令和７年決算審査特別委員会

板倉副委員長。

それ以外に、いわゆる前文というかな、のところで、さっき私が言ったような所得に応じて控除額の上限も高くなる仕組みとなっており、高所得者ほど多額の寄附金控除を受けられるなど、公平性の観点から問題があるというふうに書いてあって、さらに、その上、ポータルサイトなどの経費負担により、寄附金の５割程度が実質的に減少する仕組みは、本来、住民のために使われるべき税金の在り方としても問題がある、このようなことが追記されていますよね。さらに、先ほどおっしゃったような項目、このように見直しをして、するべきだという項目が、今まで四つだったものが、改めて一つまた追加をされているという点では、23、区長会のほうとしても、このふるさと納税については非常に問題があるということで、やっぱり廃止するようにということと、それまでの間、抜本的に見直すようにというふうに要望して、これは去年と同じ文言で書かれているんですけれども、やはりこうしたことを言わざるを得ないような状況になっているということですから、区長会任せにしないで、例えば世田谷区なんかは区として出したらどうかというような声も出されているようで、文京区としても、世田谷区のほうほど大きい金額、規模が違いますからあれですけれども、やはり区としても区長会任せではなくて、そういう要求もしていくべきだというふうに思いますし、私たちも、このふるさと納税については、やはり抜本的な見直しではなくて、最終的にはやはり廃止をするようにということで要求をしておきたいと思います。 　以上です。

よろしいですか。 　それでは、以上で、２款総務費の１項総務管理費及び２項企画費の質疑を終了させていただきます。 　理事者の移動がございますので、少々お待ちください。 　それでは、続きまして、２款総務費の３項徴税費から７、７項施設管理費までの質疑に入ります。 　主要施策の成果の150ページから161ページまでの部分となります。 　入替えの間に挙手だけお願いしたいと思いますので、御協力をお願いします。 　それでは、御質疑のある方、挙手をお願いします。 　今チェックをしておりますので、しばらく挙げていただければと思います。 　御協力ありがとうございました。 　のぐち委員。

ありがとうございます。防災費のところについてお伺いをいたしたいと思います。ごめんなさい、153ページですね。 　消火器及び格納庫の管理ということで、消火器についてちょっとお伺いをいたし、消火器の設置についてお伺いをいたしたいと思います。消火器については、町会で申請があれば防災課のほうでお貸しいただいたりして置いてあるとかと思うんですけども、以前、うちの町会の方からもお話があって、ここでも質問したんですけども、消火器の場所として、町会の掲示板の下はいかがかなというふうに思ってございます。というのは、消火器って、今、ぱっと言われるとどこにあるんだろうとか、自分の家にはもちろんちっちゃい消火器はあるんですけども、町を歩いてたりして、何かこう初期消火のときに、あ、あそこに消火器があるというのを思い出せる場所というのが、ぱっと思いつくってなかなかないと思うんですね。そういったときに、町会の掲示板というのは必ず各町会にあるわけですし、また入り組んだ奥のほう、奥まったところに、要するに地元の方しか通らないようなところにもあるわけですから、町会の掲示板と、それから消火器の相性は非常に多いんじゃないかなというふうに思っておりまして、要するに、設置の場所とかいろいろ難しい問題あるかと思うんですけども、防災課としていかがですかね。要するに、手の届くところに消火器があるということに関していかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

のぐち委員。

はい、分かりました。今月、防災部の町会の会議がありますので、うちがモデルケースになれるように、１回、その町会として、町会掲示板の下に町会の、町会がお借りする消火器として設置のちょっと御相談をさせていただきたいかなというふうに思います。 　実際に、本当にまちを歩いてて、町なかで消火器を見かけることってなかなか実際ないんですね、探してみると、意外にないんです。箱に入っているやつ、赤い箱に入っているやつ。うちの近くはあまりないものですから、やっぱりぱっと、ぱっと思いつくとこにあるのはいいなというふうに思ったので、これはぜひちょっと相談させていただきたいというふうに思います。また、それがまた形になって、区内に広がっていけばいいかなというふうに思います。 　続きまして、155ページの避難所運営訓練のところでございます。今月も、うち、文京一中で地元町会で避難所運営訓練の開設の訓練を行うんですけども、実際に避難所総合訓練というのを年４回やっていて、これは区のほうで、防災課のほうで大きく小学校と中学校で回っている。年４回で１回は宿泊体験があるということで御案内いただいているんですけども、避難所運営訓練はうちの町会なんかでも、うちの防災士さんとか、それから町会長さんとか、それから学校とか、すごく協力的にやっていただいて、昨年の訓練では東京の、東京都の下水局も来て、実際にマンホールトイレの設置まで訓練を行いました。結構、そのマンホールトイレって意外に大変なんだなというのが学校ごとによってはあって、そういった訓練を実地で行うことはよいし、かまどベンチとかが公園なんかでも増えていますから、本当にそういう意味では実際に使ってみるというのがいろんなところであるかと思うんですけども、この学校を使った避難所運営訓練のところは広がっているんでしょうかという、学校にその、結構、ほかの地域を聞くと、やっぱりうちはやってないとか、なかなかそこまでは入り込んでないというところがあって、うちの町会、うちの地元のところはその協力者の方もいっぱいいるし、知識を持っている人もいるし、関心があるからやる、毎年やれている。場所によっては、区の防災課に全てお願いして、この総合訓練のときだけやっているというところがあるかと思うんですけども、本来であれば、もうちょっとその町会の人が、どこに自分は避難するんであれば、どこどこ小学校、どこどこ中学校に行かなきゃいけないというのは御理解いただいて、かつ、そこに集まった人たちで避難所を開設しなきゃいけないということですから、そういったところのプッシュをもうちょっと区のほうでもしていただきたいんですけども、実施状況と、それから周知のほう、いかがなっていますか。

齊藤防災危機管理課長。

のぐち委員。

今、数言ってくださいましたけども、課長がおっしゃったように、33か所ある中でやっぱり８か所、ちょっと多くはないかなというふうに思っていて、それでやっぱり地域任せになる。うちも実はコロナの前でとまっていたところを、防災士さんに声かけていただいてやれるようになって、話をすれば学校の人とか町会長さんとかというのはやるようになるので、やっぱりそこら辺をもうちょっと、このきっかけづくりも含めて区に働きかけてほしいなというふうに思っています。何でもかんでも区に頼るんじゃないというのはそのとおりなんですけども、実際に地元で動く人というのは、声かければいるんですけども、その前段階の中ではなかなか動けないというのもあって、今申し上げたうちの一中は毎年やっているんですけども、お隣の何々茗台中学校の町会の方はなかなか難しいんだよねって御相談受けたりもするので、そこでちょっと区が間に入って、特に今おっしゃっていただいた、33か所のうちやってない８か所、やっている８か所以外のところは、もうちょっと避難所運営協議会も含めてお声がけいただけるように努力していただきたいというふうに、これはお願いをいたしたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

12時になりましたので、のぐち委員、まだありますね。そうしましたら、昼休みに入りますけれども、午後は１時より、のぐち委員の質疑から始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　午後　　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　　０時５８分　再開

それでは、時間前ですけれども、皆さんおそろいになりましたので、始めさせていただきたいと思います。 　それでは、のぐち委員。

一中のところで、実際にやっているところとやってないところというところで、分かる範囲で結構なんですけども、33ある避難所運営協議会の中で２年以上やってない箇所とか、３年以上やってない箇所とかいうのを、具体的にお名前出すのがはばかられるようであれば、何ていうんですか、協議会の数でも結構なんですけども、ちょっとそれを教えていただいて、本当に地元の人たちに、こういうものがあって、実際には発災したら皆さん、町会の皆さんで決められた担当の小学校なり中学校なりに集まって、皆さんで避難所運営を行わなきゃいけないんですよということをぜひ周知していただきたいんですね。そういう意味でも、どういった形で、今、御検討なり研究されているかというのをお聞かせいただけますでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

齊藤防災危機管理課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。本当に、今、図らずも課長がおっしゃったように、避難所総合訓練をきっかけにして地域の方が目覚めるというか、きっかけづくりの一つとして始まって、お声がけが進まれたというのはとってもよいことかと思います。防災士の話ありましたけども、実際に防災士さんのパンフレットも昨年度からつくられていて、防災士さん何人かにお聞きしたんですけども、非常に喜んでいらっしゃって、やっぱり何かこう、我々がその特区して、カテゴリーされてパンフレットになったことは喜ばしいというふうにおっしゃっていたので、こういった取組も含めて、区の取組についてはとても感謝していますし、また期待をしておりますので、ぜひこれからも続けていただきたいというふうに思います。 　終わります。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

沢田委員。

私からは、のぐちさんの、のぐち委員のおっしゃった、言った、避難所運営の課題に関してなんですけど、これ前回の予算審査でも議論したと思うんですけど、あとは先日の総務区民委員会でも議論に上ったと思うんですが、都の基準の改正っていうのがありましたよね。具体的には国際的なスフィア基準に引き上げられて、地域の想定避難者数が避難所の収容可能人数を超えてあふれるケースが懸念されるという話で、区としては、在宅避難と二次的な避難所の活用で何とか対応するという話だったんですけれども、それでも想定外って起こり得るわけですよね。一応、具体例を挙げると、例えば木密地域のように耐震化、不燃化率が低く、防災空地が未整備の地域では同時多発火災の発生もあり得ますし、液状化や河川の氾濫などで想定を超える避難者を限られた避難所で受け入れるケースも考えられるわけです。予算審査でも申し上げたとおり、避難所にも自宅にも避難できなくて、緊急避難場所に逃げ延びて、野ざらしで夜を明かすような人も出てくる可能性がある。おまけに言うと、避難所の環境もやはり心配があって、せっかく避難所に避難できても、トイレや備蓄食料、そして入浴など、現行の基準では全員に行き渡らないケース、それからエレベーターが未設置の学校などで、要配慮者に適切な避難スペースが確保できないようなケースもあり得ると思われます。 　伺いたいのは、これだけなんですけど、こうした大規模な地震災害に際して想定される様々な、想定されるというと表現あれかな、今は想定できていないようなリスク、想定外のリスクもあると思うんです。そうしたお話を区民に適切に伝えられているのか、想定されるリスク、そして想定外のリスクもあり得るというような話を。これを不安をあおるのではなくて、正しくおそれ、そして備えるための情報共有をどうすればできるのかという、これだけお伺いしたいんですが。

齊藤防災危機管理課長。

沢田委員。

そうなんです。そこが私は防災士のコアになる役割なんじゃないかなと思うんですね。正しくおそれて備えるという部分です。先ほど、のぐち委員からも、地域で防災士の声かけが避難所の課題を見直すきっかけになったというお話がありましたよね。これは提案なんですけどね、今、策定中の避難所運営ガイドラインあると思うんですけれども、ここに、課長さんのおっしゃった東京都の被害想定に応じた様々なリスクシナリオをぜひ掲載いただきたいと。できれば、その想定外のリスク、こんなこともあるかもしれないというもの、それから、過去の失敗例ですね、いろんな被災地でいろんな問題が起きていると思います。そういったものもできるだけ多く掲載をして、実際に専門知識を有する防災士から、地域の自主防災組織を通じて住民に周知啓発する。この流れをつくれば、今申し上げたとおり、不安をあおるのではなくて、正しくリスクに向き合うきっかけになると思うんです。加えて言えば、防災士の役割も明確になりますよね。地域の支援者として、住民に寄り添う防災の支援者としての防災士の役割を明確にして、モチベーションアップにつなげることもできると思うんです。これは、実際に、今、課長さんのおっしゃった汐見地区、それから根津地区の防災士がやっていること、やろうとしていることですので、ほかでもぜひ御検討をいただければと思います。これは要望です。 　あとは、これに関連して、後日の視察にも関連するんですけど、緊急輸送道路から避難所までのラストマイルの問題もあるんですね。今、無電柱化を進めていますけど、無電柱化が進んでも、例えば火災、それから建物倒壊による道路閉塞など、想定外の問題は起こり得るわけです。目的としている支援物資の輸送経路、それから手順を検証するとか、あと、そうした想定外の対応を訓練するとか、地域住民や自主防災組織と協働で進める課題はこちらもたくさんありますので、ぜひ防災士、地域の防災士とともに検討を進めていただきたいと思います。これに関してはですね、続きは視察で検証したいと思いますので、このくらいにさせていただきたいと思います。 　以上、関連質疑でした。

齊藤防災危機管理課長。

それでは、続きまして、山本委員。

152、153、154、155、防災事業費ということで、災害用備蓄物資ですとか、中高層マンションでいただきたいと思いますが、昨日は財政調整基金のことでちょっと触れましたけれども、災害対策ということで、様々なことをやられているということで、非常にすばらしいと思っております。今回はちょっといろいろとあるんですけども、現実に照らしたときに、さあ、どうなのかというところで一つ思ったのが、現在、職員の方が派遣されて行っていますよね、熊本でしたっけ、のほうに行っております。災害、自治体協定をやっている中で、災害派遣を、この間、ずっといろんな自治体に送ってやっています。一つ事例でちょっと教えて、分かったら教えていただきたいんですが、例えば能登半島のほうに災害派遣で行かれた職員の方がおられると思います。要は、基金を確保していただきたいという話の流れの中なんですけども、有事、何か災害が起きた場合に、じゃあ、文京区のそのときのお金ですよね。実際に使えるお金。それで、特別交付金も使えるけれども、東京都のですね。申請に応じてって書いてあるんですね、見ると。実際、職員が石川県に限らずいろんなところに派遣をされた中で、そこの自治体のお金の流れがどのように実際に、例えば、もう専決処分をどんどんして、緊急事態ですから、どんどんお金を出して、様々なところに手当てをしていくというようなことでやってきたというそういった実証というか、事例というか、そんなものは研究されてきたんでしょうか。その辺をちょっとお聞きしたいんですけど。 　なので、研修してきたと思うんで、絞ると、そのお金の流れですよね。実際に、例えば防災課的なところがどこもあると思いますが、そういうところではすぐ手当てをしていろんな行動をしたり、災害派遣じゃなくて、地元の協定している団体ともやったりとか。そうは言っても、実際に、じゃあ、建物が、区民施設が壊れました、道路が陥没してしまいましたというときに、すぐ緊急的な対応で予算をぼんぼん削って使ってできるのかという、そのお金の流れの仕組みのほうをちょっと教えていただきたい。予定と違うな。

財政課長。

山本委員。

ありがとうございます。先立つものはじゃないですけども、やっぱりしっかりとお金を確保していただきたいということで、ぜひ防災にも使えるお金をしっかりとこれから確保していただきたいと思っておりますが、災害派遣行く方の職員の選定として、いろんな防災課の人ですとか、土木の施設があるんですけども、例えば今言ったそういった流れの中で、実際に汗をかいて現場でやるということでもなく、何ていうんですかね、実際に執行する責任者ですよね、予算をつける、お金を流すという、そういった部分での実体験というか、も研究してもらいたいんですけど、例えば財政課の若い人もいますけど、そういった方が派遣に選定されるというようなことは考えられないのかなと思いまして、聞きます。

齊藤防災危機管理課長。

山本委員。

それは存じておりまして、向こうからの要請のあったことに対応するということはそれでよろしいかと思いますが、ぜひ、いつ置き換えて、我々のほうにも置き換えたときにどうなるかということを想定しながら、ぜひこういったお金の流れ、スムーズな予算のつけ方、専決処分などを含めて、流れがスムーズにいくようにお願いをしたいと。加えて、防災関連に対するための災害に対するためのお金をきちんとこれから少しずつでも確保していただきたいと思っております。 　次に、災害用備蓄物資、災害備蓄、違う、災害備蓄庫、備蓄倉庫ですね、の設置ということで、いろいろと成果が出ているようでございますが、これは一定の規模の住宅、またはビルになるのか、そういったところに区のほうからお願いをして、備蓄倉庫の確保をしていただいたところには一定の補助をやるよということで事業がされていると思いますが、ある程度数字は出ているんですけども、大体、四、五十件、年間、推移をしていっているようですが、この辺の捉え方はどのようにしているでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

山本委員。

私ちょっと、調べてちょっと気づいたんですけども、マンションの備蓄倉庫に関する助成に関しては、指導要綱の中で義務づけられているということであれなんですけども、建築指導課になるのか、建設部局と連携を防災課がしながら防災倉庫の設置をお願いしているということでございまして、この件数の推移は把握しているんですけども、実はこれ、しっかりと本当につくられたかどうかというのが確認する義務がないということがあったのですが、その辺、お願いベースだということは承知なんですけども、いろんなマンションの事情もおありかと思いますが、その辺の確認作業というのはどのように捉えられているんでしょうかと。

齊藤防災危機管理課長。

山本委員。

ありがとうございます。ぜひ建設部局のほうと連携をして、少しでも広く、そういった設置ができるように頑張っていただきたいと思います。 　これはもう、いつも申し上げているんですが、こういった、今、時代の流れで、やっぱり後でも言いますけども、防災ブックですか、安心防災ブックを配付して、区民の意識が高まった、七十何％やったということで、それも一つの大きな成果だというふうに思ってますが、区民の意識が非常に防災に関する意識が高くって、余裕があるというか、できる町会はですね、できるっていうか、可能だという意味ですけどね、可能な町会は自分たちのお金でいろんな備蓄物資を買ったりそろえたりしているんですけども、その一方、反面、置ける備蓄倉庫、文京区から許可が出ている倉庫の大きさが一律こう決められていて、一時期はそういったことも鑑みて少し緩やかにして大きめのサイズが設置できるようになってきているというふうにも認識しているんですけども、改めてその備蓄倉庫、町会の備蓄倉庫の設置の拡大に向けて何かいい案はないのかということをお聞きしたいんですけど。

齊藤防災危機管理課長。

山本委員。

細かくはやりませんが、ぜひ、そういった要望に応えられるように、様々制度の改正なども含めてお願いをさせていただきたいと思います。 　まだ幾つかあるんですけれども、安心BOOKの配付で、いわゆるその在宅避難の重要性ということでやられた事業だと思いますけれども、もちろん私のうちにも届きましたし、多くの区民の方がそれを御利用されたということでございますが、やっぱり自分に自戒も含めて、喉元すぎれば熱さ忘れるじゃないですけども、やっぱり前にも防災課長かな、どなたかに聞いたときに、これ、例えば今、トイレの問題非常にあって、携帯トイレをじゃあどうしようか、いつ買うの、いつまでにそろえたらいいって、そういうのあるんですかねって言ったら、いや、思ったときがそうですって。ああ、そうですよねって。だから、今回、意識づけ、意識を非常に高くしたって意味では安心BOOK非常に効果があったなと思いますが、例えば今、今というか、前もそうですけど、都知事さんが町会に何か補助金をつけて町会の防災関係のお金かかったら30万出るよとか、今度は商店街にも防災機材を買ったら30万出すよって、こうやっているんですけども、今度の次のステップとしては、分かりませんが、いいか悪いか分かりませんがですね、例えば、今、トイレの問題ということで私はちょっと着目しているんですけども、携帯トイレをもう限定にして、もう選択肢がなく、区民の方に今年は今回は携帯トイレを配付しますとかね、もうある意味、こっちが絞って、押売じゃないですけども、さしあげ差し上げちゃうと。次は例えばお水だとか、そういう考えはどうかなと思うんですが。

齊藤防災危機管理課長。

山本委員。

ありがとうございます。最初の感じではちょっと冷たいかなと思ったけど、あと、ちょっと考えてくれるということなので、今のところは考えてないということですけども、ぜひ検討をしていただければありがたいなと思っております。 　先日の総務区民委員会でもちょっとお話ししたんですけども、やっぱり在宅避難、在宅避難のまずベースというのは非常に理解をしておりますが、やっぱり今、割と直近の話題は、避難所ですよね。避難所の生活ですよね。決して日常生活というか、おうちにいるようなことではない、できないと思うんですけども、可能な限り日常生活に近い形でですね、今もやられている、いろいろな様々な対策を講じていますけども、ぜひ引き続き避難所の整備については行い、特に衛生面ですよね、トイレ等に話を戻すんですけども、衛生面に関してのそういった気遣いをしていただきたいというふうに思っております。 　先日の総務で聞いて、携帯トイレ、いや、避難所、各避難所に５台の簡易トイレを設置するというふうに協定を結んでいるとお聞きしましたが、じゃ、もう先ほどもどなたか触れていましたけど、じゃ、その簡易トイレというか、何だ、携帯トイレですよね、あ、携帯トイレじゃないや、あのボックスのやつですね、警備ボックスみたいな……。 　　　　　　　　　（「仮設トイレ」と言う人あり）

仮設トイレ、そう、ありがとうございます。仮設トイレを持ってくるときに、道路がね、瓦礫や何だってもう運べないんで、緊急輸送道路の確保ですよね。この緊急輸送道路、これ結構やっぱり大きなそういうふうになったときに、幾つも大きい問題あるけど、そこも一つの大きな問題だと思うんですけど、緊急輸送道路の今の確保できる状況はどのくらいまで目標からして達しているのかだけ教えてくれますか。

村岡道路課長。

山本委員。

課長、ありがとうございました。協定を結んでいることも存じていますし、ぜひスムーズに災害になったときに連携がとれて、緊急輸送道路が１分でも早く確保できることをお祈りしたいというふうに思っております。 　それで、もう大丈夫です、次の155になるのか、災害対策本部経費ということで、今、文京区のシビックセンター改修工事が順番に上から始まりまして、あるんですけども、これちょっとすいません、私も事前にきちんと調べてなかったんですが、全階層来ると思うんですけども、例えばたまに話題になっていましたけど、防災センター、本部になるところが文京シビックセンター15階にありまして、中のもう施設も、何だ、機械も、立派な機械を見学させていただくことも何度かありますが、結構いざとなったときに15階まで、もし3.11のようにエレベーターとまっちゃって、来てくれって言ったところで、もう結構な労力使うと思うんですよね。私はこの間、たまたま、ついに議員になって初めて大失敗をしちゃって、カードを持たないまま非常階段出ちゃってしまって、ドアロックしちゃって、部屋に入れない、携帯も持たずに入れなくなってしまって、休みの日だったんですけど、１階まで歩いて下りました、泣きながら。結構足が痛い、ふくらはぎがぱんぱんになっちゃって、結構。昔、区長さんなんかはね、自分で、自分の訓練で16階まで上がったりしてるということも聞いていますけども、若い職員とかであれば可能ですが、そういった今回の改修工事を機に、もう今さらなのか分かりませんけども、そういった防災センターの場所を変えて低層階に下げるというような議論はなかったんでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

山本委員。

代替のね、代わりに低層階に会議室ありますから、なるんだろうと思いますけども、結構重要な機会が増えるようになると思うんで、そこを動かすにはリモートでやるのという話もなきにしもあらずなんですけども、ぜひ対策を講じていただきたいと思います。 　最後の最後に、同じページの安心・安全まちづくりということで、浅川委員長、ここにはおられませんが、岡崎先生と私と防災湯島パトロールやっていますけども、今度、回数を重ねて、ようやく、ようやくというか、12月の16日だっけな、予定ではそこで500回目を迎えるということで、非常にまちの人たちがね、本当に意識が高く、防犯パトロールをやられているということで、これ客引き防止条例に、が制定される前からやられているんですよね。ですよね。

横山安全対策推進担当課長。

山本委員。

ありがとうございます。条例の客引き防止ということでいくと、結構シビアに見ていくと、いたちごっこみたいなところもちょっとあるんですが、警察の方と文京区の職員の方が毎回参加していただいているんですけれども、よく警察の方とお話ししてもそうなんですが、客引きの方は別に店の従業員でも関係者でもなくって、委託をされている委託業者なんで私たちは関係ないって、そういう逃げ口をやられているというようなことも聞いたことあるんですけども、ぜひ実効性が伴って、湯島かいわい地区や上野を併せて地域が安心していけるまちになっていただきたいなということで、500回記念、何かあるんでしょうか、計画は。いつも年末に上野署と一緒になって合同で、あれ100人ぐらい、100人ぐらいになっちゃいますかね、50人ぐらい、ずらずらずらずらっとパトロールするんです。逆にそれが迷惑じゃないかという説もあるんですけども、500回記念はどんなことを考えているか。何かもしあったら教えてください。

横山安全対策推進担当課長。

よろしいですか。 　それでは、宮野委員。

153ページの防災訓練に関連して、三つほどお伺いしたいと思います。 　一つ目が、帰宅困難者対策についてです。東京都では、東京都帰宅困難者対策条例を定めて、大地震発生時には救助・救命活動の妨げや余震等での二次災害を防ぐために、職場や学校などにおいては一斉帰宅を抑制し、むやみに移動せず、原則として３日間待機するように、呼び掛けております。 　一方で、保育施設や障害児施設、学校施設などに子どもを預けている保護者の中には、帰宅抑制がかかった場合にどう対応すればよいのか、子どもを安全に引き取ることができるのかという点に大きな不安を感じている方がいらっしゃいます。 　帰宅困難者対策ハンドブックでは、事業所における帰宅ルールの策定について、日頃から従業員等の居住地や家庭の事情などを把握して帰宅の順序をあらかじめ定めるようにとされているんですけれども、東京都としては、例えば、子どもを預けている保護者が原則３日間の帰宅抑制を受けずに帰宅できるような例外的な扱いの取決めや周知などは行われているのか、いないのか、その辺の確認をしたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

宮野委員。

ありがとうございます。そういった家庭の事情を抱えている方に対しては配慮が必要という御答弁だったんですけれども、やはり東京都のハンドブックでも同じようなニュアンスで書かれていて、あらかじめ帰宅の順序を定めるようにとは書かれているんですけれども、やっぱりこれが原則の３日を待たずして帰れるのか、４日目以降に優先的に帰れるのか、そうしたところが大きな認識が違っていたら大変なことになるんじゃないかなと思うんですけれども、それはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

宮野委員。

その災害の程度にもよりますし、そのときにならないと分からないというのもあるかもしれないんですけれども、でもですね、そのあたりの認識とか周知といったものが私としては曖昧な印象があって、それによって保護者の方からも実際に不安の声を聞いております。災害対策で出ていた備蓄品の量に関しても、そういった根拠がとても大切になってくると思っております。また、学校や保育施設において、毎年、引取り訓練が行われていますけれども、引取りに行けたことを前提に引取り訓練をしているんですね。で、帰宅困難時の流れが、現時点では学校や保育施設など現場レベルには十分に浸透していないというふうに感じております。都の方針や、現場の課題を踏まえて、区としても、学校や保育施設で実施している引取り訓練の中で、実際の帰宅困難時の流れを確認しながら実践できるような形にしていくべきと思うんですけれども、御見解を伺います。

齊藤防災危機管理課長。

宮野委員。

本当に東日本大震災でそういった対策が必要になってできた条例でありますし、今、現場レベルですとか、実際に保護者と子どもが引き離されて、そこへ迎えに行けるまで困るだろうなということが想定できる中で、ちょっとそこの取決めが曖昧だったりすると、本当に条例つくっただけで終わってしまうという形になるのが心配ですので、現場レベルのところまで十分にこのルールが浸透して、各事業所で対策がきちんととれるように支援をお願いしたいと思っております。 　二つ目に、在宅避難についてお伺いします。近年、区では在宅避難を推奨していますが、在宅避難はあくまで自宅が安全であることが前提となっております。一方で、2016年の熊本地震では、最初の地震の後に大きな余震が続いて、繰り返しの揺れによって家屋が倒壊したケースも多く見られました。このように、１回目の揺れでは持ちこたえた住宅が、余震によって倒壊、損壊する可能性がある中で、区として在宅避難をどのようなリスク認識の下に位置づけているのか、お伺いいたします。 　また、区民に対しては、単に在宅避難を推奨するという呼び掛けだけでなくて、どのような住宅であれば在宅避難が可能かですとか、どのような状況では避難所への避難をためらわないべきかなどといった判断の目安を明確に伝える必要があると思うんですけれども、このような点について、どのような周知啓発を行っているのかお伺いします。

齊藤防災危機管理課長。

宮野委員。

啓発をしていただいていることは重々承知しているんですけれども、やはりそれで、例えば耐震化されているマンションだから絶対に安心だとか、そういった認識を植え付けてしまうと危険だなというふうに感じているんですね。やっぱり、その状況に応じて、例えば最悪なケースでしたら、最初は１回目の揺れだったら大丈夫だったから在宅避難を選んだけれども、その時点で避難所に避難していたら助かった、助かっていたのに、その後の余震で在宅避難でけがしてしまった、亡くなってしまったみたいなことがないように、ぜひそこら辺の周知を併せて、在宅避難の推奨と併せて、行っていっていただきたいなと思っております。 　次に、能登半島地震で、災害時におけるトイレの確保が深刻な課題となりました。断水が長期化した地域では、避難所だけでなく、自宅にとどまる在宅避難者においても衛生的なトイレ環境を維持できず、感染症や脱水、栄養障害などの健康被害が生じるリスクが高まったと指摘されております。実際に下水道が断絶した際に、在宅避難者が衛生的に排せつ物を処理するための手順や汚物の収集・処理体制がどのように想定されているのか、お伺いします。

齊藤防災危機管理課長。

宮野委員。

文京区の災害廃棄物処理計画においては、実際に下水道が断絶した際に、し尿が一般的な家庭ごみと同等に、一般廃棄物として位置づけられております。しかし、収集車両や人員が限られることが想定される災害時に、避難生活における衛生的な環境を保つためには、し尿の収集処理をほかの廃棄物に優先して迅速に行っていくような体制を整備することも必要ではないかと思いますが、どのようになっているでしょうか。

有坂リサイクル清掃課長。

宮野委員。

分かりました。ということは、一般的な家庭ごみと一緒ではなくて、し尿だけ、それだけ迅速に準備が整い次第、収集に来ていただけるという認識でよろしいでしょうか──ありがとうございます。そういったところも、トイレの問題、災害時のトイレの問題というのは本当に、山本委員もおっしゃるとおり重要な問題だと思いますので、そういったところも一緒に周知啓発を行っていただきたいのと、さらに災害時の混乱を想定して、収集に伴う清掃一部事務組合さんとの協議などをしっかりと続けていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後にですね、ペット防災についてなんですけれども、令和６年度、小日向台町小学校の避難所訓練に伺いましたが、こちらでペット防災に関する飼い主へのマナーの啓発を行ってくださっていることを確認いたしました。今年２月の予算審査では、災害時のペット同伴者専用避難所の設置の可能性について、お寺や学校などの区内の協力先と連携する形で検討を進めてはどうかと提案をさせていただいて、その際には、防災課から課題に一つ一つ対応していきたいとの御答弁をいただきましたけれども、これまでの間、専用避難所設置に関する課題整理ですとか、関係機関との意見交換などは行われたのか、検討状況をお伺いします。

齊藤防災危機管理課長。

宮野委員。

状況を承知いたしました。ペットを飼っている方からしたら、やっぱりペットと一緒に避難所に行くことで、いろんなリスクがあって、ペットの盗難被害ですとか、ペット同士のトラブルですとか、そもそもケージの数が足りないですとか、そういったいろんなトラブルを回避するために、例えば車中泊とかでエコノミー症候群につながってしまうとか、そういった二次被害にもつながっております。で、文京区、今、20世帯に１世帯がワンちゃん飼っていて、そういったペットが増えている中で、ペット防災に力を入れていただくことというのは、やっぱり飼い主を守ることにもつながりますので、ぜひそこは引き続き、いろいろ状況変わって大変なのは分かるんですけれども、実効性のある形を整えていただきたいと思いますので、御検討お願いしたいと思います。 　それから、155ページの国民保護措置については、外敵からの武力攻撃が前提になっていて、専守防衛を超えるおそれがある内容であると認識をしております。基礎自治体の区としては、文民という立場で、住民の避難や救護措置を行うということを大前提にしていただきたいので、ここは問題があるというふうに指摘だけさせていただきます。

よろしいですか。 　それでは、宮崎委員。

私から、まず、一番最初に防災のところについてまず、153ページの中高層マンションの防災対策支援について、まずお伺いいたします。 　まず、初めに、中高層マンションの防災対策支援、防災対策事業、あとエレベーターね、閉じ込め対策助成、マンホールトイレ設置助成金などについてね、各マンションに、こちらはどのように、この令和６年度のときアプローチをかけていったのか、まず最初にそちらをお伺いいたします。

齊藤防災危機管理課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。こういったね、マンション防策、防災対策につきましてはね、マンションの文京区において大変重要な部分かと思いますので、そういった引き続きのアプローチをお願いしたいと思います。 　ちなみになんですけども、この各マンションへのアプローチ一つをとってみても、管理組合、理事会さんとかがあるところと、そうでないところへの応対の違いというのは、何かどういったところであるのでしょうか。こちらもお聞かせいただけますか。

齊藤防災危機管理課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。こちらね、私も今年の７月から、私の住んでいますプラザ江戸川橋の管理組合の理事長に就いたんですけども、本当にね、いろいろと今、大規模修繕改修が昨年度からうちのマンションやっておりまして、そちらのほうに追われてまして、なかなかね、この、その１年前も副理事としてやっていたんですけども、その長期修繕工事がかなり大きなものだったので、そのためか、防災に関してのいろいろ意見とか、そういったことが出る機会がなかったんですね。そういったことも含めまして、その大規模修繕工事が、ちょっとうちのマンションも落ち着きましたので、今後ね、私はちょっと防災に関してもね、自分のマンションですけども、それでね、いろいろと区との連携もとれたらと思いまして、ちょっとこちらのほう伺わさせていただきました。ありがとうございます。 　そこで次が──あ、同じとこですね。先ほども少し出ましたけども、この緊急防災対策事業として、災害時のマンションのトイレ対策セミナーを実施したとのことですけども、このセミナーの参加者からは、これどのような反応があったのか。その成果、また、今後の展開についてお考えがあればお聞かせいただけますか。

齊藤防災危機管理課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。こちらの災害時のトイレに関しましても、できれば定期的にこのようなセミナー等を開催していただきたいと思いますので、今後の推進に期待いたします。 　次なんですけども、155ページに移りまして、２番、(2)番の総合防災訓練についてのところなんですけども、令和６年度のこちら防災フェスタの参加者が3,062名ということで、こちら令和５年度が防災フェスタの参加者2,433名に比べると630名ほどね、増加ということでしたら、こちらに関して区はどのように見ているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。こちらも防災フェスタに関しましては、毎年多くの方が参加していただいておりまして、本当こちら大人だけでなくてね、子どもたちも楽しく防災について学ぶこともできて、区民の防災意識のさらなる啓発と防災行動力の向上を図るということからも、今後の開催にも大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次なんですけども、同じ155ページ、14番のところですね、家具転倒防止器具設置助成事業について、こちら令和６年度が執行率がこちら48.6％ということでしたけども、この事業に関してのこの年度の周知の成果、今後の展開について、こちらお考えがあればお聞かせいただけますか。

齊藤防災危機管理課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。まさにね、この家具転倒防止に関しましてはね、本当にまさしく防災かと思うんですよ。実際にね、災害が来た際に、この家具転倒防止をしていたおかげで、本当最悪の状況を防げるという点につながる部分もあるかと思いますので、この防災意識の向上とともに、引き続きの周知をこちらもお願いしたいと思います。 　続きまして、155ページ、すぐ下ですね、15番のＡＥＤの管理についてお伺いいたします。こちら令和６年度、区内のファミリーマートの一部店舗にＡＥＤの設置が、こちら26件、中高層共同住宅ＡＥＤ設置助成が４件の実施と、こちら聞いております。これは今後はどのようにね、設置を拡充していくのか、こちらのお考えがあればお聞かせください。

齊藤防災危機管理課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。こちらね、ＡＥＤの設置がこういった一般的な場所にも今後ますます普及していく流れの中で、こうやって、いつ、どこで、誰が、本当に使用することになるか分からないという状況がね、ますます増えていくのではないかとこちら思います。このＡＥＤの使用方法もそうなんですけども、そもそもＡＥＤとは何かなどの周知など、今後、区民にね、こちらはどのようにしていくのか、もしお考えがあればお聞かせください。

齊藤防災危機管理課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。こちらのＡＥＤに関する状況もね、こちらどんどん変わってきている中で、そういう状況に合わせた周知啓発をね、今後も行っていただければと思います。 　続きまして、155ページ、下から３番目辺りの水防対策、24の水防対策について、お伺いいたします。こちらね、まず一番初めに、こちら令和６年度ね、引き続きやっていただいています神田川周辺に大雨などが降ったときの際のね、もしものときのための垂直避難先の誘致ね、各マンション、ビルとのやり取りをやっていただいていると思いますけれども、こちら令和６年度はどのように進めて、どのような成果が出たのか、お聞かせいただけますか。

齊藤防災危機管理課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。そうですね、水害に関しましては、本当いつどのような状況になるのかが分からない状態の中で、いろいろと準備進めていただいていることは本当に感謝いたしております。でね、この水害に関連いたしまして、この水害時の避難先などもね、私が住んでおります関口地域、ちょっと特殊なね、水害時にはちょっと特殊な動きをするところもございますけども、新宿側の榎町地域センターや、新宿区立牛込第一中学校、新宿区立の第二中学校などに避難するというケースも出てくるパターンがございますけども、そういった中でね、この文京区の関口地域、文京区側と新宿側との協議状況というのは、令和６年度、こちらどのようにこちらも進めたのか。また、関口地域の方へ、そういったことへの周知、引き続きの周知についてはどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。

齊藤防災危機管理課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。本当にね、この件に関しましては、もう、齊藤防災課長に本当いろいろとね、気にかけていただいて、進めていただいたとこなんですけども、私もこの関口地域に住んでいるのもありますけれども、この関口地域を中心にね、災害時、水害時の対応、情報の周知などもね、個人的にもリーフレット等を通じてその周知に努めさせていただいたりもしておりますし、防災に関する周知というのは、先ほどちょっと防災課長のほうからも出ましたけど、本当にね、自分で周知してみて、本当に難しいというものをこちら実感しております、うん。ただね、今後、やはり地域の方と話していたりして、こういった大雨が降ったときの話など出たとき、大体の、まだね、関口地域に住んでいる方などで知っている方はまだなかなか多いとは言えない状況ですので、私も含めて引き続き周知をしていきたいと思いますので、ぜひとも連携をとれるところはとっていっていただきたいと思います。 　最後になります、同じ25番、155ページの25番、緊急防災対策事業ですね。先ほどからも話が出ております、令和６年度ね、緊急防災対策事業として、文の京そなえて安心BOOKを区内の約13万世帯にこちら配付して、９万3,000を超える世帯から申込みがあり、また、その中からね、多くの方々からアンケートにも御回答いただき、区民の現状、考え、意見等も把握する機会にもなったこと、この文の京そなえて安心BOOKを通じてね、あと区民の方への在宅避難の推進の実施にもつなげることができたのはね、本当に大きかったのではないかと思います。この緊急防災対策事業を実施してのこの結果、成果を区はどのように見ているのでしょうか。また、その成果を今後どのようにつなげて生かしていくのか、お考えがあれば、こちら最後にお聞かせいただけますか。

齊藤防災危機管理課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。この防災用品配付事業の中でね、この文の京そなえて安心BOOK、こちら内容も優しい日本語に配慮した内容にしているとともにね、専用の特設サイト、10か国語、コールセンターにおいては22言語に対応するなど、この外国人の方への配慮も丁寧に情報発信に努めていただいたというところもありますけども、本当にこちらありがたいと思っております。 　ちなみに、こちら、この外国人の方への周知の中で、何か問題とかは特にこちらなかったのでしょうか。これ、最後にこちらだけお聞かせいただけますか。

齊藤防災危機管理課長。

宮崎委員。

了解いたしました。本当ありがとうございました。 　それでは、最後の質問になるんですけども、選挙関係で、157ページになりまして、どこだっけな、明るい選挙啓発事業の(3)番、新有権者啓発のところで、こちら新有権者啓発ということで、３月、６月、９月ね、12月の４回にわたってね、18歳になった新有権者の方々に向けてね、こちらバースデーレターという形で区側から啓発していただいているとのことですけども、そちらを通じて、新有権者からこういった選挙に向けての質問や反応などってこちらあったりするんでしょうか。そちらだけお聞かせいただけますか。

宮部選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　バースデーレターについてでございますけども、こちらは平成28年６月より選挙制度が18歳、満18歳以下に引き下げられた、18歳の選挙年齢が引き下げられたことを機に、18歳の誕生日に合わせて、新有権者になられた方に個別にバースデーレターと称するリーフレットを送付しております。ちなみに、令和６年度は約1,500人に送付をしております。 　冊子の内容はですね、選挙制度ですとか、投票までの流れとか、不在者投票制度などについてでございますけども、選挙についての御質問などを受けることはほとんどないんですけども、リーフレットの中には、若年層啓発グループ「文京 Vote Supporters」へのお誘いみたいなところも入っておりまして、そちらを見ていただいて、啓発に協力したいということで、メンバーに加入してくださったというような方もいらっしゃいます。 　今後もこのような啓発の冊子等を通じて、投票率が低い、比較的ほかの世代と比べて低い若年層への啓発にも力を入れていきたいというふうに考えております。

宮崎委員。

ありがとうございます。今ね、啓発のことなども話に出ましたけども、昨年の令和６年度は都知事選挙とね、あと、秋頃でしたか、衆議院選挙がありまして、こちらの啓発事業に関しましても、都知事選挙というのは日程がしっかりとあらかじめ決まっているのもあってね、啓発事業のほうもしっかりと行っていただけたと思いますけどもね、衆議院選挙、昨年の衆議院選挙に関しましては、結構急な展開もあったこともありね、なかなかそういった啓発もフルにできなかった点もあるかと思いますけども、本当にありがとうございました。 　またね、この選挙に関しましては、以前にもね、私、代表質問、あと昨年の決算委員会でも訴えさせていただきましたけども、引き続きね、選挙管理委員会と警察との連携の強化にも努めていただければと思います。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

沢田委員。

私からも若者の参加についてお伺いしたいんですね。前回、予算審査で文京区の若者の政治参加意識、それから政治的有効性感覚について議論したんですが、今日はですね──ああ、違う、そのときに、私から提案したのが、若者の実態調査、政治参加、もしくは意識のですね、それから若者向けの情報公開について、選挙管理委員会の定例会でもぜひ検討してほしいという御提案をして、御答弁では、その当時の選挙管理委員の方が主権者教育を実際に提案をされていて、議論や実践を進めているという話があったんですね。 　ここで伺いたいのは一つだけなんですが、こうした選挙管理委員会の取組、実践を、もっと広く多くの若者、それから子どもたちに伝えられているかという話。そうした参加を促せているかというところなんですけれども、成果や課題があればお伺いします。

宮部選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　若い世代にそういう選挙管理委員会の活動について伝えられているかというようなお尋ねでございますけども、選挙管理委員会のほうではですね、小・中学生、よく中学生を主体に、出前の模擬投票等を実施しておりまして、そういった機会ですとか、あとは大学の学園祭に出向いていって啓発活動をするとかですね、そういったときに、選挙管理委員会の委員のほうも一緒に行っておりまして、その場で委員のほうからお話しいただくこともありますし、あと、実際に現場を、こちらのほうで主権者教育とか投票、子どもたちの様子とかを見ていただくことによって、委員さんたちそれぞれ感じていることもありますし、委員さんから直接子どもたちに伝えているというような現場もございます。 　今後ですね、選挙管理委員会の中でも、少し主権者教育をどういうふうに進めていったらいいのかというようなことも議論していきたいというような話もありますので、そういった機会を通じて、委員会の中でもこういったことを深めていきたいなというふうに考えております。

沢田委員。

ありがとうございます。様々取り組まれているということなので、ぜひ進めていただきたいんですけど、今日、何でここでそれお伺いしたかというと、７月20日投開票の参院選ですね、皆さん御存じのとおり、大田区の選挙管理委員会で無効票の水増し事件がありました。そして、これを受けて、選挙の投開票の不正に関する批判、それからデマがＳＮＳで一斉に拡散されたんですね。こうして選挙事務であるとか、選挙管理委員会への不信が独り歩きをしている一方で、私は思うんですけど、委員の皆さんや事務局の皆さんの日頃の努力、それから先ほどのような取組が十分に広く伝わってないんじゃないかと思うんです。信頼づくりはここからないんじゃないかと思うんですね。 　ここから、ちょっと例えばなんですけどね、選挙管理委員会の定例会、これ原則公開で傍聴できますよね。先ほどおっしゃったVote Supportersの皆さんもいらっしゃるでしょうし、そうした学生ボランティア主催で傍聴ツアー、これすれば、若者の関心や参加につながると思うんです。あと、今やられている投票立会人の募集、若者のです、や選挙啓発のVote Supportersに加えて、開票事務をですね、これ法に触れない範囲でもちろんなんですが、開票事務の一部を手伝う開票サポーターであるとか、開票所の見学会とか、こういったものを実施をしていただくと、皆さんが日頃どのように真摯に選挙事務に向き合っているかというところをより多くの方、若者たちに知ってもらえるのかなと思いまして、加えて言えば、そうした参加者の中から未来の選挙管理委員が生まれるんじゃないかというような期待も含めて、これは要望ですので、これだけで結構です。 　以上です。

宮崎委員もよろしいですか。 　では、次に、石沢委員。

まず、155ページの20番の国民保護措置については、意見留保させていただきます。 　防災備蓄物資整備、153ページのところでお伺いしたいというふうに思います。非常食のことに関わってなんですけれども、今、区は東京都と連携して３日分整えているというような御答弁、この間、私たちも何度か非常食のことでは質問させていただいて、そういう答弁返ってきているところなんですけれども、その東京都の物資については、白鬚東防災備蓄倉庫でしたっけね、そこにあるというようなことで言われているというふうに思います。これについては、去年の決算委員会でも我が党の千田議員が、ここから、この白鬚の倉庫からスポーツセンターですかね、そこまで輸送するということでの輸送の訓練なんかもね、ぜひやったらどうかということでの御提案もさせていただいておりましたし、ぜひね、そういうのをやったほうがいいのではないかなというふうに思います。 　今、いろいろ質疑の中で、やっぱり実践的な訓練がね、マンホールトイレでも必要だみたいな話はありました。やっぱり災害時、有事が起こった際に、やっぱり倒壊とか、やっぱり想定するようなルートで、やっぱり通れないみたいなことも、やっぱり多々あるかというふうに思いますし、そもそも白鬚橋のところの場所まで車が行けるのかどうかというのもですね、本当分からないわけなんですけれども、そういう訓練なんかを去年やったらどうかということで御提案をさせていただいているんですけども、それについては、今、やっているのかどうか。その辺をお伺いしたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

石沢委員。

それぞれのところでのルートというのは、学校、スポーツセンターと学校のルートというのは分かりましたけど、私、伺いたかったのは、東京都のところとのスポセンを結ぶルートの輸送訓練なんですよね。それについては、東京都との連携という話でありましたけれども、これは、そうすると、いつやる計画に今なっているのか。いつ頃やれる話になっているのかということも、ちょっと伺っておきたいなと思うんですよね。やっぱり災害はね、本当に、こういう話をするといつもあれなんですけど、いつ起こってもおかしくないわけですから、やっぱり可能な限りね、やっぱり早くやっていく必要あるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたり、いつやることに見通しとしてなっているのかというのを伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

石沢委員。

そういう、東京都の備蓄倉庫から、拠点倉庫からスポセンまでの運ぶルートの訓練について、そういうものが今のところ計画されていないということについては、やっぱり災害対策という点では、やっぱ課題がね、まだそこの点が残っているということで、そこは指摘しておきたいなというふうに思います。 　それから、３日分の食料ということで、そういう東京都の倉庫から持ってくるというふうになると、文京区は、今、１日しかないということで、区として独自に備蓄しているのは１日しかないという話になっているわけですけれども、やっぱり都と合わせて３日分という話になっているわけなんですよね。だから、実際にやっぱり私は、私たちの会派では、区の備蓄しているものを３日にどんどんこう近づけていくというようなことが私たちは必要だということは、この間、申し上げてまいりました。それで、この計画についてもですね、今、どういうような進捗になっているのかということも伺いたいと思います。１日から２日、３日ということで、増やしていこうとしているのかということも伺いたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

石沢委員。

そうすると、区では１日分という話でありますけれども、事前に何かもらっているものもあるという話を、今、されましたよね。そうすると、現段階でですね、今、区内には実際何日分の非常食というのが備蓄されているのかというのは、１日以上あるということなんですか。具体的にどのくらいあるのかというのを教えていただきたい。

齊藤防災危機管理課長。

石沢委員。

そうしますと、現時点では１日分しかないということは、しか数字的には示せないということで、やっぱりそういった部分も、やっぱり課題がやっぱりまだあるということで、やっぱりそういったところは、引き続き、さらにやっぱり拡充してね、２日ということで私たち予算修正提案の中でも求めていますけれども、この間、そういうのもぜひ目指してやっていただきたいということは要求して、質問をこれは終わりたいと思います。

それでは、白石委員。

153ページの、まず、備蓄物資のところでお聞きしたいと思います。課長、先ほどからずっと答弁していて大変なんですけど、お付き合いいただきたいんだけど、今までの決算・予算委員会で、情報収集の在り方について、ドローンの活用でいろいろ議論があるんですけど、話が出ていると思いますけど、僕は職員の皆さんに免許を取ってもらって、文京区のドローンを飛ばしたほうが、お金かけてもいいというの前から言っているんですが、その進捗状況はいかがかって聞いても、多分、何もしてないと思うんで、そんな中で、例えば河川敷があふれてしまう江戸川区さんが、この間、２年かけて100人の職員に免許を取らせて、各避難所に区がドローンを整備すると動き出しましたよね。僕はそこまで拡大じゃなくて、せめて文京区から情報、この３キロ、４キロの中で情報取れるようにしたらいかがかと言ったんだけども、そういう他区の状況を見ながら、どういうふうに考えているのか。少なくとも、江戸川区さんは、民間の会社とも協定は５社結んでいるし、その上で、こうやって着手したというのは、それなりの考えがあると思うんですが、文京区の考え方をお聞かせください。

齊藤防災危機管理課長。

白石委員。

江戸川区、億だって言ってましたよね、予算規模ね。まあ、できれば、だって、その考え方で、民間事業者５社と結んでいるけれども、災害時にはいざ動けるかどうか分からないから、職員100名に免許取らせるんだという考え方なんですよ。だから、僕はだから100人取らせろとは言いませんが、本区でやる、いざというときに必要かもしれない、それがあったほうがよかったかもしれないと言われないように、しっかりとその辺は検討を進めて準備をしてもらいたいと思っています。決しては100人とは言いません。 　続きまして、６番目の防災協定井戸なんですけど、の修理なんですけど、昔からあった井戸のほうも守っていただいて、改修していただいていることには感謝を申し上げたいと思います。この防災井戸は飲料用じゃないということで、生活用水用として使われるというのは区民一般に多く知れ渡っていると。ここの場で聞くのは、後ろに保健衛生部長もいらっしゃるんで、PFASの問題もあったりなんかして、東京都からそういうふうな扱いになっていますよというのはよく分かっています。その一方で、この間、技術革新があって、様々な浄水システムが開発されていく中で、防災井戸があって区民の方々からしてみると、使わない、使わないんだったら要らないじゃないかという発想なんです。だから、そういうもし皿を洗ったり、手を洗ったりするにも不安がないような技術を導入して、この防災井戸を改修して守っていくというのはいかがなものかなと。その辺は、生活、部長、何だ、保健所長と相談しながら物事は進んでいるのでしょうかという質問。

齊藤防災危機管理課長。

白石委員。

ありがとうございます。検討し、いいものがあれば、ぜひとも設置していただいて、いざというときのために備えてもらいたいと思います。 　僕、一般質問で、トイレのことについて、議長会の要望を含めて、例に出してちょっとお聞きしたんですけど、要は、23区で、能登半島のことを通じて、やっぱトレーラートイレも必要だよねという認識の中で、ただ、文京区が保持するわけには場所もないし、じゃあ、港区さん、お願いしますよ、いや、うちもないよというところで、東京全体で整備して、協力体制つくって、その補助金を、補助を国からもらおうというような要望書を出したんだけれども、その辺の議論というのは進んでいるんでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

白石委員。

ぜひとも、またその辺の議論を23区の課長会でしっかり議論していただいて、要請できるところがあれば要請していただきたいと思います。 　それで、先ほど宮野委員からペットの避難のことについて話があって、今回、総括質問でワンヘルスのことをちょっとお聞きしたんですね。なぜかというと、結局、このSFTSか、のマダニの介した病気というものが、もし、しっかりと区が対応していなければ、避難所に連れてきたときに大変なことになるという話なんですよ。なので、その辺のことは保健衛生部と連携して考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

白石委員。

ペットはね、人が管理するしかないので、この伝播する感染症の対策については、ぜひとも避難所がパニックにならないように、そういう対応をして、住みやすい文の京の構築にお願いしたいと思います。 　それと、これまた保健衛生部とちょっとかかってきちゃうんですけど、先ほど宮崎委員がＡＥＤの質問をされました。ＡＥＤが一般に解禁になってから今年が20年目ということで、思い起こすと、文京区で煙山区政のときに、僕、質問したんですけど、そのときに、地活、地活って呼んでたかな、出張所か忘れちゃいましたけど、そこの会議に出たら、解禁されたんで、ＡＥＤがありますよ、皆さん活用しましょうというチラシが配られて、委員会で、区長、皆さんに、ＡＥＤはどこにあるんですかと聞いたら、当時、誰も答えられなくて、多分、地下鉄にあると思いますというぐらいのスタートですからね、普及率が低かったのが、この20年間で、これだけ整備を進めてきたというところがあります。じゃ、何でこんなに整備を進めなきゃいけなかったかどうかというのが、僕、大事なことだと思うんですよ。で、保健衛生部が関わってくる。それだけ心疾患が多く点在するようになってきて、それに対応するためのことが必要になってきたと。さっきちょっとね。そのこともセットで、やはりＡＥＤを設置するんであれば、広めていかなきゃいけないと思うんですけども、その辺は連携とっていらっしゃるんでしょうか。

榎戸防災危機管理室長。

白石委員。

これ多分、僕、義母が心臓疾患なんで、虚血性心疾患とかなんか言うんですよね。そういうのがあって、多く見られて、ＡＥＤがあったら命が救われると。虚血性心疾患がなぜ増えたのか。保健衛生部も一生懸命、私たちの体の管理でやってくださっていますけど、そういう時代の成人病が多くあって、それがゆえに今必要だから設置をしているというところはね、ぜひとも連携して、そうやってＡＥＤを使いながら、今度は保健衛生部が心疾患に対する注意喚起を図って、健全な、健康な区民の健康を守るとか、そういうふうに連携をしていただきたいと思います。

それでは、宮本委員。

153ページの防災対策のところでございます。まず初めに、総括質問で答弁いただきまして、６年度は能登半島地震を受けまして、緊急防災対策事業、そなえて安心BOOKの配付や、区民防災組織、マンション管理組合への資機材の購入補助など、また、町会・自治会のマンション防災、防災訓練への補助金事業、マンション防災を含めて、自助・共助の取組を推進できたと思います。高く評価をしております。ありがとうございます。 　質問は、６番の防災施設維持管理のとこからでございますが、先ほど、防災協定井戸のお話がございましたけども、実態調査をしていただいて、また、修理もしていただいたということでございますが、どのような成果があったのかお伺いしたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

宮本委員。

ありがとうございます。昨年、北陸能登方面の災害があって、その後、国のほうから全国の自治体に、こういった井戸の活用についての通知もあったということですが、区はもう何年も前から既に取り組んでいらっしゃるということで、さらに、実態調査も修繕もしたということで、先行自治体としてすばらしいなというふうに思います。 　今年度ですね、災害時のトイレ確保管理計画の策定をする、検討をするというふうに聞いておりますが、この防災協定井戸の実態調査をしたことにとても大きな意義があるなと思ってます。東京都が、昨年度、トイレマスタープランを策定しまして、そのガイドラインの中に、市区町村に災害時のトイレ確保管理計画の策定を推奨しているんですけども、現状と課題というところで、施設の耐震化や代替水などの現状というところがあって、井戸の水を活用して下水管が安全であれば水洗用として活用できるということでございます。今回、この調査をした災害協定井戸の実態なども、できればトイレ確保管理計画の策定に向けて、反映していただきたいと思います。また、この東京都のトイレマスタープランによりますと、様々気づきがあるんですけども、マンホールトイレの設置については、地域住民の協働も必要となるということがありますので、確かにそうだなというふうに思いました。当然、避難所運営協議会の皆様の御協力もいただくことになるかと思いますが、計画策定に当たって、地域の皆様、避難所運営協議会の皆様、防災士の皆様の御意見を聞きながら検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございます。 　江戸川区が計画を令和４年度に策定された先行自治体なんですけども、内容を見ると、とても充実していまして、その中で、仮設トイレは下水道直結型が推奨という明記もあって、初めて見た文字なんですが、阪神・淡路大震災のときの課題を受けて、なかなかくみ取りが来なかったという、そういった課題もあったということで、そうした下水道直結型がいいというような記載もありました。こうした先行して計画を策定している自治体の状況も参考にしながら、文京区の実態に合った計画を策定して、区民の皆様の理解と安心、自助・共助につなげていただきたいと思います。 　また、計画の中では、これも江戸川区のほうに入っていたんですが、し尿の収集処理のために、蓋つきのボックスを家庭にも持っていただくことを推奨ということも書いてありました。先ほど別の委員からも、し尿ごみについての不安もございましたので、そういうところまで計画に反映していただけるとよいのかなと思いました。よろしくお願いいたします。 　続きまして、153ページ、11、下のところですが、地域防災訓練、次ページにわたって防災アドバイザー派遣事業のところでございます。この防災アドバイザー派遣事業ですね、私の町会でも２年連続活用して、依頼をして来ていただいたんですが、大変によかったなというふうに思っておりますが、実績をお伺いしたいと思います。

齊藤防災危機管理課長。

宮本委員。

ありがとうございます。この防災アドバイザー派遣事業、地域の実態に合わせた訓練を一緒に考えてくれたりしますので、ぜひ引き続き推進をしていただきたいと思います。 　次に、災害協定についてなんですけども、ちょっとすいません、この決算書の場所が分からないんですけども、総括質問で、災害協定先との平時からの連携強化が重要であると申し上げて質問させていただきました。６年度は新規の災害協定があったのか、お伺いしたいと思います。

横山安全対策推進担当課長。

宮本委員。

ありがとうございます。積極的に協定を結んでいただいているということで、恐らくそうした地域の事業者の皆様も、様々な全国での災害状況を見られて、こうしたことの意義が理解が深まっているのかなと思います。引き続きお願いしたいと思います。 　昨年度ですかね、文京区内の建設事業者さんなどが関係する団体さんで、文京建設防災協会を設立されまして、建設、建築、土木、設備、電設などの事業者さんが集まったものでございまして、文京区での災害時の対応をしっかり力を合わせていこうという趣旨で、この協会をつくられたということでございますので、この中には、既に災害協定を締結されている協会さんも入っていますが、こうした意欲的な取組でございますので、より一層、災害協定の強化を図っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

横山安全対策推進担当課長。

宮本委員。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、155ページ、11の３、避難、避難運営訓練になるかと思うんですけども、避難所運営訓練。二次避難所の実効性を高めることが重要ではないかと思いまして質問しますが、これまで、避難所のスペースの課題ということで、コロナ禍以前から議論になっていたと思いますが、私も地元の方から、うちの避難所は狭いんじゃないかというようなお話も幾つかいただいていて、質問もさせていただきながら、そうした中、東京都の避難所運営指針も変わってきましたが、これまで区としては私立の学校、民間宿泊施設などと災害協定を締結して、二次避難所として対応していただきました。二次避難所の災害協定を締結した事業者さんなどと、今後、防災訓練も実施して、実効性を高めていくことが必要と考えますが、お伺いしたいと思います。 　また、その際ですね、防災課の職員の皆様のキャパもあるのかなと思いますが、そういった意味では、先ほど触れさせていただいた防災アドバイザーの皆様の協力を得て取り組んではどうかと思いますが、いかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

宮本委員。

分かりました。ぜひよろしくお願いします。 　続きまして、155ページの23、安全対策関係経費でございます。先日、町会の防犯担当ということで、文京区地域安全のつどいに参加をさせていただきましたが、特殊詐欺の事件が、被害が大変に大きいというふうにお伺いしまして、そこで、令和６年度の文京区での被害状況、また、今年度の状況などについてお伺いしたいと思います。また、併せて、今回の、今般の特殊詐欺の特徴についてですね、お伺いしたいと思います。被害、被害者は若者も多いというふうにお伺いしてますが、いかがでしょうか。

横山安全対策推進担当課長。

宮本委員。

ありがとうございました。詳しくお伺いしました。 　今年８月までで特殊詐欺は６億円の被害ということで、本当に大きい被害でございました。また、本当に若い方がそういう被害に遭っているということで、本当に悔しいといいますか、残念でございますので、ぜひ、まずは周知啓発を徹底してやっていただく取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。

それでは、３時になりましたので、ここで休憩に入らせていただきます。この後は３時半から始めますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　午後　　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　　３時３０分　再開

それでは、休憩前に引き続きまして、始めさせていただきます。 　小林委員。

159ページの施設整備費のところでお伺いいたします。総括質問の答弁を受けて質問したいんですけれども、シビックセンターの改修費は工事費総額の38.1％を占めるときもあれば、6.1％のこともありますが、いずれにしても、約７億円から52億円が令和４年度から６年度の間に歳出されておりました。平準化と言われますけれども、平準化というのは他の公共工事との兼ね合いで何年に工事するの、するかを調整することなのかということと、費用の縮減に関しては具体的にお示しください。

寺西保全技術課長、あ、寺崎保全技術課長。失礼しました。

小林委員。

私も長寿命化のための改修も必要だとは思っておりますけれども、先ほどおっしゃられたような費用、費用の縮減、縮減はとても大事だと思っていて、例えば区議会議員が使っている議会フロアについても、今、各控室に応接室あったりなかったりするんですけども、各控室に応接室はとらず、皆で共有の応接室、会議室の予約制にするとか、あと、各階に給湯室があるわけなので、瞬間湯沸器のついたシンクも、これもまたある控室とない控室もありますけれども、控室になくていいかなというふうに思っております。また、ほかの階の執務スペースのように、議会フロアの場合、人が密集しているわけではないので、ＯＡフロアのための床の二重化も必要ありませんというのが私どもの会派の意見なんですけれども、物価高騰のこの御時世なので、費用の縮減はみんなで努力するべきだと思っております。 　答弁の中では、シビック改修費が区民施設改修をひっ迫する原因にはなっていないという御答弁をいただいていますけれども、先ほど御答弁いただいたとおり、毎年、一応20億、毎年かかっていく何十億円単位のお金なので、やっぱり高いという印象は拭えません。できるだけ費用の縮減に引き続き尽力していただきたいというふうに要望いたします。 　そして、シビック全体の話ではなくて、先ほどは議会フロアだったんですけど、今度、13階の職員食堂がなくなって執務スペースになることは仕方ありませんけれども、やはり私もどこかに職員だけではなく区民も使える食事や休憩スペースが必要だと思います。ここは御答弁重なると思うので、他の委員の方と同じように要望させていただきます。 　また、25階で令和６年度に行われていたスカイビューラウンジは、お酒も飲めるイベントで、交流都市によるブース出展もあり、とてもにぎわっていました。25階には飲食可能なラウンジができると思いますけれども、観光拠点化も狙っているのであれば、常設の売店なども入るのでは、入るといいのではないかなというふうに思っております。 　また、これまでもよくこうした委員会で声が上がっていましたけれども、１階のUN Womenの事務所について、５階の会議室などのスペースに移動していただくことはできないのか、そうした検討をこれまでもされてきていたと思うんですけれども、やっぱり１階は区民が自由に出入りして使える場所としてもとても貴重だと思うので、ぜひ御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。

阿部施設管理課長。

阿部施設管理課長。

小林委員。

少し進んだというか、やっていただけることもあるということはとてもありがたく思います。引き続き、区民の皆さんもシビックの庁舎内、いろいろ活用できるように、施設整備のほうを進めていっていただきたいというふうに思います。

よろしいですか。 　たかはま委員。

災害対策の153ページでございます。いろんな議論を伺っていて、やっぱり普段から災害の皆様のお仕事ぶり、計画をつくって、そのとおりにやればいいというものではなくて、いろんな意見を聞きながらやっているというところに、大変、お忙しそうで、敬意を払いたいなというふうに思います。 　伺いたいのは１個だけで、４の福祉避難所の訓練の取組状況について教えていただけますでしょうか。施設によって状況が違うと思うんですけれども、ある程度、統一したマニュアル化がされていないと、発災時に区や地域との連携に混乱が生じるのではないかと思いますけれども、どのようになっていますでしょうか。

篠原福祉政策課長。

たかはま委員。

残りの８か所をぜひ急いでやっていただいて、そうすると、マニュアルを見直してくださったということで、新しいマニュアルにのっとった訓練という、この２周目が始まってくるのかなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、157ページの選挙費のところで、投票所のバリアフリーの取組を伺いたいと思います。スロープの設置ですとか点字対応など、現状、様々な対応がとられているものの、移動が難しい方が車で投票所の敷地に乗りつけることができない立地上の課題は拭えません。港区では、2016年の公選法の一部改正を受けて、本年６月22日の都議選で、区役所内に共通投票所を初めて開設、112人の投票があったということでございます。本区においても原則はこれまでの投票区としつつ、お体の不自由な方向けに、シビックの期日前投票所を引き続き当日の共通投票所として開設し、利便性を向上させてはいかがでしょうか。

宮部選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　投票所のバリアフリーの関係ですけども、当日の投票所につきましては、毎選挙終わるごとに、選挙の責任者から意見を聴取しまして、障害をお持ちの方とか、それから高齢によりちょっと歩行が難しくなっている方とか、そういった方がどのような、何というんですかね、投票所でスムーズに投票できなかったかどうかとか、そういったことをアンケートを返してもらって、それを次の選挙のときに生かして設営に生かしていくというようなことで、いろいろスロープがなかったところにスロープをつけたりとか、あとは学校の門扉のレールのところにちょっとつまずいた方がいらっしゃれば、そこにゴムのゴム製のマットを敷いて歩きやすくするとか、そういったことをこれまでも積み重ねてきておりました。 　今、お尋ねの共通投票所でございますけども、こちらは平成28年の４月の公選法の改正によりまして、投票区を指定しないで、どこでも投票できるというような仕組みの共通投票所というのが設置が可能になりまして、昨年の10月現在で、18都道府県に217か所、そういった共通投票所が設置されたというのが総務省のほうのデータのほうで確認できるんですけども、都内では、今、委員おっしゃいましたとおり、港区がこの都議選から共通投票所を試行的な取組として、区役所のところに一つ設置したというようなことでございます。そちらはまだ試行的と申しますのは、共通投票所が設置されているのが結構地方でありまして、地方のほうでもいろんな課題に対して共通投票所等を導入するというようなことなんですけども、ある例では、共通投票所にする代わりに、今まであった投票所を半分にして、その分ちょっと移動が難しくなった方にはバスとかの送迎で対応するというようなことで、投票所を半減するような形での導入というところも結構見られます。これはなぜかと申しますと、一時的には、やはり何というんですかね、投票所の何というんですかね、立会人とか、管理者とか、そういった人的な配置もいろいろ課題になってきているというようなこともありまして、そういったことをいろいろ、もろもろ解消するために、そういったことを導入しているというようなケースもあります。 　ですので、この共通投票所を整備するに当たっては、港区の例ではアナログで電話回線で指定の投票所に投票、有権者がですね、共通投票所に来た方が投票してないかというのを確認をするというような作業を入れてアナログ的にやったということですけども、これを全投票所に共通投票所としてやるには、やっぱりネットワークをつなげないと難しいというような話であります。港区も、すぐに全部を共通投票所にするわけではなく、まず、この試行的な取組をいろいろ積み重ねて、課題を整理して、導入するのかやめるのかとか、そういうところも含めて検討したいということでありますので、そういった情報は23区の選管の局長会とかでも今後共有されていきますので、そういったことを注視しながら慎重に考えていくものなのかなというふうに考えてございます。

たかはま委員。

御答弁いただいた中で、港区の取組を取り上げて、そのような形でやってはどうかという話だったわけで、その中では、港区では投票所を減らすことは全く前提としてない、１か所、区役所に設けるといったような趣向だったかと思うので、本区で開設してほしいって言った中では、代わりに投票所を集約するというものでは全くないことはしっかり伝えておきたいなというふうに思いますし、実際の運用で、電話での確認というのは、入場整理券を持参されてない方だったかと思うんですけれども、そういった形で、港区の事例が、文京区でもちろんやることに対してはデメリットはあると思うんですけれども、車でないと移動が難しいよという区民の方に対しての投票の機会の平等という観点から、少し前向きに情報収集をしていただきたいというのが私の提案でございましたので、そのように受け止めていただければと思います。 　次が、159……。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

のぐち委員。

今、たかはま委員がおっしゃった選挙のところで、期日前投票で広げるというのもおっしゃるとおりで、あと、2016年の改正公職選挙法で、大型のショッピングモールであるとか、あと駅などでも投票所が開設できるようになっております。私だけじゃなくて、ほかの委員の方も、それから昨年度も一昨年度も、ほかの委員の方も駅での投票所の設営を申されているので、それについては、ぜひ前向きに検討いただきたいというふうに思っています。試験的導入でもいいんです。例えば、シビック近くの後楽園でも春日でもいいですし、乗降者数の多い本郷三丁目でも茗荷谷でもいいんですけど、どっかから駅でというのは、まあ、大きいショッピングモールがなかなかないので、商店街、商業施設というのはなかなかないかもしれないんですけど、そういったところでの新設の投票所についてはいかがでしょうか。

宮部選挙管理委員会事務局長。

会事務局長　投票所につきましては、増設等を考えていくときに、有権者の数もありますけども、投票所に従事していただいている立会人の方ですとか、管理者も含めて、そういった人的なことと、あと、場所もですね、やはり予定選挙もありますけども、衆議院みたいに解散があってすぐに投票所を用意しなくちゃいけないというようなときにも必ず確保できるような場所というような観点とか、いろいろなことを総合的に考えて、設置について考えていかなくちゃいけないということでございますので、これまでも委員おっしゃるとおり、期日前投票所の増設についていろいろ御意見等いただいているところですが、今すぐにですね、何というんですかね、増設をしないと、何というんですか、投票に関して、期日前投票に関して物すごい支障を来しているとか、そういったことが今のところはまだそこまでには至っていないのかなというふうにも思っておりますが、引き続き、そういった動向も注視しながら、増設については検討を進めていきたいというふうに思っております。

のぐち委員。

なかなか後ろ向きな御答弁でございましたけども、やっぱり選挙に行って投票率を上げようというキャンペーンはされているわけですよね、常に。それは我々も拝見しているし、明るい選挙委員会の皆さんも活動されているし、実際、文京区の皆さんが投票率が高いというのは御存じのとおりだと思うんですけども、やっぱりその投票率上げようというのであれば、利便性高く、どこでもできるようにしよう、それを積極的に前向きにやっていこうという姿勢があってほしかったなというふうに思います。 　昔のデータなんですけども、投票所までの距離と投票率という、ちょっとデータ、2017年のデータなんですけども、５分未満ですと79％ぐらいの方が行きたい、もしくは行くというふうにお答えになるんですが、投票所が10分だと73％、20分未満だと64％、20分以上だと62％にその気持ちが落ちていくということがあって、文京区のような都心区だと、なかなか御自身の御自宅から投票所まで20分以上かかることはないかとは思うんですが、これが期日前であると、なかなかちょっと、当日は行けないから期日前行こうかなと思っても、場所がない、ちょっと過ぎるからやめておこうってなりかねないので、それについては、ちょっと新しいところの開拓の研究なりはしていただきたいなというふうに思って、終わります。ありがとうございます。 　すいません。

たかはま委員。

のぐち委員と同意見でございます。 　119ページの施設管理費のシビックセンター経費の中に入っているものだと思うんですけれども、現在、人件費高騰の中でも行政需要が拡大しておりまして、一層、この建物のセキュリティを高めていかなくてはいけないと。そこで、東京都庁ですとか、今年に入って国分寺市に導入されているように、警備巡回のロボ、導入してみてはいかがでしょうか。その代わり、一概に人員を減らすべきだという主張ではないんですけれども、単純な警備は機械に任せて、より対面で行うべき案内業務等に振り分けていただいたほうが、より来庁者にとっても利便性が高まるのではないかなと思います。 　それから、161ページの施設管理費、24番、プールの屋根、改修していただいたんですけれども、今でも使えない手すりがあったり、ああ、ごめんなさい、手洗いがあったり、手すりがさびていたり、シャワー室の老朽化が見られると。この認識の有無と、あとは指定管理の都合で責任の所在をお伺いしたいと思います。

阿部施設管理課長。

大畑整備技術課長。

長塚アカデミー推進部長。

たかはま委員。

例として挙げた手すりですとか手洗いだとか、あとシャワー室、そのあたりの老朽化を直すのは区だということで間違いないでしょうか。 　それから、今回、決算委員会の視察で、できればプールを見たかったんですけれども、なかなかその営業中だとか、そういったような事情で見ることができなかった。我々議員は区民でもありますから、いろんな施設を見て回って、それから、皆さんから御意見を伺って、そういったところを皆さんにお伝えして、ここ課題があるんじゃないですかという議論を今までもお伝えしてまいりましたし、これからもしっかりお伝えして、よりよい施設管理に寄与できればなというふうに思っております。御答弁お願いします。

長塚アカデミー推進部長。

よろしいですか。 　続きまして、金子委員。

最初に、その施設管理費の158、159、ちょっと全体に関わることで総括で聞きました。環境配慮型のコンクリート型枠合板の活用について聞いた答弁ですね、チェックリストの提出を求めているという答弁でしたけども、提出は受けているんですか。

大畑整備技術課長。

金子委員。

じゃ、それはまた後で確認していきたいと思います。 　159のところで、シビック改修費について聞きます。決算額で出してほしいんですけども、令和６年、令和５年と合わせてですね、５年、６年の決算額、シビック改修費のね。これは従来から言っているとおり、工事費だけではなくて、工事費は税込み、設計料を含む、それから実施支援ということは、ずっと数千万、数千万というのは2,000万とか3,000万が毎年ついているんで、それも含めて、５年、６年の決算額、言ってください。

寺崎保全技術課長。

金子委員。

そうするとね、平準化という問題、私たちも予算委員会で聞きましたけども、令和５年は７億4,000、令和６年は13億6,000、で、７年度の当初額ですけど、20億9,000ぐらいなっているわけですよ。だから平準化っていったって、まあ、倍々ゲームとは言わないけども、それに近いぐらいの、この３年の推移だけ見てもなっていると、平準化というのができてないということが明らかになり、174億、もしくは190億、設計料も含めれば200億といって始まった10年計画が、これで来年度以降、議会棟で30億6,000かかるというふうな話になって報告聞いているので、これで、もう200億に達するということなんですよ。報告が、改修計画の見直しは２月議会だっていう、それ私とんでもない話だと思うんでね、11月、今の議会でも最終日に委員会やったらどうですかというようなぐらいな思いであります。 　それで、それは指摘をしておきながら、今日聞きたいのはですね、シビックセンターの法令適合性について聞きます。この点については、率直に言って既存不適格建築物になっているということが言えるというふうに思います。 　それで、具体的に聞きます。シビックセンターのアトリウムの屋根、この真ん中の吹き抜けの屋根ですよね、屋根が鉄骨、アルミサッシ、網入りガラスで構成されているというふうに思います。これは建築基準法施行令107条の耐火構造、屋根は30分以上の耐火性能が必要ですけども、これを満たしていますか。それから、庁舎のエントランスの屋根、これ低層部のほうの光庭の一番底のところに屋根がありますよね。これも鉄骨、アルミサッシ、網入りガラスで構成されていると。これも同様に、建築基準法施行令107条の耐火構造、屋根は30分以上の耐火性能が必要と、これ満たしているのかどうかという点をお答えいただきたい。それから、アトリウムについて、防煙区画面積が1,000平米です、現状はね。それで、これは建築基準法施行令126条の３、防煙区画面積、これは床面積が500平米以内ごとに防煙壁で区画するという基準になっておりますが、これを満たしていますか、それぞれ。

寺崎保全技術課長。

よろしいですか。答弁の途中ですけど。

金子委員。

それは直ちに危険だと困るんですけどね、第三者認定を受けるって言いますけども、それは日本建築センターへの確認を行ったんですか。防災計画上の安全性の確認というのは、どのように具体的にされているのか。つまり、この耐火性能が確認されていないと、今の基準でね。それは、かつての竣工時、竣工前に取った大臣認定の枠は満たしているよということでしょう。だから、シビックへの来庁者がとか、働いている人とか、うちらもいてですね、26階から地下の２階までいろんな層に全部人がいると。それぞれ逃げる時間とか避難時間とか違うと思うんですよ。そうしたら、この30分以内に耐火性能がないということであれば、30分以内に避難が完了するということについて、その第三者の何か確認取れているんですか、いないのか。どちらですか。

寺崎保全技術課長。

金子委員。

今の答弁だと、当時のというんでしょう。当時の書類を確認したんですか。今、してないという答弁でしょう。だから、今、今のことを聞いているんです、今のこと。今、確認しないということでいいんですね、そうしたら。

寺崎保全技術課長。

金子委員。

それは当時のものを確認してないわけでしょう。そのときの大臣認定は受けているよという説明にとどまっているんですよ。それでね、30分以内、30分たつと防火性能がないんだ、耐火性能がないんだから、鉄骨とかアルミとか網ガラスが、多分、焼け落ちるとか壊れるという、性能上はですよ、実際どうなるか分かりませんよ、性能上はそういうふうになっているということで、それは私は庁舎というのは、何ですか、絶対壊れちゃいけないと、絶対ということはありませんけども、いろんな来庁者があると。それから、災害対応についてもいろんなフェーズを考えなければいけないと。国民保護措置、私たち意見留保したけど、ミサイルの訓練なんかもありましたよね。この建物ね。そういうときのことなんかも考えて、耐火性能がなくて、もう31年以上、31年前の大臣認定の書類引っくり返さないとよく確かめられないみたいな話になっているという、その建物に200億円以上少なくともこれかかる大規模改修について、全く中間報告もなく突き進んでいくと。こういう改修計画というのは全く承認できない。そして、30億円以上かかる議会フロアについても、いろんな意見も出ていますけども、私たちもこのまま進むということは全く承知できないということを指摘しておきたいと思います。

それでは……。 　　　　　　　　　（「聞いてない。聞いてないんだから、終わった……」と言う人あり）

鵜沼都市計画部長。

静かに聞きましょう。

金子委員。

既存不適格というのは答弁であり、私、違法とは一言も言っておりません。 　以上。

それでは、吉村委員。

私からは、155ページの15、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の管理の部分について質問させていただきます。 　先ほど、宮崎委員もちょっと質問しておりましたけれども、24時間使用可能なＡＥＤの設置ということで、令和６年度には文京区のファミリーマートにＡＥＤを設置していただきました。コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置については、私も、自身も初当選後初めての本会議一般質問でも要望させていただいて、その後も何度も質問を重ねさせていただいておりました。ファミリーマートへの設置により、24時間使用可能なＡＥＤの個数を増やすことができたこと、評価しております。 　令和６年度よりファミリーマートにＡＥＤを設置させていただいておりますけれども、その使用された例があるのでしょうかという点と、また、区民からの声などが来ていたら教えてくださいという点、教えてください。 　それとですね、今後はファミリーマート以外のコンビニエンスストアの設置についても、本社等と協議を重ね実現をしていただきたい、将来的には実現をしていただきたいと思っているんですけれども、区のお考えをお聞かせください。

齊藤防災危機管理課長。

吉村委員。

ありがとうございます。そうですね、実績、別にＡＥＤは設置をして、いつでも使える状態にしておくのが重要ですので、実際に使用している数が１かゼロかなんていうところは私は問題にはしていないんですけれども、使用していないという状況というのは、それはそれでいいことなので、いつでも使える状況でメンテナンスも続けていただければと思っておりますし、あと、区民からの声なんですけれども、私自身が応急手当指導員というもので上級救命講習とかを開講することがあるんですけれども、そういったときにはＡＥＤの設置場所とかをよく聞かれますので、コンビニにも置き、あ、ファミリーマートにも置き始めましたとか言うと、皆さん、そうなんだと言っていただいたりもしますので、そして、ファミリーマートの設置した１店舗のオーナーさんともお話ししたときにも、そこにあるということは、地域の方からそのオーナーさんも、お祭りのときとかに何かあったらそこのコンビニ駆けつければいいねということで、喜ばれていますということはおっしゃっていたので、そういった声があるということは、設置した価値、意義があったのかなと私は思っております。 　そして、今後のコンビニエンスストアですけれども、確かに大通り沿いで地域偏在はしてしまうかもしれませんので、マンションの設置助成の話も今言っておられましたけれども、予算をつけて、そういったマンションの設置の際には、24時間使用可能な、誰でも使用可能なＡＥＤを設置するときは助成しますというような事業も展開していただいて、それで設置されたマンションも幾つか存在していて、それも24時間使用可能なＡＥＤ情報としてマップとかにも落とし込んでいただくようにもお願いもしているところですので、そういった、今93台が区が把握して管理ができる、管理というか、区が今現在ちゃんと使用できる状況であるというＡＥＤを確認できているということですので、引き続きＡＥＤの設置については尽力をしていただければと思っておりますが、また、ＡＥＤ情報が掲載されたマップについてなんですけれども、まず、令和７年４月に防災地図が改定されておりまして、ＡＥＤ設置場所が追加されております。私もそれ拝見いたしましたけれども、ＡＥＤ設置場所として、以前よりもかなり多くの記載がなされておりまして、設置に向けた御努力のたまものであると感じ、思いましたし、私自身も防災マップにＡＥＤ情報をということは何度も質問させていただいていたところですので、うれしく思っております。 　さらには、文京、あ、それで、ホームページの防災地図各種ハザードマップというページですと、令和６年３月発行版って書いてあったんですけど、多分、クリックしたら令和７年４月版って書いてあったので、そこはちょっと修正しておいていただきたいところではあるんですけれども、それはそれとして、さらには、文京区のホームページに文京区ＡＥＤマップというのが掲載されました。以前はですね、文京区ＡＥＤ設置情報が表で掲載されていまして、しかも数もすごい少なかったですよね。なので、このマップなんですけれども、私も拝見したところ、24時間利用可能なＡＥＤを赤色、そして、施設開館時間のみの利用可能なＡＥＤは青色で掲載されておりまして、クリックすると、さらにグーグルマップの詳細情報まで飛ぶということですので、ＡＥＤを使用する場面では時間との勝負というところもございますので、このようなマップを作成して、場所が分かりやすく掲載されているというのは非常に重要な取組であると言えますし、評価しております。 　このマップなんですけれども、一つ言うと、文京区のホームページの例えばトップページの目立つ位置等にバナーを設置していただいたほうが、より多くの区民が見るのではないかなとちょっと私は思っておりますし、平時より、自分の生活圏内のどこにＡＥＤがあるのかというのは実際見ておくことも重要ですし、それが非常時の行動にもつながると思いますので、目に留まるところにＡＥＤの掲載情報、あ、設置情報ですかね、があるということが大切であると考えております。 　文京区の防災ポータルのサイトのトップページにもそういったＡＥＤ情報のこのマップ、せっかく何かこんなにすばらしいものを、しかも区がちゃんと把握できている状況のこういったＡＥＤマップは私もずっと必要であると訴えさせてというか要望させていただいておりましたので、こういったすばらしいものができているので、そういった目立つところに設置を、設置というか、バナーの設置というか、リンクを張っていただければありがたいんですけれども、いかがでしょうか。

齊藤防災危機管理課長。

よろしいですか。 　では、名取委員。

私もちょっと防災のところで三つぐらいちょっと聞きたいんですが、まず初めに中学生の、どこだっけ、これだ、ジュニア救命講習ってやつですね、155ページ。これ、先ほどちょっと聞いたんですけども、小学校４年生と中学校２年生で学校で防災宿泊やっているイベントとはまた違うイベントですということで、あちらについては教育のところでちょっと聞きたいかなと思っているんですが、こちらのジュニア救命講習ですね、今、年間どのくらいの中学生が受講されているのか、ちょっと最初にお聞きしたいんですが。

齊藤防災危機管理課長。

名取委員。

ありがとうございます。年間大体そのぐらいの予算は組んで、230人とかは受けられるよというようなイメージをされていらっしゃるわけですね。 　中学生ってすごく、これは何回もこの場でもお話ししたことあるんですけども、本当に子どもが学校に行っている時間に発災したときに、もちろん、子どもたちの安全というのは第一なんですが、地元で動ける若い子というのは、やっぱり高校生以上だとそれぞれの学校行っていますしね、昼間いないんで、地元の中学生というのは非常に大きな力になるのかなというのは実感しています。こういった子たちがこういう救命講習なり救命のいろはのいの字を学んでおくというのは、絶対地域のためのもちろん力にもなるし、重大な重要な戦力にもなるのかなと思っています。もちろん、大きくなっても忘れないところがありますし、ぜひこれはもっと拡充するなり、できれば、いろんな機会を捉えて、こういった子どもたちにもっと救命講習というのをやっていっていただきながら、ほかの防災の知識などもぜひ広めてほしいなと思いますので、これは前向きにやっていっていただきたいなと思っています。 　あとは、去年まで災害対策に私も委員としていまして、そこでいわゆるスフィア基準という基準に対して、避難所の定員の見直しをしていかなくちゃいけない、快適、快適というかな、最低限必要な面積等が、今度、国際基準で変わったものに対して、区としてこれを、今、基準を見直している最中だというふうに答えはいただいているんですけれども、いつ頃出るのかなということで、その数字が出たときに、今まで想定していた避難所の人数ではない、より少ない人数になるのかなというふうに思うんですけども、そのときの対応とか、いわゆる見直しですね、というのをいつ頃までに、スケジュール感というのがどういうふうになっているのかなというのを、まず、１点お聞きしたいんですけども。

齊藤防災危機管理課長。

名取委員。

そういう形になってくるとね、また、区が最近盛んに推奨している、いわゆる在宅避難というところの重要性というのはますます増してくるのかなと思いますので、そのあたりをぜひですね、告知を今もたくさんやっていただいているのは十分承知していますけども、より発信をしていただければいいのかなというふうに感じていますので、よろしくお願いいたします。 　これは先ほど、最後に、最後に先ほど白石委員からもありましたけども、ドローンの活用ということをね。答弁は要らないですよ。さっきと同じ答弁になるのは分かっていますからね。ただ、区としてこういった最新の技術なり免許なりというのをね、外注だけに頼らないで、ぜひ自前でね、何人かの方は免許を取ってもらって、どんどんドローンの機種自体も、一回、去年かな、災害対策でドローンの実物を見て、実演も見させてもらいましたけれども、どんどん進化していますし、どんどん小型化しているし、値段も安価なものも出始めていますので、ぜひ区で自前で用意するようなイメージをとってもらって、いざというときには対応できるような仕組みをぜひ考えてほしいなと思いますので、前向きにぜひ検討していただければと思います。 　以上です。

よろしいですか。 　それでは、以上で、２款総務費の３項徴税費から７項施設管理費までの質疑を終了させていただきます。 　理事者の移動がございますので、少々お待ちください。 　では、この時間を使いまして、続きましての３款区民費の質疑に入ります。 　主要施設の、あ、施策の成果の160ページから175ページ、160ページから175ページまでの部分です。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　チェックをしておりますので、少し長めにお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。移動が終わりましたら始めますので、よろしくお願いします。 　それでは、小林委員。

私は、163ページのコミュニティバス運行公共交通システム導入可能性調査のことで伺いたいと思います。バスの運転手不足は深刻で、ついに都バスですらも新宿駅や品川駅発着の19路線、206便の減便を決めました。区もＢーぐるの運行を維持してもらうために７％の人件費補助を続けていますけれども、現便維持が精いっぱいだと聞いていますが、今後の運営の見通しを伺います。

木村区民課長。

小林委員。

分かりました。 　続きまして、公共交通システム導入可能性調査の結果、何だろう、Ｂーぐるではなくオンデマンドの可能性が有力になってきているように調査結果を見ると思われますけれども、検討はどこまで進んでいるのか。また、今後、実証実験などはいつ、どのように行われるのか、伺います。

木村区民課長。

小林委員。

分かりました。バスの運転手不足については、もはや区だけではなく都心部全体の問題です。また、運転手の確保や処遇改善については、Ｂーぐるの事業者がかぶっている近隣地区だけではなく、23区、そして都も交えて、国レベルで話し合う時期に来ているのではないかと思います。ぜひ都や国に要望を上げていただき、抜本的な処遇改善を行うべきだと、こちらは要望したいと思います。 　また、特に、これまでもＢーぐる第４路線求めてくるに当たりまして、千川通りの上60は、既に都バスも１時間に一本、あ、１便しか走ってないからこそ、Ｂーぐる第４路線求めていたわけなんですけれども、都バスが走っているからＢーぐるは要らないというふうに言われてきたわけなんですね。ただし、大型の都バス──あ、すいません。しかし、小型のＢーぐるとか、さらに乗り合いタクシーとか小型のもの、オンデマンドとか、だからこそできる役割分担をすれば、住宅街の細い道も走らせることができますし、坂道を上ることもできるわけです。また、終点もシビックではなく最寄りの駅などにすればいいと思いますし、例えば短いルートの運行にしたらバス運転手の拘束時間も短くなって、女性の運転手が増えるきっかけになるかもしれません。実験では、ぜひそうした可能性も探っていただきたいなというふうに思います。 　そして、大塚・千石・白山の交通不便地域で困っている高齢者の方たちの足の確保をできるだけ早く実現していただきたいというふうに要望いたします。

たかはま委員。

今の御質疑と全く同じ内容でございましたので、関連させていただきました。新しい交通手段の導入の可能性の実証実験となると、ＡＩオンデマンドとか新しい技術という方向性になるのかなと私は推測しておりまして、ただ、そうではなくて、狭隘な道をＢーぐるが通せないかといったところで、これまでの区の答弁では、狭隘な道があるので難しいというところですけれども、ちょうどトヨタが発売したe-PaletteというＥＶの車両があって、17人乗りなんですね。これ私が載っているハイエースのワゴンと、ちょっと幅が手のひら１枚分ぐらい広いぐらいなので、走るならできるかなというところで考えておりますので、そうすると、今の事業者さんがこのバスで走らせていただくということも可能なのではないかなといったところは、ちょっと検討をしていただければなというふうに思います。 　一方で、交通不便地域解消のために定時路線を設けるということ、区民の方からも要望はいただいておりますけれども、停留所が設置されるのであれば、このドア・ツー・ドアの利便性の向上というのは効果は限られてくるかなというが私の考えでございます。ですので、以前から提案してきたＡＩオンデマンド交通の試験導入はいち早くやっていただきたいといったところは変わらない立場でございますが、近隣だと新宿や杉並で実証実験を行っていますけれども、なかなか文京区でこれまで進まなかったといったところは、どんなふうに事業者さんと連携を図ってきたのかお伺いできますでしょうか。

木村区民課長。

よろしいですか。小林委員はよろしいですか。 　それでは、続きまして、田中委員。

委員　167ページの不忍通りふれあい館の関係経費なんですけれども、最近、ふれあい……。

マイク。

委員　あ、ごめんなさい。ふれあい館もやはり老朽化が進んでおりまして、ぽこぽこ、空調をはじめ、不具合が出ているんですけども、大事に使っているところです。早く改修ができるといいなと思っております。しかし、この、これから非常にありがたいなと思う機能がトイレにありまして、温かい便座を入れていただいております。ふれあい館だけではなくて、今、どこの交流館も、また、地域活動センターも、温座便座にしていただいているというふうに認識しております。これは非常に高齢者をはじめ喜ばれております。しかし、ふれあい館で、一定期間、ずっとその便座になっていなくて、どうして冷たいままなのということで、調べましたら、電源が抜かれていたというような状況がありました。こういった機能がせっかくあるのに、そういった点検ということを怠っていたということではないと思うんですけども、そういった点検ということをやっていただきたいなということは、細かい話なんですが、お願いをしておきたいというふうに思います。 　そしてまた、三つが、例えば三つあったとしたら、三つが三つ全て温かい便座ということではなくて、一部だけなんですよね。その便座が温かい便座なんですよという表記をふれあい館にはしていただいて、すぐに対応していただいたんですが、ほかの館にもぜひそれはお願いをしたいというふうに思います。 　それから、169ページのスポーツ施設、これキャッシュレス化の話を、この間、やってまいりましたけども、スポーツセンターや総合体育館は指定管理が運営してくださっているということで、こういった施設でキャッシュレス化を進めていくには、業務水準書などのようなところに、利用料金はキャッシュレスにできますかとか、してくださいねというような、そういったことを進めていくことが必要なのかなということと、それから、二つ目に、夏の子どもたちの遊び場が欲しいということで、学校や様々なところに呼びかけてまいりましたけれども、総合的にこのスポーツ施設のところにも、ぜひ活用の幅を広げていただきたいというふうに思います。 　端的にお答えいただければうれしいです。

木村区民課長。

矢部スポーツ振興課長。

はい。

委員　実は若者会議でこの話は出てて、それは区長要望にもさせていただいたし、所管にもお伝えしていると思いますので、一定いるということで認識をしていただければというふうに思います。 　あと、木村課長には温かい御答弁いただきました。ぜひ進めていただきたいと思います。ありがとうございます。

よろしいですか。 　それでは、浅田委員。

163ページの山村体験宿泊施設事業というのがあります。これ、非常に実際に参加された方から好評というか、よかったよという声をいただいています。ぜひ拡充をお願いしたいと思うんですが、じゃあ、どういう拡充かというと、一番ここのメインは、まず、田植と稲刈りがメインになって、それを、やまびこ荘に宿泊してというふうになっていると思うんですよね。それ自体も都市部のこの文京区、本当に都会の文京区にお住まいの方が行くというのは非常に経験のないことでね、意味のあることだと思うんですけれども、そういうことを経験する、非常に意味があるし、それから、何というのかな、特に子どもたちも一緒に参加されている家庭の方からは好評いただいているんですよね。この辺については、もっと拡充してほしいなというのがあるんです。 　例えばということで言いますとね、春だったら山菜取りであるとか、あるいは、夏だったら、何だ、朝採り野菜、夏野菜朝採りとか、実はね、私も体験させていただいたんですよ、あそこのところに行ってね。そういうのとか、秋だったら芋掘りだとか、山の栗だとか等々あると思う。例えばそういうのに参加させていただくというふうにすれば、もうちょっと枠が広がっていくんじゃないかと思うんですが、この辺いかがでしょうか。

木村区民課長。

浅田委員。

本当にね、やまびこ荘もね、板倉さんはもう大ファンですけども、私もぜひ大切にしていただきたいと思いますし、ちょっと余談かもしれないけど、私、本会議でね、過去、当時教育長だった加藤教育長に、田植をしたことがありますかという質問をしたことがあるんですね。そのときは、いや、経験ないっておっしゃった。でね、大体ここにいらっしゃる方も田植をして稲刈りっていったら板倉さんぐらいじゃない、ねえ。いや、つまりそれぐらいね、今はほら、お米が高い高いってみんな言っているでしょう。大変な騒ぎになっているじゃないですか。でも、やっぱり、ちゃんとどうやって農家の方が生産しているのかを学ぶということも、私は大切だと思うんですよ。ぜひね、拡充のほうをお願いしたいということ。お願いします。 　で、次……。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

たかはま委員。

今、答弁の中で、平日を増やす必要があるというお答えがあったので、そこについての案について少しだけ議論させていただければなと思っていて、事前に伺って、この利用者数の2,083人、やっぱり経営の安定化のためには2,000人を超えるぐらいでないとというお話を伺って、今年度はちょっと下回るような状況でというふうに伺っております。そうすると、土・日は比較的埋まっているんだけれども、平日を増やしたいということで、私のアイデアとしては、シビックや地活のような区内の拠点を発着で高速バスの送迎を区民の実費負担、もちろん払っていただきますけれども、実費負担で行っていただく。旅行会社でいうと現地フリープランのツアーみたいなことをやったら、すごく行きたいという方が多くなるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

木村区民課長。

たかはま委員。

差し出がましいことを私のほうから提案しちゃいましたけれども、課長のほうで何か案があれば教えていただきたいなと。 　それから、15番の協定宿泊施設事業は、ちょっと役割を終えたのかなと思うので、見直していただいて、この14番のほう、注力していただくといいのかなと思います。 　以上です。

木村課、区民課長。

では、浅田委員。

同じことを次やろうと思っていたのに。それはいいんですけど、やっぱり農業を体験する、私も田舎で本当に田植、稲刈りをした人間ですから、ぜひお願いしたいということと、ほら、地元のスキー場管理組合の皆さんにね、これまたあまり負担かけても駄目なんで、ぜひきちんと話合いをしながら進めていっていただきたいということをお願いしておきます。 　それから、今、まさに言われました、その下の協定宿泊の関係ね、施設、これね、私、この夏、ちょっと利用させていただきました。ただ、あんまりお得感もないしというのも正直言ってあるんです。ただね、文京区民の方の、かつて強羅荘があり、ここでいうやまびこ荘もある。だから、こういった施設をどう、つまり区民の方が保養できるようなことについては考える必要が私はあると思うんです。で、これは御提案になるんですが、ほら、文京区が協定を結んでいる自治体があるじゃないですか。そことのね、工夫というのはできないか。例えば、金沢ね、もう宿泊旅館なんかいっぱいあるじゃないですか。それプラス、例えば山梨の甲州市だったら、あそこに本当にすばらしいワインの丘ね、皆さん行かれたことある人いると思うんですけど、例えばそういうところに、この協定を結んで、文京区民が比較的割安で行けて、なおかつ文京区民が行くというね、協定を結んでいる自治体に行くということが実現して、増えていくと思うんですが、この辺の工夫なりは、そんなような指で押さえっこしないで、自分のほうからぱっと手を挙げて、やりますって言ってください。はい。

阿部観光・都市交流担当課長。

浅田委員。

あのね、そこまで大きく構えると、皆さんの負担で仕事が増えるばっかりなんです。この協定宿泊という、このやり方でいいんですよ、ね。ここ、ほら使用料ゼロ、右の端っこゼロになっているでしょう。いいんですよ。問題なのは──言っている意味分かるでしょう、ね。皆さんが本当にまた新しいイベントを企画して集めてねっていったら、もうこれまた大変なことになると思うんで、ぜひ、それぞれの協定を結んでいる自治体の宿泊旅館さんなんかを紹介していただいて、文京区民の方が割安で行けるような工夫をしてね、手間をかけないで、なおかつ文京区民が楽しく友好にも参加するし、宿泊、観光にも行けるというようなことを考えていただきたいということです。もう、はい、いいです。 　次、その下のコミュニティバスの運行、これについては、もう既に本当に皆さんのほうから出て御意見いただいているんで、同じことなんですけれども、言われたように、確かにバスの運転士さんが不足をしている。これは私どもが所属している政党が、いろんな会社の労働組合の皆さんとお話を伺っても、やっぱり同じことを言われます。運転士さんが不足していてと。その根本的な問題は、労働条件、労働条件の中でも賃金ということが言われてます。あるコミュニティバスの会社を運転士さんが、東京都、都バスの試験に行って、どんどん行っちゃったという例もこれは伺っています。つまり、何でかというと、それは賃金の問題なんです。ですから、それについては、一定、区のほうもその実態をきちっと把握して、幾らね、やっぱりそこのところはもう判断です、判断。ぜひ、第４路線についても、文京区としてはつくっていくということをぜひお願いをしたいというふうに思います。同じ答弁だったらいいです。ちょっと違う答弁、はい。

木村区民課長。

浅田委員。

ちょっとね、揚げ足取るわけじゃないですけど、やっぱりベースが違うんですよね。同じ７％といってもね、その会社の７％と、例えば都バスの運転士さんとのベースの違いというのは、これはあるんですよ。ですから、その辺の状況も把握した上で御対応をお願いしますということ。 　それから、何だっけ、167ページ、これもまた同じお答えをいただくかもしれませんが、交流館についてです。白山交流館、千駄木交流館、これについて、やはり一定のぜひ建て替えをしていただきたいという地元からの強い声があります。したがって、ぜひ、せめてこれぐらいの時期にはというのからスタートしたいというような御答弁がいただけると非常にうれしいですが、いかがでしょうか。

木村区民課長。

浅田委員。

もうちょっと、そんな話でしたっけ。あのね、じゃ、分かりました。ちょっとそこを私ももう一回見て、また次やりますけど、ただね、知っておいていただきたいのは、例えば千駄木交流館ね、あのね、この間、私が実感したんですけど、ウェルネスパークあるでしょう、あそこに行って、あの建物の中を実感してみてね、その後、千駄木交流館に行ってみたときの感じ。もうね、バック・トゥ・ザ・フューチャー、本当にそうです。これもうね、未来から過去に行ったんじゃないのかというぐらい、ね。あの建物の木造の階段ね、あれあのままいけば、もうあれ文化財にしたほうがいいんじゃないかと思うぐらいですよ。そう、それぐらい、やっぱりもう合ってないんですよ。高齢者の方がね、足の不自由な方が手すり使って、あの階段をよじ登っている姿を見たら、これは何とかしなきゃいけないとそれは思いますよ。ぜひね、そこのところも含めて、あとは地域の皆さんの要望を含めてね、ぜひ新しく要望を取り入れてやっていくという、せめてその強い御決意をいただきたいと思いますが、同じでしたら結構ですが。

よろしいですか。 　それでは、のぐち委員。

私も163ページ、コミュニティバスのところでお伺いをいたします。 　私も代表質問でお伺いして、公共不便地域の解消のためにということで伺ったときには、２年ぐらい前、オンデマンドのところをやるということで、小林委員とたかはま委員からの質問の中で御答弁ありましたので、それ以上のことはないと思うので、ここはいいんですけども、実際にやっぱり何かこう、運転士さんが足りないのであれば、そこを補っていく、それの検討・検証とともに、なるべく実現に向けて前向きに動いていっていただくというのは大変必要かなというふうに思っていますし、いみじくも、たかはま委員がトヨタの新しい自動車のやつやっていたんですけども、やっぱり自動運転のところで随分これから、日本は随分遅れているので、そんな簡単にはいかないとは思うんですけども、今、レベル２の部分自動運転化ぐらいが進んでいると思うんですけど、アメリカだともうWaymoとかがレベル４まで、実際にもうお金を取るレベルで始めているので、将来的にはそういった自動、運転士不足というところは技術で解消できるから、何とかそのシステムの問題、道の問題であったり場所だったりのところになるのかなというふうに思うので、これはぜひともこれからも続けていっていただき、第４路線の開通については進めていただきたいというふうに思います。 　いつも、その千川通りを区役所のほうに来ますと、共同印刷の前辺りのバス停が、Ｂーぐるいつも混んでいるんですね。小日向ルートのところはやはり非常に利用率が高いということで、ですけども、やっぱり、いつも言っているように、一方通行で春日に行ったら終わり。なるべく千川通りで乗られる方は、上に春日通り上らずに帰っていきたいということですから、逆回りのところもぜひ検討にしていただきたいというふうに思うんですけども、いつもお願いをしていて、なかなか竹田部長のときも御答弁いただいているんですけども、ここのルートだと反対側がつくれません、ここだとつくれませんという、いろいろ具体的にも御答弁いただいているんですけども、ですから、先行的に試験的に千川通りの一方通行、一本道のところをやってみるというのは、木村課長、いかがですか。

木村区民課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。本当に今ある形のものをまず維持していただくと。で、利用者さんの利便性を、まず今の段階で守っていただくというのは大変いいことだと思いますけども、それも含めて、先ほど申し上げた自動運転などの技術革新などと一緒に歩みを共にして、やっぱりそのルートの開拓であったりとか、もしくは、その逆回りで、行って帰ってくる循環、本当に循環ができるような形になってほしいというふうに強く思っておりますし、あの辺は、今、共同印刷の横に新しい大規模マンション出来てて、マンション独自のバスは出るらしいんですけども、そこをお使いになる方が、やはり春日駅から、要するに環三通りのところまで帰ってくるには、やっぱりＢーぐるの逆回りがあったらどれほど楽かなというふうに思うこともあるので、これは要望としてお願いを続けていきたいというふうに思ってございます。 　続きまして、173ページの花の五大まつりのところですね。毎年申し上げていて、102万円の助成金を各五大まつり一つずつ、さくら、菊とか、つつじとかにいただいているんですけども、いつも言っているんですけども、一つのところの状況を見て、ここはちょっと規模、規模がなかなか大きい小さいがあるので、補助金の額も増減をつけていただきたいというふうに思っています。大きいからたくさん出せとか、そういうことではないんですけれども、やはり例えば私がやっているさくらまつりですと、やはりその規模の割には、実行委員会の人手が足りなかったり、予算規模が非常に厳しいところであります。本当に自分たちで自助努力をというふうに前の課長さんからは答弁いただいて、随分、地元の学生のボランティアさんに声かけたりとか、人手不足のところは、なるべく自分たちで集めようであるとか、あと、危機管理課にトランシーバー借りて、レンタルじゃなくて、区の防災のところをお借りして、昨年、あ、今年か、今年度も実施をしたんですけども、ちょっとその助成金について、少し弾力性が持たせられるかどうかというのは御答弁いただけますでしょうか。

阿部観光・都市交流担当課長。

のぐち委員。

持続可能補助については大変ありがたいと思っております。実行委員会は本当に大塚の地活の所長さんも参加いただいたりとか、アカデミーからも来ていただいたりとか、本当に区が寄り添ってくださっているのはよく感じてはいるんですけれども、その部分のところで、区民の人、区民というか、ほかの人たちも、もうちょっと、花の五大まつりって言っているのに、何で区は後ろからしかやってくれないんだという声が結構あるわけです。区はいっつも、どうしても実行委員会が主役ですから、私たちはもう下で支えますからと、ずっとおっしゃられるんですけども、なかなかその実行委員会の小さい大きいはやっぱどうしても出て、地域性もあるので、町会の数ももちろんありますから、根津の17町会とさくらの５町会では全然人的パワーが変わってきてしまうので、それを一律に同じような補助でくくられると大変苦しい部分もあるので、今後もぜひ区とよく相談させていただいて、これからも五大まつりを盛り上げていただくようにしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

じゃ、ちょっとお時間ない中で、すいません、次、石沢委員。

私、163ページのコミュニティバスのところで、あと公共交通導入可能性調査というところでやりたいと思います。 　去年、去年というか、私、総務委員会やっていたときに、実証調査の報告については質疑させていただいて、この中で、地元でいろいろアンケートをとって、ルートについていろいろ検討されてたと思うんです。それで、そのときに私、あのルートを見ると、春日のシビックセンターがやっぱり外れ、外れているというか、行かないということになっていて、やっぱりコミュニティバスなのでね、やっぱりそういう文京区役所というところにやっぱり行くというのは、やっぱり私、必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。このあたりの今のちょっと検討状況というか、そのあたりのことについてまず、お伺いしたいです。

ありがとうございます。 　　────────────────────────────────────

それでは、５時になりましたので、大変時間のない中、ありがとうございました。本日の審査を終了させていただきます。 　また、明日10時から再開いたしますけれども、石沢委員の質疑に対する御答弁から始めますので、お願いをいたします。本日はお疲れさまでした。ありがとうございました。 　　　　　　　　　午後　　５時００分　閉会