんて、うちもたまにやりますけれども、長く賞味期限の持つ食料を置いておくとか、飲料水なんかも置いておいて、古いものを使っていって、新しいものをまた入れていくというような形で、ローリングストックなんかをして、しっかりと自助ですね、自分でしっかり備えるということもしっかり行っていただきたいということを申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。
はい、次。
私からは、地域見守り活動支援事業について伺います。 令和５年度における町会、商店街の防犯カメラの申請状況をお聞かせください。
令和５年度につきましては、こちらは当初予算になりますが、地域団体からの申請に対応できるように、令和４年度のときがちょっと足りないということがございましたので、令和５年度につきましては、予算額が約４，０８５万円ということで、２０団体１０２台の申請を受けて執行しております。
１０２台ということですけども、この前年の令和４年度に、町会や商店街からの、先ほど話もありましたけど、申請件数が当初予算を上回ってしまって、私の地元をはじめ、一部の町会からの申請を区が受理できなくなったという事態が発生いたしました。私は直後の決算特別委員会で要望して、その後、補正予算を組んでいただいて、年度内の設置が可能となったことがございました。令和５年度予算は大幅に拡充され、先ほどの件数の申請があったと認識しております。 そこで、同じような事態が発生しないように、予算設定に当たっては需要を十分に把握した上で行っていると思いますけども、改めてその確認方法等をお知らせいただきたいと思います。
予算立てについては、過去に新規または更新で設置した台数がございます。これ、耐用年数７年という形で、新規以外に機器の更新で設置できる場合についても、これ、補助を行っております。ですので、過去の申請された機器の状況を踏まえながら予算立てをしたり、また、今年度になってしまうんですが、各町会とかにちょっと事前の調査をして、次年度、設置を希望する団体、設置の台数とか、確認しながら予算立てをするように、今行っております。
過去の設置した状況もそうですけども、今言ったように、最近の状況というのも把握することは大事だと思います。 最近も組織的な強盗事件が連続して発生するなど、その都度、防犯カメラの映像がニュースで報道されています。そこで、事件、事故が発生した際の警察署から町会や商店街への画像提供がどのように行われているのか、改めてお聞かせください。
警察署から各地域団体に画像確認の場合については、捜査関係事項照会書というもの等を使って依頼が参っております。その依頼書を確認していただいて、町会の代表の方の立会いの下で、その機種にもよりますけども、ＳＤカードの取り出し、また、現在であれば、無線ＬＡＮでパソコンにデータを落としたり、あとは、そういったことをしながら、データの確認作業、提供等を行っているという形になっております。
私は、５年度の予算特別委員会でも要望しましたけれども、町会や商店街から警察署への画像提供の作業負担の軽減、そして時間の短縮を図るために、既に公園緑地課で活用している防犯カメラシステムの導入を提案させていただきました。 このシステムの導入により、映像をクラウド上で統合監視し、遠隔で確認作業が可能となるため、現地へ確認に出向く作業負担を軽減でき、迅速に警察署への提供が可能となります。より安全安心なまちを目指すためにも、ＤＸ化として導入を要望いたしますけれども、御所見を聞かせてください。
防犯カメラの設置に関して、近く町会、商店街に設置するんですが、それぞれ町会、商店街が自由に選ぶことができます。どこのメーカー、またどういった機種ですね、それ、区とかが制限するところはございません。ただ、予算面の関係もあります。補助金は継続して今後も行う予定でございますが、そういったもので、できる中での支援、また、今言ったクラウド化とかということもございますので、そういった中でも、セキュリティーの面も含めて、できる限りの中なんですが、こちらのほうでも御指導、また御助言等をさせていただきたいと思っております。
ＤＸ化に当たっては、情報セキュリティーの適正な管理、運用というようなところが必要になってくると思いますけども、情報管理課長もいらっしゃるので、その点、確認させていただきたいと思います。
今、委員御指摘ありましたクラウド型の防犯カメラにつきましては、インターネット等でデータを保存するというところから、いざ、データを見たいというときに、スマホですとかタブレットからリアルタイムで見られるというところがメリットであるというところでございます。 一方で、情報セキュリティー上の懸念としましては、インターネット上にデータを管理するというところでございまして、今の防犯カメラでいいますと、町会が設置するというところでございますが、映っているのは町会の方だけではなく、広く区民の方、また、区民以外の方の情報も映っているというところでございますので、そういったものをインターネット上で管理し、共有をするということについては、他自治体の事例等も研究しながら、情報セキュリティー上、何か一定の制約を設けなければいけないようなこと、これは考えていきたいという考えでございます。
最後にしますけども、今、いろいろとお話があったとおり、このカメラシステム導入に当たっては、恐らく商店街、町会だけではできないことであり、区が指導していかなければならない、もちろん費用負担はもちろん町会、商店街でしているわけですけども、そういったことでは区がリードして行っていただきたいと私は思っております。 少しでもやはり町会、商店街の負担を軽減する、そして今、様々な事件、事故が発生しておりますので、迅速な対応という意味では、こうしたところも非常に重要になってくると思いますので、安全安心な豊島区を目指すという一点で、ぜひ導入の検討をお願いして、終了させていただきます。
はい、次。
決算参考書の２０３ページ、豊島区基本構想・基本計画策定事業費のうち委託料でございます。 総合計画策定支援業務委託料とありますけども、この内容について教えてください。
こちら、コンサルタントへの委託契約となっていまして、人口の分析や各種調査の結果などの分析を委託しているものです。プロポーザルで選定した業者と契約をしているものです。
コンサルタント料として、公募、プロポーザルで選定されたということ。委託先の会社等も教えていただきたく思うんですけども。そしてまた、これ、今年度も策定にいろいろ入っているわけですけども、令和６年も同様の事業費が上がっているということでしょうか。
委託先の事業者については、日本政策総研という株式会社でございます。令和６年度についても引き続き契約を行っておりまして、今年は、約１，０００万円の予算を計上しております。
今年は本格的に会議等も入っているので、より事業費のほうが高くなっているのかなと思うんですけども。先ほど、このコンサルタント料ということで、業務の内容についても一部お示しいただいたんですけども、もう少し詳しくいただけますでしょうか。審議会に、私も委員で入っていますけども、かなり様々、資料等を頂いていますので、その中のどういったことをやってくださっているところなのか教えていただければと思います。
昨年度の委託業務ですが、まず、人口の分析につきましては、これまでの区の人口動態の分析や将来人口の推計、こういったものを委託しているものです。 データの整理、分析については、区を取り巻く社会動向の分析や区が実施している各種の意識調査の結果を、まちづくりの方向性ごとにひもづけた分析などを行っております。こういった分析を一つの材料として、基本構想・基本計画の検討を行っているというところでございます。
そして、この金額、委託料、５年度は５００万円ということなんですけども、この金額の妥当性というのがちょっと私、素人なので分からないんですが、この辺りはどう考えていますでしょうか。
金額ですが、まず、選定のプロセスとして、公募型のプロポーザルを実施していまして、複数の事業者から見積りや提案内容をいただいた上で、比較をして選定しているというところで、選定のプロセスとしては適正に選定をしていると考えております。 金額についてですが、今年と昨年度を合わせると大体１，５００万円程度の金額になるんですが、１０年前に基本構想・基本計画を検討している際の金額と比べても過剰な金額となっているということはありませんので、区として適正な金額だと考えております。
了解いたしました。人口動態の分析とか、様々、全ての区が保有するデータの整理、分析などもやっていただいたということで、大変専門性の高い事業、業務になるのかなと思います。 そして、今年度になりますけども、基本構想・基本計画の審議会で、本当に膨大な素案やまちづくりの計画案など資料を頂いておりますけども、これらに関しても、コンサル会社さんに作成というか、お手伝いをいただいたりとか、そういうことはあるんでしょうか。
会議の資料につきまして、人口の推計についてはコンサルタントが作成した資料をベースにしておりますが、そのほかの基本構想・基本計画のテキストや会議資料については、全て区の職員が作成をしております。専門的な知見とか技術が必要な一部の調査業務をコンサルタントに委託をしておりまして、そこで得た材料を基に、各部署の職員が、各現場で持っている情報と組み合わせて必要な取組、方向性をそれぞれの部署で考えて、自ら資料を作成して、毎回の審議会に臨んでいるというところでございます。
それらの資料は全て庁内で職員が書き上げているということ、私も出ておりますので、手作り感あふれる、本当に熱の籠もった資料だなと思って拝見しています。様々な言葉遣いといいますか、そういったものから、やはり職員が自ら作ったということ、私も感じさせていただいております。 それで、様々、ただ、豊島区でもそういった外部へのコンサル委託というのはあるかと思うんですけども、そういったものについての豊島区の基本的な考え方があればお知らせいただけますでしょうか。
先ほど基本計画のコンサル委託のことについて御説明させていただきましたが、区の行政計画の策定、全般に当たっても、まずは基本計画と同じように、区が主体となって、これまでの施策の進捗等を踏まえ、課題とか対策とか取り組んできたことを生かして、全体的な統括や進捗管理を行うべきものと考えております。 しかしながら、そういった策定に当たっては、現状把握のための綿密な調査、分析ですとか、高いスキルが必要となる場合もあります。こうした調査、分析を経験豊富なコンサルタントに委託し、そのスキルを生かして、その精度の高い分析により計画に生かしていくということで、計画がより有効性が期待できるということで考えております。 こうしたことから、区としては、こうして計画策定に当たっては、全てをコンサルタントに委託するというのではなくて、まず、区がしっかりとその施策の現状、課題、方向性などを考えて、策定の進捗管理を行うとともに、その中で裏づけとなるデータ等、必要な調査、分析、専門性が求められる分野において、コンサルタントへの委託等により進めていくことが適切であると認識しております。
まず、区がしっかりとということで、当たり前のようでいて、非常に大事なところかなと思います。様々、今、民間との共同ということも大事なんですけども、そういったところに丸投げするのではなく、しっかりと区で、職員自らがつくり上げるということが今確認できましたので、ちょっと安心したところです。 以上です。
お疲れさまです。 はい、次。
よろしくお願いします。私たちの会派からも、防災対策について伺いたいと思います。成果報告２６９ページです。 まず、執行率が低い理由についてお答えいただけますでしょうか。
防災無線ですか。
すみません、私、ページで言ったからよくなかったのかもしれません。２６９ページの２８４番、救援センター等備蓄関係事業についてです。
今、執行率８２．６％という割合になっております。ただ、もう一つの救援センターのマンホールトイレ整備事業のほうが５２．４％ということで、実はこちらは、設計を委託するはずだったのが、自前で、区でやるような形になったので、執行率が低くなっているといったところでございます。
すみません、ちょっと、今の私が聞いている成果報告の２６９ページの２８４番の事業についてで、執行率６７．４％と資料では書いてありますけれども、その資料のこの６７．４％のさらなる内訳を、今お答えいただいたということなんでしょうか。はい、分かりました。 それで、その内訳について、執行率低い理由が、マンホールトイレの工事請負の契約落差の残というのが備考のところには、資料には書いてあるんですね。ところが、今の御説明だと、何ですかね、契約落差ではなくて、内製化したことによるということなんですか。もうちょっと御説明いただけますか。
まず、残として、契約落差の残が２，３００万円、あと、マンホール工事の設計委託をしなかったことによる残が７３０万円くらいあるといったところでございます。
分かりました。では、ほかの資機材のことについては、もう８割台ということです。それで、これ、契約落差とかによるものだということですけど、この内容としては、５年度やろうと思っていた事業内容というのは達成できているのかどうか、いかがですか。
実際の工事についてはきちんとできておりますので、大丈夫でございます。
それで、昨今、様々な物価高騰ですとか、あと、やはり能登半島地震とか受けての防災意識の向上とか、こういったこともあって、なかなか、契約落差というのが見込めないような気もしているんですけど、今年度の執行状況はいかがでしょうか。
今年度につきましても順調に進んでおりまして、予算内でできる予定でございます。
分かりました。 次に、成果指標について伺いますが、成果指標が、区民意識調査の回答を成果指標にしています。これは結構なんですけれども、次の事業の２８５番の事業でも、全く同じ成果指標になっています。複数の事業で同じ成果指標にすると、何の事業が功を奏して効果が出たのかって分かりづらくなると思うんですけど、この辺、どう考えているんでしょうか。
今、いわゆる区民の方からの成果指標を取る数字があまり多くないというのが現状でございます。これから、ここは工夫していかなければいけないなと思っているところでございます。
ちょっとここはもうこの辺にしておきますけど、課題としてお持ちであれば、これは改善すべきだと思います。やはり成果指標は複数の事業にまたがって同じ成果指標で見ていたら、当然何の事業がうまくいったのか分からないと思うんで、ここは必ず改善していただきたいと思います。 それで、この事業の中で、マンホールトイレの設置について書かれています。午前中でしたかね、先ほどの質疑でもありましたけども、このマンホールトイレの救援センターの敷地内の設置、２年前に私から強く求めさせていただきまして、３年かけて整備するという方針だったと思います。改めて進捗状況をお答えいただけますか。
今、救援センターの中でマンホールトイレがついてないところが、あと、今年の頭で３か所ございました。豊成小、長崎小、富士見台小、その中で、豊成小と長崎小は今回つきますので、あと富士見台小を残すといったところになっております。ただ、１か所、高松小学校についてはマンホールトイレをつけられない、そういった調査の結果、出ておりました。ここにはレジリエンストイレをつけているといったところでございます。
分かりました。では、高松小の対応を含めて、富士見台小は、たしか改修と同時にやるというような話だったと思いますので、計画どおり進んでいるということが確認できました。 設置が進んだのはいいことだと思うんですけども、マンホールトイレを運用する際に、水利も必要だということで、以前、危機管理監もちょっと立ち合っていただいて巣鴨小学校のあのところ、視察をさせていただきましたけど、その際に、巣鴨小学校の水利が、通りを挟んで反対側のところにあるということで、その水利を取る際のホースを保護する器具の配備も必要だというようなお話があったと思います。この巣鴨小での手配、どうなったのかと、あと、ほかにそういった状況を抱えている救援センターがあるかないか、そこの配備状況、どうなっているのか、併せてお答えいただけますか。
巣鴨小学校につきましては、先ほど委員おっしゃったとおりで、プールからも遠いしというところでございます。今、ホースブリッジというのを買って、要はホースの上を車が通っても大丈夫だというものを購入して対応するようなことを考えております。また、プールの水を基本的にはポンプで水槽のほうに持っていって、それをマンホールトイレに使うということを考えているといったところでございます。
分かりました。プールに関しては、また改修の何かいろいろな計画等も絡んでくると思うので、水利も学校の施設の改修とともにちょっと併せて検討していただければと思います。 巣鴨小の件は、まだホースブリッジ購入できてないという答弁だったとも思うので、それはやはり早期に配備していただきたいと思います。 それで、同時に、こういったやり取りの際に、トイレの清掃用具とかトイレットペーパーとか、こういったものは、以前は特に配備されてなかったということで、マンホールトイレの設置と合わせて進めていくというようなお話だったと思いますけど、これはいかがですか。
トイレの用具ですとか、トイレットペーパーにつきましては、今回、備蓄計画の中にも載せまして、トイレットペーパーを用意させていただきます。
これも載せたということで、まだ配備されてなさそうな答弁で、多分載せたということで、今後は配備されるということだと思いますので、それはやっていただければと思います。 それで、補助救援センターについても伺うんですけれども、補助救援センターに関しては、資機材を救援センターから運び込むというような運用になっています。それで、補助救援センターの敷地内にマンホールトイレなど整備できるといいんではないかというような話も以前させていただいたんですけども、そういった際に、なかなか敷地の制限があるというようなことで、ただ、それでも隣接地に公園とか児童遊園が併設されている施設もあるということで、そういったときには、公園とか児童遊園の改修時に、このマンホールトイレの設置をできるように検討していくということを、一般質問の答弁でもいただいている内容です。これについてはどのような検討が進んでいるんでしょうか。
現状、そういった検討はしているところなんですけど、実際にまだ進んでいるというところにまではなっておりません。
もう時間もないのでちょっと具体的に、区民ひろば南大塚の目の前に児童遊園があるんですけれども、これ、２町会１自治体が防災倉庫も置いているところで、いっとき避難所にもなっている児童遊園です。そこは、今年度、多分改修の準備に入っているというような児童遊園のはずですので、もし、一般質問の答弁でいただいたように、補助救援センターにもマンホールトイレを設置していくというときに、公園の改修時を捉えてやるということであれば、これ、まさに今やらないと、区民ひろば南大塚の改修もできなくなってしまうんですね。ですので、検討の速度は加速していただかないといけないんですけど、いかがですか。
公園緑地課と検討、協議しまして、やれるかどうかというところを進めていきたいと思っております。
細川委員、おまとめ。
まとめます。ちょっとやれるかどうかというのはちょっと大変頼りないので、もうちょっと不退転の覚悟で取り組んでいただきたいと思います。 いずれにしても能登での震災の際にも、トイレの問題起きまして、今日の各会派からの意見でも、こういったトイレの整備の話は幾つか出ていたと思います。被災者の健康を保つ観点から、また、断水時でもできるだけ衛生的なトイレを確保していくという観点で、マンホールトイレだけではなくて、仮設トイレや簡易トイレ含めて、備え、充実させていただきたいと思います。 終わります。
はい、次。
私からは、公契約条例について伺います。 公契約条例の目的、まず、簡単に述べていただけますか。
公契約条例の目的ですけれども、区が発注する公共工事、あるいは公共サービスの品質を確保する、あるいは労働者の労働環境の確保の実効性を高める、そういったことがございます。また、報酬の下限額、あるいはそれを区が公契約に関する方針を定めることによって、労働者の賃金の引上げですとかダンピングの防止、そうしたものにつながるものと認識しております。
それで、第２回定例会と今定例会で、ほかの会派の議員の一般質問に対して、区は検討していると。３定では、実際にスケジュールも、大まかなスケジュールも示されました。それで、我が党は、この公契約条例の制定を本当にもう２０年近く、森議員、小林議員、私と、もう一般質問、予算決算で繰り返し求めてきました。それで、そのときに、現時点では考えておりませんとか、しかしながら、他区の状況を注視しますと、こういう答弁の繰り返しでした。 今年の第１回定例会でも、小林ひろみ議員が、３月の予算審議の際、公契約条例の制定を求めているんですが、当時の契約課長は、条例制定は考えていませんと、こういう答弁をしているんですね。そうしますと、一体いつから検討を始めたのかお答えください。
これまでの区の考え方としまして、平成２７年からやっております社会保険労務士による労働条件等調査、こちらを、これは区内事業者の悉皆ではなくて、ある程度、抽出して毎年やっているということなんですけども、この目的も労働者の環境ですとか、あるいは賃金の支払い状況、社会保険の加入状況、そうしたものを社労士がチェックをして、必要に応じて事業者に対して改善指導を求めていくということをこれまでやっておりましたので、その労働条件等調査でそういった労働環境の確保が一定程度できているということから、区としては公契約条例の制定を見送っていたというようなところがございます。 昨今、他区の制定状況も、今年、文京区が制定しましたので、１４区が既に条例を制定しております。また、品川区が来年度制定をするというようなことをしておりますので、多くの自治体において、公契約条例が具体的に進んでいるような状況があります。 また、この４月から、働き方改革の関連法、これが、いわゆる建設業界はこれまで適用外だったわけですが、この４月から漏れなく適用されたということがありまして、労働者の不足ですとか、そうしたところが急浮上してきております。そうしたところから、先ほど申し上げたように、区が発注する契約の品質を確保する、そうしたこともやはり区民に良好なサービスを提供するというのが区のミッションでありますので、そうしたことを総合的に勘案して、今年度に入りまして、毎年、新年度の組織目標というものを定めております。そこの中で、契約課のミッションとして、公契約条例の導入を検討するというようなところで、本格的にそういったところを進めたところでございます。
３月の予算審議の際には考えておりませんという答弁で、４月になったら突然検討を始めたと、どうもその経緯がはっきり言って納得できない。私たちは公契約条例制定、これはもう一歩前進だと思います。でも、これまで何度も何度も取り上げて、考えておりませんと、他区の動向を注視しますと、こういう答弁の繰り返しで、３月に質問して、４月から突然検討を始めたということは、３月の時点で検討しますって答弁できなかったんですかね、今年の予算審議の際には。
その当時は、契約課長ではなかったのでどういう御答弁だったかというところがございますけども、先ほど繰り返しになりますけれども、区としては、労働条件調査で一定程度、そういったところは担保できていたというのがこれまでの区の認識です。 一方で、そういった労働環境が変わったというようなところがございます。これも、４月に急に変わったということではなくて、２０２４年問題は昨年度からずっとそういったことが上がっておりましたけども、区として正式に表明するタイミングが、この４月以降だったというところでございます。
それで、これ、頂いた資料を見ますと、第１四半期、４月から６月にかけて検討を進めるということなのですが、第２四半期は４月から９月、条例制定、区に対する調査、分析、先行区へのヒアリングの調査、行っていますけども、その調査結果、簡単に報告していただけませんか。
先ほど申し上げました先行区、１４区のそれぞれの条例を、様々パターンありますので、そこをつぶさに調査、分析したということなんですけども、大きな特徴としては、やはり労働者への報酬の下限額を定めるというところがこの特徴なんですけども、そこをきちっと条例で義務づけているのか、あるいは事業者に努力義務として支払うように努めなさいとしているのか、あるいはそういったところも定めずに、大きく区の方針だけを定める理念型なのか、そうしたようなところを確認したり、あるいは工事といっても、金額、２，０００万円以上のものを対象にしている条例から、議決をいただくような１億８，０００万円以上の工事のみを対象にしているとか、そういったような様々な、一口に公契約条例といってもいろいろありますので、そういったところを調査しているところでございます。
それで、第３四半期には区内事業者との意見交換となっています。どういう団体と意見交換を行う予定ですか。
区内には、いわゆる建設業界とか設備協会、あるいは電友会さんとか、そうした業界の団体さんが４団体ほどございます。これは、毎年５月と１２月に、区と様々、午前中の総合評価方式、そうしたものなんかについても意見交換をさせていただいておりますので、そうした場を使いながら公契約条例、区にとって、事業者さんにとって、どういったものがよいかということを、協議を重ねてまいりたいと考えてございます。
それと、第４四半期には検討会議体の設置となっています。これは、この会議体の中に区内業者といいますか、いろんな団体も入ると思うんですけど、具体的にはどういう団体を想定しているんでしょうか。
この条例を制定した場合には、労働報酬下限額、そういったものを設定いたします。そうしたものを御審議いただくための審議会というのを条例制定後は定めるようになってございます。それの前段階として、学識経験者であったり、区内の事業者の代表、あるいは労働団体の代表、そうした方々にお入りいただくような、あるいは意見交換みたいな場にするかもしれませんけども、そういったことをこれから準備していきたいと考えてございます。
儀武委員、おまとめ願います。
具体的にもう言いますけども、例えば区の住宅相談ですとか、東京土建さんも一生懸命地域貢献もしておりますけど、こういう団体は入るんでしょうか。
まだ、具体的にどこの団体の方にお入りいただくかというのは選定しておりませんけども、いろんな労働団体の方々の御意見伺いながら、そんなに数多くは入れられないと思いますので、そこの中で御協議をさせていただきたいと思います。
儀武委員、お願いします。
本当にこれから、今お話聞くと、これからという気もします。だから、私は徹底した関係団体、それから会議体も、いろいろ地元の業者を育成する、そういう意義から、積極的に入ってもらって、十分関係者が納得するような条例をぜひ制定していただきたいと思います。
最後に。区内の事業者の皆さんの、やはりその環境をベストなものに持っていくというのがこの条例の趣旨になっておりますので、より多くの方々に御意見を聞きながら条例をつくってまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。セーフコミュニティの２部ということで、すみません。先ほどはどちらかというと、ネガティブな面をちょっと強調したかなとは思うんですけども、今回は、今後ということについて議論させていただきたいと思います。 このセーフコミュニティの認証活動が、２０１０年、平成２２年からスタートしていると思います。ざっくりでよいのですが、これまでどれくらいの経費というか税金が投入されてきたのか、一般財源、特定財源、併せてお知らせいただきたいと思います。
平成２２年度から令和５年度までの事業総額でございます。事業費総額が約１億７，０００万円でございます。そのうち特定財源が約６，０００万となりますので、差し引いた一般財源といたしましては、約１億１，０００万となっております。
資料を頂きまして、やはり事前審査とか本審査のある年などは、あるいは認証式のある年などは経費がぐっと上がっていたなと感じております。トータルとして、特定財源も含めれば１億７，０００万円ということで、多額の税金が投入されてきたのかなと、このように思っております。 そういうところで、今後ですけども、もちろんこれからどうするかというのは判断だと思うんですけど、では、いつ判断するのかということなんですが、次の認証の事前審査、本審査というのがあってということで、だから、タイミング的にはそれは決まっていますから、決定するのは大体逆算すれば分かるんですけど、一応区としては、いつ頃決断するというお考えなんでしょうか。
まだ具体的に、いつ表明するかというところまでは現段階では決定をしてない状況でございます。ただ、令和４年度に再々認証を取ったんで、今度は令和９年度となります。それで、事前審査はその前の令和８年度というところにはなります。これまでこの活動を通して培ってきたものを生かして、どういう形で今後やっていくのかというのは、認証の要否も含めまして、事業全体をきちんと分析、検討をいたしまして、地域の皆様、これまで、これからも安全安心の取組というものは続けてまいりたいと思いますんで、関係者の皆様に御説明をして、しっかり御理解を得た上で、きちんと区議会の皆様にも含めまして御説明をしたいと考えているところでございます。
それで、私からは、先ほどもちらっと触れましたけど、このセーフコミュニティ活動、そもそもは、元来はすばらしい活動だったとは思っているんですよ。区も、だからこそ今後どのように、認証活動を続ける、続けないにかかわらず生かしていくかということを考えておられるんだと思います。そのよかった点ということについてどのように考えておられるのか。ここはちょっとアピールの場をあげますので、じっくり語っていただけたらと思います。
ありがとうございます。総括ということになりますと、やはり大きく３つに分けられるのかなと思っております。 １つ目は、そのセーフコミュニティの手法である科学的な根拠による分析と検証ということで、こちらはデータとか客観的な根拠に基づきまして、けがや事故の発生状況や原因というものを分析したというところの手法を得たというところでございます。 ２つ目でございますけれども、こちらは、今、９つの対策委員会で、それぞれの予防活動等を実施しております。それを実施するとともに、実践とその改善というか、見直しを繰り返すＰＤＣＡサイクルの好循環というものもしっかり確立できたものと認識しているところでございます。 最後、３つ目でございます。こちらがすごく大きなものを得られたと所管としては認識しているんですけれども、地域コミュニティの活性化でございます。行政だけではなくて、地域の団体の方、関係団体や警察署、多様な組織として連携をいたしまして、区全体の安全安心な基盤というものを確立していく体制というものをきちんと構築できたと認識をしているところでございます。
課長のおっしゃっているところは私も共通認識であります。セーフコミュニティ、最初の認証を受けたときに、今は亡き池袋本町の当時の田中幸一郎町会連合会会長ですかね、本当に英語がお上手な方で、そういったことで、外国の審査員の方も来られてましたんで本当に喜んでおられて、そしてまた、それとともに、この活動を一生懸命やっていくんだという意気込みを感じて、まさしく安全安心というものに向けて豊島区で一丸となってやっていこうという、そういう意気込みはすごく感じましたし、これはいいものに出会えたかなと私も思っておりました。 先ほども申し上げましたとおり、ただ、やはりＷＨＯの傘下から外れたというところに、では、どこにその権威というかオーソライズされるものがあるのかというところに、全区民がそれを目がけてやろうよとなれるのかというと、ちょっとそこは無理があるのかなと私は思っていまして。とはいえ、先ほど申し上げましたとおり、よかった点も非常に多々あるわけですから、うまい形で落としどころを探ってほしいなということを本音の部分として私は要望したくて、今回ちょっと時間をかけて、２部に分けて質疑させていただきました。今後の考え方に向けまして、何か大きくうなずいている政策経営部長、ございましたらお願いします。
セーフコミュニティの認証は、あくまでも手段だと認識してございます。この目標は、やはり地域の安全を地域で守っていくというのが目標でございますので、我々としては、しっかりと目標に目を向けて取り組んでいきたいということでございます。 行政経営課長から答弁ありましたとおり、やはり一番このセーフコミュニティを認証していただいて取り組んできたというのは、区全体が組織的にこの安全安心をつくってきたというところでございまして、我々としては、これが大分根づいてきたと考えてございまして、そろそろ次のステップに入っていきたいと思ってございます。 御指摘のあったとおり、その判断としては、次の認証の前にこの判断をすべきだと考えてございますので、しっかりと根づいている安心安全のシステムを継承しながら、次のステップに進んでまいりたいと思っております。
ここでちょっとお諮りですが、残り、４時まで７分ほどございますが、本日はこれをもって終了ということでよろしゅうございましょうか。（「自民党さんがよければ」と呼ぶ者あり）残り７分ほどでございますけど。７分で行えますでしょうか。（「では、やります」と呼ぶ者あり）やりますか。
７分ほどあるということで、私も最後に質問させていただきます。私からは、ＤＸの推進について少しお伺いさせていただきたいなと思います。 社会全体でデジタル化の重要性というのは高まってきていると思います。本区でも様々な取組、行っていただいていると思いますが、現状についてお聞かせいただければと思います。
本区では、ＤＸ推進の一つの指針としまして、ＤＸ推進計画というものを令和４年度に策定をしてございます。この計画の中のあらゆる人、あらゆる世代がデジタル化の恩恵を享受できる、人に優しいデジタル化社会の実現を目指すという、この方針の下、取組を進めてきているというところでございます。 具体的には、行政手続のオンライン化ですとか、区民サービスのデジタル化、デジタルツールを活用した業務改革、あるいは職員や区民のＩＣＴリテラシーの向上など、こういった５つの方針に基づいて取組を進めているところでございます。
分かりました。 また、ほかの区でも同様にＤＸの取組進んでいると思いますけれども、本区の進捗具合といいますか、２３区と比較してどの程度であるのかお聞かせいただければと思います。
ＤＸの取組、様々ございますので、２３区、横並びでという評価がなかなか難しいところでございますが、一つの例として、毎年総務省が調査をしている結果を、時事通信社が独自にランキング化して発表したというところが、昨年５月にございました。この調査によりますと、本区のデジタル化の推進と、これは２３区中１１位という状況でございます。
２３区中１１位ということでございますけれども、上位区は何か特徴があるとか、そういった分析というのはされているのかお聞かせいただければと思います。
本区より上位に位置する区との比較でいいますと、行政サービスのデジタル化ですとか、あるいは庁内でＤＸを推進するための体制が本区よりも評価が高いという状況でございます。
分かりました。 高際区長が掲げております来庁不要の区役所の代表的な取組が行政手続のオンライン化であると思っておりますが、こちらの取組の状況についてはどうなっているのかお聞かせください。
令和５年度は、行政手続のオンライン化、これ、国がデジタル・ガバメント実行計画というものにおいて、地方自治体が優先的に対応すべき事務というところで、５８の手続を指定してございます。この手続のほか、それ以外の手続につきましても、全庁でオンライン化の対応を進めるというところでございまして、令和５年度末の時点では、計１２２事務のオンライン化が実現をしているというところでございます。 さらには、令和６年の第１回定例会の招集挨拶におきまして、このオンライン対応可能な手続、これ、３００事務まで拡大するということを表明させていただいておりまして、来年度当初からの運用拡大に向けまして、今現在、庁内で取組を進めているという状況でございます。
分かりました。来年度に向けて大幅にオンライン化を拡大していくということでございますけども、それはどういった部分をＤＸ化していくと、これだけ多くのＤＸ化の取組が進むとお考えであるのか、簡単にで構いませんので教えていただければと思います。
行政手続のオンライン化で、区民の方のニーズが高い事務としましては、例えば手続だけで終わるものではなく、それに伴って手数料等が発生するといったものについてもニーズが高いという現状がございますが、今現在、本区が運用しているオンラインのサービスでいいますと、このキャッシュレス決済には対応してないというところがございますので、こういったものの対応というのを今後考えていかなければならないと考えてございます。
分かりました。 今、課題についても触れていただきましたけれども、手数料等、そのほかにも幾つか課題があるのかなと思っておりますけども、その点についてはどのようにお考えかお聞かせください。
ソフト面での課題としましては、例えばですけど、行政手続の申請に当たりまして、添付書類の提出が必要になることがあるんですが、その添付書類、これ、原本での提出を求めるというような内部規定が幾つも存在するといったところもございまして、こういった各内部規定がオンライン化を妨げているというような現状もあるのかなと理解してございます。
それらの課題をしっかりと乗り越えていかなければ、ＤＸ化進んでいかないのだと思っておりますけれども、それらの課題をどうやって解決して、ＤＸ化を進めていく予定であるのかお聞かせいただければと思います。
まず、ハード面での課題に対しましては、今、オンライン申請に利用するサービスでございまして、これが来年度、サービスが切替えになる予定でございます。この切替えに伴いまして、これまで対応できておりませんでしたキャッシュレス決済ですとか、あるいはマイナンバーカードによる本人確認、本人認証、こういったものにも対応できるようになる見込みでございます。 また、ソフト面での課題に対しましては、現在、庁内で運用されている行政手続、これが全て棚卸しをするための調査を実施してございます。この作業を通しまして、オンライン化を規制するような内部規定ですかね、これがどれくらいあるのかというのを把握し、そして、その規定の解消に向けた取組、これを関係課と連携をしながら進めていくという予定でございます。
分かりました。行政手続のオンライン化に向けた区の考えであったり、今後の取組についてお話を聞かせていただきました。 時間もありますので、最後にさせていただきますけれども、区のＤＸ化の方針、方向性について、今後の展開を最後にお伺いさせていただければと思います。
昨今、少子高齢化等もございまして、行政資源の確保が難しくなるという状況が続いてございます。こうした中においても質の高い区民サービスを効率的かつ持続的に提供していくというためには、区政のＤＸというのは不可避だと考えてございます。そのためには、区政の全ての分野におきまして、このデジタル技術の活用、これを前提として業務を見直し、再構築をするということが必要であると考えてございます。 また、こうした取組を全庁的に推進していくために、専門的な知見を有する外部人材の方を登用するですとか、あるいは東京都が設立したＧｏｖＴｅｃｈ東京などによる支援、こういったものも積極的に活用していきたいと考えてございます。 さらには、私ども職員につきましても、しっかりと研修の機会を充実させるですとか、あるいはＤＸにおける行動規範、こういったものを定めるといったこともしまして、一人一人がＤＸの実践者として、ＤＸを少しずつ進めていけるような体制を取っていきたいと考えてございます。
お疲れさまでございました。 以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────
次回の委員会は１０月１１日金曜日、午前１０時から、区民費、福祉費、衛生費の質疑を行います。 以上でお疲れさまでした。 午後４時１分閉会