// 発言者（15名）
// 発言（248件）
おはようございます。 これより、委員会条例第８条の規定により予算特別委員会の委員長の互選を行われますようお願いいたします。 年長委員は白石正輝委員でありますので、委員長席にお着き願います。 ［議長退席、年長委員着席］
おはようございます。 委員会条例第８条第２項の規定により、委員長の互選が行われるまで暫時委員長の職務を行います。 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 委員長の選任方法についてお諮りいたします。 いかが取り計らいますか。 ［「年長委員一任」と呼ぶ者あり］
年長委員一任との声がありますので、選任方法は指名推選によることとし、私より御指名申し上げます。 委員長に、長沢興祐委員を選任することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、長沢興祐委員を選任することに決定いたしました。 以上で私の職務は終了いたしましたので、委員長と委員長席を交代いたします。ありがとうございました。 ［年長委員退席、委員長着席］
ただいま予算特別委員長に御推挙いただきました長沢興祐です。 令和7年度足立区の予算が建設的に、円滑に議論され、生きてくる内容になることを期待して委員長の職務を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
引き続き会議を進行いたします。 審査に先立ち、記録署名員２名を私より御指名申し上げます。 岡田将和委員、石毛かずあき委員、よろしくお願いいたします。
次に、副委員長２名の選任方法についてお諮りいたします。 いかが取り計らいますか。 ［「委員長一任」と呼ぶ者あり］
委員長一任の声がありますので、選任方法は指名推選によることとし、私から御指名申し上げます。 副委員長に、いいくら昭二委員、はたの昭彦委員を選任することに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
異議ないと認め、いいくら昭二委員、はたの昭彦委員を選任することに決定いたしました。 副委員長から就任の挨拶をいただきます。 初めに、いいくら昭二副委員長、お願いいたします。
ただいま副委員長に選任されました、いいくらでございます。 委員会の運営がスムーズにいくように、委員長を補佐してまいります。皆様方の御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
次に、はたの昭彦副委員長、お願いします。
ただいま副委員長に選任されました、はたの昭彦です。 充実した予算審議となるよう、委員長と協力して頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
これより、去る２月２５日及び２月２８日の本会議において付託されました第５号議案 令和7年度足立区一般会計予算、第６号議案 令和7年度足立区国民健康保険特別会計予算、第7号議案 足立区介護保険特別会計予算、第８号議案 令和7年度足立区後期高齢者医療特別会計予算、第５３号議案 令和7年度足立区一般会計補正予算（第１号）を審査いたします。 区長より発言を求められておりますので、これを許します。
この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 午前９時３６分休憩 午前９時５９分再開
皆様おそろいですので、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 休憩中、本特別委員会の審査方法及び発言順位、発言時間について、正副委員長、正副議長及び各会派の代表者で協議いたしましたところ、ただいまから申し上げます審査方法に従って審査いたしたいと思います。 その方法を事務局長より説明いたします。
お諮りいたします。 本５議案につきましては、ただいま申し上げました審査日程に従って審査いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 次に、５議案の採決方法についてお諮りいたします。 予算特別委員会の最終日に、５議案に対する討論、意見表明を行い、各議案ごとに採決に付したいと思います。御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 審査に入る前にお願い申し上げます。 本特別委員会はＹｏｕＴｕｂｅにてインターネット配信を行っておりますので、明瞭な発言をお願いいたします。また、執行機関が答弁される際は、まずマイクスイッチを押した上で、職名を明確に述べてからはっきりと発言されますようお願いいたします。 なお、本予算審査につきましては、質疑、答弁は要領よく簡明にお願いいたします。 質疑に先立ち、執行機関から発言を求められていますので、これを許します。
これより質疑に入ります。 第５号議案の予算総則第１条中歳入全部、並びに歳出第１款議会費から歳出第３款民生費及び歳出第５款環境衛生費について、また、第５３号議案一般会計補正予算の予算総則第１条中歳入についても併せて質疑を行います。 最初に自民党から質疑があります。
皆さんおはようございます。足立区議会自民党、最初の質疑をさせていただきます鹿浜昭でございます。 今日から予算特別委員会、１１日までの６日間、長丁場になりますが、実りある議論を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 昨日、東京マラソンがありました。参加者が３万８，０００人ということだったんですけれども、ひょっとしてこの中から出られた方はいないですよね。副区長は。そうですか。天気の中、大勢の皆さんが参加して、そんな中で、サンベルクス所属の市山翼選手、これが、最初は第３集団ぐらいにいて、なかなか体力を蓄えていたのかなというふうにも思うんですけれども、４０ｋｍ地点から急にぱっと出て、日本人トップとなって、最後は２時間６分ということで自己新記録、歴代９位というような、２時間６分というすごい成績だったなというふうに思うんですけれども。市山選手は埼玉県出身で２８歳で、週４日ぐらい働かれているということで、１２ｋgぐらいの段ボールを持ってスクワットをするような形で体を日頃から鍛えているというようなことで、大変有望な選手かなというふうに思いますし、今後の飛躍がすごく楽しみだなというふうに思いますので、是非また注目して、みんなで応援していきたいな、そんな思いでもございます。 今、松野総務部長から女子医大関連の調査を行っていくという発言がありました。この件に関しては、先日の本会議の再答弁で、現時点では区の職員について具体的な疑惑がある、あるいは何か問題になっているというものではありませんので、現時点では調査を行うという考えはありませんということでございましたが、逆に私は、だからこそ調査をすべきだなというふうには思っておりました。 なぜなら、今まで区の姿勢は、どんなささいなニュースにならないことでも、報道関係者に向けて必ずプレスリリースを行ってきていて、開かれた区政、これを進めてきたことが区民の信頼を得られてきたものと思っております。ですので、何もなくても調査を行っていくということは、区民の皆様からの懸念を払拭する意味でも、よかったなというふうに思っております。 それでは、今の調査方法等について若干質問をさせていただきます。 調査の範囲とか調査手法、これはどのように考えているのかお伺いさせていただきます。
よろしくお願いします。 次に、調査結果等について、議会の方に報告されるかどうかお伺いします。
よろしくお願いします。 次に、調査期間が３か月、４か月程度、期間が必要だということなんですけれども、なぜそのくらい掛かってしまうのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
分かりました。 また、２月２８日ですか、先週の金曜日に、足立区大学病院施設等整備費補助金交付審査会の議事録の公開についてということで資料を頂きました。この件なんですけれども、まず１ページ目に、会議非公開の確認ということが書いてあるんですけれども、内容について質問していいのかどうか、委員の了承も得ているのか、ちょっと教えてください。
では、よろしいということでいいですね。分かりました。 別紙１の議事録で、５ページ、資金計画上の附帯工事費とはどういうものなのか、設備等を入れるに当たっての設備費用などを意味するのかという質問が委員からあって、工事費との明確な区分けはなく、基本的には工事費約２６４億円の中で全てを賄う予定ですという答弁が病院側の方からあったということで回答しています。 正直ちょっとこういう答弁というのは、あまりにもずさんな答え方をしていると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
全て賄うという、何か仕分がしっかりされてないのかなというふうに思うので、この辺もちょっと疑問に思うところでございます。 また、別紙２の議事録で項目４、事業計画及び工事建設内容の審査、事業者の説明と質疑応答ありとしていますが、６人全員が賛成され、補助金の交付の決定をすることに妥当であるというふうに決定されています。 ２回目の審査会で、総事業費内訳など何も精査してない状況での決定だったのか、ちょっとあまりにも拙速だったかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
そのほか、別紙３、４の議事録でも、６人全員が参加して、補助金の交付の決定をすることは妥当であると決すると、毎回決を採っているというのはちょっと理解できないんですけれども、この辺はいかがなんでしょうか。
分かりました。では、その他、別紙の資料があって、その都度、そこで決を採ったということで理解しておきます。 それと、週刊文春、こちらの方で掲載された記事なので、どこまで信憑性があるかちょっと分かりませんが、令和２年３月１７日、女子医大の運営会議で、件名が「建築アドバイザーへの報酬について」という文書が出ています。その説明の文面では、一級建築士である、うんぬん氏は、平成２８年４月から経営統括部建築アドバイザーとして、施設将来計画の推進等の業務に従事しております。これまで本院のうんぬんということが書かれていて、現在、東医療センターの足立区移転のための新病棟建築は平成３１年３月から着工しておりますが、その進捗管理についても、何々氏が深く関与しているということでございます。そこで、通常であれば施工費の２％程度の支払が生じるということも書かれていて、ただ今回、金額も大きいので、通常１％の０．７、７掛けという提示で建築アドバイザー費を出したいということで、病院の総工費が２６４億３，８４０万円ということが書かれていて、アドバイザーへの支払が１億８，５０６万８，０００円ということが書かれておりました。 そこで、深く進捗管理も足立医療センターに対して本人が関与していたということが書かれていたんですけれども、工事現場とか庁舎に、このアドバイザーというのはお見えになったんでしょうか。会った方はいらっしゃるんでしょうか。誰もいない。
分かりました。いろいろな状況があるかと思いますが、前理事長が逮捕、起訴されている状況でございますので、今後ともしっかり動向に注意して、区民の皆さんが納得いくような的確な調査を進めていっていただきたいな、そんな思いでございます。 それでは予算の方に移ります。 令和７年度の当初予算案は、一般会計総額で３，４７３億円と、令和６年度を１７２億円上回る、１１年連続で過去最大となりました。この件に関しては、私も本会議等で代表質問もさせていただきましたが、同時補正も含めて、早急な対策が求められている物価高騰対策や、保護者負担の大幅な縮減に向けた区独自の補助制度早期実現への準備と、私たち自由民主党の要望を随所に受け止めていただいた予算配分であると一定の評価をさせていただきます。今後とも、多くの皆さんが必要としている対策をしっかりと対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。 そこで、まず最初に、財政課長に伺いますが、令和７年度当初予算案について、主な特徴や重点を置いたポイントについて区の認識を改めてお伺いさせていただきます。
ありがとうございます。特に教育費無償化の推進については、子育て世代に関するアンケート調査結果から、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるというような内容を勘案すると、区長も大変苦渋の決断であったのかというふうには思いますが、今回の小・中学校の入学時に必要な制服代、教材費、修学旅行費などの保護者負担の大幅な縮減に向けた区独自の補助制度は、できるだけ早く実現に向けた準備をしていただきたいと思います。そういった意味では、すばらしい英断だったなというふうに私は思っております。 この物価高の中で子育て世代の負担を軽減し、未来を担う子どもたちのために必要な投資であるというふうにも考えます。 しかし、これらについても、先月２６日に、財政課長の答弁で、毎年度１５億円の多額な経費が恒久的に見込まれるということでございます。 財源確保についても十分な対策を考える必要があると思います。その点についてどうお考えなのか、考えをちょっとお聞かせください。
中長期的には、今後発生する財政需要に対する財源確保ということは、これは大変なことだと思っております。特に老朽化対策で多くの位置を占めるのが区立小学校の建て替えかなというふうに思いますし、時間も掛かるし多額の予算も掛かるということで、このような点をちょっと考えますと、今回第６号補正で取り組まれたギャラクシティの大規模改修のための公共施設建設資金積立金８０億円のように、収支バランスを見極めて特定目的基金を積み増すなど、財源確保に努めていく必要があると思います。 財源確保、不断の行政改革も当然必要になってくるかなというふうに思いますが、私ちょっと、ふるさと納税で税収が流出しているという対策、これも少し考えさせていただきました。 区でも、いろいろな特色ある返礼品を追加されています。銭湯一番風呂とか、プラネタリウムの貸切り、今年は何かムーミングッズなど工夫を凝らしておりますが、これからも大切な税収がどんどん流出してしまうおそれがあるのかなというふうに思っておりますが、特に東京２３区は、地方交付税からの減収額の７５％の補填がなく、２０２４年度は流出額が約１，８９９億円ということで、これまでの累計が９，４５２億円ということでございます。ついに１兆円に上るような資金が出ていくのかなというふうに思うんですけれども。 練馬区長などは制度を廃止するということで、いまだに返礼品等はやっていかないというようなことでございましたが、足立区は平成２６年度は１，０００万円でしたけれども、令和５年度には２５憶円になってしまっていますが、今年度は今までどのくらいなのか。
２８憶円。今までで２８億円ということは、今年まだ今月ぐらいあるのかなというふうに思うんですけれども、去年よりも多くなっているということは間違いないのかなというふうにも感じます。 なかなか打開策というのは難しいのかなというふうに思うんですけれども、私は２３区が一体となって、東京都２３区として取り組んでいくことが必要ではないかなというふうに思っております。 私も初めは、ふるさと納税というのは各市区町村単位で行っていくというふうに思っておりましたが、ちょっと調べてみると、都道府県、市区町村に対してふるさと納税をしていくということでございますが、この点はいかがですか。誰か分かりますか。
ということは、２３区一体となって東京都で取り組む、制度としては間違いないということで理解させていただきます。 可能であれば、東京都には多くの総合病院がたくさんあって、人間ドックなど返礼品としてやっていったり、２３区で特色あるいろいろなそういう返礼品を、２３区全体で考えながら進めていくというのは一つの考え方かなというふうに思うんですけれども、そういうことを、足立区から発信するということは可能でしょうか。
確かに特別区長会ではそういう発表をしてやっているかと思うんですけれども、ふるさと納税制度ができて、いろいろ改善はされているかとは思うんですけれども、廃止になることは恐らくないのかなというふうに私は想像させていただきます。 そんな中で、ちょっとそういう方向転換、できれば特別区長会も含めて進めていっていただきたいなというふうな思いでもございます。 大変、各区の温度差はあるかと思うんですけれども、私たち自民党でも次回幹事長会でこのふるさと納税のことが議題に上がって、２３区でやっていこうというような強い意気込みがありますので、是非前向きにその点は考えていただいて、例えば都区財政調整交付金みたく、２３区もそういう、うまく分配できるような形で、是非そういう考えで進めていっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 時間がなくなってしまったので、また次回させていただきます。ありがとうございました。
自民党の残りの２５分を担当させていただきます渡辺ひであきです。どうぞよろしくお願いいたします。 予算特別委員会ですから、まず新年度予算編成にあたりということが、近藤やよい区長から予算編成のあらましの冒頭に書かれてあります。今年は新たな基本計画がスタートしますし、そういうことの中で基本計画審議会での議論も披瀝された中で、区長、この中で、これまではどちらかといえば区民生活の安心を支える施策に重点が置かれてきたが、区の活力や良い面を伸ばす取組にも力を入れてほしいとの御意見があったと聞きました。協創を旗印として、区民の皆様方をはじめとする様々なステークホルダーとともに進めてきた区民生活に寄り添う施策が一定の成果を上げ、一歩前進したことを実感していただけたからこそのコメントと感じましたという思いが書かれておりますが、区長、改めていかがでしょうか。
区長と打合せをしたわけじゃないんですけれども、マグマというお言葉を使われました。それを使ったのは私でして、区民の中にマグマだまりがあると思っていますよと、それを形にしていくことが大事ですねということで、当時、話をしたのをよく覚えておりますけれども、そうしたこと、正にウェルビーイングが達成できる足立区であってほしいなというふうに思います。 一般質問の中で、ちょっと私、今回枕を長く書かせていただきましたけれども、それは、この予算特別委員会の中で質疑をすることがそのとき決まっておりましたので、そこの中にいろいろな思いも含めさせていただきました。 改めて、区議会議員になってからもう２６年目になりましたけれども、一般質問で申し上げたとおり、区民の皆様の関心のあること、それから何を望まれているのかという原点にもっと立ち戻らなければいけないなという思いがありましたので、いろいろなことをつらつらと記させていただいたわけであります。 その中で、一つ大切な言葉だったので、ここでもう一度改めて伺いますが、包括予算制度について、その言葉が最近聞かれなくなったと。当時の財政課長の言葉を借りれば、部や課にお金を渡すから、それで皆さんが予算を組みなさいよと、そういう制度であるというふうに思っておりますけれども、また一方、複線型人事という言葉も聞かれなくなって、そういう象徴的な言葉が聞かれなくなった意味はなぜかなというふうに感じておりますので、そのことについてお伺いをしたいと思います。
よく分かりました。 それで、予算特別委員会で、今、鹿浜委員が予算の総額については質問させていただいたんですけれども、私も、その先で、フレーム以外の部分でも触れておきたいなということについて質問させていただきたいというふうに思います。 まず、基金についてですけれども、取崩しの総額が２５８億円、前年度比８２憶円、２４．１％の減となりましたけれども、こういう状況ですから、取崩しをこれからもしていかなきゃならない年度が多くなっていくんだろうというふうに思います。 その経年変化については、どんな予測を立てていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
とはいっても、学校をたった２０年ぐらい前は１校造るのに２５億円とか３０億円といったものが、今幾らになりましたか。
そういうことですよね。区民の皆さんに、単純に、この予算特別委員会の前に１０人ぐらいの方に、学校１校造るのに幾らぐらい掛かると思いますかなどということを聞いてみたんですけれども、１５億円ぐらいですかという方が一番多かったです。今のような数字を申し上げると、そりゃ大変だねということでございます。 そういうことを、納税されている皆様、区民の目線に沿って、私たち質疑もしていかなきゃいけないんだなと、そういうときに改めて思うわけでありますけれども、なので、本会議での一般質問の中では、１０年前、２０年前、区民１人当たりの予算は幾らなんですか、今年は幾らぐらいなんですかという質問をさせていただきました。これについて、また改めて答弁を求めたいと思います。
そうですよね。こういう答弁をいただいたんですが、一般質問のときよりも多分ＹｏｕＴｕｂｅで見ていてくださる方が多いかなと思いますので、改めて伺ったわけです。 これについても１０人ぐらいの方に聞いたときに、３万円から６万円ぐらいですかという方が多かったんです。だから、そんなに使ってくださっているんですかというようなことでありました。これは、発信の仕方はどうかは別にして、区民の皆さんにこういうことをお伝えしてあげていくということは大切なことなんだなと改めて感じたわけであります。 ２０年前の頃はどういう話だったかというと、足立区というのは貧乏だから区民１人当たりの予算というのも少ないんだろうねなどという話がありました。でも、当時からそんなことはなくて、中位ぐらいだったと記憶をしております、２３区中です。だから、そういう誤解があってもいけないですし、一般質問の中でも述べさせていただいたように、私が初めて当選させていただいた平成７年の頃は、足立区のイメージが悪くて、イメージアップについてよく議論をしたように記憶をしております。 ただ、今足立区はそうではなくて、もう充実期を迎えて、区長のこの予算編成に当たりの最後に、区の持っている可能性をどのように引き出し、どこまで大きく膨らませることができるか、私たちの真価が問われていると心得て、着実に進めてまいりますという言葉で締めくくられております。 この点について、区長いかがでしょうか。
ありがとうございました。 コロナが、令和５年５月、５類に移行したことというのは非常に大きな節目で、私たちはこれをずっと記憶していかなきゃいけないなというふうに思いますけれども。コロナ前に近いぐらいの日常が戻ってきているんだろうというふうには思うんですけれども、ライフスタイルというか生活様式が本当に変わってきたなというふうに思います。改めて、コロナを経験したということは、ある意味、災害が起きてしまったときの経験をしたという考え方をしてもいいというふうに思います。 当時、私、工藤副区長と話したのは、行政の疲弊、公共の疲弊、これというのは物すごい大変なことで、熊本地震のときに、熊本の御船町というところの町長が来られたことがありますけれども、講演もいただきましたが、そのときに、本当に大変だと、２か月間お風呂に入らなかったそうです、その町長。それを言うと、「町長臭いな」と言われたそうです、「あんた臭いよ」と、「風呂に入ってないの」、「入ってない、水がないから入れないんだよ」と言う、「皆さんが入れないのに俺が入るわけにいかない」と言ったそうですけれども、そういうことで町の皆さんが納得してくれることはたくさんあったということがありました。 何を思うかというと、３月１１日、もうすぐ迎えますけれども、災害対策の際に、ここにおいでの管理職の方、それから区に働いている職員の方々が、どういう構えでいるかということと、実際に疲弊をしてしまうときに、いわゆる本部側としてはどうケアをしてあげられるか、そのことを改めて感じておるんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
今年の予算編成の中にも、また区長の言葉を借りると、地震、水害などの大規模災害対策、物価高騰、人手不足から区民や区内中小企業を守る対策、「こどもまんなか社会」の実現に向けて切れ目のない若年者支援等を中心に据えて予算組みを行いました。また、子育て世帯に関するアンケートの調査結果を基に新たな支援策も検討していきます。 この部分については、早急に何か出たら補正で対応できるようにということで本予算の中には組み入れてないということをどこかで区長が発言されたのを記憶しておりますけれども、アンケートどれぐらい進んでいるかどうか教えていただけますか。
ありがとうございました。それが次の補正のときに多分乗ってくるんだろうというふうに思いますので、期待をして待ちたいというふうに思います。 次に、補助金の見直しについて、調査表を全面的に見直しをされたというふうに聞きました。その理由は、予算編成上どのような効果を生んだのか、区民にとってのプラスはどんなふうに返ってくるのかお伺いをしたいと思います。
それでは、特に中小企業融資に係る信用保証料補助金及び利子補給金については、このような形になったのはなぜかお伺いしたいと思います。
とはいっても、これ、この後またそれが増えてくるような状況があったときは、どのように対応されるかお伺いしたいと思います。
その構えがあるということを伺って安心しました。僕らはそういうことを経験上知ってはいますけれども、区民の皆さんにとってみると、そういうことがちゃんとあるのかなと、そういうことをお示しするという姿勢でございますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、足立区保育士等住居借上げ支援事業補助金の減額理由は、これは運営費の増額などか認証保育園ありますけれども、そういうことに組み込まれているということなのか、理由についてお伺いしておきたいと思います。
ありがとうございます。 次に、特定不妊治療費助成は使われなかったのか、どのように評価されたというふうにお考えかお伺いしたいと思います。
少子化ですから、誤解されないように説明をしていただきたいというように思うわけであります。全体的に、国や何かも経費を上げようという方向で動いていることですので、それも含めて確認という意味で質問させていただきました。 次に、前年度比で増額となった主な補助金についてお伺いしておきたいと思います。 認証保育所事業に係る運営費補助金のこの増は、どのような理由かお伺いしておきます。
次に、足立区立小・中学校の学校給食費補助金（給食費無償化）ですけれども、食物アレルギー等に伴う完全弁当持参者に対する補助金、これについてはどのように理解をすればよろしいですか。
ありがとうございました。 こうして少し、予算編成全体の中での、なぞりというんですか、必要なんだろうというふうに思っておるわけでございますけれども、一般会計、先ほど鹿浜幹事長から質疑があったように、総額で約３，４７２億円、これが対前年比、増減率でいうと５．２％、差額でいうと１７０億円です。大きいですね。 この総額については、一つ裁量の及ばない支出１８０億円余ということについての記述がございましたが、区ではどのようにお考えなのかお伺いしておきます。
ありがとうございました。 次に、国民健康保険特別会計の６９７億円余でございまして、対前年度比マイナス４．２％ですけれども、これについての評価について伺いたいと思います。
何度も繰り返すようですけれども、区民の皆さんにこうしたことをお示しすることが、確認作業として大切だという視点で答弁いただければというふうに思います。 次に、介護保険特別会計、これは７１６億円余が計上されておりますが、このことは、増減比でいうとプラス５．０％、３４億円増ということになりますけれども、この、経年変化の予測も含めて評価を伺いたいと思います。
ありがとうございました。 先ほど触れた基金について、少しお伺いをしておきたいというふうに思うんですけれども、先ほど答弁にあったように、学校１校当たり８５億円などということを伺って、教育と施設等のための基金、随分積んできたんですけれども、これから１校建て直しをするということになると、本当に一気に基金を取り崩していかなきゃいけない。そうすると、財政を圧迫してどうなんだろうという不安感があるなと僕らは思うんです。 区民の皆様方にはそこの部分は伝わりにくいところがありますから、これまでの基金がどれぐらい、どのような、経年で増加をしてきて、今後どういうふうな予測になっていくのかについてお伺いをしておきたいと思います。
ありがとうございます。 あと、僕は区民の皆さんに分かりやすく説明していただきたいので、１０年前からどれぐらい基金は増えていますか。
区民の皆さんのための貯金でありますから、これはすごく区民の皆さんに御提示することは大切なことだというふうに思いますので、また明日、質疑がありますから、そのときに教えていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 残り３０秒ですので、予算特別委員会、僕何回目になるのか分からないですけれども、折々で、この瞬間の執行機関の皆さんの心持ちをよく思います。緊張が続いてお疲れになるというふうに思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
次に、公明党から質疑があります。
おはようございます。公明党の小泉ひろしでございます。 今朝ほどちょっと変更があったんですが、我が会派の都合によりまして、今日と明日の質問者及び質問時刻等がちょっと変更になりましたので、お許しをいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 最初に、予算のあらましに当たってというところにも出ておりますけれども、令和７年度には新たな基本計画がスタート、本格的な区外プロモーションを開始するに当たり、キャッチコピー「ワケあり区、足立区。」という、選ばれるには訳があるということで、それをキャッチにしております。 また、災害対策だとか物価高騰対策、中小企業の人手不足等の対応に加えて、「こどもまんなか社会」の実現に向けての若年者支援を中心に据えて予算組みを行ったとございます。 千住宿開宿４００年のことにも触れておりますが、まず、この「こどもまんなか社会」、実は厚生労働省の発表によりますと、２０２４年、昨年です、日本全体で生まれた赤ちゃん、出生数は７２万人ということで、９年連続、なおかつ最少を更新したということで、国の推計の値からしても１５年早いペースで少子化が進んでいるということが出ました。 足立区においても様々な政策を取り組んでいると思うんですが、足立区の出生数はいかがでしょうか。
３，８１５名。傾向性としては国の動向と同じでしょうか。
「こどもまんなか社会」の実現に向けて、足立区としても令和７年度予算の中に様々な事業が取り込まれておりますが、しっかりと取り組んでいく必要があるかと思います。 歳入等に入らせていただきたいと思います。 歳入の４ページには、全体的に出ておりますが、特別区税５６７億円ということで、４４億円の増ということです。定額減税の影響であることから、原資がなくなることから税収増加を想定しているということかと思うんですが、定額減税の影響でなぜ増加するのか、区民に分かりやすく簡明にちょっと御説明願いたいんですけれども。
また、足立区の置かれた状況、刻々と変化しているんですけれども、納税義務者数の推移を見ますと、令和４年度は３６万４，０００人だと記憶しているんですが、令和５年度及び令和６年度は人数としていかがなんでしょうか。
着実に納税義務者数が増えていると。足立区全体としても人口が微増ということで納税義務者数も増えているということなんですが、一応参考までに、直近の足立区の人口及び、ついでと言っては失礼なんですけれども、外国人が増えているということで、外国人の人口またその人口の比率についてお尋ねします。
ちょっと私の調査と違います。１月現在では、区の人口６９万８，２７６人。
もう少し増えていると思います。私の計算だと６．７％ぐらいいっています。今までの最高だと思うんです。 外国人の納税義務者数とその金額なんですが、令和５年度は１万７，０００人、約１７億２，０００万円。令和６年度についての人数と金額、この辺についてはいかがでしょうか。
全体に占める人数比と金額ですけれども、金額ベースですと約４％近くになっているという。人数比も５％を超えているかと思うんですが、この辺も今後いろいろな行政サービスをする上で参考に、今までと刻々と状況が変化しているということが言えると思うんです。４％近い割合になっているということです。 次に、基金等について、伺いたいと思います。 令和６年度末の現在高１，７６１億２，２００万円、説明概要の一番後ろだったと思うんですが、４０ページですか、基金の繰入金は２５８億円ということで、この繰入れの中で、竹ノ塚鉄道立体化及び関連都市計画事業資金積立基金繰入金、これは当初予算約１億３，８００万円ということで、令和６年度当初予算と比べて２億円近く減っているんですが、今後、区が支出すべき事業の内容というのは、どんなところにお金が掛かるのでしょうか。
あだち子どもの未来応援基金繰入金２億１，５００万円と増額しております。 子ども食堂運営団体等の支援、また児童養護施設対象児の支援などへの活用だと思うんですが、この増額の理由はいかがでしょうか。
育英資金積立基金繰入金が４億２，０００万円となっておりますが、これはたしか説明の概要においては諸収入という形になっておりますが、競馬組合株式分配金６億１，５００万円、令和７年度当初が充てられているのかなというふうに思うんですが、令和７年度は収入から基金への組入れについては、従来は全額だったんですけれども、この辺はどうなんでしょう。また、差額についてはどういうふうに考えているのでしょうか。あれば。
基金というのは使途目的があるわけで、いろいろ制約がある、使い道が限られているということで、余剰があれば一般財源として今後の政策に活用していくという、そういう考えでよろしいでしょうか。
基金全体として、残高について、１０ページの説明の中で、令和６年度の決算余剰金を含まないとあります。 令和７年度の積立金額の、この表から９億１，８００万円、これは利息分だけということで考えてよろしいんでしょうか。
利息が上昇傾向と思うんですが、この辺については、今後も利息分が増加していくというか、そういう考えでよろしいんでしょうか。
基金の総額については、金利が安いときはしようがないんですけれども、これから上昇傾向でございますし、運用についてはしっかりと、少しでも利息が得られるように運用をよろしくお願いしたいと思います。 次に、財政調整交付金１，１６９億円、５０億円の増という、４．５％ということですが、原資となる都税収入が好調に推移すると想定しているということなんですが、今後の見通しについてはいかがなんでしょうか。
次に、時間の関係で、環境絡みで、燃やすごみの削減について、昨年末の第４回定例会、我が党代表質問において私が質問したんですが、生ごみ処理機及びコンポスト化容器の購入費助成制度について、反響が大きいため、補助上限を増額した上で令和７年度も継続すべきと質問しました。それに対して、答弁としては、継続したいと考えている、増額については令和７年度の当初予算編成の中で検討していくとの答弁でした。 あれから検討していただいたと思うんですが、あらましによりますと、上限を２万円から３万円に引き上げ、また補助率も２分の１から３分の２、生ごみ処理機ですね、予定件数も１３０件から７５０件ということで、区として６２０件も増やして、約４０ｔの燃やすごみを削減する目標を示されました。 質問したときから時間たっているわけなんですが、まだ年度が終わってないんですが、令和６年度のその後の申請状況や反響についてちょっと伺いたいと思います。
これから、令和８年度から全区的にプラごみの分別回収が始まるということで、ごみの減量に向けた区民の理解、周知、プラごみの分別回収が始まるということは、未実施地域においても大分区民の方が分かってきたと、理解してきたと。あまり苦情というか文句は言われないかなというふうに思っております。必要で、そういう政策をしていくんだなというふうに理解しております。 一方、別の角度でごみを減らす、無駄をなくすという部分で、食品ロスの削減も国を挙げてやってまいりました。足立区においても、協力してやっておりました。当初、半減を目指すということで取り組んできたんですが、事業系においても既に達成しました。 半減達成、残すは家庭ごみ系ということで、新たに国としても、２０３０年までに６０％、６割削減を目指していくんだと、そのような方針に切り替えました。 コンビニもそうですし、スーパーマーケットもそうなんですけれども、時間が夕方とか夜になってくると何十円引きだとか半値だとか、皆さんも利用しているんじゃないかと思うんですけれども、かなりそういうことで無駄をなくそうというような動きが周知されている。セブンイレブンなどでもポイント還元みたいなことをやっています。 この辺の、ごみを減らすということとも連動するかと思うんですが、この辺のことについていかがでしょうか。
フードロスの防止についても、並行的にやっていく必要があるかと思います。 次に、私、昨年の予算特別委員会におきまして、区民からいろいろな声を受けまして、足立区のホームページから今使える助成金とか補助金、これが分かりづらいと、あまりにも専門的な言葉だとか、所管が分かれているし、予算がないだのあるだの、どういう手順を踏んでくれと非常に分かりづらいという声を受けまして、せめて検索しやすい工夫をしてもらえないかと要望し、提案いたしました。制度はあっても、既に予算が終了したので申請できないとか、最初から制度があることが分からないと、気が付かないなどの声もあって、要望したわけですけれども、そのときには、システム改修まで待たなくても、現状の中でできる工夫をということだったと思います。 私チェックしましたら、３月１日付でそれが実現しておりました。ちょうど１年ぴったりというか、間に合わせるようにやったのか分かりませんけれども、この辺、お金とか、検索のトップページに補助金・助成金一覧、そこをクリックすると各所管の案内の方へ飛んでいく。各所管ではしっかりとメンテナンス、更新していますから、正確な情報がそこで得られるかと思うんですが、この辺についての御苦労というか、お金はあまり掛かってないんですよね。システム改修まで求めて、まだできなかったので、いかがでしょうか。
私も、１日付で更新されたので自分でクリックしてみました。部門別にちゃんと分かれておりまして、生活だとか、中小企業の支援だとか、健康だとか、非常に探しやすいんじゃないかというふうに感じました。 区民の方にとっては、専門用語は分からないので、今使える補助金・助成金、何かないかという視点で検索しやすいようにしていただきたいし、言葉遣いも、条例だとか法律だとかいろいろ専門用語を使わなきゃならない場面もあるんですが、なるべく分かりやすい言葉で情報が受け取れるように、今後も広報の部分ではお願いしたいなというふうに思います。 このメンテナンスは各所管で行っているかと思うんですが、リアルタイムで正確だというふうに認識しているんですが、この辺についてはいかがなんでしょう。これは特別対応したということじゃなくて、各所管が今までどおりのことをやっていて、それをつないだということでよろしいんでしょうか。
あと２分ぐらい、２分で話せることを。 これは災害対策絡みなんですけれども、昨年の予算特別委員会のときも尻切れで話せなかったかと思うんですが、最近、公衆電話の使い方が分からない、子どもなどそうなんですけれども、ある場所が分からない、中にはどうやって使うのか分からないお子さんなどもいらっしゃるということで、体験をさせたりする機会もあるようですけれども、東日本大震災のときなど、災害発生時にスマホなどの通信障害も本当にありました。私も本当に全然通じない、使えない。足立の花火のときも、時間が迫ってくると混雑して時間帯によってはつながらないなどの声がありました。 ＮＴＴ東日本などはいろいろ独自に公表しておりまして、昨年の状況だと区内で８８か所ぐらい公衆電話があって、緑色とグレー色に分かれているんだけれども、あったと思うんですが、こういう公共施設に公衆電話があるというようなこと、こういうことをちゃんと把握して、そのほかの駅周辺だとかもあるんですけれども、災害が発生したり通信障害があったときに、一次避難所では臨時の電話を設置しますけれども、何らかの周知も今後必要じゃないかと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
ありがとうございます。 たがた委員に代わります。
残り２０分、後半、公明党のたがたでございます。よろしくお願いしたいと思います。 私も、令和４年３月の決算特別委員会以来で、３年ぶりぐらいなんですが、ちょっと様々役職に就かせていただいて、久々だということなんですけれども、よく周りから、予算特別委員会、決算特別委員会、５回、６回出てないと様々な材料があるんじゃないかとかいろいろ言われて、私も後ろで聞いていて、これを言おう、これを言おうといろいろな材料はあるんですけれども、時として、そのときに言わないと、もう既に２年前、３年前のことを言ってもということでありますけれども、またいろいろ調べてきましたので、６日間でありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 初めに、１月中旬に鹿浜の図書館が利用できなくなりました。まず、この辺の経緯をお聞かせ願いたいと思います。
トコジラミ、繁殖力の強い害虫で、人の血を吸って強いかゆみを引き起こすと言われていると。先ほど中央図書館長の答弁があったとおり、最初は絵本コーナー、おはなしの部屋から発見され、その後、図書館内の他の場所からも確認されたと聞いています。 約１か月間、駆除のために休館となりましたが、利用者から何か声は聞いておりますか。
分かりました。私も地元ということで何度か利用させていただきまして、私ももともと地元の人間ですので、中学校、高校のときも何度か利用して、結構私近所が、赤羽とか川口も行く機会があるんですけれども、そういうところの図書館も利用させていただく中で、鹿浜の図書館がすごく一番落ち着くというか、一番集中ができるなということなんですけれども、２月２０日の木曜日に、先ほど言っていたとおりに再開しましたが、これも問題なく再開されたということで考えてよろしいですか。
分かりました。 再開されたのが２月２０日ということでありまして、２１日の金曜日が、たしか都立高校の受験日だったんです。私が行ったのは、２２日の土曜日の夕方に２、３時間行って、ちょっといろいろ調べさせていただいたんですけれども。このときに、２１日は都立高校の入試の試験だということでありましたので、意外に少ないかなと、土曜日に行ったときには、でも結構、中学生の方々がたくさん来ておりました。何人かにちょっと私事情を聞いたんですけれども、ちょうど１月の中旬から２月の中旬が休館日になったということで、ちょうど受験と重なっているんです、受験というか入試と。ということで、非常に残念だったという声はちょっと何人かに聞きましたけれども、これはもう致し方のないことでありましたので、今後、素早い対処が必要だと思います。 様々な施設を預かっている地域のちから推進部長としては、今後いかがですか。
決してレアなケースではないと思いますので、善処していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、私からは、予算について何点かお尋ねをしたいと思います。 今回の款別においての歳入は、特別区税や特別区交付金など一般財源は約１９０億円余、国庫支出金や都支出金、繰入金などの特定財源は約１４９億円余で、合計３４７億円余となっており、特に特別区交付金については、先ほど来話がありますけれども、前年より５０億円の増となっており、堅調な数字であるかと思います。 そこでまず、あらましの５ページなんですけれども、ここに（４）財源対策ということで書いてあります。 特に基金の取崩しについては、前年度よりも８２億円減るものの、２５８億円を計上しておりますけれども、その下の財政調整基金については取崩し額を１０２億円としていますが、この点についてはいかがでしょうか。
特別区税や財政調整交付金などの歳入の増が見込まれることも当然一つの要因かと思いますけれども、続きまして構成割合で見ると、当然、特別区税や特別交付金、国庫支出金が８０％以上と構成比率に含めており、次に地方消費税交付金や繰入金が挙げられており、それ以外については小さな構成割合でありますが、当然、歳入として入らなくてはならない予算であります。 そこで今度は、申し訳ないんですけれども予算説明書の方をちょっと確認をさせていただきたいと思います。 まず、４７ページで、１４使用料についてなんですけれども、下の方に土木使用料、これ昨年に比べると２億円余の増で約３３億円となっておりますが、この辺の要因としてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。 あと、もう１点なんですけれども、次のページの予算書４８ページなんですけれども、教育使用料については３億５，０００万円余です。前年より１，１００万円増えておりますけれども、施設利用も平常に戻って、当然、生涯学習施設や西新井文化ホール、未来創造館などの施設の使用料の状況かと思うんですけれども、現在、使用状況とか稼働率についてはいかがでしょうか。
分かりました。コロナが明けて、もうたちますけれども、その辺はまたよろしくお願いしたいと思います。 次に、私、毎回聞かせていただいているんですけれども、収入未済と不納欠損について確認をさせていただきたいと思います。 本来であれば入ってくるお金が何らかの理由によって整理期間までに納入されなかった場合は収入未済と、また場合によっては時効や債権放棄により債権が消滅した場合は不納欠損が発生いたします。 資料といたしましては、昨年の９月にちょっと私財政課の方から資料を頂きまして、令和５年度でありますけれども、収入未済と不納欠損額、会計別一覧を参考にしながらちょっとお尋ねをしたいと思います。 まず収入未済について見ますと、平成３０年、当初約９７億円、以降、８５億円、８０億円、そして令和５年度は７９億円と、５年前と比べると、収入未済額については１７億円の減少しております。また、不納欠損額も５年前の３５億円から、令和５年度は１５億円となっていますが、当然これだけ減っているということで、それぞれ各部署の責任感の下で鋭意徴収の努力をされている成果だと思いますが、まずは財政課長、この辺についてはいかがでしょうか。
分かりました。恐らく全庁的な取組で、先ほど言っていた収納率向上対策委員会で様々な対策を講じて、その結果が数字として明確に表れているのではないかと私も思います 確実に収入未済額は減少しておりますけれども、今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
しかしながら、推移としては減っているものの、収入率、これは１００％は当たり前のようですけれども、なかなか１００％というのは難しいと思います。いかに、あとはその数字に近づけていくかが課題となりますが、少し細かい数字になりますが確認をさせていただきたいと思います。 先ほどの予算説明書の今度は４６ページなんですけれども、ここに民生費がありまして、その下に保育施設使用料、これが６００万円で計上されておりますけれども、令和５年度の保育施設使用料は、これは調定額なんですけれども約９００万円で、収納率が９６．３５％、未済が３２万８，０００円あります。それに対して、今度はその下の認定こども園、これは使用料は５００万円の計上ですが、保育施設使用料と認定こども園の使用料、これがちょっと収納率が、認定こども園は８３％なんです。同じ保育の使用料なんですけれども、この辺、結構、収納率が１２％以上異なっているんですけれども、この辺についてはどのように考えればよろしいですか。
単純に同じ保育所という観点から見れば、これだけ差が出るのかなということなのでありますけれども、当然、分母の関係もあると思いますので、しっかりと今後ともお願いしたいと思います。 諸収入で応急小口資金なんですけれども、これも単純に表だけ見ると、収納率が４９．１０％なんです。この部分に関しても、５０％もいってないということなんですけれども、この辺はどういうふうに捉えればよろしいですか。
本当に一覧表だけ見て、収納率が低いとか収入未済額が多いなどとは単純には言えず、それなりの理由があると思います。また、私債権など、あまり強制的に強いことはできない中で徴収努力をされていると思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。 私、この収入未済額と不納欠損額の一覧をずっと見させていただいて、ちょっと１点だけ非常に驚いたことがありまして、これ、私個人的な主観なんですけれども、使用料及び手数料の使用料について、一般区営住宅が、調定額、本来入ってくるお金が１億６，１００万円に対して、収納率が９９．２９％なんです。たしかこれ、私１０年ぐらい前に建設委員会か何かで、当時収納率がすごい低かったんです。これをたしか委員会か何かのときに、都営住宅というのは、非常にお金を滞納すると、すぐにイエローカードか何か来て、その後すぐレッドカードが来て、すぐ退去命令が来るんです。そのとき、たしかその年に３人か４人ぐらい都営住宅、お金を払ってないからといって出されたケースがあったんです。それに対して、区営住宅の収納率というのは全然低くて、これでいいのと私発言した記憶がありまして、そのときの課長が、たしか真鍋課長だったか、ごめんなさいね、ちょっとその辺の、申し訳ないです。
ありがとうございます。いや、本当にすごいなと。私も１０年前から言い続けて、改めて今見たら感心しましたけれども、恐らく庁内でも収納率に関しては皆さん本当に努力しているというのが数字で分かりますので、これからもしっかりとお願いしたいと思います。 あと、もう１点、不納欠損について。これも、５年前と比べれば２０億円程度減少しておりますけれども、この辺について、財政課長いかがでしょうか。
ありがとうございます。いずれにしても、収入未済、不納欠損、これを出さないよう本当に努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 残り２分を切ってしまいましたので、ちょっともう数字的なことは中途半端になりますので、防犯力向上施策について、防犯対策の物品購入費用だけ、最後、質問させていただきたいと思います。 今回、３９種類の多種多様な防災物品等を対象として、区民の自主防犯力向上を促しました。令和６年度は４８種類でしたけれども、令和７年度は３９種類に絞ったようですが、これはどういう形で４８から３９に絞ったか、ちょっとお願いします。
非常に好評だと聞いておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 また、特に防犯カメラの補助率２分の１から３分の２に上げるとのことですけれども、東京都が防犯カメラに２分の１、上限２万円まで助成しますので、これを使っての３分の２にするということでよろしいですか。
最後に１点、令和６年度、非常に申請の多かったカメラ付きのインターホンの助成について、これは今後どうですか。
分かりました。 では、ありがとうございました。
次に、共産党から質疑があります。
共産党のはたの昭彦です。午前中、最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 物価の高騰が相変わらず続いております。先週、総務省が発表しました東京２３区の２月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合の速報値で、２０２０年を１００として１０８．５となり、去年の同じ月より２．２％上昇しました。２％超えの上昇は４か月連続だそうです。値上げが続く米類は、政府が備蓄米の放出を決めましたけれども、値下げどころか７７％を超える上昇となり、上昇率は過去最高を更新しました。 このように大幅な物価の上昇が続く中で、区民の暮らしの実態について、区長はどのように認識しているでしょうか。
今区長から話があったように、本当に区民の暮らしは厳しい状況に置かれています。こういった中で、新年度予算は区民の暮らし、それをどう支えていくのかが問われているのだと思います。 先ほどから他の委員からもありましたように、新年度の一般会計予算は、前年度よりも１７２億円増の３，４７３億円と過去最大を今年も更新しました。歳入についても、特別区民税が初めて５００億円を超え、過去最高額をこちらも更新しました。 特別区民税が増えた要因に、賃上げや最低賃金の引上げがあると思いますが、いかがでしょうか。
区民の所得が増えれば税収が増えるということが数字にも表れていると思います。 次に、特別区交付金も前年度比で５０億円増と見ていますが、都税収入が増える見通しだという、その要因についてはどのようにお考えでしょうか。
要因を聞いているんですけれども。
要は、今御説明があったように、企業のもうけが増えたことで都税収入が増え、そのことで都から配分される財政調整金が増えたということで、一方で格差も拡大していることだと思います。 次に、基金についてお聞きしますけれども、今年度は当初予算で３４０憶円を取り崩し、年度末には１，４７３億円まで減るとしていましたけれども、今定例会の最終補正で示された年度末の基金残高は１，７６１億円ですけれども、総務委員会の質疑で、決算剰余金がこの後歳入されれば、年度当初を上回るか、ほぼ同額になるということを財政課長がお認めになりました。 令和７年度予算でも２５８億円を取り崩し、年度末には１，５１９億円まで減るとしていますけれども、実際には、年度末の残高は最終的にもっと増えるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
以前の財政課長から答弁があったように、予算を組み立てるに当たっては、入りを少なく見て出を多く見るということで、単年度の赤字が出ないようにという、以前よりはその幅は縮小しましたけれども、そういうふうに予算組みがされているということで、そのような傾向があると思います。 昨年の決算時の全国比較で、基金総額は全国１，７００を超える自治体の中で第４位、財政調整基金も第７位でした。 区長は、将来にわたり持続可能な財政運営が不可欠と、今後も基金を積極的に活用しつつ、基金の積立てを計画的に行うとしています。 先ほど渡辺委員から質問がありました、１０年間での積立ての増額ですけれども、約５００億円増えております。さきの代表質問で、物価高騰臨時給付金のあだちから生活応援臨時給付金と同様の世帯への独自給付を冷たく区は拒否しましたけれども、物価高騰から区民の暮らしを支える財源は十分にあるのに、新年度予算では、そこに目を真正面に据えていないのではないかと思います。 東京新聞が、東京の各自治体の新年度予算の特徴を３月末から連載して掲載していました。見出しのタイトルとしては、墨田区は修学旅行、移動教室の無償化、荒川区も修学旅行、移動教室、ドリル、卒業アルバム無償化、品川区は制服と修学旅行無償化、葛飾区は全世帯へのベビーカーの購入補助、杉並区は低所得世帯への家賃補助など、正に中心課題が物価高騰対策でした。 一方、足立区はどういうふうに報道されたかというと、足タクという名のデマンド交通の本格実施という見出しでした。確かにデマンド交通は非常に大事ですけれども、この事業によって実際に恩恵を受ける人数というのは１日どれぐらいになるのでしょうか。
１日１２件の人しか恩恵を受けないと。大事ですけれども、そういうことなんです。私たちだけではなくて、東京新聞の第三者の記者から見ても、足立区の新年度予算の特徴というのは、物価対策よりも１日１２件の方が恩恵を受けるデマンド交通が柱だというふうに、新聞も見ているということだと思います。 区は、新年度の表題に「選ばれるにはワケがある」として大きく掲げておりますけれども、保育園の第１子無償化は、東京都がやるからと、やっとこの秋に実施を決めました。また、保育園に預けていない一般世帯の子どもの一時預かりは、無償化しても僅か８００万円程度でできるのに、これもやろうとしていません。幼児２人乗り自転車の購入補助は、まずやらないことを前提に、これまでは制度の対象年齢の異なる施策や、全国や全都が実施している施策を理由に拒否してきましたけれども、今定例会では、利用する家庭が限定されると、そういう理由で拒否をしました。このような理由がまかり通るならば、子ども施策というのは子どもがいる家庭限定の施策でありますし、その他全ての施策についても同じことが言えます。今年から始めるとか来年から始めるという中でも、不公平感が出る。そういう理由をしていったら何もできなくなってしまいますし、この答弁は全く理由になっておりません。 次に、エリアデザインに関連してお聞きしたいと思いますけれども、西新井駅西口駅前交通広場については実施設計を行う予定でありましたけれども、交通広場南側で新たに東急が中小デベロッパーで進める開発の動向を見守るとして実施設計は繰延べになったと思いますが、いかがでしょうか。
実施設計が繰延べになっているのに、新年度予算では、西新井駅前交通広場で最大の地主である東武鉄道の土地を、補償費なども合わせて２２億６，０００万円余が今年度計上されています。 西口交通広場計画は一刻も早く実現すること、これ願っておりますけれども、着工する見通しのない土地を急いで購入しなければならない理由などないんじゃないですか。
いや、ですから、今年度やる必要はないんじゃないですかと聞いているんです。 実際に実施設計が決まって、着工の見通しがついてから購入してもいいんじゃないかということを聞いているんですが、いかがでしょうか。
今あったように、今年じゃないと駄目な理由はないわけですよね。 それで、現在、足立区内では、あちらこちらで大きな開発が進められています。 ［資料を提示］ これはうちの方でつくった、ちょっと小さいですけれども、区内で進められている大型開発の場所等を示した地図なんですけれども、千住大橋や綾瀬駅前……。
はたの委員、すみません、最初にエリアデザインのさわりから入ったんですけれども、款が３日目、４日目になりますので、その内容は３日目、４日目で質疑をしてください。知っていたら、それでお願いします。
そういう意味では、大型開発が何か所も同時に進められて、駅前で建設されたタワーマンションはほとんど１億円を超えています。開発によって路線価が上がることで、元から住んでいる住民は固定資産税が増え、家賃の高騰で住みにくくなっている。民間の開発でも、関連した道路や電線地中化で区の負担も増えることになります。 私たちも、この区内でのいろいろな場所での開発の中でも賛成しているものもありますけれども、このような複数の場所で同時にこれだけ大型の工事が進められていること自体が、大型開発優先の表れだと思います。 新年度予算で計上されています小児インフルエンザ予防接種費用の助成の拡大や高校生応援支援金の新設や、包括支援センター職員の資格取得支援など、私たちが求めてきたものもありますので、中には大いに歓迎するものあります。しかし、新年度予算案では、区財政を優先しながら大型開発に力を入れる一方で、物価高騰に苦しむ区民の暮らしを支える予算は十分あるのに、それが真正面から光を当てられていない冷たい予算案と言わざるを得ません。これでは、選ばれるどころか選ばれないワケ、地続きの葛飾区等を選ばれてしまうというふうに指摘をして、次の質問に移りたいと思います。 次は、災害対策についてお聞きします。 さきの代表質問で、江東区に続き多数の区がカタログを活用した防災用品の配布を新年度実施することを紹介して、足立区での実施を求めたのに対して、区は、一時的には家庭内備蓄が増える効果はありますけれども、必ずしも備蓄意識の向上にはつながらないと拒否をいたしました。 一方で、新年度は、マンションについては防災用品の購入補助を実施するとしていますが、こちらも一度限りということであれば同じじゃないですか。
板橋区の防災カタログなんですけれども、「いたばし防災＋カタログ」なんです。中を見ると、ただカタログとして商品の説明だけではなくて、こういった感震ブレーカーというのはどういうものですとか、実際に、どれがいいかなと選ぶ中で、自分の家庭でどういう防災対策が必要なのかという啓発にもなるものなんです。ですから、ただのカタログギフトと同じようなものじゃないんです。本当に一人ひとりの区民が防災に対して意識を高めて、自分の家でどういう防災対策が必要なのかという啓発にもなる、そういう制度なんです。 是非、足立区でもやってもらいたいんですけれども、改めてどうでしょうか。
それで、先ほどマンションの備蓄品については申し上げましたけれども、マンションの備蓄対策、備蓄品の購入助成についても、５０世帯以上か６階建て以上で、かつ防災倉庫を備えているマンションということですよね。防災倉庫を備えているマンションというのは、よほど大きな規模のマンションじゃないと、そういった防災倉庫は備えてないと思うんです。 私が住んでいるマンションは７階建てですけれども、実際には防災倉庫なんかありませんし、そうすると、そういうところでも対象にならないということでいうと、一部のマンションに対する助成制度になってしまうと思うんですが、いかがでしょうか。
そうすると、備蓄倉庫がないマンションについては後回しでもいいということなんですね。 例えば備蓄品だけでなくて、防災倉庫を設置するスペースがあるんだったら、そういう倉庫も併せて区として補助するとか設置をするとかという方向性もあってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
倉庫があるマンションだけを救うという施策ということですね、分かりました。 次の質問に移りたいと思いますけれども、先日の本会議で、区は、避難所での煮炊きをしないからと避難所の備品だった大型調理レンジを廃棄して、カセットコンロに替えました。本会議で、これではいざというとき、数百名分のアルファ化米や粉ミルクなどの準備にやかんでお湯を沸かさなきゃならない、非現実的との指摘に、調理レンジが必要ない理由に、災害時は国やボランティア団体などから温かい食事が提供されるからと答弁しましたけれども、そもそも、国などの支援が発災直後から来ないから、１週間分の備蓄をお願いしているんじゃないですか。
全然、質問の答弁になってないです。私は、避難所で１００名とか数百名規模のアルファ化米や粉ミルクを提供するのに、やかんを３つとか４つでやっていたら何時間も掛かってしまうわけです、そういう意味で、大きな調理レンジが必要なんじゃないかということで聞いています。 しかも、区内には一次避難所だけでも小学校６７か所、中学校３５か所、都立高校８か所、その他１１か所、合わせて１２１か所の第一次避難所が設置される予定です。 その全てに３食、国やボランティア団体から絶対に炊き出し支援が来ると言えるんですか。
避難所は避難所運営会議の方たちだけで運営するんじゃなくて、避難した住民だとかボランティアの方も含めて避難所を運営していくわけです。実際に石巻市でも、大型レンジを使ってボランティアの方が、避難所運営会議の方が大型レンジで調理していますし、こっちは能登半島地震なんです、調理しているわけです。 ある大学の教授が調べたところによると、炊き出しボランティアというのは、被災直後の１週間ではほとんど見かけないと。１か月後から本格的に始まったということなんです。ボランティアが来てもできなかったものの第１位が道具がなくてできなかった、要は炊き出し道具がなければ、ボランティアが来ても食事の提供はできないわけです。 先ほど言ったように、１００を超える避難所の中で、被災者が何百人もいる中で、やかんによってやるというのは、なかなか現実的じゃないと思います。更に、この間の本会議では、大型レンジが駄目だという理由の一つに、灯油と電気が必要だというようなことを言いましたけれども、先ほどお示ししましたこの大型レンジは、灯油とＬＰガスと、あと、まき、その３種類の燃料を使えるということでいうと、電気がないからとかいって、灯油がないからといって使えないわけではありませんし、電気が復旧すれば使えるようになったり、時間の経過とともに使えるようになるということでいうと、本当に必要なものだと思いますし、是非今後、配備について、購入も含めて検討していただきたいと思いますが、改めてどうでしょうか。
ただ、避難所運営会議の方たちからも、煮炊きができるようなという声もあるわけですから、それは是非酌み取っていただきたいと思います。 次に、ペットとの同行避難についてお聞きしたいと思います。 避難所運営マニュアルでは、水害時はペット同行避難室の設置が決められていますけれども、震災時は事前に決められた場所への誘導とあって、そこに例示されているのが、校庭のテント内とか昇降口等になっていて、飼い主とペットの動物は別々の居室での生活となりますというマニュアルになっています。 １月２５日に行われました総合防災訓練は、もともと震災の想定であったわけですけれども、千寿双葉小学校での訓練では、妊産婦避難室と同様にペット同行避難室が設けられてありました。マニュアルが変わったのですかと区にお聞きしたところ、地域防災計画では、同行避難動物は避難者とは別の居室で動物を受け入れると書いてあるだけで、場所は避難所運営会議で決めるということでした。 私たちが昨年行った区民アンケートでは、多くの方がペットがいるから避難所には避難できないという声が多数ありました。ペットも今は家族の一員です。ペットも一緒に安心して避難できることが命を守ることにもつながります。 千寿双葉小学校のような、震災時のペット同行避難室を他の避難所の設置でもつなげるべきと思いますが、いかがでしょうか。
是非、同行避難室の設置を進めていただきたいと思います。 次に、新年度、飼い主のいない猫の不妊去勢への補助金の大幅な拡充は不幸な猫を減らすことにつながり、私は大変うれしく思っています。１月２６日に議会棟で開かれました譲渡会に私も開始３０分ぐらいで参加したら、既に１５０人以上が受付を済ませており、大変なにぎわいでした。 昨年の総務委員会で、我が党が新年度の譲渡会の開催回数についてお聞きしたところ、生活衛生課長は、団体と相談をして来年度は譲渡会年３回、それと地域猫活動のイベントも実施して合わせて４回程度と言っていましたが、新年度予算には譲渡会の３回しかありませんけれども、イベントについてはやらないんでしょうか。
時間ですので、衛生部長、簡明にお願いします。
分かりました。ありがとうございました。
この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 午後零時０５分休憩 午後１時００分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 是々非々の会から質疑があります。
是々非々の会のへんみ圭二です。よろしくお願いいたします。 予算案の審議をしっかりとしていきたいというところではあるんですが、ただ、その前に、どうしても言わなくてはならないこと、議会軽視ではないかと感じることが昨今多々見受けられますので、そのあたりについてまずお伺いをしていきます。 女子医大についてですけれども、女子医大の補助金の交付審査会の議事録について、令和３年の予算特別委員会で、８０億円を超える税金を投入するんだから議事録を公開すべきだと私が質問しまして、副区長から、個人が特定されない形で公開すると答弁がありました。今回の前理事長の逮捕というゆゆしき事態を受けて、その補助金の審査が適正だったのかというのをしっかりと自分でもチェックしようと思いまして、議事録公開されているであろうと思いましてホームページをくまなく探したんですが見付からない。ですから、先日の我が会派のおぐら議員の代表質問で議事録の公開をと質問しまして、先週の金曜日、ようやくこうして公開されました。 ４年たっても議事録が公開されていなかったということの理由が忘れていたということなんですが、本会議で議会軽視と言わざるを得ない失態であると副区長からも謝罪がありましたけれども、本当に随分軽く見られているんだなと、ばかにされているのかなと感じました。 忘れていたからじゃあ仕方がないと納得できると思いますか。
やると約束したことをやらないのであれば、幾らこの場で質疑をしても、本当に意味がないものになってしまうと思います。 現在は、決算予算の質疑をデータベース化をしているからチェックをしているということなんですが、であれば、データベース化をする前の質疑も数多くなされていたわけで、そのあたりについてのフォローというのはどのようにされているのでしょうか。
今回、私どもの会派から代表質問で公開されていないと指摘をしたから公開されたわけですが、恐らくデータベース化前の議事録についてはチェックをされていないんだろうと思いますから、それはある程度の年数は遡って、議会からの要望や提案、やると言ったのであれば、それが実際にできているのかのチェックは必ずすべきだと思います。 議事録の公開、約束していたけれども、意図的に公開していなかったというのであれば言語道断ですけれども、本当に公開を忘れていたのかなと思います。一つの法人に何十億円もの税金を投入する、その審査の状況を公開していないというのが、それを何も問題視せずに本当にただ忘れていたというのであれば、透明性について何も考えていない区政ということなのではないですか。
それが本当であれば、８０億円を超える税金を投入しているものを忘れてしまっていた、それで済ませてしまうという癖が、透明性について意識が欠け過ぎているのではないか、あまりにもおかしいんじゃないかと思います。 議事録を公開していないこういった補助金の審査会というのは、どれだけあるのでしょうか。
そこもしっかりとチェックをして、全ての議事録、公開をすべきだと思います。そうして透明性を高めていくことが、これからの区政にとって重要であろうと思います。 先ほども申し上げたとおり、ようやく４年たって議事録が公開されました。この議事録も、金曜日の夕方４時頃公開されて、私はもう役所を出ていましたから、翌日のこころの健康フェスティバルが終わってから議事録を取りに来て、週末でしっかりと読み込んできましたけれども、ただ、この議事録の中身についても、公開の仕方があまりにもひどいのではないかと。 これ、審査会のときに配付した資料が添付されていないから、中身を見てもよく分からないんです。議事録とともに、配付された資料、なぜ添付してないんですか。
そういったことを全く説明されていないですし、これを公開すると、もう４年も前に約束していたんですから、そうした部分もしっかりとクリアした状態で、誰が読んでも審査の中身が分かるように議事録を公開すべきじゃないですか。
おぐら議員の代表質問で、女子医大から区の職員への会食や接待、金品授受などはないか調査すべきということで質問しまして、その答弁は、１億円超の損害を大学に与えたという背任だと、わざわざ、これが答弁書なんですけれども、大学にというところに点々をつけて強調しているんです。区が損害を受けたわけではないと。 ここまで、大学に損害を与えた事件であって区が損害を受けたわけではないというような強調していましたけれども、先ほど調査することに変わりました。足立区が損害を受けたわけではないけれども、起訴されたということを重要視しているというようなことだと思いますが、逮捕されたという時点で大変重要な事件ですし、足立区も関わっているにもかかわらず、そもそも答弁書でも大学にと強調する、そういう区の姿勢というのはおかしいのではないかと思いますが、このあたりについてはどのようにお考えですか。
全くよく分からないんですが。 調査方法について、公益監察員に委ねるというようなことでした。関係する職員というのは、どうやって線引きをするのかというところも、公益監察員に委ねるということですか。
入札・契約に関する不正行為等の有無等に関するアンケートを、部長級、課長級職員１３６名に実施しています。今回の事件の重大性というものを鑑みると、女子医大との関係性についても同様に、部長級、課長級の職員にアンケートの調査を実施すべきと思いますが、いかがですか。
この入札・契約に関する不正行為等の有無等に関するアンケートは、区が行っているわけですよね。これを区が行っているのであれば、同様な調査を区としてやるべきではないかと思うんですが、そこは公益監察員に委ねるのではなくて、区の自主的な考えとしてはいかがなんですか。
公益監察員と調査が重なってしまうということはよくないというような話もありましたが、ただ、この不正行為等のアンケートの調査というのは、これはアクトの調査と重なってやっていたんじゃなかったでしたか。
ちょっとそのあたりの時期についても、また改めて確認させていただきたいと思いますし、女子医大の話ばかりになってしまうので、また違ったお話をさせていただきたいと思いますが、パブリックコメントについて。 パブリックコメントを実施する意義とパブリックコメントの重要性、区としてはどのようにお考えですか。
その重要性というのは、どのようにお考えですか。
今回、地下鉄サリンの条例が提案されましたけれども、これはなぜパブリックコメントを行わなかったのでしょうか。
ただ、今回啓発を目的としている条例なわけです。パブリックコメントを実施する目的として、その条例の啓発というものが、このパブリックコメントの実施の条件の中にはあるわけです。 足立区では、パブリックコメント活用マニュアルがあるんです。この活用マニュアルに沿った形でいうと、なぜ実施しなかったかというのが、今の御説明だとちょっとよく分からないんですが、もう一度お答えいただけますか。
今年で３０年というのは、急に決まった話じゃないわけです。今年が３０年というのは前もって分かっているわけですから、だとしたら、もう少し早くから準備をして、パブリックコメントを行って啓発をしたり、そして議会にも全く説明がなかったわけです。今回の本会議質問でも、我々の会派も中身が分からない中で少しだけ質問を入れましたが、ただ、どの会派もこの条例について質問をしていません。なぜかといえば、質問通告をしてから、この条例についての説明を受けたからです。これ議会に対してですよ。もっと早く説明すべきじゃないですか。
今回、議案の撤回もありました。こうした議案の対応を見ていても、どうせ議会は議案を賛成するだろうというような姿勢が透けて見えると思いますし、この議案というものの重要性をどのように区としてはお考えなんですか。
区長からそう丁寧にお話をされますと、この後、考えていたことはなかなか言いにくくはなってしまうんですが、ただ、もう一つ言わなくてはならないことがありまして、レシート事業についてなんです。 これは款が違いますから、レシート事業の中身についてはまた改めて質疑をしますけれども、レシート事業については、我々としては、事務費が高過ぎる、だから見直しをすべきだと議会で指摘をしてきました。そして、その結果、スタンプを廃止にして区内全店舗を対象にするといった６，０００万円分の事務費の削減案が示されました。 ただ、それも更なる改悪になってしまうのではないかということで、１２月に加地議員が代表質問で指摘をしたんですが、そのときには、今回は大型スーパー等も対象とするといった、スタンプ廃止を前提で答弁されているんです。しかし、その日の夕方には、スタンプ廃止はやめて、元の事業形態へ戻すとほかの会派に説明に行っているんです。 我々の代表質問に答弁した内容と、その日のうちに真逆の説明をほかの会派にされている。これ、虚偽の答弁じゃないですか。
産業経済部長に確認をしたいんですが、この答弁の日、若しくはその翌日、スタンプ、レシート事業を元の事業形態に戻すという説明は行かれていませんか。
レシート事業、本当に区内全店舗を対象にしてそのまま行って突き進んでいれば、大混乱に陥っていたと思います。我々が議会で指摘をして、弁護士にも相談をした結果、スタンプの廃止は取りやめたということなんですが、本来であれば、我々の代表質問のときには元の事業形態に戻すと決めていたわけです。ほかに、だって、その日のうちに説明に行っているとは、私は確認していますから。 だとすれば、この日の答弁で、議会からの指摘を受けて弁護士にも相談した結果、見直しをすることになりましたと、こう説明をしないと、議会への答弁としてあまりにも不誠実じゃないですか。
分かりました。では、弁護士の意見をいつ聞いて、そして各会派にいつ説明したのか、その時間軸をまた改めて御説明いただきたいと思います。いかがですか。
本当に、我々もこの場に、数千人という区民の皆さんに投票していただいて、真剣に考えて質問をしています。ですから、いいかげんな答弁はしないようにしていただきたいと思います。誠意のある答弁をしていただくからこそ、議会と執行機関が車の両輪として区政を前に進めていけるんだと思いますから、本当にこういった区の姿勢は改めていただきたいと、強く指摘をしておきます。 それでは、残り３分しかないんですが、予算について。 予算規模３，４７３億円で前年度比１７２億円の増額。区の裁量が及ばない増額として１８３億円という説明なんですが、例えばこの区の裁量が及ばない増額というのは、ここ数年の推移というのはどのようになっているんでしょうか。
今年度が特別に多かったというよりは、ここ数年、例えば１００億円は超えているという状況なのかなと思います。大丈夫です。 それで、もう本当に時間がないので、ふるさと納税についての質疑、午前中にもありました。ふるさと納税では寄附の際に使い道を選び、寄附された方の思いを区の事業に反映するということで、このあだち虹色寄附制度を行っています。これ１０個ぐらいメニューがあるんですが、寄附していただいた方々に実績報告というものを丁寧にやるべきではないかということを２年前にもお話しをしました。 報告書１枚を送るわけではなくて、一つ一つの寄附していただいた方々に丁寧な対応というのはされているのでしょうか。
そうすると、それぞれのところに細かく報告をしている内容というものも、また改めて頂きたいなと思うんですが、例えば動物愛護事業も、以前は３００万円ほど寄附があったのが、今１７２万円になってしまっています。これも、３００万円寄附していただいた方々に、こうやってイベントを打てて、これだけの猫が譲渡先が見付かったんだということを丁寧に周知していれば、恐らく一度寄附していただいた方々というのは、また寄附しようと思っていただけると思いますから、このあたりの対応というのはより丁寧にやって、できるだけ多くの寄附が集まるようにしていただきたいと思うんですが、簡明に答弁いただけますか。
ありがとうざいました。
次に、都民ファーストから質疑があります。
皆様お疲れさまです。川村みことでございます。６日間の予算特別委員会がついに始まりました。長丁場にはなりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、令和７年度の予算のタイトルは「選ばれるにはワケがある」ということでございます。予算規模は今年も過去最大を更新しまして、１１年連続の増となりました。一方で、国と都の施策によるもの、物価高や人件費上昇によるものなど、区の裁量が及ばない部分を除けば前年並みになっているということで、予算編成を行う上で執行機関の皆様に非常に努力いただいたのだろうということが分かります。 地方自治法では、最少の経費で最大の効果をと定められておりますが、そのためには、定期的な歳出の見直しと歳入が増えるような取組を継続して行っていく必要があると考えております。歳出が減となった要因につきましても、区の範疇にあるものについて、東綾瀬中学校の改築工事完了であったりですとか、すこやかプラザ あだちの新規工事完了であったり、終了したので必然的に減になるというものについて記載があります。 でも、そうではなくて、区の努力によって見直していったというものも多くあるのだと思っております。 例えば、あらましにもありますとおり、補助金の見直しによる１７．６億円の減です。捻出した１７．６億円という財源を、新たな事業に活用したり拡充したりできたことは大変すばらしく思っております。 補助金関係以外にも、事業の見直しにより減となったものについてはどのようなものがあるのか、改めて確認をさせていただきたいというのと、その見直しを各課や財政課はどのような手法により、どのような点に重点を置いて行っていったのか、改めて確認させていただきたく思います。
ありがとうございます。現地も見たりして見直しを行っていただいているということで、大変ありがたく思います。 是非これは来年度以降も、毎年毎年しっかり行っていかなければならないことだと思いますので、お願いしたいと思います。 また、歳入につきましてですけれども、自主財源部分の割合、概要、そして区としての評価、これを改めて確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
分かりました。先ほどのおっしゃっていただいた３％を除くと、ほぼ維持している状態なのかなというふうに思います。 ここでは深く掘り下げませんけれども、大幅な減少もしていなければ、逆に言うと増加もしていないというところだと思います。引き続き、担税力のある方の呼び込みですとか収納率の向上など、一つ一つの取組が重要であるということは言うまででもないと思います。その点については、引き続きお願いしたく思います。 では、ちょっと早速ではあるんですけれども、時間も限られておりますので、区民の皆様からお声をいただいた細かい部分についても伺っていきたく思います。 まず初めに、行政サービスの向上に関連しまして伺いたいと思います。 これは、綾瀬駅東口改札内のあだち広報のラックでございます。隣には実は葛飾区のものも真横に並んでいます。何だか葛飾区の方が目に入りやすいと、私、綾瀬駅東口に立っておりますと、よく言われることでございます。通行人の目を引いて、取って読んでみようと思っていただけるラックづくりが重要なのではないかと考えています。 まず、区内の駅には、何駅、何か所で設置してあって、そして、このラック、幾つか特徴といいますか、こだわっている部分があるかと思うんですけれども、それをまず確認させていただきたく思います。
あだち広報という、このトップの部分ですね。これを春夏秋冬によって替えていると、季節で替えていっているということでした。 よく見ると、何か確かにかわいらしく作ってあるんですけれども、申し訳ないことに、この質問をしようと事前に現状を伺うまで私も気付いておりませんでした。これを踏まえると、少しインパクトが弱いのではないかなというふうにも思っております。 駅のスペースなどにもよると思いますが、ＰＯＰのようなものを付けて目立つようにしていくなど、手に取ってもらいやすいような工夫をしていくことについてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。春夏秋冬のデザイン、これ、かわいくて親しみやすくはあるんですけれども、駅という利用者が多い場所を区のプロモーションに使わないというのは非常にもったいなく感じております。 現在、「ワケあり区、足立区。」、これ予算のタイトルにもなりましたけれども、これを駅構内にもポスターを掲示するなどして積極的な周知及び定着に取り組んでいることだと思います。 例えばですけれども、「ワケあり区、足立区。」のようなものに合わせたデザインにして、このスペースをプロモーションも兼ねていくという、庁内横断的な活用の仕方をしていくという点についてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。是非取り組んでいただきたく、よろしくお願いいたします。 続いて、区のホームページについて伺いたいと思います。 ホームページは、区の情報をいつでもどこでも見ることができますし、最も情報量が多い媒体なのではないかと思います。そのように考えたときに、情報量や質、見やすさなど様々な観点から使いやすいと言えるものである必要があると考えています。いつも分かりやすく迅速に掲載いただいており、ありがたく思っておりますけれども、更なる利便性の向上のために、今回は二つの課題に触れておきたいと思っております。 まずは、区の各施設のページの駐車場の記載についてです。 現在、駐車場について本文内に記載のあるもの、アクセス欄に記載があるもの、その他の欄に記載があるもの、駐車場があっても実際には記載をしていないものなど、施設によりばらばらである状況です。 施設によっては乳児や高齢者、配慮が必要である方の利用が多く、車で行けた方が便利ということもあるかと思います。実際私も、ここ駐車場の表記がないんだけれども実際にあるのかなというような話もいただいたりします。 ホームページの駐車場についての表記を統一していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非御対応をお願いしたいと思います。 また、もう一つの課題といたしまして、更新日時が非常に古いページが数多く残っているのが見受けられます。確認しておりましたところ、１０年以上前のページもあります。区民の方々も、これは信じてよい情報なのかというふうに思われたりもすると思いますし、数年更新していないというのはイメージダウンにもつながるなど、あまりよくない状況であるというふうに感じております。 情報の真正性を担保するという観点からも、報道広報課が主体になって、例えば３年以上更新のないページは何らか更新をするか削除する機会を１年に１回見直しの機会を設けるなど、全庁的な取組が必要であると感じておりますが、いかがでしょうか。
是非お願いいたします。 ここからは話題を大きく変えまして、昨年７月の都政新報に出ていた記事で、気になっていた話題について質問させていただきたいと思っております。 母子保健と児童福祉、これが一体となって支援を行う子ども家庭センターについて伺います。 児童福祉法が改正されて、令和６年から区市町村に設置の努力義務が課されていた子ども家庭センターについて、既に１３区が昨年の４月に設置されておりますが、足立区だけが当面は設置しないというような記事になっておりました。所管はこども家庭相談課とのことですので、先日、こども家庭相談課長に伺いましたところ、設置の方向で検討しているが、時期はこれからですということでしたので、少し詳しく伺いたいと思います。 まず、現時点での検討状況、進捗などあれば教えていただきたく思います。
今いただいた答弁ですと、新聞記事には当面設置しないというふうに足立区が記載されてしまっていたわけなんですけれども、時期は検討中だが設置はする方向であるという認識でお間違いないでしょうか。
ほかの自治体が既に数多く設置している中で、時期は未定ということなんですけれども、物理的に何かを変えるというわけでもないので、そんなに難しい課題ではないというふうに思っているのですが、足立区では設置までに時間を要してしまっている理由をちょっと確認させていただきたく思います。
これ既にある施設の機能を統一していくと、一体化していくという問題でありまして、内部的な課題なのかなというふうに思っています。議会への説明も重要ではあるとは思っているんですけれども、それよりも、早く進められるような方法を取っていただきたく、庁内で動いていただきたいなというふうに思っております。 私が以前勤めておりました板橋区を例に挙げますと、人口が６０万人弱という大規模な自治体でありまして、保健福祉センターが５か所ございますので、そもそも児童福祉機能と母子保健の機能を１か所に集めることは、これは非常に難しいと思います。そのために、早々に機能としてお互いの施設を子ども家庭センターとして設置しています。児童福祉と母子保健の一体化は、施設の一体化や組織の一体化などは実質的には課題が山積することは、板橋区の例を見ても分かるように困難だと思います。 足立区は、板橋区と同様に大きな規模の自治体ではありますけれども、足立区の子ども家庭センターを、これは施設の一体化や組織の一体化などでの設置を検討しているのでしょうか。確認させてください。
分かりました。私も、渋谷区、目黒区、江東区など、様々な子ども家庭センター未設置区について確認したんですけれども、どの区や組織も、建物の子ども家庭センターを設置しているのではなくて、機能として子ども家庭センターの設置を令和７年度から行うということで、足立区は、今の状況でいきますと、２３区でも最後の方になってしまう状況かなというふうに思っております。 慎重に様々な検討を行っていただくというのは良いことではありますけれども、多くの自治体は、設置をしてから、その後の連携をどうやっていくかというのを調整していくのだと思います。 そう考えると、足立区もほかの区に遅れないように、早急に子ども家庭センターの設置を進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今、子ども家庭部長からも御答弁いただきましたので、是非、設置の御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。 続いて、次の話題に移りたいと思います。 子育て中のお父さん、お母さんから話を伺っておりますと、特に子どもを保育園に通わせる保護者の方から、保護者同士つながりたいけれども、つながる機会がないであったりとか、子どもを保育園に通わせている時間以外にも友達と関わらせたいが機会がないというお声をよく耳にします。共働きも増えて、送迎の時間もばらばら、父母会などもなくなってしまった施設も多い中で、当然の流れだろうというふうに感じております。今回は、実際に私が相談いただいた事例について取り上げたいと思います。 区には、子育て仲間づくり補助金というものがあります。この補助金は、年間で学習活動３回まで、交流活動３回までの計６回までの活動を補助するもので、少なくとも一度は学習活動を実施することが条件というふうになっております。補助金額は、学習活動では足立区の予算単価に基づいた講師費用を２時間までと運営費用１，０００円、そして交流活動では１万２，０００円と運営費の１，０００円、最大１万３，０００円となっているかと思います。 地域での人と人とのつながりが希薄になる中で、この制度は大変よいものであると感じていますが、実際にこの補助金を活用しようとして幾つか課題を感じましたので、質問したいと思います。 まずは、この補助金のここ数年での利用状況を確認させていただきたいと思います。
大変いい事業であるんですけれども、あまり使われていないように思いました。そして、コロナ前から比べると大幅に減少してしまっているということで、非常にもったいないなというふうに感じます。 現在、どのような周知方法で周知を行っておりますでしょうか。
保育園に周知を今までいただいていたということなんですけれども、父母会がなくなってしまっている園もありますので、保護者個人への直接の周知も必要だというふうに考えておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
また、この制度を知っていても、自分に活用できるか分からないというような声も伺いました。実際、ホームページに、今おっしゃっていただいたように補助金の手引が掲載されているんですけれども、それが掲載されているだけで、どんな活用の方法があるのかとかは一切分からず、ハードルが非常に高いなというふうに感じております。 事例の紹介なども併せて掲載していくということについては、いかがでしょうか。
私、この質問をするに当たり、事前に事例を伺いましたところ、学習活動では、子どもへの声掛けの方法など子育てのポイントについて学ぶ講座、就学に向けて知っておいた方がよいことを学ぶ講座、子どもが楽しめるおもちゃの作り方や絵本の読み聞かせ方を学ぶ講座などがあるとのことでした。 また、交流活動では、夏祭りや音楽会、工作会など保護者同士も子ども同士も交流できるようなイベントに活用されているということでした。 いずれも保護者や子どもたちが交流する上で、とてもいい活動でありまして、私も参加してみたいなというふうに思ったぐらいでした。 しかしながら、これらの活動をするに当たって、まず準備しなければならないのが、場所の問題です。実際に私の周囲の事例でネックとなったのが、父母会がなくなってしまったので、なかなか保育園を使わせてもらうことができなくて、集まる場所がないということでした。 会場使用料で考えると、先ほど申し上げた運営経費の１，０００円が使えるということになっているんですけれども、例えば東和地域学習センターの学習室、これは３つありますけれども、どの学習室も午前利用の場合１，１００円、午後の場合は１，４００円となっていて、ここの会場使用料だけで既に運営経費の１，０００円では足りない状況です。これに加えて、ペンや紙などの消耗品もあるわけですから、なかなか難しい状況だなというふうに思っています。 足りないといっても１，０００円、２，０００円のレベルでしょうと思われると思います。確かにそれはそのとおりなんですけれども、この場合、発起人の人が毎回負担していくのか、参加者の人数にもよりますけれども、全員から二、三百円ずつ集金するのかというようなことになるかと思います。前者の方法で考えた場合、発起人の方は仮にいいよと言ったとしても、毎回２，０００円の手出しを年２、３回やっていれば四、五千円の手出しになっていきます。せっかく地域でつながろうとして声を上げてくださった方の負担が大きくなるというのは、これは望ましい形ではないだろうと私は思っています。また、集金する場合について考えてみると、子育てしながら仲間をつくるという補助金なのに、集金や当日欠席者はどのように扱うかなど手間が増えてしまっては本末転倒だなというふうに感じております。 あと１，０００円、２，０００円でも構わないと思いますので、もう一歩、この運営経費のアップ、そして参加人数に応じて補助金額全体をアップするなど、更に使いやすいように工夫していっていただいて、もっと活用いただける補助金制度にしていただくことについては、いかがでしょうか。
分かりました。非常によい取組であるというふうに考えておりますので、是非今後も周知やニーズに合わせたアップデートをお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続いて、保育園でのおむつのサブスクリプションについて少しだけ触れたいと思います。 昨年の第２回定例会の代表質問で、ホームページ等に実施園についての情報がないことを指摘させていただきまして、昨年、区内全園へアンケート調査を行っていただきました。ホームページに実施園が掲載されたことで、保活の際の一つの材料になったかと思います。また、保育園側からも、調査があったことをきっかけに導入することにしたよという声も私のところに届きまして、この調査をきっかけに導入園が増えて、負担が減った保護者が少しでも増えたことについて、この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。 アンケート調査をしていただき、ホームページにも載っているんですけれども、足立区、手ぶら登園やおむつのサブスクリプションと検索しても、２０２２年におむつのサブスクリプションをモデル実施したときの記事が出てくるのみで、実施園などの情報はヒットしない状況です。 せっかく区立園は全園導入いたしまして、区としても積極的に取り組んでいただいていて、各園にも頑張っていただいたんですから、足立区ではおむつのサブスクリプションを推進して負担軽減に取り組んでいますと、こちらの一覧から導入園など確認できますという、おむつのサブスクリプションに関するページをつくるなど、更なる周知の拡大に取り組んでいただきたいというふうに考えているんですが、この点いかがでしょうか。
時間なので、私立保育園課長、簡明に答弁お願いします。
ありがとうございます。 時間になりました。また後日伺いたいと思います。ありがとうございました。
次に、議会改革から質疑があります。
よろしくお願いいたします。 長期休日における休日応急医療体制の見直しについて、更なる提案をいたします。 今回、年末年始などの長期休日における緊急時の医療体制について課題を発見し、先日の代表質問で提案をいたしました。年末年始などの長期休日の近隣医療施設の診療体制の緊急対応が迅速に確実になされるよう、整備を強固なものにしておかなくてはなりません。 私の代表質問を聞いて御意見をくださった当事者ママさんたちからの声を紹介いたします。休日応急医療所について、せめて電話だけでもつながり、どのくらい待つことになるのか現場の状況だけでも把握できるようにしてほしい。難しければ、オンライン上での予約画面などで待ち人数がどのくらいいるのか確認できるようにしてほしい。予約なしで診ていただける診療所にしてもらえないのだろうか。待ち時間は掛かるかもしれないが、車で待機できる状況の人もいるはずだ。年末年始に医療機関を受診する方はそれなりに緊急性が高く、二次感染を防ぐために感染症には特に気を付ける必要がある。待機場所の感染対策を徹底してお願いしたい。このことを踏まえながら、以下、質問、提案をしていきます。 休日応急診療をしている民間病院の情報の提供と、その情報の見える化を求めましたところ、執行機関より早速の御対応として、医療情報ネット（ナビイ）を区ホームページの休日応急診療所の御案内と同じページに、区民の目に留まるよう工夫して掲載していただきました。ありがとうございます。 更なる提案をいたします。足立区医師会が掲載している東京都指定二次救急医療機関一覧を、区ホームページで掲載していただきたいと思います。いかがでしょうか。
ありがとうございます。では、迅速に掲載していただければと思います。 先ほども保護者の皆様の声をお伝えしましたが、休日応急医療所については、電話がつながらなくても、せめてオンライン予約を導入していただけると大変ありがたいという声が入っております。いかがでしょうか。
そちらの方も、では迅速に御検討に入っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 休日応急医療所の待合室の中がどのような環境なのか、確認することができる写真をあらかじめ区のホームページで掲載し、併せて、各休日応急医療所の待合施設の収容人数なども記載した情報をホームページ上で掲載し、更なる見える化を徹底していただきたいと思います。区の見解を求めます。
子どもを抱えている保護者の皆さんなどは、そういうところを見て安心感につながりますので、よろしくお願いいたします。 今回の私の代表質問の提案により、東京版救急受診ガイドや医療情報ネット（ナビイ）を区ホームページで掲載していただけることとなりました。東京都指定二次救急医療機関一覧についても、同様に掲載していただけるということですけれども、区民一人ひとりが、長期休暇中、けがや病気になった際、病院や薬をどのように調達するかなどのシミュレーションを平時からしていることが、自分や家族の命を守ることにつながります。区民一人ひとりが意識を高く持つよう、例えばゴールデンウイークや年末年始などの長期休暇に入る前に、区広報やホームページで病院や調剤薬局の探し方などの特集を組み、日頃から区民が長期休日、医療に困らないよう、区民に対する意識改革を働きかける取組を積極的に行っていただきたいと強く要望いたします。 直近、ゴールデンウイーク前の広報にも是非とも掲載していただきたいと思いますが、併せて区の見解を伺います。
是非よろしくお願いいたします。 それでは次に、がん患者、がん体験者、家族支援の構築に向けて提案をいたします。 がん患者、がん体験者は、病院を離れてからが本当の闘いです。治療が終わっても後遺症や副作用を我慢して生活する人の再発の不安、支援の考え方など、精神的な苦痛を１人で抱えている人は少なくありません。いつも体の不調を抱えていなければならないことは、大変苦しいことでもあります。 今までのがん医療の考え方では、がんを治すということに関心が向けられていました。しかし、その後どのように生活をしているのかという療養生活の質も、がんを治すことと同じように大切です。検診や治療と並んで大変なのは、がんを患ってから、いかに生きるか、いかに支えていくかです。医療のみならず、日々の暮らしの中で、その後の人生を豊かに過ごし、がん患者、がん体験者、そして、その御家族が必要と考える支援が必要です。 がん検診受診率、緩和ケアの浸透は諸外国に比べて日本は不十分、がん患者及びその家族への支援相談の充実が必要であるとの指摘があります。先進的な取組をしている港区では、港区立がん在宅緩和ケア支援センター「ういケアみなと」を開設し、相談や講習のほか、思い思いの時間を過ごすための交流スペースがあります。相談室では、看護師や医療ソーシャルワーカーが日々の療養生活の中で困っていることなどの相談を受けており、講習室やキッチンなどを利用して、専門のスタッフによる栄養相談やメニューの提案、リハビリステーションの支援のほか、外見の変化に対するアピアランス支援なども企画しています。がん患者、体験者、その御家族、支援者などが気軽に交流できる場の提供などが盛り込まれています。 足立区においては、４月２１日、江北地区にすこやかプラザ あだちが開設予定です。施設のコンセプトは「「もしも」に備えた医療・介護・健康の拠点」です。この、すこやかプラザ あだちで、がん患者、がん体験者、その御家族が住み慣れた地域で質の高い生活を送ることができるよう、がんと分かった時点から治療と並行して身体的、精神的、社会的問題、スピリチュアルな問題など、つらさや症状を緩和することで、生活の質を改善するアプローチを行う取組を是非とも行っていただきたいと思います。 すこやかプラザ あだちに緩和ケアセンターを設置していただきたいと強く要望いたします。区の見解を求めます。
よろしくお願いいたします。 更には、各種医療機関、企業、団体とも連携して、月１回、東京女子医科大学附属足立医療センターより講師を派遣してもらい講演会を開催したり、がん患者、御家族の皆様が集い、語り合える場を設けて、新たな新規支援事業を早急に構築していただきたいと強く要望いたします。区の見解を求めます。
期待しておりますので、是非お願いいたします。 がん患者、がん体験者の皆様が尊厳を維持しながら、その人らしさ、自分らしさを大切にして、その家族が住み慣れた地域で質の高い生活が送れるよう、手厚い支援施策を早急に構築していただきたいと思います。 次に、幼児期における早期の気付き、発達障がい支援について提案をさせていただきます。 現在、足立区では、発達障がい特性のある児童に対する環境整備のため、公立・私立保育園に対し巡回指導を行っています。千葉県流山市においては、毎年５月から６月頃に流山市の私立幼稚園全校を対象に巡回指導を行っており、希望する幼稚園に対して個別に児童発達支援センターより幼稚園へアドバイザー派遣をしています。内容は、幼稚園教諭に向けた児童発達支援についてのアドバイスで、発達障がい特性のある児童に対するふさわしい環境調整の整備について、１校につき２回のアドバイスをされているそうです。 足立区でも、幼稚園に通う困り感ある子どもたちに対し、保育園で行っているような巡回指導を求めます。早期から環境を整え、困り感ある子どもたちが支援の輪に乗ることができれば、成長過程に課題があっても将来的には克服できる力を身に付けることにつながります。 足立区においても、流山市と同様に、全ての私立幼稚園にも巡回指導を拡充し、困り感のある子どもたちの情報を早期の段階から共有し、支援につなぐことができる環境整備の構築を強く求めます。 国や東京都の補助金で会計年度任用職員を雇うことができると、流山市児童発達支援センター所長よりアドバイスをいただきました。国や東京都の補助金を活用し、会計年度任用職員を雇用し、足立区全ての私立幼稚園にも巡回指導を行うことを強く要望いたします。 私立保育園の巡回指導の達成度をお伺いしたところ、あと１０校ほどで全てを回ることができるとお伺いしておりますが、いかがでしょうか。
足立区の方でも是非行っていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
今、一応全校の私立幼稚園に対して啓発活動はしていて、それに手を挙げたところだけがその支援に乗っているということでよろしいでしょうか。
幼稚園の先生も、スキルが低く特性ある子どもの見極めができていないと、年少から年長まで見過ごされた結果、特性が強い子どもの周りでは、突発的な加害行為によるけがなどで、被害を受ける子どものみならず、親もストレスフルな園生活を送ってしまう現状があります。親も大きなけがでもないので幼稚園側にも訴えることができず、年少から年長までの積み重なる日々の中で、最終最後まで必要と感じる児童が全く支援に乗らないといった事案もあります。 児童発達支援に関する相談や支援事業内容を冊子やチラシにまとめて幼稚園の棚に置いてもらい、幼稚園の掲示板にチラシを貼ってもらうことで、より多くの児童の保護者の目に留まる仕組みづくりを求めたいと思います。 児童発達支援員が日頃から幼稚園を訪問し、関係機関に幼稚園の情報が迅速に取得できる環境づくりと、冊子やチラシの見える化を行うことで支援が必要な児童が迅速に児童発達支援につながる仕組みとなると思います。いかがでしょうか。
流山市でも同じようだったんですけれども、要は積極的に幼稚園側とコミュニケーションを取っていかないと、幼稚園側の園長先生や教諭の先生方が、必要ないと思っている園もあるんです。そうすると、加害行為を受けている保護者や子どもたちだけがストレスフルな環境に身を置くようなことになっていて、卒園間近といったときに、どうしようという事態もあるわけです。 そういう事案をちょっと御紹介以前させていただきましたけれども、そういう事案もあるわけですから、是非そういうチラシとか冊子を幼稚園側に持っていって、そのチラシを幼稚園に貼ってもらうことで、保護者の目にも留まって、そういう特性というのがあるんだなという知識を与えることも必要だと思うんです。それによって、園全体も、発達に特性のあるお子さんをしっかりとケアしていこうという意識づけにもなるので、是非全幼稚園に訪問していただきたいと思います。いかがでしょうか。
園とのコミュニケーションが執行機関と職員とできることで、今の巡回指導は私立でもやっていますよというお話だったんですけれども、そこで、じゃあ受けてみようかという意識を高めることにもつながるんです。 ちょっと流山市とお話ししていて、そこが多分欠けているんだなというところを感じていまして、多分それは氷山の一角で、全国的にも同じ状況だと思うので、是非この足立区において徹底した周知、啓発、それから子どもたちがしっかりと公的機関の支援に乗れる、そういう整備を強化していただきたいと思います。いかがでしょうか。
この内容については、この後もずっと私も勉強させていただいて、提案などもさせていただきますので、一緒によろしくお願いいたします。 そして、うめだ・あけぼの学園園長から、先日、貴重なアドバイスをいただきました。親が我が子の特性を受容するためには長い時間は掛かりますが、母親がなぜそう感じるのか、どうしてそう思うのか、その思いを丁寧に酌み取りながら、子どもが支援に乗れるようつなげていくことが重要ですというお話をいただきました。 小学校進学時に足立区では親がチューリップシートを書いて進学先の小学校に提出していますが、親が子どもの特性を受容していなければ、療育といった学びの支援を受けることは全くできません。まずは、親が子どもの特性を理解することが重要です。親が我が子に支援の必要があると感じなければ、幾ら周りが支援しようと動いても難しい限りです。５歳児健診を行うことを求めます。 ５歳児健診においては、発達障がい特性ゆえの困り感の見極めや、親に対する我が子の特性受容につながる丁寧な働きかけを含めた支援の構築を焦点に当てた取組となるよう求めます。区の見解を伺います。
実施していただけるということにつながると思いますので、発達支援の子どもたち、そして親御さんの受容につながるような仕組みづくりを是非心掛けていただきたいと思います。 保育園のみならず幼稚園にも支援の場を拡充して、困り感のある子どもと親が既存の支援に乗ることができる仕組みの拡充を強く要望したいと思います。 次に、ペアレント・メンターの新規事業に向けた取組について提案をいたします。 今年度より、私の提案によりペアレント・メンター事業の見直しが行われ、足立区が運営主体となりました。発達の特性に関しては、適切な時期に発達を促す生活環境を整えることで成果が出やすいと専門家が論じています。 現在の支援は、発達障がいのグレーゾーンの親子に対する支援までは至っておりません。そのため、通常学級に在籍する困り感を持った多くの保護者たちに寄り添った支援策を早急に構築し、アウトリーチ型の支援を行うことが求められます。 そこで、通常学級に在籍するスキルの高い親に支援をする側になってもらうために、昨年の段階で新たな足立区主導のペアレント・メンター事業の養成講座を行った結果、新たな支援者、ペアレント・メンターが４名誕生しました。この新規の養成講座受講者のメンターとともに適切な支援につながる取組を構築してまいりたいと思います。 ペアレント・メンターの広報活動は、以前にも増してすばらしい取組となっており、高く評価をしております。こども支援センターげんきに拠点を変えた結果、相談件数は昨年度の２倍近くに増える見込みとのことですが、そもそも件数が少ない状況でもあったため、２倍とは言わずに１０倍以上の相談件数を期待したいと思います。 青井事務所で行っていた際には、月の相談件数が二、三件、ゼロ件のときもありました。昨年、こども支援センターげんきに場所を変えた結果、２０２４年５月から今年の１月末までの９か月間で、窓口６７件、電話等２１４件との結果を御報告いただいております。 現在のペアレント・メンターの相談窓口では、グレーゾーンにお困りの保護者も相談対象としているため、新規事業の立ち上げは考えていないとの見解を先日の代表質問の回答で示されました。しかし、既存のペアレント・メンターの支援者は特別支援学級に在籍している親のため、通常学級に在籍しているグレーゾーンにお困りの保護者の相談にはなっていないという声が、利用した複数の保護者から上がっています。 そこで、新たな支援者を発掘すべく、通常学級に通っている保護者たちに養成講座を受けてもらいました。今後、この新規のペアレント・メンターに必要な支援に回っていただくことが必要です。アウトリーチ事業は、学校からの要請待ちではグレーゾーンで困っている親御さんの支援まで行き着きません。日頃からもやもや感を持っている親の支援にどのようにつなげていくのか、新規ペアレント・メンターの皆さんは、アウトリーチでの活動をしたいとおっしゃっています。 区の支援事業の中で抜け落ちているグレーゾーンの親に対する支援事業として、正に新規メンバーの皆さんの意向を酌んだ新規事業を立ち上げていくことが必要であると考えますが、区の見解を伺います。
相談者の中には、発達障がいという言葉を受容できない保護者もいます。そのため、ペアレント・メンターの相談窓口で一括にまとめるのではなく、子どもと家庭の相談窓口、福祉まるごと相談課窓口での連携もしながら、関連する複数の相談窓口を活用して、本当に必要な人たちに手が行き届く支援となるよう拡充を求めます。区の見解を伺います。
是非それを区民の皆様に、うまく周知、啓発も一緒にしていただきたいと思います。 今、子どもと家庭の相談窓口とか福祉まるごと相談課のホームページを拝見しますと、ペアレント・メンターというところが全く表記がないものですから、それはすぐに付けていただくことは可能なんでしょうか。
迅速に掲載のほど、よろしくお願いいたします。 次に、行き渋りの親の会の構築について伺います。 令和６年度は不登校の子を持つ保護者のための講演会、交流会を３回実施し、お子さんの行動で気になることがあれば、行き渋りの段階であっても参加できるようにしているとの御回答を先日の代表質問でいただきました。 来年度開催される不登校の子を持つ保護者のための講演会、交流会にペアレント・メンターを支援員として参加をさせ、交流会での傾聴やアドバイスを行う取組を是非行っていただきたいと要望いたします。区の見解を伺います。
また、全小・中学校に通う保護者に対してＣ４ｔｈを活用するなどして、ペアレント・メンター事業の周知、啓発をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 残り時間が１分になってしまうので、これからの提案がちょっと中途半端なものになってしまいますが、時間が何分限られているものですから、途中まで発言させていただきます。 東京女子医科大学附属足立医療センターにおける待合タクシーの是正について提案をさせていただきます。 東京女子医科大学附属足立医療センターにおける待合タクシーの是正については、２０２３年１２月の代表質問において提言いたしました。現在でも、特定のタクシー会社の車両しか病院内に待機できない状況は変わりません。病院内のタクシープールには常にタクシーがなく、患者方が大変お困りです。 そして、近隣タクシー会社にも患者様方からの苦情がたくさん入っているといった状況が今も続いています。 東京女子医科大学附属足立医療センターとタクシー会社との単独契約のために、他社や個人を含めたタクシーが上沼田の女子医大通りを通らず、尾久橋通りや鹿浜橋から流入しています。足立区のタクシー会社の数と乗務員の数からすると、この契約の影響で、明らかに既存のタクシー運転手から避けられているとお聞きしております。 ちょうど時間がなくなりましたので、この後は１１日に発言させていただきます。 ありがとうございました。
次に、共産党から質疑があります。
日本共産党の横田ゆうです。持ち時間１５分になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 私は先日の本会議質問で、訪問介護事業者に介護報酬２％削減した分を支援してほしいと質問しました。介護保険制度では３年に一度の介護報酬改定が行われますが、昨年４月の介護報酬改定は、全体で介護報酬の改定率プラス１．５９％でしたが、訪問介護事業者だけがマイナス２％改定だったと思いますが、どうでしょうか。
サービス付き高齢者向け住宅に併設されている事業者も含まれ、効率性の高いところも一緒に試算したということで黒字になったという扱いになって、訪問介護だけがマイナス改定になったというひどい話です。 このマイナス改定で、訪問介護事業者は大きな打撃を受けています。全国的にも、訪問介護事業所がゼロの自治体は昨年１２月末時点で１０７自治体になり、僅か半年で１０町村が増えました。 足立区でも介護事業者が休廃業していると思いますが、訪問介護事業者は何事業者が廃業していますでしょうか。そして、デイサービスの廃業はどうでしょうか。
訪問介護の事業所の休廃業は突出しています。ここに支援を行うべきと思いますが、どうでしょうか。
是非、休廃業が突出した訪問介護事業所についてお願いをしたいなというふうに思っています。 東京都でも、新年度予算で訪問介護応援事業として介護人材の確保費用、それから電動アシスト購入補助などを行うという予定でありますが、これではピンチの訪問介護事業所を救えないと思いますので質問していますので、是非、介護報酬２％削減、訪問介護事業所に支援をすることを求めて、次に移ります。 次に、医療機関への支援について質問します。 定例会で、診療所、クリニックの厳しい経営を支援することを求めたのに対して、潜在看護師３，５００人の復職を支援して病床稼働率をアップすることで、医療機関の収益改善につながるような経営支援を検討していると答弁がありました。 看護師の確保は大変重要で、ある病院の事務長は、現在は紹介会社に頼らざるを得ない、年に何人も３０万円から４０万円の紹介料を払っており、人材派遣会社に何百万円もお金を取られてしまい、賃金に回らないと言われています。区が行う復職支援が成功すれば、病院は仲介派遣料を払わずに看護師を雇用できるようになり、本当に助かると思います。 早急に対策を求めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
同時に、診療所の経営が厳しいという声をたくさん聞いています。今回、東京都が地域医療確保緊急支援事業で、入院患者１人当たり１日５８０円、高齢者受入れベッド確保料で１床６２９万円、小児・産科・救急の受入れ体制確保で１，１１４万円など行いますが、どれも有床の病院に対するものであって、ベッドのない診療所、クリニックに対する事業ではありません。 区内の診療所の事務長は、２０１９年からコロナ加算が付いていたが５類になってから加算がなくなった。同じ対応をしているが診療報酬は減っている。物価高騰でガソリン代の支援がなくなったときはとても大変だった。この診療所は患者の送迎、往診もやっているところです。せめて、物価高騰分、水光熱費だけでも支援してほしいと話されています。 この声に応えて支援するべきではないでしょうか。
それでもなかなか厳しい経営を強いられておられます。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の中で、推奨事業にしっかりと医療が明記されておりますので、是非ここで支援をしていただきたい。 区は、介護、障がい、保育、そして今回の同時補正で運輸の物価高騰支援も行っております。しかし、医療だけを除外しているのはおかしいのではないでしょうか。せめて、物価高騰支援分だけでも支援したらどうでしょうか。
是非御検討お願いします。 第９期介護保険事業計画の中で、人生の最期を自宅で迎えたいと思う人の割合が……。
横田委員、すみません、それは３日目、４日目に介護保険の款がありますので、そちらで質問をお願いします。
これは診療所の在宅支援について求めるもので。
先ほど事務局で調べましたが、診療所の件についてであれば大丈夫です。介護保険特別会計の内容については、後日お願いします。
その介護保険事業計画の中で、どういうことを言いたいかというと、区は、すこやかプラザ あだちを開設して、医療と介護の研修センターを設置して、医療、介護、ＰＴ・ＯＴ・ＳＴや栄養士を含めた在宅療養推進協議会を設置するわけです。現状でも５４％の方が在宅で最期を迎えてほしいということなので、要するに言いたいのは、介護事業者、診療所が潰れてしまったら、その大前提がなくなって崩れ去ってしまうということで、是非その在宅支援のために診療所を守っていただきたいということはちょっと言いたかったということです。 ですから、高齢者の在宅生活支援ができるように、しっかりと診療所の支援を強く求めて、次に移りたいと思います。 ＴОＫＹО長寿ふれあい食堂事業についてお伺いします。 私は１年前から、ＴОＫＹО長寿ふれあい食堂事業の実施を求めてきました。１年たって、先日の本会議で、これから実施を踏まえた検討をしていくとの答弁がありましたが、既に実施している団体がたくさんあり寄附を募ってやっているが、物価高騰もあり大変厳しい、早くしてほしいと要望されております。 前倒しで早急に実施していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 次に、私は先日、ある高齢の方から手紙をもらいました。まち中で突然左足が動かなくなり、緊急入院となり、退院して家に帰ってきたときには要介護３となったそうです。福祉事務所の職員の方は、シルバーカーを押して相談に行くと即座に対応してくれ、障害者手帳の取得や暮らしのことをいろいろ相談に乗ってもらい心の支えになったというお手紙でした。私も福祉事務所に行くことがありますが、いつも相談者がいて忙しそうです。 ［資料を提示］ そして、この表を作ってまいりましたが、これは２３区の生活保護行政の実態調査というものです。まずはケースワーカーの持ち件数についてですが、これは２３区になっておりまして、足立区がここです。そして、足立区のケースワーカーの人数は１９８人、１人の持ち件数は９５人ということで、世田谷区と同じで２３区トップになっております。国基準では、ケースワーカーの持ち件数は８０件となっており、それを大きく上回っています。改善するべきではないでしょうか。
東京都から、令和６年1月1日時点で、中部第一福祉課の現業員が、社会福祉法で定める基準８０世帯につき１名の職員、４６名必要なところ４１名しかおらず、５人不足しているため、所要人員の確保、実施体制の整備に努めるよう勧告を受けています。 現在は改善しているのでしょうか。
病欠ですとか産休ですとか、何かあったらこのような事態になってしまうのは非常に問題です。民間であれば、基準が満たされていないということであれば大きなペナルティになります。介護事業者なら、減産や長く続けば取消しになるという事態です。 区の職員の採用が非常に難しい中でも、１人８０世帯にする目標を持って計画的に福祉事務所の職員を増やしていくべきではないでしょうか。
時間になりますので、簡明に答弁お願いします。
時間がないので、また明日続きをやります。ありがとうございました。
この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 午後２時３１分休憩 午後２時５０分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 自民党から質疑があります。
皆さんこんにちは。こうして予算特別委員会で皆さん方に質問できるのは、多分あと１回だけだと思います。どちらにしても、随分管理職も変わったなというふうに思います。 私は昭和４６年に当選しましたが、昭和４６年以降に生まれた課長がいたら手を挙げてみてください。部長級でも昭和４６年以降に生まれた、勝田政策経営部長は違うだろう。 今、高齢者というのは何となく皆さん６５歳と、こう言われていますけれども、高齢者を６５歳にしたのは一体、法律でも規則でも何でもないんです。探してもないんです。 これは、敬老の日という祝日を決めた年、この当時の日本人の平均寿命は何歳だか、勝田政策経営部長御存じですか。
どなたが御存じですか。誰も知らない。これ敬老の日を祝日に決めた当時の日本人の平均寿命は５８歳だったんです。だから、６５歳以上は高齢者ということでそう決めたわけですけれども、あれから既に、これは昭和の時代ですから、４０年、５０年たっている。 今の日本人の平均寿命なら分かるでしょう、政策経営部長。男は何歳で、女は何歳ですか。
困ったもんだね。大体何歳ぐらいまで生きるかということが基本になって、年を取ってからの設計というのはできるわけです。そうしたものを政策経営部長が全く分からないということでは、何を基準にして足立区の高齢者施策を決めるのか、そういうことは非常に重要ですから。 日本は、ちょっと前までは世界一の長寿国だったんです。今はちょっと幾つかの国に負けてしまって、男は３位ぐらいです。女は２位だと。それにしても８０歳を超えているんです。男の人が８１歳、女の人が８７歳、こういうことですから。 ところで区長、ひとつ教えてほしいんですが、日本にこういう法律があるのは御存じですよね。高齢者雇用安定法。高齢者雇用安定法という法律があるのは御存じですよね。
細かい内容は知らなくてもいいんです。高齢者雇用安定法というのは一体何のためにできたかというのは、民間企業に６５歳を定年にしてくれということを頼んでいるんです。その法律なんです。６５歳まで定年を延ばしてくださいという法律なんです、内容としては。 ところで、今、国家公務員も地方公務員もそうですけれども、みんな６０歳定年ですよね。
これがよく分からない。国で法律を定めて、民間企業にまで６５歳まで定年を延ばしてください、こうやってお願いしている国が、６０歳で定年、地方自治体も国に倣って６０歳で定年、こんなことで、この法律、誰がつくったんですか。国がつくったんですよ。 地方自治体というのは、国の法律に従って政治を、政策を行っていくのが地方自治体ではないんですか、副区長。
これ法律が改正されたのは令和３年です。できたのは令和の初めなんですよ。段階的にと言うけれども、今、令和７年です。こうなってもまだ今でも６０歳定年だと国は言っているし、地方自治体も言っている。これはよく考えないとえらいことだと。自分たちで決めておいて、自分たちで守らないということですから。 これをなぜ言うかといえば、日本人どんどん減っているんですよ、今。工藤副区長が同じ予算特別委員会、３年ぐらい前かな、足立区の出生率を１．４を目標にしますと、こう言ったんです。それは確かに先見の明があったんです。去年の日本全体の出生率は１．２です。足立区で言うと０．９９、１までいかない。 当時、国は１．８を目標にすると言っていたんです。工藤福区長は１．４だという意味では先見の明があったことは確かですけれども、一つ問題は、目標を低くすると、その目標に向かって努力する努力の力が足りなくなっちゃう、そう思いませんか。
本当に、当時１．４など絶対できないなと、国が言っていた１．８など夢みたいな話ですよ。絶対できないと世間一般は思っていました。 結果的には、国全体で言うと１．２台、足立区は０．９台です。人口がどんどんどんどん減っている。 工藤副区長、去年の日本全体の出生者数というのはどのぐらいでしたか。
今のは八百長。ここに書いてある。７２万人なんです。 今度はちょっと難しいですよ。この７２万人台になったのは、国の想定と比べると、どのぐらい早かったですか。
国の想定と比べると、実際には１５年早いんです。このまま行ったら、あっという間に日本の人口はゼロに近づく、このことを心配して、私はいろいろな場所で話をさせていただいておりますけれども、人口、去年はどのくらい減りましたか。減った人口。
去年８７万人減っているんです。９０万人近いというのは、確かにそのとおりです。９０万人ずつ毎年減っていくと、１００年たつと９，０００万人減ってしまうんです。今の日本の人口は約１億３，０００万人。９，０００万人減ってしまと４，０００万人になってしまう。そうなったときに、日本は一体どうなってしまうのか。 このことを、政策経営部はしっかり考えていかなくちゃいけないと思います。というのは、人口が減るということは国力が低下します。納税人口も当然減りますから歳入が減る。そうした中で、いろいろ今政策、区も国もやっていますけれども、これに対する予算が付かない。だから、いろいろな政策がほとんど全部できなくなってしまう。そのことを考えながら、今後の足立区、今後の日本というのは、どうしたらいいのかということを考えていかなければいけない、こういうふうに思いますが、どうですか。
またこれ聞いても分からないのかな。１５歳未満の子どもたちの数というのは、ずっと減少しているんです。当然、出生率が下がっていますから、減少するのは当たり前ですけれども、減少していますが、何年間続けて減少していますか。
４５年間、続けて減っているんです。４５年前に生まれた子どもが今４５歳、日本の全体の中の中核的な年齢なんです。この人たちが中心なんです。こういう生産労働力人口というのかな、納税してくれる人たちの数が４５年間減り続けている。どんなことをやったって歳入がなきゃ仕事できないんですから。 人口を何とかしなければならないということが、やっと世間で言われるようになった。いつ頃から言われるようになりましたか、政策経営部長。
これが言われ出したのは平成元年、日本の出生率が１．５７に落ち込んだときです。これは、国の政治家もマスコミも社会も全部含めて、これは大変だ、大変だということになった。人口減で予測をした結果、１．４５以下になると、１．４５で推移すると３０００年には日本の人口は限りなくゼロになるという数字が出たんです。それで大騒ぎした。 ところが、１年もすると、子どもを産むのは女の人の自由じゃないか、そんなことまで騒ぐんじゃないという話になって、例えば子どもを３人産んでもらいたいと誰かが、大臣がある席でしゃべったら、その大臣、徹底的にたたかれた。女の人は子どもを産む機械じゃないんだと、そういうことで徹底的にたたかれた。それ以来、人口問題についてほとんど誰も言わなくなってしまった。言えばたたかれますから、誰も言わなくなった。 ただ、去年の人口減少を見ると、今更言っても遅いかなというふうには思いますけれども、ここ１０年ぐらいが勝負なんです。政策経営課長、何で１０年と言われているか分かりますか。
誰でも子どもを産めるわけじゃないわけです。当然、子どもを産めるのは女性です。その女性でも、年齢的には２０代とか３０代の女性がある程度の人数いないと、幾ら頑張っても人口は増えない。そうですよね。 そこで、ここ１０年ぐらいが何で勝負かと言われているかというと、１９００年代は出生者数が１００万人を超えた、この１００万人超えているのが大体１０年ぐらい続いているんです。出生者数が１００万人を超えている。その人たちがいるうちに何とかしないと、その人たちが元気でいるうちに何とかしないと出生者数は増えない、出生率は上がらないと思いますけれども、どうですか。
だから私は非常に心配して、もう何年も前からこれを言っているわけです。当時、言ってからもう５年ぐらいたっている。だから、１０年というけれども、あと、余裕があるのは５年ぐらいです。この間に子どもを増やさない限り、日本のというか、私たち足立区ですから、足立区の人口は限りなくゼロになる。このことについては間違いのない、だって０．９台に落ち込んだということは、一つの家庭、親が２人いるんですよ、子どもは１人しかいない。次の世代になったら半分の人口になってしまう。その次の世代になると４分の１になる。こうやってどんどんやっていくと、４分の１が８分の１になって、１６分の１が３２分の１になって、６４分の１になって、１２８分の１になってしまう。１２８分の１ということは、日本全体で１億２，８００万人ぐらいしか住んでいませんから、日本全部で１００万人になってしまう。 だから何とかしなければいけないということを、もっと考えないと、政策経営部、全然こんなに職員要らなくなっていまうんだから。もうあなたたちは定年になっているかもしれないし、私たち議員も辞めている議員が多くなるかもしれないけれども、それとはまた別に、私たちの子どもも孫もいるわけです。その子たちの時代に今の人口の半分以下になってしまったら、今の事業を続けていくためには税金が入ってこなくちゃいけないわけですから、その税金が入らなくなれば事業も縮小せざるを得ない。事業を縮小せざるを得ない。 このことを考えながら、しっかりと政策を打ち立てていかないといけないというふうに思いますが、区長どうですか。
ヨーロッパで、出生率を上げた実績のある国があるんです。足立区でも出生率を上げるためにいろいろなことをやっていますよ。特に、望む人たち全員が保育園に入れるようにということで、待機児ゼロというのは近藤区長が掲げた政策ですよね。そういう意味で、保育園をたくさん足立区は造りました。 ところが、そうじゃない方法で出生率を上げた国があるんですが、政策経営部長、分かりますか。
そうなんです、フランスなんです。ヨーロッパで、出生率を上げるためにいろいろな政策を取ったんですが、フランスとオランダのやり方が全然違ったんです。オランダは保育園を中心にして何とか働ける体制をつくってやろうと考えたのがオランダなんです。 フランスはまた違うんです。フランスは、働き方そのものを変えて、男の人も育児に参加する、そういうような制度をやった結果、フランスは一時、１の後半に、１．幾つの後半になったのに、３年ぐらいして１．８になったんです。日本が目指した数字を超えたんです。 だから、働き方を変えれば、ひょっとしたら、出生率を上げた実績のあるフランスがあるんですから。保育園を幾ら造ったってオランダは全然増えなかった、オランダは減る一方だった。そのことを考えると、今正に、できるだけ早くに手を打たなければならない、こういうふうに思いますが、副区長、もう時間ですから簡単に。
今日はこの程度にして、明日もありますから吉岡委員に譲りますけれども、また明日、よろしくお願いします。
皆さんこんにちは。自民党、今日最後の枠を担当いたします吉岡でございます。 白石委員、今持論を展開されておられた、そんな流れを拝聴しておりまして、恐らく予定もちょっと延びるのかなと思いつつ、のんびりしていたところ、時間どおりに交代していただいてしまいまして、さあどうしようと、今頭が混乱しているところでございますけれども、敬老の日が制定されたということで、勉強になったと。昭和２３年に制定されたそうでございます。 だからといってどうということは私は今感じておりませんけれども、私も何か聞いてみようかなと今ふと思ったんですけども。２６年前にもう既に管理職になって、この予算、決算の答弁に出ていた方、恐れ入ります、２６年前、挙手していただけますでしょうか。いない。長谷川副区長いらっしゃった。ちょっとほっとしました。確かに若い管理職の皆さん増えたなというふうには実感はしていたんですけれども、まさかそんなに少ないというふうには思ってもいなかったのが本音、本心でございます。 何が言いたいかというと、この後に質問させていただく中で、ちょっと皆さんの率直な御意見をお尋ねしたいがために、私も若い頃、もう去年、その前あたりかな、再任用が終わって完全に退職した区の職員がおられまして、その方がおっしゃるには、随分生意気な議員が入ってきたぞという、どうも私のことらしいんですけれども、そう言われていたそうであります。私はそんなこと思ってない、思ったことをそのままストレートに発言をしてきたわけでありますけれども、小生意気なやろうが来たなと、そう思っていた職員もいたらしい。その中で、今驚いたんですけれども、私よりお若い職員の皆さんになったので、本当に忌憚のないことを私も申し上げたい。そして、職員の皆さんにも、うそ偽りのない御答弁をいただきたい。そこはもう、私が間違っていればそこは違いますとはっきり指摘をしていただかないと、最近ＡＣジャパンのＣＭでもやっています、思い込みデカみたいな、ああいうことになってしまっても自分も不幸になってしまいますので、そういうことを含めた上での話でございました。 それで、今日、よくそれぞれの委員の話を聞いていると、小泉委員もおっしゃっていました、よく残り時間２分とか３分とか、我々気にしながら発言する。私も残り時間あと今１６分１秒になっていますけれども、これ、私の中では、残り３分ぐらいになると魔の３分というふうに自分の中では位置づけています。それは、３分というのはすごく難しい時間なんです。質問をするにしても、どんな答弁が返ってくるかも読めない、分からないわけで、質問している内容と、それから答弁に若干ギャップがあったりして、そこに突っ込んでしまったりすると、またそこで時間の調整が狂ってしまうという。そんなことも考えながら質問をさせていただいています。 その最たるものが、今日もどの順番で質問しようかなと思ったんですが、たまたま去年の予算特別委員会の中で、本庁舎の屋上ヘリポートについての質問をさせていただきました。一番最後の質問で、答弁まで至らなくて時間切れになってしまった。その後、担当の課長が控室までわざわざ来ていただいて、先ほどの質問についてはこうでした、ああでしたという御説明をいただいたわけでありますけれども、我々も、本会議での質問、あるいはこういう場面での質問をすると、気持ちも高ぶったりしている部分があって、答弁がすっと全て入ってくるかといえば、そんなこともないわけでありますので、その中でちょっと確認をさせてもらいます。 昨年の予算特別委員会で本庁舎屋上のヘリポートについての質問をさせてもらったということ、今申し上げたとおりです。何の質問をしたかの概要ですけれども、１つ目として本庁舎の屋上にヘリポートがあるのかないのかについて聞きました。２つ目がヘリポートが設置されているとすれば、その意味と目的について聞いております。それから３つ目としてヘリポートの点検管理等について、どうなっているのかという質問については、時間内であったために、割ときちっとした説明、答弁をいただいています。 ちょっと分からなくなってしまったのは、一つが、過去に本庁舎のヘリポートに訓練等含めて実際に離着陸したことはあるのかという質問。それと、いざというときのために、警察、消防、自衛隊などと連携し、定期的に訓練を実施すべきということに関連した質問については区長が答弁してくださったわけでありますけれども、先ほど言ったように質問がもう時間が迫っていたということもあって、最終的なはっきりとした答弁に至らなかったわけです。 庁舎管理課長にわざわざ来ていただいたときの説明としては、過去に本庁舎のヘリポートに訓練等含めて実際にヘリコプターが離着陸したことがあるのかの質問について、区長がないように記憶しているという旨の答弁をされた、そのことについての答弁に来てくれたことがあったんですが、それは記憶しておりますでしょうか。
確かにそんなようなことをおっしゃっておられました。せっかくヘリポートがあるんですから、いざというときのために、点検、管理等はもちろんのこと、いざというときのために活用できるような状況を保つことが、まず大事なんだろうというふうに思ったものですから、今その質問をさせていただいたところでございます。 それから、次に、今回冒頭で本予算特別委員会の委員長に長沢委員が選任されて委員長席に着いておられます。控室での雑談の中で耳にした、会話の中で入ってきた話で、これは私、このことについて前に質問させていただいているんですけども、スポーツセンターの周辺は夜間になると若者がバイク等で集まって、大きな声で話をしたり、たばこを吸ったりしているのを見かけた人がいると。更に、周辺は相当薄暗く、女性や子どもたちが怖がっているとの話を長沢委員長から直接お話を聞いた。 私はこの場で、そう何年も前じゃない２、３年前の話だと思いますけれども、質問しているんですが、そのことを記憶されておられますか、危機管理部長。
当時、私がそのことについて質問したところ、区の答弁としては、スポーツセンターの多目的グラウンドを含めて、夜間、夜９時半以降は照明は消灯してしまうので薄暗くなっているというような答弁があったんですけれども、現在はどのような状況になっていますか。
そこで、どうするんだという話です。何で今この時期にこんな話をするかというと、、区長もそうでしょうけれども、特に年始、つい最近まで新年会、各種団体だとか町会などの新年会などにお招きをいただいて、いろいろな人と話をする、そういう中でいろいろな話がまた入ってくるわけです。これはどうなっているのと。そうすると、もうあんたベテランの域に入っちゃっているんでしょう、もうちょっとちゃんとしてよとかと言われながら、こういう質問させてもらっているんですけれども、当時も地域の方から、先ほど申し上げた、ちょっと暗いよ、怖いよという相談を受けて、それで区に対策を講じてほしいということを申し入れました。そうしたら、対象となる時間帯を含め、区の青パトによる巡回を強化し、対応するとの回答があったわけです。そして、その直後、私に相談された方がたまたま国会議員に偶然会って同じ相談をしたそうです。その相談をした議員から直接警察に話をしたところ、すぐに警察の赤色灯のパトロールカーが巡回に来たという話を本当に思い出してしまって、すごく不快なというか、区や警察に対して不信感を抱いたことが思い起こされたわけです。 あれから何年かたつ中で、区が言っていた青パトによる巡回は、その後いつまで行って、現在どのようになっているのかお聞かせください。
正に今区長が御答弁いただいたとおりのことなんです。次にそのことについて触れたかった。というのは、過日、区内で青少年が関連する事件が発生した。加害者にしても被害者にしても、親の心情を思うと本当に心が痛むわけでありますから、そういったことを含めて、いろいろな立場の中で、いろいろな事件が起きる度に、それぞれいろいろな皆さんがいろいろなことを感じるわけであるんですが、あくまでもこれは私の主観になりますけれども、青少年の子どもというのは、すごく予想が難しい。なかなか我々には考え付かないような行動に出ることも間々あるように思っております。これは自分が若い頃も含めてそうだったなと、何を目的として、何か悪さをしてやろうかといって集まっているわけでは決してないんです。ただ仲間や友達と集まって、ちょっと話をしたりとかという、単純にそういう子たちもいるのも事実だと思うんです。 つまりは、いつの時代になっても、そういう場面というのは変わらないものなのかなと思いつつも、ただ、時代は確実に流れているわけですから、区長おっしゃられたように防犯カメラですとか、そういった未然に犯罪を防ぐような、そういうものが今はどんどん開発されているわけですので、その辺の活用をしっかりと行っていってもらいたい。 そしてあわせて、答弁、もう既に区長からいただいていますけれども、夜の限られた時間帯、たまたまグループでスポーツをやる時間帯の帰り道に、そういう薄暗い時間帯にそういう環境があるということでありますから、その辺についても、国会議員から言われたから警察が動くなんて私はナンセンスだと思っているんです。区から言われたって東京都から言われたって、誰が言ったって、そんなこと国だとか東京都だとか区なんて区民には関係ないんですから、一切。区民が何を求めているかといったら、安全安心を求めているわけで、安心して区の施設を利用できる環境であれば、手段は区民には関係ありませんから、そういう意味でも、できることであればしっかりとまた警察と連携して、その辺の、特に危ない時間帯、恐怖心を覚えるそういう時間帯にパトロールを強化してほしいと、こういうふうに考えたんですけれども、どうでしょう。
本当に次から次へといろいろな課題、皆さんは抱えておられます。そのことは十二分に承知していることで、大変なことだろうと思っております。 ただ、繰り返しになりますけれども、そういう区民が抱えている不安の解消に向けて、更なる御努力をお願いし、要望しておきたいと思っているうちに３分を過ぎてしまい、もう２分を切ってしまいました。さあどうしようということで、この時間が本当に難しいんです。中途半端に質問すると、また答弁が中途半端になって、わざわざ控室に答弁してもらいに来なければいけなくなってしまうので、では、ちょっと一つだけ。 六町駅前の自転車駐車場があります。ここには、ほぼ毎日、満車の状態が続いているんですが、無断使用といいますか、料金を払わないで自転車を止めてしまう方がいらっしゃるという話を複数から耳にしているんですけれども、その辺の実態についてどうでしょう、つかんでおられますか。
中には、邪魔になっている、要するにずるをしている自転車を移動させるために、無理な止め方をしているわけですから当然それを移動させるために指を挟んでけがしてしまっただとか、そういう事案が実際に来ております。 その辺についての状況はどうですか、把握されていますか。
真面目な人が損しちゃいけないし、真面目な人がけがして、正しいことをやっているというのもおかしな話ですから、区として民間のそういう事業者にどこまで言って、どこまで改善させることができるのかということは私は分かりませんけれども、ただ、しっかりとそういう事実があることを把握していただいて、そして、そういったことがなくなるように最善の努力を尽くしていただきたいということで、ちょうど０分０秒です。ありがとうございました。
次に、公明党から質疑があります。
本日の予算特別委員会も最後の質問をさせていただくこととなりました。最後を務めさせていただきます、公明党の石毛かずあきです。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほども吉岡委員から防犯に対する質疑がありました。大変重要で、大事な視点だと思っております。私からも少し、その点について質問させていただきたいと思うんですが、近年、高収入また高給とか日払とか、またホワイト案件といった、あくまでも合法というイメージを与えるような、そうした間違ったイメージを与えて人を集めて、そして犯罪に加担させる、ひいては最後は切り捨てるような、そのような闇バイトの問題が、現在、大変深刻化していると言われています。私もそう思っております。 この闇バイトに端を発した被害者の方の命を奪うほどの凶悪な強盗事件なども相次いでいます。そして、区民の皆様からも、安全安心の生活を守るための防犯対策についてとても関心が高まっているというふうに感じます。 まず１点、その辺、区の認識をお伺いをいたします。
ありがとうございます。 それでは、国やまた東京都、そして各地の取組を御紹介するとともに、危機管理上、防犯の在り方について少しお伺いをさせていただきます。 ２０２４年の１年間の犯罪情勢統計、警察庁が公表しておりますけれども、それによりますと、昨年１年間の刑法犯認知件数が７３万７，６７９件発生しており、３年連続の増加となっております。 区内で発生している犯罪傾向や、また現状などをお伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。
ありがとうございます。昨年度の区内の刑法犯認知件数について、今御説明がありましたが、お答えいただいたとおり、新宿区、世田谷、足立区と、この辺、２位、３位も本当に僅差であって、辛うじて３位でした。これからも他の自治体も様々な取組を行うと考えられますけれども、区としても、これまでの取組も当然重要であって、引き続き行うことが犯罪抑止につながって、ひいては区民の皆様の安全安心なまちづくりにつながるというふうに考えております。 しかし、区内でも発生する最近の犯罪というのは、先ほどの説明があった以外にも、例えば車の盗難だったり、また強盗まがいの事件も多発しておりまして、区の防犯対策も新たなステージに入っているのではないかというふうに考えます。そのため、もう少し身近なところの視点で考えることが、これからも必要になってくるのではないかというふうに思いますが、これまでの常識だけでは歯が立たなくなってきているのではないかというふうにも思っています。 足立区では、先ほど御説明ありました自転車盗が最も多く、駅周辺や商業施設地域でも青パトやあらゆるデバイスを使って周知をしておりますが、なかなか減らないのが実態です。これは全国的にも、高速道路の発達や、盗んだ自転車や又は車両、それをどこかに運ぶのも容易になってきていて、そして、それをまた海外に持っていくというようなこともあるようなんです。これまで自転車盗については、愛情ロックとかツーロックを推奨し、これまで取り組まれてきましたけれども、車両のこうした盗難を防ぐためにも、所有者の意識啓発というものが大変重要になってくるのではないかと思います。 車両の盗難防止としては、ハンドルロック等の推奨というのが結構全国的にも言われているようなんですが、そのような所有者の方々からも工夫すればできる防犯について意識啓発が必要で、こういったことも周知していただければいいかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
ありがとうございます。 そのほか、この調査結果で分かった刑法犯認知件数のうち、占める割合が大きいのが窃盗犯５０万１，５０７件、また、社会問題化している犯罪として、よく最近報道でも見受けられるんですけれども、銅線ケーブルのそうした盗難が２万７，００１件で、これは２０２０年に統計を取り始めてから実に現在までで４倍近くになっているそうなんです。 この点について、足立区におきましても心配な声を聞くんですけれども、その辺、区の認識はいかがでしょうか。
ありがとうございます。 そのほか、殺人とか強盗、放火、そのような重要犯罪については、これも前年比１８．１％増加している現状があるようです。そして、匿名流動型犯罪グループのトクリュウが関与するＳＮＳを通した投資詐欺やロマンス詐欺も急増しています。窃盗などを含む財産犯の被害額では５９．６％増の４，０２１億円。１９８９年以降で最も高かった２００２年を上回る、そのような犯罪の悪質化に懸念が高まっております。 地元地域におきましても、特にお一人暮らしの女性やまた高齢者の方々、口々に不安の声をいただきますが、区にも様々な区民の皆様から不安な声や要望などが多く来ていると思いますが、その内訳や内容等、代表的なもので結構ですからお伺いをいたします。
ありがとうございます。 公明党の推進によって、国や、そして東京都、来年度の予算案には防犯対策に関する予算が計上されております。国では増加する闇バイトへの対策を強化するため、警察官の装備品や捜査の分析に必要な端末の整備を推進、地域の防犯力強化へ地方創生の交付金を活用しながら、防犯カメラの設置や、また青色防犯パトロールの整備も進めるとしています。そして東京都では、防犯機器の導入支援として、個人住宅の防犯カメラやカメラ付きインターホン、窓ガラス用の防犯フィルムなどを購入した場合に補助するとしています。 導入を支援している都道府県というのは数少なく、特に個人宅向けに防犯カメラの設置を支援するのは全国的にも珍しいと言われております。 足立区におきましても、来年度、積極的にトクリュウ対策に特化した支援を継続、拡充されます。その中で、個人向け防犯カメラの設置助成率を引き上げて３万円から４万円と拡充いたしますが、特に高齢者宅を襲う強盗事件が続いている中、人通りが少ない地域の一戸建てで多発しているケースがあります。そのため、区においても、区民の皆様に大変関心が高く、実際に設置もかなり進んでいる事業です。当然のことながら、防災やプライバシー保護などには十分配慮しながら進めていくことを踏まえる必要がありますが、区民の皆様からの不安なお声や御要望など、区民の皆様のニーズにお応えするためにも、これを強力的に進める必要があると私も思っています。 来年度、設置助成を引き上げることによって、拡充することによる効果と、また、早い話だと思うんですが、予算が達した後のことについて、どのような想定を今されているのか、お答えできる範囲で結構ですからお伺いをいたします。
ありがとうございます。 そして、町会・自治会等向けの防犯カメラ設置助成も継続をいたします。防犯カメラの設置や運用を規定している法律が存在しないため、管理方法は各自治体の判断に任せられているのが現状と思いますけれども、個人向けと併せて、区内に広く防犯カメラが増設されることによる影響、防犯カメラに関するメリットや区民の皆様のプライバシーなどを守りながら、実効性のある防犯カメラの設置の推進について、そしてまたその運用方法についてお伺いをいたします。
防犯カメラの総合的な運用についてなんですが、その有効性は先ほど危機管理課長からも御説明がありましたが、犯罪を未然に防ぐ抑止力や、又は事件検挙の防犯カメラの活用、そのため地元警察と、そして町会との連携による有効的な運用というものが大切になってきます。 それともう一つ、これも要望に近いんですけれども、その連携の中に、個人向け防犯カメラ設置助成で取り付けた区民の方々に御協力いただけるような、そうした仕組みをつくっていくべきと、素人ながらも考えるんですが、その点いかがでしょうか。
ありがとうございます。 少子高齢化等で地域の目が少なくなる中、犯罪の抑止力につながる防犯カメラはとても効果的だと考えます。区が取り組む防犯カメラ設置助成については、特に持家の場合は積極的な取組が期待できますけれども、実は侵入リスクが高いのは賃貸住宅というふうにも言われています。また、賃貸住宅の場合は、管理者が動かない場合、設置の推進はなかなか進まないのが現状です。ここでいう賃貸住宅とは、集合住宅や共同住宅のほか、戸建住宅も含んでおります。 現在、侵入リスクの高い賃貸住宅への設置の支援について、区は警察と連携して強力に進めていると認識をしております。令和５年から目標設置台数が増えていますが、状況等をお伺いいたします。
ありがとうございます。今後とも継続した支援をお願いをいたします。 そして、区の集合住宅向けの防犯カメラ設置助成事業の場合、設置場所の条件は駐輪場に限ってというふうに思うのですが、その点確認させていただけますでしょうか。 また、設置基準についても、今警察と連携をしているというお答えだったんですが、その点、細かい設置基準についても、警察から言われているもので対応するということになっているのでしょうか。
ありがとうございます。 また、戸建ての賃貸住宅が、この数年増加傾向にあるというふうに聞きます。集合住宅よりも設置率が低いように思われますが、課題は何か。また、設置率向上に向けた取組等がございましたらお伺いをいたします。
先日も、区民の方から御相談をいただきましたが、現在住んでいるアパートの防犯が心配ですということでした。侵入される窃盗が多い中、防犯カメラを共用部分に設置してほしいのですがと管理会社にお伝えしたところ、室内の壁や天井を傷つけないように設置してくださいというふうに言われたそうなんです。どういうことなのかなと話を聞いてみたら、その方は外から玄関又は玄関付近の窓やバルコニーが心配なんですというふうにお伝えしたんですけれども、管理会社の方からは、オーナーに聞いてみますということで終わってしまったそうなんです。 賃貸住宅に外部から部屋のドアを防犯カメラ等で撮影するなど、室外の共有スペースに防犯カメラを設置した場合は、先ほど御説明いただいたとおり、管理会社やオーナーの許可が必要になってまいります。ただ、一般的に、私の主観かもしれませんが、共同住宅とか集合住宅に防犯カメラの設置がされていれば、それだけでも空室が減るような働きにもなるだろうし、生活環境の価値も上がるというふうに思うんですけれども、様々な理由によって管理会社やオーナーが検討しない場合もあるようなんです。決裁権者である方々、例えば賃貸住宅管理者協会のような団体などの方々に対して、このような防犯カメラの必要性を御理解いただけるようなお取組をお願いしたいです。 聞くところによると、何か今年度より足立区の方からも新たな活動を行っているというふうにもお伺いをしているんですが、その点、教えていただけないでしょうか。
その活動の中で、何か反響とか効果とか、手応えみたいなものはいかがだったでしょうか。
ありがとうございます。更に進めていただいて、今後のお取組、展開、またよろしくお願いいたします。 建設現場についてなんですけれども、細かくいくとちょっと款が変わってきてしまうので、ここでは危機管理上のことで伺うんですが、大小問わず管理不十分になりがちで、先ほども危機管理部長の方からもありましたが、建設現場で資材が盗まれる等、又は逆にそういった現場から何か犯罪につながるのではないかというような、そうした怖い思いをされる方もいるようなんです。そのために防犯に配慮した、建設中の現場についても現在は十分に防犯性を確保する必要があるとのことで、特に建設現場の足場などから、隣のおうちとか、そうしたところの侵入経路になりそうで怖い、そうしたものを配慮することを求める必要があるのではないか。また、日曜などの工事時間外における敷地内への侵入を抑止する取組もしっかりと行ってもらいたいというふうにも、区民の皆様からもお声がありました。 現在、大きな公共工事の現場の周辺を見ますと、最近は透明性のある仮囲いを用いて敷地内外の見通しが分かるように、また死角をつくらないように工夫をされているんです。また、近隣に注意を払いながら、照明が設置されているところもよく見かけます。 そこで要望したいんですけれども、危機管理上からも、大小問わず、公共工事じゃなく民間の話なのでどこまで手を付けるかというのは私もよく分からないんですけれども、建設現場においても防犯対策を施す対策をうまく周知していただきながら、取組を行っていただければなというふうに思うんですが、その点、御見解いかがでしょうか。
ありがとうございます。大変難しいことを要望しているのは重々承知しておりますので、いろいろと御検討いただきながら取り組まれていただければと思います。 防犯対策を施した上で、工事に関する注意喚起の看板設置というのを現在行っているようなんですが、防犯への取組について掲示していただいて、近隣の方々や通行する方などに防犯のアピールをすることで、皆様の注意を、目を向けられるような、そうした取組を区内に広く周知していただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
ありがとうございます。 足立区では、区防犯設計ガイドラインを作成していて、３年ほどでこれまで改定してきているような感じを受けました。令和４年に改定されてからそのままになって、そのままという言い方は大変失礼なんですが、改定されないでいると。当然、これは時代の変化とともに、大規模開発の減少もあって多分今の時代にそぐわないものになっているんだというふうに思うんです。 時代に合った防犯設計ガイドラインというのを、今後も作成していくのか、若しくはやめてしまうのか、それとも別途もう既にあるからこうしたものはもう終わっているのかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
ありがとうございます。 そして、冒頭でもお伝えしましたけれども、トクリュウが関与する建物侵入型窃盗被害の増加、賃貸住宅には集合住宅も共同住宅以外にも現在戸建ての賃貸住宅も増えています。こちらに関しても、防犯カメラを設置するには管理者等の許可が必要ですから、こうしたところへの支援にも手を差し伸べていただきたいと、改めて要望をさせていただきます。 防犯カメラの設置について、様々な効果が期待されております。その中で一部御紹介をさせていただきたいんですが、例えば、高齢化などを背景に防犯活動の担い手不足の問題というのは、当然、足立区だけではなく、東京都や全国的にもそういった課題の解消に現在取り組んでいる自治体が多く感じられます。兵庫県の加古川市では、デジタル技術を活用した官民協働の見守りサービスを展開しているようなんです。見守りサービスですから細かくは言いません、款が違いますから、また別の日にやります。この取組は、国の補助を受けて２０１７年から市内全域の電柱などに見守りカメラを計１，５７１台設置して、地域の目として見守る体制を整えたとのことなんです。当初は、小学校の通学路や学校周辺を中心に見守りカメラを設置して、通学時や外出時のお子さんの安全を確保することで、市民の皆さんが安心して子育てができるまちをコンセプトに始まったそうなんです。このカメラには、ビーコンという電波受信機の検知器が内蔵されていて、希望する方々がそのビーコンを持っている方の場合は、例えばお子さん、高齢者、認知症のために行方不明となるおそれのある方、希望する方の位置の情報が保護者の方々のスマートフォンに通知されるという仕組みで、見守りサービスの普及にも取り組んでいるようなんです。子どもや高齢者、認知症のための行方不明に関する活用というような様々な効果が期待されているようなんです。 ここからなんですが、また、令和４年度には、そこからまた新たに進化していまして、犯罪、交通事故の未然防止の仕組みの強化をするために、今度はＡＩを搭載した高度化見守りカメラというものを設置したそうなんです。令和５年度には、信号のある交差点において歩行者等と巻き込み事故を未然に防ぐことを目的とした高度化見守りカメラ、危険運転検知型特化型を設置するなど、年々進化を続けています。市内の刑法犯認知件数についても、これは大変効果が出ていまして、設置前の２０１７年と比べて、２０２３年は４割も減少しているようなんです。見守りサービスの利用を希望する市民の方には、初期費用と１年間の月額利用料というものを、市と、そして協力される民間企業が支援するなど普及が大変進んでいるようです。 このような取組についてどうなのか。また、今後の取組について反映されるのではないかというふうに思うんですが、見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 次に、孤立を防ぐ地域の形成というものが重要だというふうに考えております。各地域においてコミュニティ活動を行いながら、顔が見えるようにしていくとともに、その活動を楽しみながら自由に行って、当然のことながら犯罪に巻き込まれないよう、安全面や個人のプライバシー保護などには十分配慮しながら行える活動を通じて、防犯につなげられる取組が各自治体で推奨されることになりました。犯罪は社会の変化を如実に反映し、そこで生まれる隙に付け込む特徴がありますとは、東京大学大学院の樋野公宏准教授の言葉です。執行部の皆様もよく御存じのことだと思います。 少子高齢化が進む日本では、地域で孤立しやすい独り暮らしの高齢者が狙われやすく、匿名性の高いＳＮＳの技術も合わさって、強盗などの悪質な侵入犯罪が発生していると考えられています。今後、防犯対策を強化していく上で重要なのは、こうした孤立しやすい人たちを包み込んでいくインクルージョンコミュニティの形成だというふうに言っています。 樋野准教授がおっしゃるには、参考になるのは、ウォーキングや花の水やりなどをしながら、足立区で推奨している地域住民を見守る、ながら見守りの例です。住民自身の活動から新たな横のつながりが生まれ、見守りの担い手の裾野を広げていますとのことでした。 もう残り時間も終わってしまいましたので、この後は明日やらせていただきますが、私も見守り活動をやっている１人として、これからも頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 本日はありがとうございました。
本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。 午後４時００分散会