// 発言者（17名）
// 発言（141件）
それでは、まず議長、御挨拶をよろしくお願いいたします。
私は、この議会に籍を置いて以来、皆様御承知のとおり、私は、予算に関する特別委員会、そして決算に関する特別委員会のやり方、方式、本当に誇りに思っています。全員の議会です。なおかつ、それぞれ持ち時間もお一人全く平等、こういうふうにやっている議会というのはそんなに日本全国多くはないと思います。とてもすばらしい制度で、ずっと先人の方から続けさせていただいているということに誇りを持っています。 そして、誠に恐縮でございますが、宮本副委員長からお話もあるかもしれませんが、並木委員長なんですが、先ほど急に体調を悪くしてしまいまして、この役所内だから逆によかったのかもしれませんけれども、今、病院に行ってもらっているところなので、誠に恐縮ですが、今日一日は並木委員長がもしかしたら御不在ということになる可能性もありますので、申し訳ありませんが、議長の私から皆様に御理解、御容赦をお願い申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、本日からよろしくお願いいたします。
では、区長、挨拶をよろしくお願いします。
それでは、出席、欠席委員数を御報告いたします。出席三十名、欠席一名でございます。 会議録署名委員を定めたいと思います。菅谷委員、山口委員にお願いいたします。 審査に入ります前に、理事会において協議、決定されました本委員会の運営につきまして申し上げます。 委員会の開会日程は、本日二月二十五日から三月十一日までの延べ八日間といたします。 委員会の運営につきましては、お手元に配付の資料のとおりといたしますので、御確認をお願いいたします。 効率的な委員会運営のため、質疑において詳細な数値を問う予定があるときは、事前に理事者に連絡するよう努め、所管外の理事者の出席要請は、時間的余裕を持って事務局に連絡するよう御配慮願います。 今後の審査日程は日程予定表のとおりでございます。なお、審査日程はあくまでもおおむねの見通しとなりますので、御承知おきをお願いいたします。 それでは、審査に入ります。 議案第七十四号、令和八年度荒川区一般会計予算を議題といたします。 なお、本件に対し、お手元に配付のとおり、相馬委員外四名より、予算の組替えを求める動議が提出されておりますので、あらかじめ御承知おき願います。動議につきましては、議案第七十四号に対する質疑の終了後に取り扱うことといたします。 それでは、総括質疑に入ります。 総括質疑の質疑時間につきましては、各会派の所属人数により分配されておりますが、理事者の答弁時間を含んでおります。また、カウントダウン方式により計測いたしますので、よろしくお願いいたします。 次に申し上げる委員から、総括質疑の申出がありましたので、御報告いたします。菅谷元昭委員、大月健弘委員、増田峰子委員、相馬ゆうこ委員、久家しげる委員、山田晴美委員、以上でございます。質疑者につきましては、委員長より御指名申し上げます。 それでは、自由民主党荒川区議会議員団の菅谷委員。
昨今の人件費や物流費などの上昇を起因とする食料品をはじめとした物価高騰が今もなお続いており、区民生活や地域経済を取り巻く環境は引き続き大変厳しい状況にあります。 こうした状況の中、令和八年度当初予算案について、どのような視点で予算編成に当たったのか、基本的な考え方を改めて確認させてください。
こうした現状の中、我々自由民主党荒川区議会議員団は、日頃から地元の区民の声に耳を傾け、今回の予算編成に当たって、昨年十月に五百項目を超える令和八年度予算に関する要望書を滝口区長に提出いたしました。いずれも、区民、区内団体、事業者等の現状を踏まえた切実な要望であります。こうした要望を具体的にどのように来年度予算案に反映したのか、お伺いいたします。
詳細のほうは各款で伺うといたしまして、ここではそれらの各施策の着実な執行を要望しておきたいと思います。 次に、計画的な行財政運営についてお伺いいたします。 令和八年度予算案については、一般会計で一千三百六十七億二千万円となり、昨年度に引き続き過去最大規模の予算となりました。行政需要が一層複雑化・多様化する状況においては、区には区民ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、区民が安心して幸せな暮らしを送るための取組を積極的に展開することが求められております。 一方で、少子高齢化の進行や社会保障費の増加、公共施設の老朽化など、財政需要が拡大する現状においては、限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、持続可能な運営を行っていくことも重要でございます。 昨年の九月会議においても、我が党の並木一元議員が一般質問で取り上げたように、今後、小中学校や本庁舎の建替えなど大きな財政需要を控えている中にあっては、建替えの計画や方針にのっとり、引き続き基金を計画的に積み立てるなど、将来にわたる喫緊の課題については、中長期的な視点を持って着実に財政運営を行う必要があると考えております。 また、さきの西川議員の一般質問に対して、区は、社会環境の変化により区財政を取り巻く環境も依然として不透明な状況であることから、中長期的な視点を持って、行政評価等による事務事業の見直し・改善、ＤＸの推進など、より一層効率的かつ効果的な運営を進めることで、財政規律を守り、将来にわたって持続可能で健全な財政運営に取り組んでいくと答弁がありました。 このように、年々高まる行政需要の中、目の前の緊急の課題にしっかり対応しながらも、今後、小中学校の建替え計画なども本格化していく中、将来にわたる課題に対して、着実に対応していくためには、近年の建設コストの高騰なども踏まえると、これまで以上にめり張りのある計画的な運営を行っていくべきと考えております。 かねてから我が党は、必要な施策に要する財源を確保するため、重点項目にも記載しているとおり、中期的な行政需要を見越した財政フレームに基づき、これまで以上に徹底した行政改革を行い、区民が真に必要とする行政サービスを効率的・効果的に提供していくよう繰り返し述べてきたところでございます。改めてこうした観点から、今後の行財政運営について、区の認識をお伺いいたします。
基本構想の話もありましたが、私も一月から基本構想審議会の委員として審議会に参加しており、今後の区の方向性を定める重要な議論に参加させてもらっているので、積極的に発言をしていきたいと思っております。 また、基本構想の下に策定される二層目の計画において、我々がこれまで何度も言ってきた行財政運営に関する計画を盛り込むと聞いて安心しております。実効性のある計画となるよう期待しております。 最後に、滝口区長の令和八年度予算案に込めた思いと今後の行財政運営に向けた御決意を伺って、最初の予算に関する質疑を終えたいと思います。
ここまで令和八年度予算案の考え方や行財政運営について質疑をしてまいりましたが、これと関連して質疑をしたいと思います。 物価高騰対策をはじめ、待ったなしの対応が山積みしており、様々な地域課題が顕在化する中において、今回の新年度予算を着実に執行し、成果を上げていくためには、それらを推進するための組織体制も非常に重要と考えております。 先日の滝口区長の施政方針においても、大規模な組織の再編を行うと同時に、各部署が連携して事業を実施していく意識を高め、施策を推進していくという話があったところでございますが、まさにそのとおり、効率的・効果的な組織体制を構築した上で、区民のための施策を推進していっていただきたいと考えております。 今回、大規模な組織改正を行う予定となっておりますが、その中の一つに、私自身もこれまで様々な観点から質疑させていただいている荒川遊園課に関する所管部の変更があります。荒川遊園課は、これまで子育て世代を支援し、応援する施設として位置づけるという考えの下、子ども家庭部に設置されていたものと認識しております。しかしながら、新年度から産業経済部に移管される方向となっております。 これまで荒川遊園課が子ども家庭部に設置されていることについては、少々疑問に思うところもありました。しかしながら、新年度から産業経済部に移管されると聞いて、これまでよりも産業振興等に寄与する施策が展開されていくのではないかという期待も含め、よかったと考えているところでございます。 そこで、まず、新年度から荒川遊園課を所管することとなる産業経済部としては、子育て世代を支援・応援する施設としての位置づけをどうする考えであるのか、そして、どのような基本的な考えの下であらかわ遊園を運営していくのかについてお伺いいたします。
そこで、確認しておきたいことがあります。現在区では、シティプロモーションの取組を推進しているところでございますが、区の魅力を広く発信し、区の外から区内へと人を呼び込むという点において、観光とシティプロモーションは関係性が深いものであると考えております。 産業経済部は、観光振興に関する事業を所管しておりますが、観光振興施策とシティプロモーションとの連携をこれまで以上に図ることにより、相乗効果が生まれ、観光振興やシティプロモーションの推進につながっていくものと考えます。そして、それがさらには産業振興や区の知名度の向上にもつながっていくものと考えております。 そこで、区では、観光施策とシティプロモーション施策との連携について、どのように対応していこうと考えているのか、そして、それによってどのような効果を上げていこうと考えているのかについてお伺いいたします。
あらかわ遊園に関する質疑の最後に、人を呼び込むための取組についてお伺いしたいと思います。 現在、あらかわ遊園では、大規模リニューアル以降、新しいアトラクションとおしゃれなカフェに生まれ変わった一球さん号、イルミネーション等、これまでよりも増して、様々な人にとって魅力的な施設になっていると思います。また、大人も楽しめるオグトーバーフェストや夜間開園の実施のように、様々な工夫をしていただいているところでもあり、これからは区内外から人を呼び込むことにつながっていくと思われます。 以前も私からアリスの広場の有効活用したイベントの実施や夏の猛暑に対応できるような施設づくり等について指摘・提案させていただいたところでございますが、イベントで人を呼び込んだり、夏にも楽しめるような施設としていただくことで人を呼ぶといった対応が考えられますが、今後、区として総括的にどのような取組を進めていくのかについて、お伺いいたします。
続きまして、都市計画マスタープランの策定について質疑させていただきます。 改めて現行の都市計画マスタープランを拝見いたしましたが、目指すまちの姿として、「水とみどりと心ふれあう街あらかわ」を掲げ、土地利用、道路、防災、環境、観光、産業、住宅、住環境とまちづくりに関する広範囲な項目について、それぞれ方針を定めており、例えば木造密集地域や耐震化をはじめとする防災対策のほか、都市計画道路や主要生活道路の整備、公園整備、水辺空間の活用など、具体的事項に言及しております。 また、地域ごとの状況や課題を踏まえたまちづくりの目標と方針が定められております。例えば、南千住西部地域は、南千住一丁目と五丁目が整備すべき木造密集市街地と位置づけされていて、不燃化、耐震化、道路拡幅などの防災に関する総合的な取組を進めることとしております。 実際、南千住一丁目と五丁目は、現在地域の方々を区がサポートして、地区計画の策定が進められております。また、不燃化特区の地区として追加で指定もして、鋭意防災まちづくりが進められております。 このように見ると、都市計画マスタープランは改めて荒川区のまちづくりを進めるための羅針盤のような役割を担っているものと感じられます。 しかしながら、この羅針盤が壊れていたりずれていたりしたら、将来の荒川区のまちは間違った方向に整備されていってしまうと思われます。新たに羅針盤をつくるに当たっては、自分の船が今どこにいるのか、どの方向に進みたいのかをしっかりと見定めて、慎重に検討する必要があるものと考えます。 次年度の予算案には都市計画マスタープランの策定に係る経費が計上されており、専門のコンサルタントに策定作業の補助を任せ、検討を進めていくことになると思いますが、荒川区の将来のまちの方向性を決める重要な作業であることをしっかり認識してほしいと思います。 専門性の高いコンサルタントに一部の作業を委託することはとても重要だとは思いますが、コンサルタントの社員が荒川区の住民とは限りません。お給料をもらって、業務として作業を担当するだけだと思われます。荒川区の将来のまちがどのようになってほしいのか、そしてどのようなまちにしたいのかを自ら考え、その考えを都市計画マスタープランに反映させていくべきだと強く感じております。コンサルタントへの委託や大学の先生からの専門的なアドバイスは一定必要だと思いますが、行政運営をつかさどる区の職員、区議会、そして何より区民が主体的にまちづくりについて考え、まちの将来像を思い描いた上で、都市計画マスタープランを策定しなければ、実効性のある計画はつくれないのではないかと考えますが、区の考えをお伺いいたします。
現行の基本構想やマスタープランが策定されてから二十年近くの歳月が流れております。いつ起きてもおかしくないと言われている首都直下地震は、今のところ起きてはいないのですが、その発生確率は確実に高まっていると思います。 地球温暖化が進行して災害級の暑い夏が毎年続いております。大型化した台風が日本列島を襲来するとともに、線状降水帯、ＪＰＣＺという聞き慣れない気象用語も飛び交うようになっております。 来日客の増加、少子高齢化の急速な進行、働き方の変化、働き手の不足が問題となっています。また、その一方では、人に代わってＡＩの活用が広がっております。新たな都市計画マスタープラン策定に当たっては、このような経済状況、社会情勢の変化を十分に取り入れる必要があると思われます。 そして、何より重要なことは、現在の都市計画マスタープランに基づいて進めてきたまちづくりの成果をよく精査して、その内容を新しいプランに反映させることです。 自動車メーカーのホンダの創業者である本田宗一郎氏は、「進歩とは、反省の厳しさに正比例する」という名言を残しております。現在のプランの成果をしっかり省みて、その内容を新たなプランに生かしていくことが必要だと考えますが、区の考えをお伺いいたします。
例えば斎藤（泰）議長が昨年度の十一月会議におきまして、花と緑の基本計画の策定について質疑したところ、区からは改定の時期に来ているとの答弁があったと記憶しております。花と緑の基本計画のほかにも、新たな都市計画マスタープランに掲げる方針を確実に前進させるために、そのエンジンとなる各種方針や計画の見直しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
新しい基本構想、都市計画マスタープランともに区の未来を左右する大きな計画を策定するという非常に重要な局面を迎えております。区民の皆様の声を真摯に受け止め、十年、二十年先の荒川区が住み続けたいまちであり続けるために、確固たる信念を持って策定に取り組んでいただきたいと考えますが、最後に、松崎防災都市づくり部長からその決意をお願いいたします。
以前、本会議で老朽化が進んでいる区施設の維持・更新について、中長期的な観点から計画的に取り組んでいくべきとの質疑をさせていただきました。このテーマについては、この間、我が党の他の議員からも様々な切り口で取り上げてきたところでございます。 昨年の一月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故は、県道の地下約十メートルに敷設された下水道管の損傷が原因とされており、陥没穴に転落した方一名が亡くなり、事故から一年が経過した今も復旧工事が終わっておりません。 この事故を機に、上下水道をはじめとしたインフラの老朽化の深刻さがあらわになり、維持管理の手法など抜本的な立て直しが急務となっていることは報道にあるとおり、言うまでもございません。 また、上下水道に限らず、公共施設の多くが一九六〇年以降の高度成長期の人口増加に伴い、集中的に建設されたものが多く、老朽化が進行し、耐用年数が超えるものも増え、地方公共団体では、これらを一斉に修繕・更新する時期を迎えるとともに、それに伴う維持管理費の増大という課題に直面しているわけであります。 この状況は荒川区でも同様であると認識しており、この間、区はどのような対策を講じてきたのか、改めて区の取組についてお伺いいたします。
また、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制等による工事期間の長期化に伴う諸経費の増加、技能労働者の高齢化と若手入職者の減少による人材確保に向けた労務単価の上昇が続いているほか、国際情勢により鋼材価格の高騰や原油価格の高騰に伴うガソリン・電気代の高騰など、複合的な要因が連鎖的に重なることで、日本国内においては、いまだ建築資材及び工事費の高騰が続いている状況にあります。 今後、それらの状況も踏まえ、公共施設の更新に係る将来的な経費の推計なども併せて行う必要があるのではないかと考えております。 このように社会情勢が見通せない中において、区における公共施設を総合的に維持管理していくためには、このような計画の意義は大変大きいものと考えますが、どのように見直しを進めていくのか、教えてください。
◆菅谷元昭委員 公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、ただ策定するのではなくて、施設の維持・更新を中長期的に計画的に実施していくことができるよう、財政面における検証を行い、持続可能な財政運営を行うことができるよう、実効性のある計画としていってほしいと考えますが、区の考えをお伺いいたします。
◆菅谷元昭委員 多岐にわたり質疑させていただきました。詳細は本委員会において改めて質疑させていただきます。御清聴ありがとうございました。
引き続きゆいの会の総括質疑を行います。 大月健弘委員。
耳にたこになっていると思うんですけれども、荒川区行政の現場のＤＸ化について、進め方についてお伺いします。 ＤＸ化推進について、現場の業務要件が決まっていれば、デジタル推進課で進めればよいというふうに思います。一般質問の最後で触れましたが、現場での課題が何なのか、それをどう解決するのか、どの業務をＤＸ化すればよいのか、現場のニーズが分からないと大きな予算を使ってシステムを構築しても使われないというシステムになるケースがあります。 私ごとで恐縮なんですけれども、大体十年ぐらい前ですか、二年間中国に飛ばされていまして、小売業として使えないと言われていた情報系システムの再構築を担いました。帳票を確認すると、それなりに項目とかはそろっていまして、現場の担当者にヒアリングをしても、ちょっと要領が得られません。実は中国に本格的に進出したばかりのタイミングだったので、中国の店長とかを指導するのは、日本のスーパーバイザーという、指導者が日本人でした。日本人のＳＶは、中国の店長などへ指導する際には、今まで慣れてきた日本で使っていた帳票のフォーマットが指導しやすかったのです。フォーマットを日本仕様に改善すると、不満が減って、使用頻度が上がりました。 そこで、現場の職員が感じているＤＸに関する業務の課題や意見、これを把握するための取組があるのかを教えてください。
◆大月健弘委員 ありがとうございます。現場の声を把握する取組を行っているということは理解できました。そういった場で発言したりですとか、そういうのは一定程度の知識があったりとか問題意識を持っている人たちはそういったところでできると思うんですけれども、実際にはいわゆるサイレントマジョリティという職員の声も重要だと思います。そういう場で自分が手を挙げて意見を言うのがなかなか苦手ですという方もいらっしゃると思います。そのような声を収集する新たな取組みたいなものはあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
ＡＩとか取っつきにくいというのは、慣れている人はいいんですけど、そういった場でまず親しみを持ってもらうというのは非常に重要かなと思います。 ということで、全職員がＤＸ推進への意識を高めていくということは非常に重要だと思います。職員のＤＸ推進へのモチベーションアップや取組、成功事例などを評価するような取組はあるのか、お願いします。
◆大月健弘委員 ＤＸ推進について、現場の課題や意見の収集、取組や、あと職員のモチベーション、こちらの向上や評価について質疑をしてまいりました。これからどのように爆速でＤＸを進めていくのか、滝口区長の見解を伺います。
いろいろプロジェクトをやられているようですので、私も呼んでください。うるさいかもしれないですけど。 ということで、次、区立施設の満足度向上に向けた情報収集のやり方や分析の仕方について問います。 先日、南千住図書館のリニューアルについて、現場に行き、レクチャーを受けました。現状の南千住図書館の状況と荒川ふるさと文化館も併せて説明をいただきました。実はゆいの森あらかわが休館日の日にはたまに南千住図書館にも行きますので、設備自体の構成はある程度分かっていました。図書館自体は非常に混んでいたわけなんですけれども、荒川ふるさと文化館は荒川区の地域の古代から中世、近代、現代に資料とともに展示をしているわけなんですけれども、非常に価値は高いというふうに考えるわけなんですけれども、予想がつくとは思いますけれども、荒川ふるさと文化館は、御説明を受けたときは職員と私しかおらず、閑散としていたのは事実です。あらかわ遊園にもかなり私も絡んでいるというか、いろいろ指摘をしているわけなんですけれども、担当の課長とかは各々頑張っていらっしゃるというのはよく分かるんですけれども、そうはいっても、一年間見ていますけれども、なかなか収支が合わないということで、滝口区長も、いろいろなイベントにおまえも来いよという話はあるかもしれないんですけれども、そこで、予算の参考にあらかわ遊園のさらなる来園者数増に向けての取組というのを入れていただいて、ありがとうございます。私はマーケティングの専門家ではありませんので、なかなか偉そうなことは言えないんですけれども、指標の設定や収集方法や効率よく情報が収集できて分析されているかということです。 まず、区が実施する事業について、成果を客観的に把握し、改善につなげられていくように、成果というのをＫＰＩというふうに言うんですけれども、定義をして、ＰＤＣＡをしっかり徹底して回していくというのが非常に重要なことだと思っております。ですので、ＫＰＩをできるだけ人手をかけずに自動で収集すべきと思いますが、区の見解を問います。
区民の声や評価をアンケートで把握したり分析するというふうに思われます。しかし、アンケートの専門的な知識を持たない、私も含めてですけれども、各所の課が事業ごとにアンケートを実施すると、的確な説問になっているのかどうかが分かりません。多少予算がかかったとしても、専門家からアドバイスを受け、全庁的なフォーマット、基本的にはこういう説問はしっかりやってください、事業ごとはこういうことをやってくださいという定義をすべきではないかと思いますが、区の見解を問います。
最後に、スタートアップの後に成長を支援する仕組みづくりについてということで質疑をさせていただきます。 起業するまでは、本人もそれなりに気合も入っているでしょうから、本気であれば、起業まで実現する可能性というのは非常に高いのかなと思っております。フリーランスを除くと、一年後の生存率は八〇パーセント、二年後には七〇パーセント、五年後には五〇パーセントと言われています。できれば荒川区から大きなビジネスを創出してほしいというのが荒川区議会議員としての願いになります。 そこで、生存率をほかと争うことではなく、有望なビジネスに区が支援やチャンスを与えて大きく成長していってほしいというふうに考えております。 荒川区では、定期的にビジネスプランコンテストを実施されております。私も参加させていただきました。まずはビジネスプランコンテストの受賞者の事業が軌道に乗るように、区でも積極的にＰＲはできないのか、区に伺います。
◆大月健弘委員 だんだん時間も迫ってきましたので、最後に、創業時には様々な悩みや会場を貸してほしいとか、事業として区に対して相談事もあると考えます。区の創業相談窓口の広報が実はあるよということなんですけれども、それを広報として徹底してほしいということなんですけれども、いかがでしょうか。
以上でございます。ありがとうございました。
引き続き公明党荒川区議会議員団の総括質疑をお願いいたします。 増田峰子委員。
本日は、大きく二点について質疑いたします。関係理事者の皆様におかれましては、前向きな御答弁をお願い申し上げます。 質疑に入る前に、先日御報告のありました学校施設建替え計画の検討状況、中間報告について申し上げます。 とりわけ、私の地元である第六瑞光小学校につきましては、子どもたちの学びの場が守られる方向性が示され、保護者の皆様から安堵の声が多く寄せられております。これまで丁寧に地域の声を受け止め、検討を重ねてこられた教育委員会の皆様の御尽力は高く評価いたします。 今後も本件に限らず、区民一人一人の声に真摯に向き合い、現場に寄り添った施策を継続して進めていただきたいと要望いたしまして、質疑に入らせていただきます。 一点目の質疑は、産後ケアについてです。 荒川区の令和七年度の出生数は千五百人であり、令和六年度の千四百七十八人からは微増となっておりますが、平成二十九年の出生数は千八百九十人です。約十年前と比較すると、およそ二割の減少となっています。 少子高齢化が加速する中、少子化対策を着実に進めていくことは当然重要でありますが、それと同時に、生まれてきてくれた一人一人の命を社会全体で丁寧に育てていく視点がこれまで以上に求められていると考えます。 滝口区長は、令和八年度予算の重点事業において、健やかな育ちのための産前産後支援と新規事業を打ち出されました。そこで、私からは産後支援の拡充について、今後の具体的な取組を伺います。 近年、出産直後から身近に頼れる家族や支援者がいない中で育児をスタートせざるを得ないケースも少なくありません。自然分娩の場合、医学的にも母体の回復には四から六週間程度要するとされ、この期間は心身の回復と生活リズムの調整にとって極めて重要な時期です。いわゆる床上げは二十一日過ぎてからと昔から言われるゆえんでもあります。 出産直後は、私自身の経験から申し上げましても、子宮収縮に伴う痛みや悪露による出血が続き、強い疲労感を伴うことも少なくありません。しかしながら、十分な休養と支援が必要なこの時期においても家族の協力を得にくい産婦や上の子の育児を抱える家庭では無理を重ねるような場合もあり、その結果、心身の不調や産後鬱につながるケースも指摘されております。 実は、私も次男を出産した際に親に頼れる状況ではありませんでした。産後ケア事業があれば必ず利用したと思います。行政が寄り添った支援を行うことの重要性を改めて認識するべきであります。 こうした産後の実態を踏まえ、区における産後ケア事業の具体的な内容について伺います。
その上で、宿泊型の利用を希望しても利用できない場合に、日帰り型や訪問型といった他の支援につなぐ案内が確実に行われているのかが重要です。宿泊型が利用できない場合の代替支援への案内など、区の対応を伺います。
施設利用の場合、産後ケアはおおむね生後四か月未満の赤ちゃんを抱える母子が利用する取組でありますが、実際には予約確保までに一定の時間を要し、予約が取れないまま対象期間を過ぎてしまい、結果としてサービスを受けられないという事態も起こり得ます。必要な方に支援が行き届かない状況は、制度の趣旨に照らして、看過できません。 私は、四か月未満という期間だけでは十分とは言い難いケースもあるのではないかと課題認識しております。大切なことは、子どもを出産した誰もが産後ケアを受けられることです。そこで、産後ケアの利用可能期間の延長について、区の見解をお伺いいたします。
続いて、産後ケアの拡充について伺います。 現在区では、一泊して心身を休める宿泊型、半日程度施設に滞在する日帰り型、専門職が自宅を訪問する訪問型を実施しております。私は、母子の利便性を高め、必要な支援を必要なタイミングで届けるためには、利用者の選択肢をさらに広げる必要があると考え、いろいろ調べてまいりました。その中で、近年各地で広がりつつある外来型と呼ばれる産後ケアがあることが分かりました。 外来型産後ケアとは、必要な時間、内容に絞って施設に来所し、母乳ケアや育児不安への相談など、今必要な支援を短時間で受けられる仕組みであります。 例えば目黒区や台東区では外来型の産後ケアを実施しており、気軽に相談できる場として需要が高いと伺っております。実際に私の下にも産後の体について専門的な方に気軽に相談できる場所が欲しいといった声が数多く寄せられております。 身近で利用しやすい外来型の産後ケアは、産婦の選択肢を広げ、産後の不安や孤立を防ぐ観点からも重要な取組であります。外来型産後ケアの導入について、区の見解を伺います。
最後に、産後ケアの充実、ひいては子育て支援のさらなる推進に向けて、滝口区長の御決意と今後の方針を伺います。滝口区長の御答弁を求めます。
二点目は、英語教育について伺います。 私ども公明党荒川区議会議員団は、これまでもより実効性のある英語教育の重要性を訴えてまいりました。荒川区が英語教育を重視し、今年度も予算措置を講じていることは評価いたします。しかし、私どもが目指すのは、区の小中学校を卒業した児童・生徒が英語で臆することなくコミュニケーションを取り、生きた英語を身につけ、日本でも海外でも活躍できる人材を育むことであります。 翻って、荒川区の現状はどうでしょうか。私の次男も荒川区立第一中学校の去年の卒業生ですが、受験のために単語や文法は学んだ一方で、実際に英語を話すことはほとんどできません。現実には英語力を高めるために、学校教育とは別に塾等に通わなければならない現状があります。 こうした状況はデータにも現れており、ＥＦエディケーション・ファーストという国際的な調査機関が公表した二〇二五年の英語能力指数では、日本は九十六位、お隣の韓国は四十八位という結果です。本指標は主に成人の受験データに基づくため、児童・生徒の学力を直接示すものではありません。しかしながら、日本の社会全体として実践的な英語力が身についていないという課題が浮き彫りになっています。だからこそ、子どもの時期から学校の中で学ぶ必要があると考えます。 そこで、伺います。学校教育の中で実際に使える英語力を身につけるという観点を区としてどのように捉え、どのように実現していくお考えでしょうか、お聞かせください。
しかしながら、現状ではＮＥＡがあくまで補助的な役割にとどまっております。 そこで伺います。ＮＥＡ、ネイティブ・イングリッシュ・アシスタントを補助ではなく、授業の中心となって子どもたちに教えることはできないのでしょうか。
最後の質疑です。区独自の留学制度について伺います。 私の長男も現在海外に留学しておりますが、視野を広げ、知見を深め、日本では得難い経験を積んでいるようです。私は留学が子どもに与える効果を実感しております。こうした体験は、子どもたちにとっても将来の進路や学びの選択肢を広げる契機になり得ると強く思います。 そこで、英語圏の自治体と交流関係を結び、児童・生徒が海外で学ぶ機会を創出してはいかがでしょうか。例えばハワイと交流都市関係を結び、本区の児童・生徒が現地で学び、なおかつハワイの児童・生徒が区内でホームステイできるようになれば、学習意欲の向上に加え、相互理解を深め、平和の心を育む効果も期待できます。 滝口区長も世界につながる人材育成のための英語教育の充実を重点政策の中で掲げておられます。そこで、荒川区として区独自の留学、国際体験制度の導入について区の見解を伺います。
海外留学に対してハードルが高いというところは認識はしておりますけれども、今後荒川区がどのように進んでいくかというところに、英語教育の充実、実践的な英語が学べるようになりますと、海外でも活躍できるようにもなりますし、また、留学も、財政的なことは後でいろいろとクラウドファンディングとかそういったことで考える余地もあるのかなと私は思っております。 生きた英語教育は、教育の質の向上にとどまらず、子育てしやすい荒川区として、今荒川区は有名になりましたけれども、そのことに加えて、英語教育に力を入れる荒川区という新たな価値を確立し、区外からの転入・定住の促進にもつながるものと考えます。具体的には今後の予算に関する特別委員会で議論をさせていただきたいと思います。 以上で総括質疑を終了いたします。ありがとうございました。
引き続き共産党荒川区議会議員団の総括質疑をお願いいたします。 相馬ゆうこ委員。
まず初めに、住宅の問題について伺います。 今、都心部で分譲住宅の価格の高騰、賃貸家賃の上昇が深刻です。荒川区においても例外ではありません。荒川区政世論調査でも、汐入地区の方から、二ＬＤＫが二十万円超え、分譲も中古で七千万円超えは当たり前、汐入が永住したいぐらい大好きだけれど、住めるところがもうありません、住み続けることは難しいと判断して、子どもが小学生になるまでには引っ越しますという方、三人目の子どもを考えたいけれども、家が高過ぎて、狭過ぎて限界を感じます、住宅環境が本当に厳しいなどの御意見が寄せられておりました。 現状の荒川区は、いわゆる繁華街というところはなく、交通の便がよい訪れるまちではなく、人が住むまちであると思います。住み続けたいと思えるようなまちづくりと住環境の整備こそ、今の荒川区にとって必要です。 ところが、広い住宅が確保できないために子どもをもう一人産むことができない、住宅価格の高騰で区外に転出せざるを得ない、少子化が進み、住み続けることが難しいと感じる子育て世帯が増えているのが荒川区内の実態です。子育て施策を充実したりプロモーションしても、手頃な住宅とよい環境がなければ区民が住み続けることはできません。子育て世帯の住宅確保が困難になっている区内の現状について、区はどのような認識でしょうか、まずお聞かせください。
これまでは低所得の皆さんに向けた住宅確保というところが課題になってきましたけれども、今、中間層の方々も非常に住宅に困っていらっしゃる。東京都も来年度からアフォーダブル住宅の供給を開始するとしていまして、中間層向けの支援が都内でも始まるところです。大幅な賃上げが実現しない限り、今後は子育て世代でも住宅を購入できる方は限られてくると思います。都心部では持家から賃貸へ住宅動向が変わってくるのではないでしょうか。 区内では今、三河島駅前北地区と西日暮里駅前地区の二か所の再開発が進行中です。この再開発でタワーマンション建設が計画されており、一千七百二十八戸が供給され、そのうちファミリー向けは七百九十三戸ありますが、価格は一億円を超えることも想定されており、区民が住替えできるものには到底なりません。特に西日暮里駅前については、今、スケジュールの延期も発表されておりますが、まだ見直すチャンスがあると思います。再開発で住宅を供給するのなら、最低限区民の皆さんが住み続けられるための住宅であるべきと思います。公的住宅の建設と家賃助成が必要であることは言うまでもありません。 建替えの課題が起きるであろう五十年後を想定すれば、西日暮里駅前地区再開発については、いま一度立ち止まり、適切な規模の住宅と商業施設、今住んでいらっしゃる住民の皆さんの要望を尊重した形の西日暮里らしい再開発の計画に見直すべきと考えますけれども、区の認識を伺います。
再開発が予定されていることで、再開発に建つタワーマンションだけでなく、周りの建設中のマンションですとか今あるマンションの価格も高騰していくと。それに合わせて区内の価格も高騰していくという形になっておりますので、ここはきちんと考えていただきたいと思います。 同時に、荒川区政世論調査では、マンションをつくり過ぎ、人が増え過ぎてまちのキャパシティを超えているとの意見も多く見られました。マンションが増えて人口が過密化する一方で、スーパーなどは不足、一戸建てに住みたいけれども住めないと、一戸建ての不足も区民から指摘をされています。 根本的には住宅の確保は個人の責任として先ほども言いましたけど、供給を市場任せにする傾向が日本では強いことがありますけれども、荒川区においては荒川ルールをつくり、住環境を守る対策を行ってきております。そういう対策を行ってきた荒川区だからこそ、さらなる対策を行うことを私は求めたいと思います。その際に、都市計画マスタープランで掲げてきた施策が達成されたのか、これは改めて検証して改定に生かすことが重要だと思います。 現在の都市計画マスタープランでは、まちづくりの推進のために、区民とともにまちづくりを考え、実践していく区民主体・協働のまちづくりを実施するとして、区民主体のまちづくり条例を制定するとありました。この条例はまちづくりに関する区民、事業者及び区の責務、まちづくりにおける住民参加の仕組み、まちづくり活動の支援などを定めるというふうに書かれておりました。私はこれは非常にいい取組だなというふうに都市計画マスタープランを読んで思ったんですね。ただ、残念ながら、この条例、今現在においても制定はされていないようです。 この間、荒川区のまちづくりに足りなかったのは、都市計画マスタープランで掲げた区民主体、協働という理念がきちんと実施されてこなかったことにあるのではないかというふうに思います。具体的に地域計画を策定することは本当に大変な取組だと思いますし、その結果、策定に至らないというケースもあるかと思います。でも、今改めて荒川区のまちづくりをどうしていくのか、これは住宅の問題も含めて、住民の皆さんと一緒に本気で考えるべきときが来ているだろうというふうに思います。 区民主体、協働のまちづくりという点では、滝口区長が今掲げていらっしゃる区民参加という点においても一緒に進められるものであるというふうに思いますけれども、今後、区民主体、協働のまちづくりをどういうふうに進めていくのか、住宅を抑制し、バランスの取れたまちづくりを実現する観点からお答えいただきたいと思います。
◆相馬ゆうこ委員 実効性のあるというところは、今、都市計画マスタープランで示されているように、区民参加の仕組みをこうやって条例できちんと定めることこそが必要なのではないかというふうに思います。改めて条例を私は制定していただきたいと思いますし、住宅を含めたまちづくりに対する思いを滝口区長にお答えいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
まさに今、住宅に困っている方への支援拡充も必要だというふうに思います。都営住宅二十何年間、新規建設はなし、セーフティネット住宅も数が増えていません。民間賃貸住宅も低廉なところは居住面積が十分でないなど、低廉で適切な住宅が十分に供給されているとは言えない状況です。 日本共産党荒川区議会議員団は、これまでもひとり親への家賃助成などを提案してきました。今回の予算案でひとり親の住替え助成が提案されたことは前進だというふうに思いますけれども、家賃助成に踏み出していただきたいというふうに思います。 また、高齢者の皆さんに対しても、借上げの高齢者住宅の設置、区民住宅入居者への家賃助成、今行っているものを賃貸の入居者へも行うなど拡充すること、区としてできることを検討して実施するよう改めて求めたいと思いますけれども、見解を伺います。
次に、生活保護について伺います。 二〇一三年から複数回にわたって最大一〇パーセント引き下げられた生活保護基準の引下げ取消しを求めて行われた裁判で、昨年六月、最高裁は引下げは違法との判決を下しました。これは国だけでなく、自治体に対しても行われた裁判でありまして、法定受託事務として実施してきた各自治体の責任も重いと私は思います。 区は、これまで引下げは国が必要な適正化を図ったとの答弁を繰り返してきましたが、現在も同様の認識でしょうか。必要だったのか、適正だったのか、これは改めて伺いたいと思います。そうでないならば、当時の認識の誤りを今ここで認め、改めるべきと思いますけれどもお答えください。
◆相馬ゆうこ委員 国から示された方針ですけれども、この三月からようやく遡及支給が始まります。国は違法とされたデフレ調整の代わりに新たな調整で再減額を行い、本来支給されるべき差額の半額しか支払わないという対応です。この対応については、法学者や弁護士団体などから相次いで声明が出されており、民主主義の根幹を揺るがす人権侵害行為、司法判断をないがしろにするものだと厳しい批判が上がっています。荒川区もこの方針にのっとった内容で支給するとしていますけれども、法の専門家からのこうした批判、指摘をどういうふうに受け止めているのでしょうか、お答えください。
◆相馬ゆうこ委員 お答えになっておりません。私は法の専門家から批判が起きているけれども、そのことについて区はどういう認識でしょうかと聞いておりますので、お答えください。
今回、区がどういう姿勢で対応するのか、区の生活保護行政そのものが問われていると私は思います。新年度予算案で、東京都は生活保護世帯を含め、低所得世帯へエアコン購入助成を行う自治体補助を実施するとしました。また、豊島区、練馬区など就学援助の準要保護基準を引き上げることも提案されています。 改めて生活保護を含めた低所得世帯への支援がこうやって拡充されているのは、今回の判決の影響もあるのではないかというふうに思います。荒川区においても、違法な引下げによって最低生計費以下の生活を強いられている生活保護利用者の皆さんに対して、遡及支給だけではなく、自治体としてできる限りの生活の支援を行うべきと思います。 熱中症から命を守るエアコンの購入費や修理費について、これまでは生活扶助費のやり繰りで対応するべきとしましたけれども、都の補助も活用して支援を行うべきです。エアコン購入費の支援、また、就学援助の基準引上げなどを行うべきと考えますけれども、お答えください。
終わります。
引き続き、立憲民主党荒川区議団の総括質疑をお願いいたします。 久家しげる委員。
今回の総括質疑では、荒川区の地域経済の活性化、イメージアップ、区民の地域への愛着の醸成などへの一つの方策として、これまで私が注力して取り組んできました観光振興策の中でも、とりわけ昨年発足した荒川区地域経済活性化及び観光プロモーション推進協議会での取組状況や議論の内容に絞って質疑を行いたいと思います。 昨年の令和七年度の予算で新たに荒川区地域経済活性化及び観光プロモーション推進協議会の設置運営に百十三万円が計上され、令和八年度予算にも同種予算九十五万六千円が計上されています。昨年五月に発足し、区内の事業者や団体の代表が主体となって、区の地域経済の活性化及び観光プロモーションを効果的かつ戦略的に推進していくための会議体とされています。 荒川区は、これまでも行政、議会の双方から様々な観光振興に関する意見やアイデアが出されてきたかと思いますが、当事者や専門的な方々からの知見を得るための機会は決して多くなかったと思いますので、このような会議体の発足は、今後の観光に係る施策の推進においては非常に意義深いものになるのではないかと思います。 観光プロモーション推進協議会は、これまで二回開かれ、来月の十三日に三回目が開催される予定となっており、先日産業振興課のほうより傍聴の御案内をいただきましたので、私も参加させていただこうかと思っています。 同会は、さらに地域経済の活性化に関する分科会と観光プロモーションに関する分科会に分かれ、今までにそれぞれ三回ずつ開催されているようですが、後者の観光プロモーションに関する分科会での協議内容について伺いたいと思います。 分科会第一回目の議題は、埋もれている観光資源の発掘と活用について、第二回目が委員からの事業提案、そして第三回目が提案事業のロードマップ案についてと観光大使を含めた荒川区の観光プロモーションについてとあり、当日資料や議事要旨を拝見する限りでは、最初に資料を提供して現状及び現況を説明し、それをベースに委員から様々な意見やアイデアを伺い、その中から選出された幾つかの案を今後施策として具体化していくといった形で進めていく流れなのかと個人的には認識しております。 資料を見る限り、十の提案事業のうち、四つのものについて優先的に対応するようで、既に令和八年度の新規事業で具体化されるものもあるみたいですので、かなりスピード感を持って取り組んでいるようですが、改めてこの四つの事業がなぜ選ばれ、具体化を検討するに至ったのか、その理由とこの四つ以外の提案事業についての今後の対応について、区の考えをお聞かせいただければと思います。 次に、第三回目の分科会での議題にある観光大使を含めた荒川区の観光プロモーションについてお聞きします。 これまでも議会でも多くの方から意見があり、また、分科会でも指摘されているようですが、現状荒川区の観光振興にどこまで貢献できているのか。以前はともかく、直近の数年間は目立った活動実績がない中で、その在り方も含めて、今後どうしていくのかが問われています。 資料では、他区の事例を記載するなど、様々な在り方を模索しているように感じられますが、区の認識と今後の方向性について伺います。 また一方で、新たな取組として、荒川区ＳＮＳシティプロモーター認定事業についての記載もあります。荒川区に愛着を持ち、荒川区の魅力を発信する意欲と発信力のある方や団体を荒川区ＳＮＳシティプロモーターとして認定し、区と協働して魅力発信を行っていただく事業で、認定された方には認定証を進呈するとあります。より広範な方を対象とすることができ、また主流となりつつある情報発信のための媒体であるＳＮＳをうまく活用することで、荒川区のさらなる知名度やイメージの向上につながる取組であると考えられます。 まだ開始してそれほど時間もたっていない事業となりますが、現状の認定状況並びに取組状況、そして今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 その他のより詳細な質疑については、予算に関する特別委員会の款項別の際に取り上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質疑を終了します。
引き続き、維新・子育ての会の総括質疑をお願いいたします。 山田晴美委員。
私が言い続けている子どもたちの体力・身体機能向上へ向けての様々な提案の中で、二年にわたって実施されました知念先生による運動遊びの保育士研修会の復活をしていただきたいと思っているのですが、区としての見解をお聞かせいただきたいのです。 人の記憶とは意外といい加減なもので、大切なことでも日常の中で意識的に繰り返し、すり込んでいくことで身についていくものだと思っています。 毎日子どもたちと接する保育士の先生方には、子どもたちの運動遊びについて日常的に取り入れていただきたいという思いと、また、保護者の方と接する際には、その必要性が保育士の方から思わず言葉に出るような状態が望ましいのです。 京都大学の人と社会の未来研究院教授によると、例えば我慢と聞いて思い浮かべるのは、嫌なことでも歯を食いしばりやり過ごす姿勢で、それは一方的に与えられた嫌なことを耐えしのぶだけ、自分では問題解決しようとしていません。これを受動的忍耐と呼んでいるそうです。 一方で、自分がやりたいことのために我慢強くやり抜く姿勢を能動的忍耐と呼び、能動的忍耐では、少々ではへこたれないしなやかな我慢強さが育まれ、この先生きていく上で大きな力となる強い忍耐力だとおっしゃっています。 知念先生の推奨する運動遊びは、運動指導されるのではない、大人の管理下であっても探求心を引き出し、失敗しても次こそはと挑戦し、子ども自身が工夫してリトライしていく遊びの自己選択・自己決定を体現するものです。 この後の予算に関する特別委員会の中でも質疑をさせていただきますが、フィンランドでの小学校授業の根底には、子どもたちが自分のクラスをホームグラウンドとしてみんなで育つことを教育の理念とし、クラスの誰もがみんな一緒に学ぶんだよと自己理解と他者理解について自然に理解し合い、助け合っているのです。 この自己理解と他者理解についての学びは保育園から始まっていて、三歳頃から自分がどういう状態だと幸せなのかを見つけていくと言われています。小学校生活に必要な自己理解と他者理解の学びを保育園においても向上させるため、ぜひ知念先生の研修会を復活させていただきたいと要望しています。どうぞ前向きな御答弁のほどよろしくお願いいたします。
それでは、予算総則第一条歳入歳出予算の審査に入ります。 審査方法は、歳出より各款ごとに審査したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
審査に先立ち、申し上げます。令和八年度予算案は二月会議に提出されております荒川区組織条例の一部改正に合わせて提案されております。令和七年度予算とは計上されている款が異なる事業がございますので、質疑の際には御留意ください。 それでは、第一款議会費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。
では、第一款議会費についての質疑があるようなので、午後は質疑から入らせていただきます。 ただいまをもちまして一時休憩とさせていただきます。 午後零時休憩 午後一時再開
質疑のある方はいらっしゃいますでしょうか。 夏目議員。
◆夏目亜季委員 ちょっと思っていたことなんですけど、区役所に来ても、緊急性はないにしても、体調が悪くなったりとかちょっと波のある方とか、私もそうなんですけど、今、議員の部屋というのは、控室でみんながいる中でなかなか横になりづらかったり、疲れたという感じのことができないなと思っていまして、そういう部屋が、小さくてもいいので横になれるような部屋があったらいいなと思っているんですけど、そちらについてどうでしょうか。
議長応接室だと、今のところ、普通に椅子はあるんですけど、ちょっと横になれる、ベンチじゃないけど、そういったところがあると、ちょっと体調が悪い人も助かるのではないかなと思っているんですけど、そういったものを導入していただけないかなと思っていますが、どうでしょうか。
◆斎藤泰紀議長 先ほどの並木委員長のこともあって、こういう機会に言ってもいいのかなと、そんな思いで夏目委員は今おっしゃられたのかなというふうに思います。これはあくまでも一般職員、職員ではなくて、議員ということの前提で考えてよろしいですか。
◆夏目亜季委員 はい。
ただし、ソファはないんです。二人掛けとかそういうものが用意されていないので、どこかから調達して持ってくるか、探してみるか、そんなようなことをちょっと具体で考えてみようというふうに思います。 ついでで恐縮ですが、もう一つ、もっとすぐれないというときがあります。さあ、そういうときはどうしようということがあって、僕はそういう場面に幾度も幾度も議員の皆さんがなったときに、たまたま遭遇しているということがあったりしているんですが、これは救急車だなと、そういうときにも嫌がるんです。反面は本当に嫌なんじゃなくて、多少のちゅうちょ、遠慮のようなものもあるんです。ここが判断が難しくて、どなりつけてでもやらないといけないと。これは区議会事務局の職員の皆さんにも議員方にも頭に入れておいていただければと思うんですが、余計なことかもしれませんけれど、こういう機会なのであえて申し上げさせていただくと、救急車を呼ぶにしても、救急車が来ても三十分、一時間待たされるというのはごく普通にあるんです。なぜかというと、あっちに連絡、こっちに連絡、受け入れてくれないということはまま以上にあるんです。なので、どこに行くということを事前に決める、事前に決めて、救急車に乗ったときにはどこに行ってくださいということをそこでちゃんと強く言わないといけないということがあったりします。 なので、議員方も区議会事務局の職員もそうだと思いますけれど、本当に体調がすぐれないというときには、ちゃんと訴えていただいて、そのときに周囲にいる人が臨機応変に、相当以上にちゃんと対応すると。そのときには行政の皆さんにもお願いしたいんですが、健康部の管理職の皆さんが病院等もよく存じ上げているということがあったりしますから、もし可能であれば、そういうときに連絡をさせていただいて、お手伝いもして対応していただけたらありがたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思いますが、こんな答弁でよろしいですか。まだあればどうぞ。
◆夏目亜季委員 斎藤（泰）議長、力強い御答弁、ありがとうございました。本当に緊急性があるときは、かかりつけ医というか、ちゃんと病院を決めて行くべきだと思いますし、ちょっと疲れたなと休めるところがあれば、安心して働けますし、そういう議会づくりが、子育て世代のお母さんとか病気を持っている方とか、いろんな人に優しい区議会であることが私はとても理想だなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
なければ終結いたしますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
続きまして、第二款総務費の審査に入ります。 なお、監査事務局長から欠席の旨連絡を受けておりますので、議員の皆様におかれましては、御承知おきをお願いいたします。 それでは、理事者の説明を求めます。
山本委員。
令和八年度の予算額については約千九百七十万円と計上されております。昨年度は約二千三百十万円でございまして、前年度比で約三百四十万円、率で一五パーセントの減額となっております。 一般論としては、交通安全の啓発なり対策が進んで予算額が減るというのは望ましいことだと思っておりますけれども、減額に至りました要因を教えてください。
次に、ヘルメットの収納袋の配付事業を強化するに当たった理由についてお聞かせください。
今後はヘルメットの収納袋の配付に力を入れていくようですけれども、来年度からの配付のヘルメット収納袋にどのような機能があるのかを教えてください。
次に、配付場所についてですけれども、具体的にどのような機会を通じて実施していくのか、教えてください。
自転車事故において、ヘルメットの未着用時の致死率が着用時に比べて高いと言われております。頭部へのダメージが致命傷となるケースが後を絶たない中で、単なる配付活動にとどまらず、いかに区民の命を守るかという危機感を持って取り組むことが大事だと思っております。最後に、今後の展望と意気込みをお聞かせください。
○宮本舜馬副委員長 竹内委員。
◆竹内明浩委員 自転車ヘルメットの購入補助が今年三月三十一日で終了すると。今の答弁の中にもございましたけども、六千四百件、ある程度の定着率があったからこの補助制度を終了するということのように聞こえたんですけども、それで認識は合っていますでしょうか。
◆竹内明浩委員 着用率がそれなりの数字という実績があるという中で、今度はヘルメットの収納袋、そっちのほうに力を入れていくということなんですけども、これは同時並行でやっていかなければならないのかなと。ヘルメットの購入補助を令和五年度から三年間やりました。ただ、荒川区の地域性を考えた場合、事故の自転車関与率というのは、ほかの区に比べて非常に高いわけなんですよね。確かに分かりますよ。一定数の定着率があるから、購入補助事業をやめるというのは分かるんですけども、これは地域事情を考えた上で、荒川区として、自転車は努力義務ではあるのですけれども、もっとヘルメットの着用率を上げていくという努力は必要なのかなというふうに思っているんですけども、ちょっと自分の中では納得できないかなというところがありますので、今年度で終了、それはそれでいいとして、来年の令和九年度は、この補助事業というのは、三年間の補助だけだったじゃないですか。一回ヘルメットを買うと、耐用年数というのは、一回事故に遭ったヘルメットはもう駄目ですよ。新たに買い換えないといけません。ただ、耐用年数というのは大体七年ぐらいなんですよ。補助制度が始まる前に買った方もいらっしゃると思うんですよ。そういうのも考えて、少なくても六年から七年ぐらいは継続してほしいなという気持ちがあるんですけども、そういうお考えは、予算を決める段階でなかったのかなと、いかがでしょうか。
以上で終わります。
菊地委員。
こちら、平成二十七年から令和六年にかけて一定の割合で基金残高が増えているというようなこと、これは喜ばしいことかと思うんですけれども、令和七年、令和八年と見込額としては減っているということなんですね。恐らくこれは毎年のことで、決算の終了後に生じる剰余金が積み増されるということで前提としているというのは理解しているんですけれども、現状を踏まえると、恐らく今年度から来年度にかけて、五百五十億円ぐらいの基金になるんじゃないのかなというふうに私としては見ているのですけれども、これであれば、四百三十億円程度に見込まれているということで、先ほどの話の関連もあるにせよ、ちょっと厳しめに見ているのかなというふうにも思うんですが、まずは区としてどのように今後の見込みを見積もっているのかという認識を伺いたいと思います。
◆菊地秀信委員 本予算案においては、七十三億円ほど基金繰入金ということで、ちょっと歳入の話になっちゃいますけれども、見込まれていて、大きな歳入の枠ではあるんですが、基金の中には財政調整基金と、先ほども幾つかお話がありましたけれども、特定目的基金というのがあるということで、これは分けて考えなければいけないなと思っていて、ちょっと性質が違うもので、まず先ほども幾つかありましたけれども、特定目的基金の代表的な基金ですとか目的ですとか、その辺りを伺いたいと思います。
◆菊地秀信委員 私たちは常々、この基金に関してもそうですけれども、備えというものをしっかりと考えていただきたいというお話をさせていただいていて、その中には震災、首都直下型地震の大規模な災害に対する備えと、今もありましたけれども、施設の老朽化に対する備え、それから高齢化に対する備え、この三つの備えをしっかりしてほしいという話をしていて、今お話があった中では、施設の老朽化の話はありました。高齢化については介護保険料のお話にもなってくると思うんですけれども、災害についてはいかがでしょうか。
◆菊地秀信委員 ありがとうございます。今お話あったとおり、特定目的基金は使い道が条例で定められているので、そんなにあれこれというわけにいかない、いわゆる融通が効かないものになってくると思うんですが、それに対して財政調整基金というのは、税収減であったり災害など不測の事態に備えているというようなことですとか、景気の変動を調整するという役割があるんですね。柔軟に活用できる基金というのが財政調整基金なのかなというふうに思っていまして、基金総額が幾らあるのかというのも大事なんですけれども、この表にはない財政調整基金が幾らあるのかというのが重要だと思うんです。財政調整基金の残高の推移というのは、どういう状況にあるのか、近年の数年の推移ですとか、あと今後の見通しですとか、ありましたら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆菊地秀信委員 今後の推移なんていうのはどういった考えですかね。見通しはちょっと難しいという話ですけども、いかがでしょうか。
◆菊地秀信委員 分かりました。今、推移を聞いたんですけれども、基金全体の残高は増えているのですけれども、財政調整基金については、令和六年に向かっていくに当たって、ちょっと減っているんですよね。例えば令和三年、令和四年が二百億幾らあったのに対して、令和六年が財政調整基金百四十四億円と減ってきているわけですね。その辺りの認識というのはいかがですか。
◆菊地秀信委員 私が財政調整基金について重視するというのは、政策判断としてあらゆることを、来年度もいろいろなことをやろうとしているわけじゃないですか。そのあらゆることをやるに当たっての一つの目安になるのかなと。あれもやれ、これもやれといって、やみくもに使ってしまうとなくなってしまうので、ある程度の基準が必要じゃないのかなということで、特に融通が効く財政調整基金については思っていまして、金額だけ聞くと何億円ということで移り変わりが激しかったりするんですけれども、一つの基準としては、標準財政規模における財政調整基金の割合というのを一定に保っていくということが非常に重要ではないのかなというふうに思うんです。例えば標準財政規模の一〇パーセントとか一五パーセントとか二〇パーセントとか、そういった水準を設けて設定する、財政調整基金を管理するというような考えはいかがでしょうか。
そういった中で、区民への説明ですとか、隣の区はこうだけれども、私たちの荒川区においては将来世代への財政余力を残すためにこのような判断をしたんですよというような説明がしっかりとできていくと思うんですね。そういった中で一つ一つの政策を打っていくに当たって、将来世代に財政余力を確保する視点を持っていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
将来世代への責任という視点で、財政運営の基本の方針を明確にしていくということは非常に大事かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○宮本舜馬副委員長 横山委員。
今、小堀総務企画部長のほうが基金の活用だとかいろんなことを言いましたが、私は、公共施設を五十年、八十年、百年と使っていくわけですから、当然、起債をどううまく使っていくのかというのがなければ、逆に現役世代、現在の世代とそれから将来の世代の両方に責任を持てないんだろうと思います。この辺は考慮には入っているんですかね。
◆横山幸次委員 それから、一時期、財政調整基金が標準財政規模の三〇パーセント以上になった時期がありましたよね。それから減ってきているなと思って、主要な取崩しの要因というのは、どういうものがこの二、三年の間ははあったのか、ちょっと確認しておきたいと思います。
◆横山幸次委員 事前にいろいろヒアリングして、なるほどなと思ったんですが、公園用地を含めて土地の購入、それから、都市計画道路に関わる土地の購入等が中心ですよね。これはかなりの大きい額になっています。これは財政調整交付金で実額で算定されるというふうにお聞きしたんですが、それは間違いないですね。
一回、財政調整基金を取り崩して支出したが、後年度に入ってくると、これについて、その後、例えば財政調整基金に積むとき、最近は財政調整基金に積まないで、特定目的、義務教育施設整備基金だとか公共施設等整備基金のほうに積むというのが大体この間の流れなので、当然、全体の基金の額そのものは徐々に増え続けているんだが、中身が変わってきていると。この辺も見ながら、今の様々な施策にきちんと対応していくことが非常に大事かなというふうに思っております。その辺を将来にわたってきちんとバランスのいい財政運営をしていくということが大事かなと思いました。 終わります。
横山委員。
◆横山幸次委員 私も一般質問で情報公開の問題について質疑させていただきました。答弁はしっかりやっているという御答弁で、特に最近、庁議がずっと公開されていると。庁議も十一月までの資料が全部出ているので、あとは報告があって、大体異議なしということで決まっていくというので、どういう議論があったんだろうなというのがもう少し見えてもいいかなと思うんですけども、一歩前進はしたと思います。区民に対して庁議の資料も含めて公開されるというのは、この辺はさらにもう一歩進めるという考えはないですか。
あと、庁議の関係でいうと、今、予算の審査をしているわけですよね。一番大事な予算については、恐らくこの議会が終わった後に公開するのかなと思うんですけども、私どもはずっと以前から、全部は別にしても、様々な局面で、予算の策定過程について一定の公開をしていくということが大事だろうと。といいますのは、はっきり言って、一月末かな、予算プレスをやって、それでやっと私たちは公に知るわけですよね。そこから膨大な予算について、議会は住民自治の代表機関として議論しなくちゃいけないと。とてもじゃないけど、あの予算について詳細に見ることはできないです、はっきり言って。ですから、先ほどの議論もあったように、例えば重点事業が全部流れてきます。ところが、金額はついているけども、財源については実は我々は細かく齋藤財政課長に聞かないと分からない。所管に聞かないと分からない。区が単独でやっているものなのか、都の事業なのか、分からないんですよ。そういう資料の中で議論しろと言われても、限界がある。ただ事業をやれとかいいとか悪いとかと言っているのが予算に関する特別委員会じゃないわけですよね。お金の使い方の問題ですから、国や東京都の補助を使って、これは十分いいですよ。大いにやっていただきたい。と同時に、区としてどういうことがやられているか。これが手のひらにない中での議論ですから、議会側は相当なハンディキャップを背負って議論しているというふうにならざるを得ないんですよね。 ですから、この辺も本当の意味で住民自治とか、区長は区民との協働と言っていらっしゃるのだったら、徹底した情報公開をやるべきだと思うんですが、さらにもう一歩踏み込む気はないですか。
予算説明書を見ただけでは、はっきり言って分かりません。金額だけです。例えば区長が出した重点事業、プレス発表した、あの中のそれぞれの施策についての財源が細かく全部分かるようなものを出していただければ。それでもあれは全部じゃないですから、どうしてもこれをやりたいというのがどういうものでお金が使われているのかというのが分かるような形にしていただいて、もうこの機会は無理ですけども、ぜひそこは前に進めて、私が何の質疑をしているかというと、住民との協働という問題とか、住民自治をもっと深化させるという点で、ぜひここは決断していただきたいと思うんですが、いかがですか。
終わります。
西川委員。
先日、荒川ふるさと文化館の改修工事に関しまして、現在の状況の中間報告のようなものをお示しいただきまして、いろいろと今後の展示の内容等についてもお伺いをいたしました。荒川区は都電のまちとしてゆかりもあることから、都電の展示もするなど、いろいろと御説明を受けたところでございますけれども、この荒川ふるさと文化館の活用の方法として、地域の文化や伝統に触れるということも確かに大事なことなんですけれども、荒川区について郷土愛を育む。過去から現在に至るまでの荒川区の歴史を知り、荒川区と触れ合うことで、区民一人一人が荒川区の観光大使のような、アンバサダーのようなことになっていただいて、荒川区の魅力を区外にどんどん発信していっていただければ、荒川区に対するいろいろな理解も深まって、荒川区の他区から見た見方も変わってくるのかなというふうに思っているところなんですが、私がちょっと思いますのは、この手の文化館というのは、往々にして、過去から現在に向かって展示をされていくケースが多いと。ただ、我々現在生きている人間からすれば、すぐ一つ前の時代、例えば自分の親世代とか祖父母世代、要は近現代の荒川区がどうであったのかというところも非常に大事な見方になってくるのかなというふうに思うところがございます。よく我々、学生時代からそうですけど、歴史の授業というのは、古代から始まって、受験の関係もありますから、近現代に至る手前ぐらいで終わってしまうと。我々が例えば近隣の諸外国とお付き合いをする上で、歴史認識なんかも含めて一番知らなきゃいけないのは、近現代の歴史であったりする。それを正しく理解できていないがために摩擦が起きるというようなケースもこれまであったと認識しています。 そういう観点からすれば、荒川区の魅力を正しく区外に伝えていくという意味では、これまでの展示方法を少し見直して、現代から過去に向かって遡っていくような形で展示していくというのも一つの考え方なのかなというふうに思っておりますが、その辺についてどのようにお考えになられているのか、お伺いできますでしょうか。
◆西川浩平委員 ただいまの御説明ありがとうございました。今回はリニューアルということで全面的に変えるわけではございませんので、今後そのような機会があれば、ぜひ検討していただければというふうに思いますけれども、来年度分として、改修費用として提示されている金額ですけれども、これは改修のどこまでの部分を含んだ費用になっていますでしょうか。
◆西川浩平委員 ちょっと私、今の御説明を受けまして懸念しておりますのは、それぞれの委員の皆様、御記憶にあろうかと思いますけれども、ここ数年、二十三区でも公共施設の建替えに当たりまして、建設コストの高騰から、計画そのものが見直しになったり延期になったり、様々な浮き目を見ている実態もあろうかと思うんですけれども、今回この予算の中にその辺の、来年度の物価がどうなるかというのは今限定できる話ではないですけれども、ある程度また上昇もするでしょうし、何かしらの予期せぬ予算増の要因なんかも入ってくるんだと思うんですが、そういうものはどこまで見越した予算の積み上げになっているのかというのをお伺いできますか。
終わります。
◆西川浩平委員 すみません。先ほど一旦これで質疑を終わると言ったのに、追加で質疑して恐縮ですが、不確定要因、展示に係るコストというのは、今後リニューアル工事が終わった後、何かしらのいろいろな企画展なりがあって、そこで何か新たに造作をしたり、または展示に当たって何かしらの経費がかかるというところは、発生ベースで考えるので見込んでいませんという理解でよろしいんですか。
◆西川浩平委員 いずれにしましても、今の御説明であれば、リニューアル工事が終わってオープンするまでの間に必要な予算の手当は、年度の別はあれとして、できているという理解でよろしいわけですね。
○宮本舜馬副委員長 菅谷委員。
今、古代エジプト展ですとか、あと世界旅行展だとかなんとか、大きなイベントでやっていることも何かといったら、結局ＶＲを見ながら子どもたちとか大人たちがそういう体験ができると。本当に空間も何も必要ないんですよ、ＶＲの機械さえあれば。だから、必要なのはそういうものに使うコストがソフトで幾らかかるかなということはちょっと分からないんですけれども、何しろあんまり無駄な設備とか施設を造らなくても、幾らでも工夫すれば、逆に言ったら、もっとわくわくする集客ができるようなものができるんじゃないかなというふうに思うんですけども、そこら辺、いかがでしょうか。
◆菅谷元昭委員 この間、荒川ふるさと文化館のリニューアルのイメージみたいなものの説明を受けまして、スクリーンにいろんなものを投影したりしたりというようなこともあるというふうに聞きましたけども、それも一つかなとは思いますけれども、やっぱり場所も取るし、みんなで見て、それがいいのか悪いのか分からないですけども、今、ＶＲみたいなものが、逆に言ったら子どもたちも大人も喜んですごいと。立体感もあるし、目の前に実際にそういうものが出てきちゃう。先ほど西川委員が言ったみたいに、現在から過去へとか、過去から未来へとか、幾らでもソフトを開発すればできちゃうことなんだなというふうに思うんですよ。それなので、急に思い立って言っているみたいで申し訳ないんですけれども、そういうのも一つ参考にしていただいて、今後のリニューアルであんまり工事費を無駄にかけるのももったいないなと思っているものですから、参考にできればなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○宮本舜馬副委員長 土橋委員。
ＶＲ、活用していただければ私もいいなと思います。今、御説明の中で伝統工芸ギャラリーがあるということで伺っているんですけれども、荒川区では一九八〇年から毎年続いて、昨年四十四回を迎えた伝統技術展というのを綿々と続けていただいておりまして、私も楽しみに参加しては、ワークショップなどもやらせていただいているんですけれども、職人の方たちからお話を聞くと、やっぱり販売の場所が欲しいなというお声をよく伺います。今、アートホテル日暮里ラングウッドの一階にちょっと置いてあったりするので、私もいいなと思うときはそこで買わせていただいたりもしているんですけれども、こういう方たちのワークショップをされる御計画があるというふうには伺っているんですが、ワークショップだけでなく、そういう方たちの常設の販売場所、つまりミュージアムショップみたいなものをつくって販売につなげるということは考えていらっしゃらないでしょうか。
◆土橋圭子委員 ありがとうございます。考えていただけているのであれば本当に頼もしいなと思っておりますし、産業経済部のほうでもいろいろ職人の方たちの機会をつくっていただいて、先日もふらっとにっぽりのほうで展示などもありまして、結構いろいろな方たちがいらっしゃっていましたけれども、例えば皆さんがよく持っていた荒川と入っているリネンのバッグとかありましたよね、帆布のバッグ。ああいうものなんかも、一般の人が見てもきっと欲しいと思うと思うんですけど、そういうものをぜひミュージアムショップとかで売っていただくと販売につながるのではないかと思うので、御提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
◆土橋圭子委員 世界中のミュージアムを回ってみると、どこでもミュージアムショップがあって、そこに本当に面白い、そこでしか買えないものというのがあるんですね。荒川区は文化や歴史が少ないかもしれないけれど、作っていくということは、自分たちで創造していくということはできると思うので、ぜひ力を入れてやっていただきたいとお願いして、質疑を終わります。
竹内委員。
本年一月に震災・災害対策調査特別委員会で行政視察を行いました。その際に金沢市を訪れて、令和六年能登半島地震の教訓を踏まえた取組について説明を受けたところでございます。 金沢市では、避難所開設の遅れを防ぐために、学校等に自動解除キーボックスなるものを導入して、震度五強以上を感知すると自動で解除される仕組みを整備しているそうでございます。 確かにこれというのは、大きな発災に関しては、荒川区も同じようなことが言えているかと思います。その際に、まずは地域住民主体での一時避難所の開設に当たるかと思うんですけども、現在、荒川区における一時避難所開設の鍵の管理体制について、どういう状況なのか、お分かりになりますかね。
鍵を直接渡しておくのはもちろんいいんですけども、万が一のことを考えたら、金沢市で導入した自動解除のキーボックス、これというのは、一度荒川区としても考えていただきたいなと。ただ、一時避難所は今、小学校、中学校がメインになっていますから、学校施設に設置する場合、教育委員会との連携を図らないといけないと思うんですけれども、これはどうですかね。ぜひ取り入れてほしいということで思っているんですけど、今の御認識、いかがでしょうか。
鍵を預けられている町会長のお話を聞くと、ものすごいプレッシャーだという話なんですよ。何があっても開設しないといけない、そういう気持ちで鍵を預かっていらっしゃるんですよ。それは見ていて、とてもかわいそうだなという感じを受けるんです。 避難所開設・運営訓練については、滝口区長が就任されて以来、各一時避難所を回られて、その大切さをお訴えされているというのはすごくよく分かりますので、人に頼るのももちろんいいですよ。ただ、自動的に解除されるキーボックスというのは導入していってもらいたいなというのは、確かに避難所開設・運営訓練、各小中学校で行われています。自分も防災士という立場で参加させていただいていますけども、まだまだこれからなんですよ。まだまだ本当にこれから。その中で本当に開設できるのかどうかというところと、以前にも申しましたけども、受付に来る、紙ベースで住所と名前を書かせるというところは、パニック時においてはそういう流暢なことは言っていられないと思うんですよ。個人情報になるものはＱＲコードで読み取れるように、荒川区においては防災アプリがあるのですから、ぜひそういうところで、よく分からないですよ。僕は素人だけど、絶対できるはずなんですよ。そういうことだって、一つでもハードル、課題を主体となる町会の役員の人たちの負担を少しでも減らせるような取組を荒川区としてやっていってもらいたい。いわゆるＤＸと絡めてやっていっていただきたいという思いなんですけども、最後に上田区民生活部長、よろしくお願いします。
本当に毎回申し上げているのが、防災対策というのは想像力だなというふうに思っています。これから起きるであろう有事に対して予算を投入していくわけですから、その中で備えというのは、荒川区としても備蓄を一日から三日間に南千住のところを借りて増やしていく。そういう備えというのは大変評価できると思います。ただ、その次のフェーズとして、機能する仕組みをいかに行っていくのかというのが課題だと思いますので、本当に大変だと思います。その中でも一つ一つ課題をクリアしていって、有事の際に困難を乗り切っていけたらなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 終わります。
以上で終わります。
○宮本舜馬副委員長 森本委員。
今も避難所開設・運営訓練等々の質疑がありましたけれども、防災を進めていく中で大事な視点として、区民の方に防災に関心を持っていただくことというのは極めて重要だなと認識しております。 そういった中で、今も避難所開設・運営訓練を荒川区は実施していただいておりますけれども、私が常々申し上げております避難所生活訓練、これが大事ではないかということでちょっとだけお話させていただきます。 実は昨年十一月に文京区の区立小学校の体育館で避難所生活訓練、一泊二日の訓練が行われました。松田智子議員と一緒に見学させていただきました。大変好評で、抽せんなんですけれども、毎回かなりの方の応募があるそうであります。実際に抽せんに当たった方は、親子で当日参加するということになっているんですけれども、私たちもちょっと早めに小学校に出向いたんですけれども、リュックを持った子どもと親御さんが早々と駆けつけてくるというような状況を見ました。 実際に体育館の中も見学させていただきました。そこには実際に避難所を開設していく上での準備ができているわけですけども、一つのブースと言ったら変ですね。一つのテントというか、たくさんずらっと並んでいて、一つのテントに一家族という形で行われておりました。 実際に食べ物はたしかほとんど持ち込めないんですね。訓練の中で夕飯と朝食を大きな釜で作ったりして、それで食事を済ませるというものでした。 ほかの時間はというと、防災に関するお話だったりとかゲームだったりというのがあって、夜はテントの中で寝て過ごして、翌朝起きて、朝食を食べて解散と、こういう流れだったわけですけども、本当にみんな楽しそうに参加していたのを見せていただきました。 先ほど申し上げたように、避難所生活が直接災害時にどれだけ活用されるかというのはちょっと分からないところもあるんですけども、言いたいのは、関心を持っていただくという意味ではとても大事な取組だなというふうに認識しております。ぜひ区としてもこういったものを考えていただければというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
何度も繰り返しますが、関心を持っていただくということがとても重要だし、あらＢＯＳＡＩの中でもそういった機会を増やしていただければというふうに思います。 特にお子さんが日常とは違う、あえて不便を経験するというのは、とても重要なことだなというふうに思っております。そういったことも含めて、今後様々な機会を通して区民に防災に関心を持っていただけるよう取り組んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
○宮本舜馬副委員長 若林委員。
これまで大規模災害では、避難所生活により災害関連死やプライバシー確保が課題となってまいりましたが、我が自由民主党荒川区議会議員団でも区民に向けての備蓄を一日分から三日分へと段階的に増加するように要望して、地域防災計画にも反映されてまいりました。令和八年度の予算重点事業で、民間倉庫の活用により備蓄スペースを拡充し、備蓄の量と質を向上させる方針が示されておりまして、防災対策の前進として評価をしております。 まず、今回新たに大型の民間倉庫を活用するという試みについて、このような事業を開始するに至った経緯や事業の内容についてお伺いさせてください。
◆若林由季委員 民間の倉庫を活用するという経緯については理解をしたんですけれども、南千住地区にありますＪＲ貨物については、荒川区民にとってはなじみのある施設だとは思うんですが、この施設でなければならなかった理由というのはあるのでしょうか。
昨年の予算に関する特別委員会におきましても、私から災害時に携帯電話、スマートフォンを充電するための電源確保が重要だということ、避難所における備蓄電池の導入についても要望したところでございますので、この点も含めて、備蓄スペースの拡充に伴い、今後どのような物資を新たに備蓄をする予定かを伺わせてください。
質疑を終わります。
土橋委員。
町会は区を運営していくための根幹とも言えるべき組織であると考えています。また、有事においても区と連携して活動を期待するものであるというふうに考えています。 地域と区をつなぐ役割を行っているというのは本当に大変なことだと思うんですけれども、一方、近年、生活様式の変化やプライバシー意識の高まりなどがあって、地域コミュニティが弱体化しているのではないかと言われています。このことに対する区の見解を最初にお伺いします。
これまでも、区は様々な形で町会・自治会に関する周知啓発を行ってきたことと認識しているんですけれども、新たに取り組んだことがあれば教えてください。
岸区民課長におかれましては、本当にいつも町会の活動にお力を貸していただいていると、町会の方たちも本当にありがたく思っていると私もよく言われております。 新たに区民となった方々を中心に、町会や自治会の役割、それから意義を伝えるために、様々な創意工夫をされて実施しているということも評価させていただきます。 私は、地域貢献に興味を持つ方、それから町会活動に協力してみたいと思っている方、そのような方々が潜在的に少なからずいらっしゃるのではないのかなというふうに思っております。役員の高齢化、そしてまた新しい担い手が不足していると言われる中、こうした方々の力を町会・自治会に取り込んでいくことが大変重要ではないかと思います。 しかしながら、町会活動への参加に心理的な壁を感じる方も多くいらっしゃるというふうにも伺っていますし、また、現実としてそういうお声もよく聞きます。 こうした障壁を取り除いていくということが参加の促進、そして加入促進には欠かせないと思います。この点、区としてはどのように取り組んでいくおつもりなのか、お聞かせください。
◆土橋圭子委員 ありがとうございます。本当に長い歴史と伝統を背景に地道に継続されてきた町会・自治会がたくさんあると思います。その活動、その価値は非常に大きいと感じております。地域社会の絆、そして安全・安心のために、町会・自治会の活動を今後どのように推進し、また発展させていくべきだとお考えでしょうか。
◆土橋圭子委員 今までも皆さん議論してきたように、私もそのように思うんですけれども、町会の活動は平時にはその存在が意識されにくいというものの、いざというときにそのありがたみというか、必要性を皆さんに実感されるというような御認識はまさにそのとおりだと思います。目に見えるものに変化させていくという必要があるかと思うんですけれども、具体的にはどのような方法を考えていらっしゃるんでしょうか。
町会というのは、クラブ活動と似ているなと思うときがあるんですけれども、誰もが参加しやすくて、様々な背景を持つ多くの方々がいらっしゃって、その方に支えられている町会活動にデザインを変えていく必要があるという御認識はまさにそのとおりだと私も思います。 区が推進している町会デジタル化の一翼を、私も本当に簡単ですけど、ＬＩＮＥ公式アカウント運営に関しては担わせていただいていたり、地元の町会員のデジタル配信者の一人としても活動しているんですけれども、地元の町会が積極的に活用しているＬＩＮＥ公式アカウントを通じて、町会活動への参加、協力、イコール義務や負担を伴うもの、そういう従来からの固定観念や町会に対して抱く印象、これはちょっと根深いかなと思うんですけど、これらを変えるべく、今後とも町会の一員として一生懸命努めていきたいと思っております。 デジタルを活用するようになりましたら、百人くらいの参加者だった防災訓練が二百人に膨れ上がったりとか、いろいろな効果が出ておりますので、今後もそちらのほうも力を入れていっていただきたいと思っております。 最後に、上田区民生活部長から一言いただければと思います。
これから夏祭りがどんどん始まっていきます。夏祭りを通じても地域のつながりが一層深まることを期待したいと思います。 続いて、八十五ページの防犯カメラの質疑に入ってもよろしいでしょうか。ありがとうございます。 昨年、区では令和七年度の新規事業として、防災と防犯カメラのネットワーク化及びＡＩ防犯カメラを区内に整備することとしているのですけれども、防災・防犯カメラの設置工事の進捗状況についてお聞かせください。
防災カメラの専用柱の設置場所の選定、それに伴う関係機関や地元調整など、多岐にわたる課題に対して丁寧な対話を通じて着実に事業を推進しているという点は評価いたします。 本事業は区の新規事業として、区民の皆様も大変注目していると思うんですけれども、今後の安全・安心な区民生活にもつながる事業であるために、引き続き取組を進めていっていただきたいと考えています。 その上で、ＡＩ防犯カメラの活用目的の一つである行方不明者の捜索についてお伺いします。 区内における近年の行方不明者の取扱状況はどのようになっているでしょうか。
令和八年度以降の具体的な取組、そして今後の展望について、区のお考えをお伺いさせてください。
そして、平時の運用や訓練を通じて、しっかりと活用していただいて、区民の安全・安心につながるよう、さらなる取組を期待しています。 次に、町会や自治会などの地域団体が設置する街頭防犯カメラへの補助事業についてお伺いします。 現在、昨年度から区と都が連携して補助を推進しているので、たしか二十四分の一で購入できると思っているんですけども、現在の高い補助率はいつまで継続される見込みなのか、教えてください。
関連して、災害時の通信環境についてお伺いします。 先ほど防災カメラにもあったように、災害時には被害状況などの情報収集、それから区民への情報発信が肝腎であると思います。せっかく立派な設備があっても、情報収集ができなければ、区内の状況は把握できませんし、外部に発信することもできない、災害対策を伝えることもできない。そのためには、区ではこれまで様々な取組を進めていたと思うんですけれども、通信環境を途絶えさせないためのさらなる対策が必要と私はかねてから何度も訴えてきていると思うんですけれども、区の見解をお伺いさせてください。
○宮本舜馬副委員長 土橋委員、まだ続きますでしょうか。
◆土橋圭子委員 スターリンクのことはまだ質疑したいんですけど、時間になりましたので、お任せいたします。
○宮本舜馬副委員長 そうしましたら、あさっての二十七日、本会議終了後、一番目が土橋委員ということで。
◆土橋圭子委員 結構です。お願いします。
午後三時散会