文京区の令和6年度について、区民費と産業経済費を対象に審査特別で審査が行われた。各委員が公共交通、町会・自治会支援、スポーツ振興、文化施設、商店街活性化など複数の事業について、実績評価と今後の改善方策について質問した。
- ・公共交通不便地域へのコミュニティバス導入ルート設定と運転手不足への対策
- ・町会・自治会運営マニュアルの充実とリスク対応力の強化
- ・スポーツで活躍する子どもたちへの支援体制整備と資金援助制度
- ・森鴎外記念館などの文化施設の来館者減少への情報発信強化
- ・総合体育館の施設管理と大規模改修の必要性について
- ・中小企業支援と商店街エリアプロデューサー事業の継続性
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者（16名）
// 発言（300件・一部省略）
吉田教育推進部長。
名取委員。
ありがとうございます。そのときの一定のルールづくりみたいなものはまだなってなくて、ケース・バイ・ケースで考えているという考え方でよろしいんでしょうか。
吉田教育推進部長。
名取委員。
ありがとうございます。区でケース・バイ・ケースで考えるというふうに今、聞こえたんですけれども、そうすると、ケース・バイ・ケースのバランスというのかな、どうしてこっちがよくて、こっちが駄目なのみたいケースもこれから出てくるんじゃないかなと思うんですよ。同じレベルの大会とか行ったときにね。だから、そのあたりである程度、一定の基準じゃないんですけれども、区のほうでラインを持っていてもらったほうがいいのかなという気はするんで、そのあたりはぜひ検討していただきたいなと思いますし、先ほど言った、いわゆる支援の仕組みというのも、この協議がよくて、この協議が駄目ということはないでしょうし、ではどこまで応援していくんだという意味では、すごく難しいかなと思うんですが、区としての考え方として、こういう青少年をしっかり応援していくんだという姿勢を見せる上でも、もう少し発信もしてほしいし、スポーツなり文化活動なりを応援していくんだという姿勢をぜひ見せてほしいなという中で、その一つの形として、表敬訪問、表彰だけじゃなくて、資金的な援助ということも、将来的にはぜひ考えてほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
それでは続きまして、宮本委員。
ありがとうございます。 163ページの16、コミュニティバス運行、これまでも様々な委員から質問、答弁がありまして、状況がよく分かってきました。昨年度は、大塚、千石、白山の公共交通不便地域の調査をしていただいて、中間報告をいただきまして、私も拝見させていただきました。また、アンケート調査をしていただいて、区民の皆様から、例えばシビックに行きたいとか、駅に行きたいと、そういった御意見もあったということでございました。 私ども公明党のほうにも様々な御意見、御要望もいただいているんですが、今回、中間報告の中で、狭い道路でも走行できるワゴン型の定時定路線型乗合タクシーというのも選択肢の一つとなっていましたが、例えば私の地域のお声ですと、やはり路地が狭いので、そこから幹線道路まで出ることができれば、次の公共交通機関につながるので、こうしたワゴン型はいいなというお声もありました。 そう考えると、ある意味、乗り継ぎしやすいところ、乗り継ぎしやすい時間、そうした乗り継ぎを前提としたサービスといいますか、そうしたルートが一つ有効なのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
木村区民課長。
宮本委員。
分かりました。様々な意見をまとめていく、大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。なるべく皆様のお声が多く反映されるようにしていただきたいと思います。 また、よくいただくお声で、やっぱり坂道についてよくいただいていまして、今回、関わってくるところだと思うんですが、千川通りのちょうど窪町東公園のところから、湯立坂という、ちょっと長めの坂が茗荷谷の駅のところまで続いていまして、この坂がちょっときついんですというお声はよくいただきます。昨年度のこの委員会でも、松丸議員からその点についてを質問させていただいていました。 また、同じく窪町東公園のところから、今度逆に千石の網干坂を上がっていく。この坂も、通行される方が多いということで、よくお声をいただきますので、こうしたお声もぜひ考慮に入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、165ページの２、戸籍事務のところでございます。 ６年度からコンビニ交付がスタートして、好評とお伺いしました。私もよく使わせていただいています。地域の方からも便利になったなというふうに聞いておりますが、今後も、利便性向上につながる、ＤＸを進めていただきたいと思いますが、コンビニ交付のスタート、状況はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
高橋戸籍住民課長。
宮本委員。
ありがとうございます。非常に活用していただけて、皆様の評価のお声もいただいているということで、また周知に団扇を活用されたということで、工夫をされているなと思いましたので、引き続きお願いいたします。 戸籍住民票などの郵送請求をするときに、定額小為替という、郵便局に行って支払いをするやり方を取っているということなんですが、御要望いただいていまして、これにキャッシュレスシステムを導入してもらえないかと。そうした導入をしている自治体も多くなっているということなんですが、この点、いかがでしょうか。
高橋戸籍住民課長。
宮本委員。
分かりました。ちょっと委託というやり方が入ってくるということなので、ぜひ検討していただいて、お願いしたいと思います。ありがとうございます。 次に、173ページの(8)スポーツボランティア事業、(9)障害者スポーツ事業のところでございます。 ここにつきましては、公明党も、こうしたスポーツを通した健康維持の活動、交流の活動、大変に重要と考えています。また、インクルーシブスポーツについては、多様性の価値を高める重要な事業と思いますけれども、６年度の取組について、また、今後どのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
矢部スポーツ振興課長。
宮本委員。
ありがとうございます。非常に大事な取組かと思いますので、継続して、ある意味、地道に、より関心を持っていただけるように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、173ページの６、国際化推進経費のところでございます。 様々な交流自治体との交流を様々な形で進めていただいていると思いますけれども、中国の北京市通州区との交流事業については、６年度の取組はいかがだったか、お伺いしたいのと、今後どのように交流をしていかれるのか、お伺いしたいと思います。
阿部観光・都市交流担当課長。
宮本委員。
ありがとうございます。昨年度は準備期間で、今年に入ってその卓球大会が行われたということで、大変よかったなと思います。引き続き、自治体レベルのこうした交流が重要かと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございます。
それでは、宮崎委員。
私からは、まず一番初めに、169ページの森鴎外記念館管理費について、お伺いいたします。 令和６年度の森鴎外記念館の入場者数は、１万5,992人だったということで、１年前の令和５年度のほうが２万2,368名で、比べて6,376名の減少になっているんですけれども、この部分について、区はどのように見ているのか、御見解があれば教えてください。
吉本アカデミー推進課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。こちら森鴎外記念館に関しましては、年に50日ほど休館日がありまして、その中では、次のイベントなどに際しての閉館日なども含まれていると思うですけれども、実際に開館している日が300日以上あるということで、今後もさらに区内はもちろん、区外にもこの森鴎外の魅力を伝えていただきたいと思いますので、今後も様々なイベント、その周知をしっかりと推進していっていただきたいと思います。 続けての質問が、同じ169ページですね、文化育成事業のところについて、お伺いいたします。 こちらのほうでは、「文京区×『ちはやふる』の世界展」を６日間開催などしまして、区内外に区の文化資産である、かるたの魅力を発信し、身近に感じられる機会を提供していただいたとのことですが、今後、区としては、どのような形でこのかるたの文化を区民に浸透させていこうとしているのか、こちらもお考えがあればお聞かせください。
吉本アカデミー推進課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。こちらに関しましては、ほかにも区立学校、児童館・育成室などにかるた講師の派遣も行っていただいたりしたとのことで、子どもたちのほうにもそういったかるたの文化を浸透させようという動きも実施されているということですので、今後も文京区の文化としてしっかりこのかるたを根づかせていただきますよう、力を入れていただきたいと思います。 続きまして、171ページ、下から２番目のところにあります、文京ベースボールフェスタについて、お伺いいたします。 この文京ベースボールフェスタにつきましては、令和６年度、６月29日に開催され、参加された子どもたちも大変喜ばれたと聞いておりますけれども、こちらの事業に関しての成果、また、今後どのようにこちら実施していかれようとお考えなのか、お聞かせいただけますか。
矢部スポーツ振興課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。今年はまた11月に開催されるということで、こちら参加された子どもたちに、本当に楽しんで、喜ばれる、そういうことも聞いておりますので、このような事業、イベントは、機会があれば、ぜひどんどん積極的に実施していただきたいと思います。 続きまして、173ページに行きまして、東京2020オリンピック・パラリンピックレガシー事業の中にありますBunkyo Sports Parkについて、ちょっとお伺いいたします。 こちら、令和６年度のBunkyo Sports Parkの参加者が１万1,253名と、令和５年度が8,394名だったことで、それに比べましたら１年間で2,859名の参加者の増加となっておりますが、この増加について、区はどのように見ているのか、見解があれば教えてください。
矢部スポーツ振興課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。こちらもまた今年度は、来週行われるということで、それで、令和６年度は、今、課長がおっしゃられましたけれども、２回目の開催だということで、１回目も多くの方が参加していただいたところに、さらに周知が行き届いていたという結果が、今回の2,859名の増加につながっているということで、本当にスポーツ振興課の方たちの努力が結果として表れたものと思います。引き続き、このような多くの方が参加できるイベントもどんどん推し進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 続きましてが、175ページ、ナイトライフ観光事業について、お伺いいたします。 こちらのナイトライフ観光事業につきましては、インバウンド需要の喚起に向けて始められた事業だったかと思いますが、こちら観光施設等のＰＲなども含めて、事業自体の成果が令和６年度どのようなものだったのか、併せてお聞かせください。 また、実際に外国人観光客の方からの反応などはあったのか、こちらももしあればお聞かせいただけますか。
阿部観光・都市交流担当課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。私もこのナイトライフ事業のサイトのほうにもアクセスして、拝見したこともありますけれども、その掲載しているお店の写真など、本当におしゃれなものが多く使われておりまして、これを見たインバウンドの外国人観光客の方などもすごい印象を持たれたかと思います。 今、課長もおっしゃられたとおり、今後も、周知がまだ浸透し切れてないところも力を入れていってくれているということで、区内はもちろん、区外の方が利用して、さらに夜の文京区の新しい魅力を伝えていっていただけるよう、引き続きこの周知に力を入れて推進していただければと思います。ありがとうございます。 それでは、最後になりましたけれども、こちら175ページになりますね、ふるさと歴史館費の中の普及事業について、最後お伺いいたします。 こちらの令和６年度の入館者数、有料ですけれども、3,729名になっておりまして、無料も含めた全体の入館者数の人数に関しても、令和５年度に比べ増えていますと、この間、のぐち委員の質問の際に、課長おっしゃられておりましたけれども、この文京ふるさと歴史館につきましては、中長期的な施設の在り方を検討していくとありますけれども、その検討状況の現状など、もし分かれば教えてください。
吉本アカデミー推進課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。このふるさと歴史館につきましては、平成３年にできたということで、本当にいい施設だと私自身も行って、いつも思うんですけれども、立地場所が、区外から来ていただいた方、地元の方は、あそこだよといって分かるかもしれませんけれども、区外から来ていただいた方などには、少々分かりにくい場所なのかなとも感じております。本当にできるだけ多くの方に文京区の歴史に触れ合っていただくためにも、こちら、前もちょっと聞いたことがあるんですけれども、文京シビックセンター内の空いているスペース等を活用して、ふるさと歴史館の展示物などを対象にした特別展など開いて、より区民や多くの方々に文京区の歴史と触れ合う機会を増やしていただきたいとも思いますけれども、それについては、今の区の考えってお聞かせいただけますか。
吉本アカデミー推進課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。今年はそのような新しい取組も始まるということで、この文京区の過去、歴史と触れ合える機会をさらに増やしていただきたい、本当に文京区の過去、歴史も文京区の魅力の一つになるような周知を、発信をしていっていただければと思います。 私も、父が上野の御徒町で生まれたんですけれども、小さい頃に江戸川橋に引っ越してきて、それで母は小日向なんですね、実家が。なので、私、ふるさとって言われても、小日台になってしまうんですよね。なので、自分の今、住んでいるところから10分で行けるふるさとなんですけれども、それでもやはり私にとっては、この文京区、本当にふるさとで、昔、仕事の関係で、一時期文京区から抜けていた時期も数年あるんですけれども、そのとき、文京区に帰ってくるたびに、本当にいいところだなと感じていたんですね。 私の周りの友達も、自分の子どもを文京区の小学校に入れたいということで、それまで違うところに住んでいたのに、引っ越してきて、この文京区の小学校に、自分の通っていた学校に入れている友達もたくさんおります。 そういった子たちも多い中、今の子どもたちが大人になって、ほかの地域に行ってしまったとしても、文京区をよい思い出の多いふるさとだと感じる瞬間を、少しでも多く思い出してもらえる文京区を、今後とも目指したいと考えておりますので、そのきっかけではないですけれども、こういった文京区の過去、歴史と触れ合える機会をさらに増やしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは続きまして、山本委員。
173ページから行きます。国内交流事業、五大まつり。 国内交流事業、たしか協定を結んでいる自治体に区内の団体が行かれたときに、一定の用件をクリアすれば補助金が出るよと。最大で10万円というときもあったと思います。毎年毎年やられていたんですけれども、意外に認知度が少なかったか分かりませんが、応募件数が最初は低調だったんですけれども、だんだんと認知されてきて、利用状況についても一定数出てきたということだと思います。 今度、逆に、利用者が一度使ってみたら大変いいということが分かりまして、次も次もということになったんですが、３年連続は駄目ですよという用件が入ったりですとか、あとは、だんだんと応募者が多くなってきたので、条件もかなりハードルが上がってきたということになってきました。 そんな流れで、今年度は廃止になったんですかね、たしかね。一定休止になったか分かりませんが、事業としては、今、やっておられないということなんですけれども、この事業のぜひ復活というか、事業の、もう少しいろいろと工夫して、さらに拡大、拡充をしていただきたいと思うんですが、この辺の実績についての捉え方と、今後の展開についてお聞きしたいと思います。
阿部観光・都市交流担当課長。
山本委員。
ありがとうございます。課長がおっしゃられた民間交流が非常に大きな理念として、様々な自治体と協定を結ばれていると、区長も日頃からそうおっしゃっておられます。担当部局に限らず、全区的にどうしたら民間交流が進むか、そんな呼び水をするにはどうしたらいいかということをぜひ知恵を出していただいて、何とか頑張っていただきたいというふうに思っております。 余談になんですけれども、先ほど宮崎さんがふるさとということでおっしゃっていましたが、私の父のふるさとは和歌山田辺市で、ちょっと悪名高き田辺がなっちゃったんですけれども、その田辺の隣に白浜町というところがありまして、この間ちょっと縁がありまして、白浜町長の大江康弘先生とお会いすることがございました。町長になりたてなんですけれども、77歳とは思えない、バイタリティがあって、エネルギーがあって、ふるさと、故郷和歌山白浜のために頑張るぞということでやっている熱意が伝わっていまして、話の中で、いろんな人間関係が、お互い政治家として長くやってくると、いろんな、あちらこちらにこう出てくるといった中で、和歌山の白浜町長さんは、結構、自分の個人的なつながりや、今までの政治経験の中でつながれたいろんな自治体と、和歌山の市町村も含めてですけれども、あちらこちらに今、協定を結んでいるということでございます。先生、それはいいことですねと。ただ、私、口が裂けても、文京区ではそういう考え方ではないことは言えませんでしたけれども、それも一つのやり方なんだと。 なので、よく我々委員会視察で地方行政視察に行ったときに、向こうの事業を勉強しに行くにもかかわらず、そこの事業に対する何か駄目出し的な質問をするときがあるんですけれども、そういったことは御法度だよということで、私は頭の中にたたき込まれているんですけれども、ぜひ、民間交流、どうしたらいいかということで、進めていただきたいと思っております。 次に、五大まつりなんですけれども、昨日、のぐちさんのほうからもちょっとあったということで、私もその点なんですけれども、年々、微増というか、いろいろ見ていっていただいて、お金のほうも増えているんだろうと思います。これ基本的には、五大まつり、５で割ってというか、５で掛けてということで、お金がまるっと決まっている、毎年でございますが、昨日の質疑の中で、課長さん、担当者が、全ての五大まつりの実行委員会の打合わせには、全て出席していると。非常にすばらしいことだなという答弁を聞かせていただきましたので、もう内情、中のことは、我々議員よりも誰よりも存じ上げているんだろうというふうに思っておりますので、私から言うことはないだろうと思いますけれども、ぜひ、その辺のお金の助成額の決め方も、お祭りも、いい悪いじゃないんですよ、全てすばらしい意味のある、意義のあるお祭りなんですけれども、やっぱり物理的な問題、あとは期間的なものというようないろんな考慮をしてもいいところがあるかなというふうに思いますので、その辺の助成金の在り方について、どのように考えているのか、今後もこういった形でまるっと、一つの祭りで五大で５掛けるこうだということで、もっと言えば、この下のほおずき市も割れば同じだということなんですけれども、その辺の金額の出し方、今回は新年度、７年度は、別の形でちょっとある五大まつりの一つのところには、新しい事業プラスアルファをつけてくたりということもやってくれているのを存じているんですけれども、その辺の補助金の金額の今後について、ちょっとお聞かせいただければ。
阿部観光・都市交流担当課長。
山本委員。
すばらしい御答弁、ありがとうございます。不断にぜひそういった考え方の下に、様々な支援を、多角的な支援を、実効性のある支援を、皆様たち本当に地域愛で頑張ってやっておられますので、ぜひ御支援をいただきたいと思います。 最後に、ちょっと戻りまして、163ページ、町会・自治会補助になるかなと思うんですけれども、例の宝くじの助成制度を使う、コミュニティ助成事業ということなんですけれども、これは理由があるんだと思いますけれども、文京区で決められる話じゃないものですから、これは一般社団法人自治総合センターがやっているということなんですけれども、なので、もうこれ、暗黙の了解じゃないですけれども、きっと毎年毎年この制度がやられているんだということで、私は認識しているんですけれども、来年はどうなるか分かりませんということで御答弁があってきた中で、今年のやっぱり９月のお祭りでも、私は、２つの町会さんで、この制度を使っておみこしの修復ができましたということで聞きまして、まだ皆さん、やられていたんだなというふうに思いました。この辺の、毎年毎年の話で、いつ終わるかどうかも分からないよということの中で、こういったお祭り、おみこしに限らずですけれども、助成制度があるというのは、この数年、あれたしか年間５件までとかあったのかな、制限があったのか分かりませんが、それも含めて、文京区のまちの中全体に、町会・自治会も含めて、どれぐらい認知度が、こういった制度があるよということが周知されているか、ちょっと確認したいんですけど。
木村区民課長。
山本委員。
すみません、その当たったか当たらなかったというのは、しゃれで半分聞いている部分もあったんですけど、全部書類を整えて、たしか過去につくったものだとかは駄目なんだと聞いているんですよね、私。これから始めよう、これからお祭り用品を揃えようというところからスタートに、土台に乗って、で、お金も先払いもちろんして、領収書をもらってこうやると思うんですけど、毎年毎年当たるまで申請というのは、申請はしているんだけど、最終的には、それは合格のラインには入っているんだけれども、最後はくじ引で決まるという意味なんですか。
木村区民課長。
山本委員。
御理解するしかないんだろうと思うんですけれども、そこが結構また大きなネックにもなるので、何とかしてもらいたいなということと、あと、これ最後に、たしか僕の記憶では、最大で250万まで出るという、間違えていたらごめんなさい、という話で。要は、何をいわんかというと、助成額の割合とか金額を上げてくれというのは、区のほうから要望というのは出せるものなのか。ぜひ出してほしいんですけども、そこだけ最後に……。
木村区民課長。
山本委員。
はい、分かりました。最後、課長にまとめていただいて、逆に維持するのがもう大変かなということで考えれば、ぜひお願いしたいと、そのまま継続して。250万、大金なんですけど、おみこし、例えば１個直すのに、私も詳しくないんですけれども、市村議長は詳しいと思うんですけどね。お祭り、例えば１個買うと、何千万も──それで、よく言われるんですよ、頭に怒られるんですね、そういう話を冗談で、おまえ、みこしというのは、金額じゃないんだみたいな話で、幾らとか、重さは何キロあるんだ、そんなつまんない話をするなという話で怒られちゃったりするときがあって、だから、そうはいったって、町会長とかいろいろ聞くと、250万でも結構やれるところって限られちゃうよって、金ぴか、ぴかぴかにはならないよみたいなんで、ではどこまでやるかというところも結構なったりして、で、では金額が助成金が多ければ多いほど、持ち出しも多くなるという部分もあって、なかなか悩ましい部分もあるんですけれども、ぜひ、毎年継続していただいて、やっぱり当該年度じゃないと申請できないという仕組みだけ、ちょっと何とか、１回それ当該年度で出して、そのときは当たらなかったら、もう一回それは生きるというふうに２年度も３年度も当たるまでは大丈夫だということにしてくれればいいなと思って希望を言って、終わります。
続きまして、金子委員。
166ページのところで、交流館とふれあい館のこと、ちょっとそれ一言。 昨日、千駄木交流館、白山交流館、令和16年以降更新という答弁ですけど、浅田委員や田中委員も触れられていたように、それはないでしょうと、今の現状からしてね。それちょっと私からも前倒しするようお願いをしておきたい。 それから、ふれあい館については、全館空調が止まって、個別空調に変えてから、久しいという状況があります。だから、大規模改修とか根本的な修繕とか必要な時期になってきているんだけど、この間、総務委員会で、本駒の地活のほうが改修ということでしょう。だから、築年数からいったら、ふれあい館はいつやるのかということもめどつけて、やっぱりそういうところはやっておかないと駄目だと思うんですよね。だから、それは私からもお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、ちょっとＢーぐるについても、結局、第４ルートはどうなのかというのは、まだちょっと見えてないけど、先ほどの議論。それで、過去をたどると、2007年に第１ルートができる以前は、文京区、私たちその頃は要求したけれども、コミュバスね。交通不便地域はないというのが同時の答弁だったんですよね。それで、今日に至るということで、そこからいえば、千石や大塚の地域については、それだけ待たせているという関係があるんですよ。だから、それはやっぱり、どう接続するのかということも含めてですけど、当初の構想だと、区役所のとのという接続というのはあったわけで、もう2007年からすると20年近くになるわけだね、もうそろそろね。だから、早急に見通しをつけて走らせてほしいというの、それはお願いをしておきたいと思います。 169ページのスポーツ施設管理運営費ですけれども、総合体育館のことを総括で聞きました。この答弁があるんですね。ちょっと質問の中でカビにはあまり触れなかったんだけれども、答弁で、更衣室──これ女子更衣室ですけれども、更衣室の天井材については、本年８月以降にカビが発生しておりますと、こういう答弁になっているんですよ。 ところが、指定管理からの評価検討委員会の資料を見ますと、2025年３月末の日付で、設備管理をやっている東急コミュニティから報告書が上がってきていると。この書類は、今年の３月ですよ、今月指摘事項及び推奨事項記載欄、こういう書類なんです。そこに、不具合事項、推奨事項として、こう書いてある。Ｂ１、だから地下１階ですね、Ｂ１、女子更衣室天井一部カビ、染みあり。天井内ダクトの結露の疑い（シャワー室排気ダクト、パイプスペース排気ダクト、多目的室排気ダクトなど）、改善方法検討中とある。 この書類は、発生日という欄があって、2024年４月１日以前となっているんですよ。だから、東急コミュニティの報告というのは、女子更衣室に少なくとも、天井にカビ、染みが一部と書いているけど、あるのは、2024年４月以前というふうに書いてある。今回の総括の答弁と全く矛盾する報告になっているんですけれども、これは何でこういうふうな矛盾が生じるんですか。
矢部スポーツ振興課長。
金子委員。
毎日拭き取っていたんじゃないですか、そしたら。毎日拭き取っていたということなんですか。改善方法を検討中と、私、読み上げたように、書いてあるんですね。その改善方法というのは、拭き取るという改善方法だったんですか。
矢部スポーツ振興課長。
金子委員。
では、先に進めますけれども、今年の３月31日に東急コミュニティから報告されているこの書類には、大規模改修が必要だと書いていることがたくさんあるんですよ。例えば、今回の総括で取り上げた１階プールギャラリーの窓枠についても、さびありと書いてある。さっき不具合事項にね。読みますと、足場なし、日常管理ではさび落とし不可能。昇降機ｏｒ足場を組んで、さびを落とす必要があり。これについては、備考欄にこう書いてあるんですね。さびを改善するには、大規模修繕にて実施する必要がある。または、大規模改修時に更新する必要あり。更新の必要があると言っている、窓枠について。 この書類は、３月末付で来ているんだけれども、77項目について、今月指摘事項及び推奨事項が記載されているんです。その記載事項77項目、ざっと数えてですね、中で、優先度がそれぞれ示してあって、一番緊急なのは法令事項、緊急事項というのがＡランクになっているんですね、優先度が。Ａランクになっているのが34項目あるんです。同時に、大規模改修が必要だと言っているのは、ほかにも９項目ありまして、全部で10項目、大規模改修が必要だと言っている。例えば、Ｂ１プール側女子洗面所水栓不良とか、非常発電機排気フィルター圧損、バッテリー交換目安経過とか、外壁面照明ガラス破裂発生とか、扉下部ガイド金具破断とか、あと、Ｂ２の機関室については、可動床プールろ過装置とか、可動床プール底引系統ろ過、歩行ろ過とか、ジャグジーろ過とか、子供ろ過と、これみんな大規模修繕にて提案。今、見ていたらもう１項目ありました。全部で、とにかく大規模改修が必要だという表現が11項目出てくるんですよ、77項目中。 つまり、総合体育館のプールというのは、既に大規模改修が必要だと、そういう状況だというのが東急コミュニティの報告なんです。 で、予算の要求とか相談もしているというのがこの間の経過だと思うんですけれども、それは間違いないですね。どのような相談をされていますか、大規模改修に向けて。
矢部スポーツ振興課長。
金子委員。
それも食い違っているんですよ。大規模改修が必要という中に、推奨事項とかなっていて、Ａランクの緊急というのもあるんです。さっきだあっと読みましたけど、歩行ろ過とかジャグジーろ過、これ緊急なんですよ、東急の指摘はね。今の答弁、全くこの書類と食い違う。 それで、そのことを指摘しながら、それについての今回の総括の答弁では、原因を聞いているんです。原因を聞いたら、様々な要因が重なっておりますと。これは昨日、たかはまさんの答弁でも、築13年なので原因は様々ですと。原因はやっぱり特定しないと解決にならないというのが、2017年の教訓だったんじゃないですか。 それで、聞きますけど、大規模改修が必要というのは、そのときの話だというんだけれども、では大規模改修が必要だというふうに東急は言っていると。文京区のアカデミーさんは違うようだけれども、では聞きますけど、大規模改修が文京区の公共施設において必要だという目安が、公共施設総合管理計画に示されていますね。何年目で大規模改修ということになっていますか。どうですか。
矢部スポーツ振興課長。
金子委員。
僕、聞いたのは、30年というのは前のあれだよね。だから、25年なんです。昨日の答弁では、築30年で原因は様々と。東急コミュニティは、築13年で大規模改修が必要というのは11回言っていると。それは食い違い。 このような事態になっていることについて、2016年とか17年以来、日本共産党は、総合体育館については、完全清掃、カビ・さび撤去、第三者を含め、客観的・総合的検証が必要だと一貫して言ってまいりましたけれども、区の公共施設総合管理計画の基準からいっても、12年も前倒しをして、指定管理を受託している事業者から大規模改修の必要性が指摘され、そのことについての食い違いが明らかになっている。ますます、私たちが2016年とかから以来求めてきている、そういう第三者を含めた客観的・総合的検証の必要性が浮き彫りになったというふうに言っておきますけど、それではもうちょっと済まないと思うんですね、現状。 それで、それはやっぱりスポーツというか、利用者さんのことを考えれば、それでいいんですかと。11月に止めて、工事、修繕というのは、もっと根本的な取組をしなければいけないというふうに思いますよ。 それで、利用者さんのことを考えれば、その都度その都度の改修でやっている今の対応というのは、あまりにも公共施設に対する、スポーツ施設に対する、この間、職員研修のことで物すごいいっぱい質問したけど、出ていましたけど、エンゲージメント、愛着という言葉になるようだけれども、そういうものが感じられない、全くそこのところが感じられない。これは指定管理に起因するものじゃないかというふうに、従来から私たち、指摘しているけれども、繰り返しになるけど、客観的な検証をやり、きちっと議会報告もし、やっぱり大規模改修なども含めてやるということを指摘しておきたいというふうに思います。
矢部スポーツ振興課長。
金子委員。
それはそういう説明になるのはいいんだけど、私たちが総括で取り上げたのは、Ｂ１プールギャラリーの窓枠なんですよ。足場がないから、日常的にはさび落とし不可能といっているでしょう。あれ取り替えようと思ったら、ガラスを外さないといけないでしょう、シールを外して。そんなのは個別の改修じゃできませんよというんです。あれ答弁してない、質問の中には入っているんだけど、シールからさびが浮き出ている、茶色いのが通路から見えるんですよ。心配じゃないですか、そんなの。だから、エンゲージメントないと言っているわけですよ、区の取組としてですよ。今、それ規定を説明しても駄目なんです。
矢部スポーツ振興課長。
金子委員。
だから、この総括の答弁は、日々の清掃で取り切れないさびが残っている部分がありますというんだけど、そんなものじゃないですよ、私、見たけどね。 それで、その答弁とこれは日々の清掃で対応しているという答弁なんです。東急コミュニティは、足場を組んでさび落としするというのが必要なんだと。ここも食い違っているんですよ。さっきのカビの発生とかの関係でね。こんなに指定管理と区の見解が食い違う。それから、総務委員会のときには、それが更衣室とシャワー室の関係なんか、見解が違うといっている。これから検証するというんだけどね。もう食い違いがいっぱいあり過ぎということです。
矢部スポーツ振興課長。
金子委員。
それ総務委員会での答弁との食い違いも出たということです。
矢部スポーツ振興課長。
では続きまして、よろしいですか。 白石委員。
それでは、ちょっと今まで委員が質疑されたこととダブるんですけれども、ちょっと考え方が違うところもあるので、ちょっと話をさせてください。 まず、163ページの９番の町会・自治会事業補助。 区の方では、町会維持のために尽力いただいていることはもう重々分かっているんですが、しかしながら、人口が増える一方の中で、多分、町会数は減少しているかなと思うんですが、現状はどうなんでしょう。
木村区民課長。
白石委員。
どういうふうな形で町会を維持していくかという形で、いろんな議論がありますけど、まず１つ目は、町会の方々、コロナ禍以降すごい頑張ってやっていらっしゃるなというふうに認識しています。担い手がいないかというと、町会の人もよく考えていて、今年の様々なイベント、お祭りを、区長も見られていると思いますが、自治基本条例にのっとって、住民だけではなくて、在勤・在学、いわゆる高校生、大学生にボランティアを頼んで、投入して、よりにぎやかにやっていたという、町会は町会で非常によく考えて、それだけ動いて、人を集めて、逆に、多分、その効果が今度いずれ住民にまた戻ってくるんだろうというふうな、町会長たちはみんな考えてやっていらっしゃって、この場だけ何とかすればいいとは思ってないというのが「文の京」らしい住民の方々だなというふうに認識しています。 その一方で、皆さん方の御協力で、地域活動センター、これまたよくやっていらっしゃると思うんですよ。例えばこの間、建設委員会で議論があったようですけど、トレーラーのバランスが崩れて、電線を切っちゃったと。さあ大変だといったときに、どこが動くかといったら、地域活動センターが動くわけですよね。これ木村課長を褒めますよ。当時は、常総市の花火大会があって、所長はそちらの対応をしなければならず、さあどうしたっていったときに、所長は１回は回りますよね、行くまでの時間があったから、でもその後は対応できないといったときに、すぐに木村課長が地活に詰めて対応されたというふうな話を聞いて、文京区の皆さんの連携もすごいなというふうに思っていますが、その結果、何が生まれたかというと、停電を起こしたマンション、長くずっと停電、これはちょっと技術的なことで、ちょっと話が飛びますけど、100世帯のマンションに、電源が切れたときに非常電源ってないのかなと僕は思ったんですよ。非常電源があれば、今のマンションは水道も水が上がってこない、だからトイレが使えません、暑いのにエアコンが使えません、エレベーターが使えませんという、様々な課題があって、それに対して、木村課長が対応してもらって、地活を開放したり、柳町小学校に対応してもらったりと──にしていただいたというふうに認識しています。 僕、マンションの理事長の方がぜひとも、こんなに区がよくやってくださる、情報を集めてくださって対応してくださる。でも、今まで情報が入らなかったということで、町会に入りたいといって、また町会に入るということがあるのと同時に、今、マンションの中で何が起きているかというと、この間、宮崎先生がマンションの理事長になられた。こういう責任──まあ、いろいろ目配りできる人はいいのかなと思うんですが、だって、非常電源が多分あるんだと思うんだけど、使わなかったわけですよね。電気が通らなかったから、100世帯は困ったわけですよね。 というような、マンション管理体制も本区の中にあるという中で、よりそういうことも使いながら、広報してあげることが大事だと思うんですが、あんまりいい例じゃないかもしれないけれども、ただ、それは共有していただきたいと思うんですが、町会長会議の中ではどうなんでしょうか。
木村区民課長。
白石委員。
ぜひとも、お願いしますとともに、危機管理にも感謝を申し上げたいと思います。 で、そういう町会が一生懸命対応して、様々なことで目配りをし、顔を合わせて信頼関係をつくっていくという中で、町会長と多分区長との意見交換会で、長年にわたって様々な課題が提案されていると思うんですが、その課題の改善状況というのは、どれぐらいの割合で行われているんでしょうか。
木村区民課長。
白石委員。
私たち議員もこうやって委員会の場を借りて、様々な提案もさせていただいていますけど、実行されることが最大の望みですけど、町会長の方々は、本当に現場で住んで、その地域のことだけのことの中でも、各９地区に分かれて、それぞれのところから御意見をいただいているので、できるだけ対応していただいて、また新たな課題がどんどん生まれているのが実情なので、そのように支えていただきたいと思っています。 続いて、コミュニティバスなんですけど、古い話でごめんなさいね、一番最初は武蔵野市ですよね、コミュニティバスがスタートしたのは。で、あそこの経緯が、1991年ぐらいだったと思うんですけど、何年前、35年ぐらい前の武蔵野市が、あそこの何とかバスがどんどん経営上よくないので、廃路線していく中で、住民の方々が困りますということで、すぐに設置したんじゃなくて、たしか大学の先生方を入れて、市長が中心として旗を振ってスタートしました。 で、僕たちが自治体で、各自治体でびっくりしたのは、あのムーバスが走り出して、黒字展開したということなんですよ、すぐに。黒字展開をし、そして路線を広げていったというところで、費用対効果がすごいなと、これできるんじゃないのといって、煙山区政のときに徳田課長がたしか私の覚えでは、スタートはマイナス4,000万ですが、２年後には2,000万以下にしますといって、スタートしたのが第１路線だというふうに僕は認識しています。 確かに、文京区内にも不便なところは多いでしょう。だけど、僕はその、いわゆるムーバスを愛して、すぐに黒字にした市民の力、そして行政が持っている限りある財源、これのバランスをしっかり考えていただいて進行していくことが、本来のスタンスだというふうに考えています。 それには、35年もたったこの制度ですから、新たな技術を使って、できる限りのことはしてやろうというふうに区は考えてくださっているというふうに認識しているんですが、そのような考え方でいいのかどうか、ちょっとお願いします。
木村区民課長。
白石委員。
今、びっくりしちゃったんだけど、徳田さんの話以上の話になって、当時は、財政が非常に厳しいときで、マイナス4,000万というのは大変な金額だというふうに認識していたけれども、今の財政からすると、でも大きいなと思いつつ、これが全ての路線でまた増えるとなると。で、当時の議論で、行政サービスは、区民の利便性を上げるので、１回スタートしたら、二度とやめられないというのがあって、今、言葉を換えれば、維持してまいりますという立派な御答弁で、当然、そのようにしてもらわなきゃ困る方がいらっしゃるので、しっかりやってもらいたいんだけれども、でも、それらをしっかり鑑みながら、スタートしていかないと、特に今、東京は一極集中だと言われていますけど、どうなっていくか分からない人口基盤の中で、それらも踏まえた上での新技術の研究という形で、事業展開していただければというふうに思っています。 続いて、169ページ、アカデミーのところで、でも聞くのはアカデミーの内容じゃないんだけど、アカデミー施設管理運営費について、ちょっとお聞きしたいと思います。 委託をされて維持管理をしていただいているということになるかと思いますけど、今回の決算委員会で、管理運営は委託先ですよと、でも、施設の大きなものについては、行政が当然やりますよというお話をいただきました。で、ちょっと不思議に思ったことが１点あって、例えば10年前、軟式野球連盟から話があって、いや、子どもたちの体力が上がったので、六義園、ホームランを打っちゃうんですよねと。で、向こう側の家、左斜め前、やまちゃん、何ていうんですか、あそこ。 （「大和郷」と言う人あり）
大和郷のほうに向かって、Ａグラウンド……。 （「Ａグラウンドから、だからレフト」と言う人あり）
Ａグラウンドからレフト方面、で、確かに子どもたち、すごい体力がある、体も大きくなって、そうだなと思って、行政のほうに、区のほうにお願いをし、管理塔を建て替えると同時に、あそこの高さを少し、ネットを高くしてもらったという経緯があります。 そのときに、子どもの体力が向上してきた中で、ほかのところはどうなんだろうかなというふうに検討しなかったのかなというのが一方疑問なんですが、例えば区は、小石川グラウンドのネットの高さについても、あの設計のときにファウルボールが外に出ないように高く金網が張ってあります。この金網の高さを考えたときに、全てのグラウンドで同じ高さにありますかというのを、疑問点を思いながら見ていくと、どうでしょうか。
矢部スポーツ振興課長。
白石委員。
だから、これ小石川グラウンドで野球をやった人間なので、野球もやるんだけど、でもその経緯があって、だからネットの金網の高さ、高いんですよ。いいんですよ。ほかのところはどうなんですかというところが質問なの。例えば、この間代表質問で言った人は、目白グラウンド、ほかにも三角公園、一番大事なのは、僕は、目白グラウンドはまだ公園の中だからボール出てもいいけど、三角公園はボールが出たら車道ですよ。同じ高さになっていますか。
矢部スポーツ振興課長。
白石委員。
早めに対応しないと、けが人が出たらいけないので、今、おっしゃいましたよね、だから、六義園、10年前に、子どもの体力が上がって、ボールが飛んできちゃうんですといったのが、子ども施設の再点検というところで、そういうところも見なきゃいけなかったよねと。あそこ、この間ゲートボール大会で行かせてもらったら、きれいな芝になっていて、とても皆さん喜んで利用されていましたけど、ああやっていい形で整備されたときに、もう一つちょっと考えていただいてほしいなというふうに思いました。 もう一点、今、後楽運動場の話が出たので、今年の夏、暑かったので、様々なみんな熱中症対策をされて、各団体は行動されて、事業展開してもらったというふうに思っています。ただ、文京区内でも多分熱中症になった人の数は多いんだと思うんですね。私も北野神社のお祭りで、お母さんが倒れて、久しぶりにお姫様抱っこして運んだんですけど、一番最初は、そのときに何をするかというと、冷しますよね。例えば小石川グラウンドは、管理塔があるから大丈夫。あそこの中にクーラーが効いているから、もしあったらすぐ連れて行く。そこから救急隊のほうに連絡をすればいい。というふうな、このシステムを考えたときに、まず、子どもたちが使うあそこの施設は、ないですよね。そういう考え方は、どうしますか。目白台グラウンドは管理塔があるから大丈夫ですよね。といった野外施設での子どもたちが元気よく運動するための対応というのも、ちょっと考えてもらいたいと思うんだけど。
矢部スポーツ振興課長。
白石委員。
僕、その女性の方を運んだのも、１分以内の移動だったから運べたんですよ。多分、あそこの公園から税務署へ運ぶなり、平日だったらね、今、小石川グラウンドのほうに運べというふうに言ったけど、５分は無理ですよ。多分、その間に子どもも参っちゃうと思うので、その辺のことは、あそこに小さな小屋もあるし、うまく利用できるのであれば利用すればいいし、まだほかに考えがあるんだったら考えてあげて、子どもたちが精いっぱい、大人の管理化の下、体が動かせる環境づくりというのに着手してもらいたいと思いますが、よろしいでしょうか。
矢部スポーツ振興課長。
よろしいですか。はい。 それでは、以上で、３款区民費の質疑を終了させていただきます。 理事者の移動がございます。 続きまして、４款の産業経済費の質疑に入ります。 主要施策の成果の174ページから179ページまでの部分でございます。 それでは、質疑のある方は挙手をお願いしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 ありがとうございます。 それでは、小林委員、お願いします。
174ページの中小企業支援員について、お伺いしたいと思います。 うちの豆腐屋の例で申し訳ありませんが、先日、ついに中小企業支援員の方が店を訪問してくださって、区の中小企業支援の紹介と活用について御説明してくださり、都の支援の額のほうが大きいなどの説明と、その用件まで教えていただいて、うちの店も対象になる支援がほかにもあるということを初めて知ったということで、とても感謝しておりました。来てくださったきっかけは、がんばるお店キャンペーンを活用して、ソコヂカラのホームページにも店の紹介を出していることで、メールで連絡があり、訪問してくださったと聞いております。 区では、様々な中小企業支援を行っていますけれども、商店会に所属していなかったりする個人商店には、まだまだその情報が届いておりません。また、都の情報はさらに分かっておりません。さらに、周知に力を入れていただきたいということと、中小企業支援員さんが来てくださって初めて支援の活用につながるケースも多いと思いますので、ぜひ、中小企業支援員さんの訪問ももっと増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
内宮経済課長。
小林委員。
うちなんかもそうなんですけれども、中小企業だと、本当、人手不足で、もう忙しくて、情報をホームページでチェックしたりとか、そういうことが全然できない中で、この物価高騰を何とか乗り越えて頑張っていこうとしておりますので、ぜひ、支援が使えるように、周知と中小企業支援員さんの派遣というか、相談の回数を増やしていただきたいですし、コロナ禍で中小企業事業継続支援金があったときに、4,800件を超える中小企業が活用していたと記憶しているんですが、せめてその4,800件の中小企業には、支援事業などの周知をお願いしたいというふうに要望いたします。
よろしいですか。 吉村委員。
私からは、177ページの11、(1)商店街振興対策事業について、質問させていただきたいと思います。 この部分なんですけれども、商店街エリアプロデュース事業の経費である約790万円が含まれております。区では、エリアプロデュース事業として、重点エリア３地区を設定した上で、専門プロデューサーを派遣し、各商店街の地域特性を生かした主体的な取組を支援し、商店街の活性化及び次世代を担う人材の育成を図っていただいているところですけれども、令和６年度は、私も所属をしている白山下商店会のプロデュースもしていただきました。３年間にわたるプロデュースの３年目でしたけれども、令和６年度は、白山下チャリティ感謝市というイベントのコンサートまで復活することができました。 商店街としては、専門プロデューサーが会議にまで参加をしてくれた上で、補助金の申請等の案内等もその場で、案出しというんですか、案出しですね、していただいて、かゆいところに手が届くという感じだったというような声もありました。 プロデュース１年目は、白山下商店会、白山上向丘商店街、そして京華通り商店会のマップ作成、２年目は白山下商店会のホームページ作成、３年目のチャリティ感謝市のコンサートまで復活ということで、白山下商店会につきましては、活性化に非常に寄与した事業であったと評価しております。 令和７年度なんですけれども、白山上向丘商店街振興組合もエリアプロデュースしていただいておりますが、こちらは愛のチャリティ白山まつりというイベントを先日10月５日に開催されております。こちらも５年ぶりに復活したイベントでしたけれども、私自身も当日はスタッフとしてお手伝いをさせていただいておりまして、商店会の方皆様がエリアプロデュースのおかげで白山まつりを復活させることができたとおっしゃっている声もお聞きしました。 白山まつりの開催には、商店街エリアプロデュースの協力も欠かせなかったのではないかと思っております。今までは、自力不足ということで、白山まつりの復活は難しいと、商店街の方々、幾度となく私にも伝えてきていたところで、耳にしていたところでしたので、私自身も第57回目となる白山まつりが実施されたことも非常にうれしく思っております。ここで改めて、当該事業の成果について、区はどのような認識を有しているのか、質問させていただきます。
内宮経済課長。
吉村委員。
ありがとうございます。今、おっしゃっていた令和７年度は、根津エリア、白山上、そして小石川、区商連ですかね、そちらをやっていただいているということなんですけれども、今、すごい重要なポイントとして、区の職員も入り込んで、伴奏型の支援をしているということで、一度そういったイベントというのが、毎年やっていたんですけれども、１年とか２年空いてくると、やはり皆様、主体的に、中心的にやっていた方々が高齢化してくる、１年ずつ年を取っていかれるということもありまして、なかなかノウハウをどのようにつないでいくのか、そして若手の育成はどうしていくのかというのが非常に重要な課題になってくるのかなと思っておりますし、年間99回ですかね、職員も入り込んで、そういった支援をされるということで、思ったよりも回数も非常に多いなというところは感じたんですけれども、先ほど私が言ったような課題、この事業に対する課題というものは、区はどのように認識していて、それをどのように取り組んでいこうと思っていかれるのか、教えてください。
内宮経済課長。
吉村委員。
ありがとうございます。そうですね、白山上の商店街の方々も、白砂まつりが終わった後にちょっとお話をしたところ、本当に今回はプロデュースさんの方のおかげで、こうやっていろいろとできたと。ただ、今後、いなくなってしまったときが不安だという声は今からもう上がっていたんですね。なので、今、おっしゃったように、伴奏型の支援をやって、人材を発掘して育成していって、抜けた後、本当に自走でイベントができるのかというのが正念場かなと思っています。 白山下もチャリティ感謝市というのを11月３日ですかね、本年度もやるんですけれども、私も商店街の副会長として役員会に結構出ているんですが、その役員会のところで、今までイベントをやっていたとき、区の職員も来て、今まで役員会をやっていたのが、抜けてはいるんですけれども、そのときにやってきたノウハウとか、皆様の活気というものがそのまま継続をしていて、皆様、まだ近いうちにどんどんイベントをやっていたものですので、何とか今年はできるのかなと思っていますので、そういう地力づくりに寄与されたんじゃないかなとは感じているところなんですけれども、ほかにもいろんな商店街もありまして、いろんな事情とか人材とか、諸々課題がそれぞれ違うところがあると思いますので、ぜひ、今後もその地力というもの、どうやって、プロデュースをやっているときに、成功するのは当然のことというか、すごいありがたいことなんですけれども、それを成功させて、さらに商店街の力が今、だんだん失われているといいますか、元気がなくなっているという文京区中で言われていますので、そういった商店街の活性化に本当につながるような事業になっていくように、引き続きよろしくお願いいたします。 続いて、177ページの18の就労支援対策事業について、質問させていただきたいと思います。 従業員のリスキリングに必要な経費の一部を補助するものとして、中小企業人材強化支援事業補助金がありますけれども、この項目の支出済額、2,786万9,795円──違う、すみません。この支出済額にある金額なんですけれども、そのうちの48万4,000円が中小企業人材強化支援事業経費として含まれていると耳にしております。 以前、本会議一般質問にて、リスキリングの質問もさせていただいておりますけれども、リスキリングとは、企業力向上のために、事業戦略や将来像を見据え、企業が事業の成長・変革に必要となると考えられる職業能力を従業員に取得させることにより、今いる人材を強化して、企業の生産性を高めていくために必要な取組であるというものです。 令和７年度より、リスキリングの用件として、資格取得を前提としないものも、対象を拡大して、そういったものも対象になっているんですけれども、現状の申請状況などはいかがでしょうか。
内宮経済課長。
12時になりましたので、休憩に入らせていただきます。 午後は、１時から、吉村委員の質疑から始めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 午後 ０時００分 休憩 午後 ０時５８分 再開
それでは、皆様おそろいですので、休憩前の続きを始めさせていただきたいと存じます。 それでは、吉村委員の質疑からお願いいたします。
先ほどリスキリングの用件として、資格取得を前提としないものにも対象を拡大したということで、申請状況を質問させていただいたんですけれども、９月末時点で11件ということで、思ったよりも少ないなと個人的には本当に思いましたね。資格取得となると、やっぱりハードルを高く感じる方もいるんですけれども、そうではなくて、本当に幅広く事業に必要な能力とかを向上するために、そのセミナーだったりとか、たしか勉強会とかでも使えるような、この補助金だったと思いますので、資格取得を前提としないものの申請ができるということになっているのに、11件というのは非常に少なく感じたんですけれども、そういった申請状況とかも考えて、どのような課題というものがあるかというのをちょっと教えてください。
内宮経済課長。
吉村委員。
ありがとうございます。今、資格取得を前提としないものは、その11件のうち２件ということで、さらに少ないなという印象はあったんですけれども、過去の申請実績ですかね、確認すると２件、８件、５件と非常に少ない推移で、低空飛行しているような状況でしたので、ただ、今言ったように、課題というところで、私もよく行政書士として申請支援とか中小企業の店舗さんとかいろんなところに行くと、毎日の業務が忙し過ぎて、もう何も考えられないというか、それどころじゃないんだよという方がよくいらっしゃるんですよ。 企業力向上ということでは、リスキリングをしてもらうためのセミナーだったりとか勉強会だったりとか資格取得をしてもらうというのは、そのための時間を割かなければいけない、従業員の方がそれに時間を取られる、例えば業務中の時間にやっているセミナーだったら、その時間に行かなければいけないとか、オンラインで見なければいけないとかあると思うんですけれども、確かに人手がいないのに、そういうところに時間を割けないという使用者の声も理解はできる一方、今、おっしゃったように、新しい人材を新たに入れて、一から育成していくというのはなかなか今、厳しい環境下で、なかなかできないというところですので、企業力を上げていくためには、１人当たりの生産性を向上していく必要が本当にあると思っております。 なので、リスキリングというのは、今いる従業員さんの能力を、その企業の適したセミナーとかそういったものを受けて、企業が必要とする人材にさらに育て上げていくというところがございますので、ぜひ、この資格、今、いろんなところで周知もしていかれるともおっしゃっていたんですけれども、広く周知をしていただいて、さらにその企業の方々が利用していただけるような制度になるように、引き続きよろしくお願いいたします。 続いて、177ページの20、原油価格・物価高騰対応等支援事業について、質問をさせていただきたいと思います。 持続可能な経済活動推進のための区内店舗支援として、文京ソコヂカラ、がんばるお店応援キャンペーンを実施していただいておりますけれども、令和６年度は、できることからサステナブルにということで、環境に配慮した取組を実施することも申請の用件として加えておりました。令和６年度は、環境に配慮した取組を実施することも用件としたことから、店舗さんからは、どのような取組をしたらよいのかというような戸惑う声も私の下にもたくさん届きました。 事業のホームページに例が掲載されていたので、そちらを御案内して、当該店舗さんとどのような取組をするのかということを話し合った上で、私も専門家として、複数の店舗さんの申請をさせていただきましたけれども、例えば専門家への依頼をせずに、自らで申請をされている店舗さんにとっては、今回、申請のハードルが今までよりも、イメージとかもあると思うので、高くなっていたと思われます。申請数もすごい減少したのではないかと思っているんですけれども、そこら辺もちょっと教えていただきたいところと。 あと、令和７年度は、環境に配慮した取組に加えて、合理的配慮の取組を実施することも用件として付しているところですけれども、令和７年度については、実績報告をする時期と今なっておりまして、申請、すなわちエントリーは既に終わっているところですが、申請状況、そして環境に配慮した取組や合理的配慮の取組についての実績というのはどのようなものが報告で上がってきているのかということを教えていただきたいと思います。
内宮経済課長。
吉村委員。
ありがとうございます。今、申請件数、ちょっといろいろお聞きして、令和６年度が令和５年度の653に比べたら571件とちょっと実績減になっていて、令和７年度は533件と、さらにちょっとだけ減になっているということだったんですけれども、確かに私も、コロナが明けて、結構店舗さんで今までソコヂカラとかを申請していた方々が、自力でお客さんも来るになってきたし、ちょっと面倒くさいから申請しなくてもいいよという方も結構、私の周りも増えてきたんですよ。いろいろ申請のフォローをしていた店舗さんでも、しないところも出てきていたんですね。なので、一概にサステナブルな取組だったりとか、合理的配慮の取組を加味したから、減少したとまでも言えるかどうか分からないんですけれども、ただ、サステナブルな取組とが必要になりますと口で言ったら、皆さん、えっ、何をすればいいの、何か分からない、分からないみたいな感じで、拒否反応する方も確かにいらっしゃったんですよね。だから、そういったものも、もしかしたら、実績減に少し影響しているのかなとは思われます。 あと、先ほど障害者アート、障害者アートは何か作品リストがホームページに掲載されていて、こういったものを置けるんだと思うんですけれども、それがゼロ件だったというのは、ちょっと残念なところではありますが、今、薬局さんとかも、障害者アートを薬局の中に展開していただいて、それが結構好評で、ちょっと見ていると心が安らぐとか、そういった区民の声もあるというような御報告もいただいておりますので、この取組も、アイデアはすばらしいと私は思っておりますので、今後、また来年度のこういった取組をやるのかどうか、ちょっとまだ今の時点では分からないですけれども、こういった障害者アートとかの活用とかも積極的に行っていただければと思います。 ちょっと面白かったのが、合理的配慮に資する取組として、ノベリティのバッグを作れたりとか、例えばこれ障害者アートのバッグとかハンカチだったりとか、いろんなものがノベリティで作れるというような取組もやっておりますので、それで、先ほど認知症の方のアートのＴシャツを販売されていたところもあるとお聞きしまして、一般の店舗さんがたくさん、そういった取組を理解して利用していただけると、そういった障害者の方々のアート、すばらしい、何か色合いとか、私もちょっと芸術的なことはあまり言えないので、深いことは言えないんですけれども、見ていて心が和むというか、すごいデザインも素敵なものが多いですので、そういったものが町なかにあふれてくると、すばらしい文京区にさらになっていくのかなと思いますので、そういった取組もさらに推進していただきたいです。 それで、先ほど何か寄り添って、例えばこういったもの、この内容だったら駄目だから、申請を受けられませんとかじゃなくて、寄り添って相談を受けていたとおっしゃっていましたけれども、やっぱり寄り添うことというのは非常に重要で、私も、いろんな店舗さんで何をすればいいか分からないと言われたときとかに、車椅子の方、利用者への配慮をするとか、サステナブルも例えば節電をすると、そういったものから始めることもできるんですよとかいう案内をして、そうすると聞いたほうも、そういう取組でいいんだったら、うちやっているよとか、例えばすごい、筆談対応とかも、そういう人が来たら、普通にやっていることだよとか、それが合理的配慮の取組の例として挙げられていて、この用件で該当するということが頭になかったよみたいな方もいらっしゃったので、ぜひ、日頃、皆さんが自然にやっていることプラス、こういった取組までをやっていただいたら、こういった合理的配慮の取組だったりとか、あと、環境に配慮した取組とかにもつながっていくんだということをさらに周知していただければと思っておりますし、それが活用した中小企業の方の企業力の向上とかにもつながっていくのかなと思いますが、いかがでしょうか。
内宮経済課長。
吉村委員。
ありがとうございます。今、横軸を刺したような事業をさらに展開していただけるという心強いお言葉もいただきましたので、ぜひ、よろしくお願いします。 それで、この社会的配慮に対する取組の例というのは、私が申請をする側の人間なので、そういう申請をするためのホームページには、具体例が掲載されていましたけれども、こういったものは、区民の方が、いろんな、こういう取組はそれぞれの店舗さんがやっているよみたいな、ソコヂカラのサイトとかもあるとは思うんですけれども、そういったものを視覚的に確認できる手段というのは、どういったものがありますか。
内宮経済課長。
吉村委員。
ありがとうございます。ソコヂカラのサイトとかもございますし、本当に今回の事業の中で出た成果というのは、この場限りにしないで、今後の文京区に残していける財産にもなるというか、こういった取組をさらに発展させていくための土台にもなり得るのかなと思っておりますので、ぜひ、今後も取組をお願いいたします。ありがとうございます。
それでは、田中委員。
委員 177ページと179ページにかけて質問させていただきます。 経済課長をはじめ職員の皆様には、先ほど吉村委員からもありましたけれども、例えば白山まつりにも出向いていただいたり、また地域に行って現地の声を聞いて、施策に反映していただいていることを目の当たりにしておりまして、本当にいつもありがとうございますと感謝申し上げます。 また、先ほどの白山まつりも私、見てまいりまして、同様の感想や、また、区長からも背中を押してもらってできたんだというようなお話も伺って、やはり５年のブランクのというのは大変だったんだな。しかし、先ほど課題があったように、自走していくまでの間、エリアプロデュースの支援がぴんと切れるということではなくて、まだちょっと見守りが必要だったなということであれば、それを延長するだとか、また、商店街の中にそういったプロジェクトを常設していって、いつでもそういった御相談だったりが受けられるような、強い商店にしていただくということも大事なのかなというふうには御要望申し上げます。 179ページの勤労福祉会館のところですけれども、ここに関しましては、エアコンをつけていただいて、この夏は非常に区民の方たちも快適に使えたという声を聞いております。また、冬は暖房機能もあるということが分かりまして、この点についても本当に感謝でございます。 また、併設されております本駒込図書館のエレベーターについては、本当はもう１基外付けをしていただきたいなというふうには思っておりますけれども、それが構造上難しいということですので、中の改修のときにそういった動線を勤労福祉センターのほうからつくっていって、あまりくねくねしないように行くということも、これから見通しがついたので、よかったと思っています。 ただ、エレベーターへのサイン計画と申しますか、そういったことに関しては、そのリニューアルを待たずして、今からでもしっかりやっていただいて、エレベーターはこちらにあるんだという表記をしていただきたいことは重ねてお願いをしたいと思います。それは今、どうなっているのかということを確認します。 また、全体の勤労福祉センターは、様々な併設している、都営住宅もありますし、図書館もありますし、幼稚園もあるという中で、この改修については、非常に、地域の方、まさに住んでいらっしゃる方たちの心配事でもございます。私たちのほうでは、そういった都との協議ですとか、こういった進捗状況については、逐一御報告いただきたいということでお願いを申し上げていますので、今の現状をお伝えいただきたいと思います。
松永施設管理部長。
内宮経済課長。
田中委員。
委員 ありがとうございます。情報交換の場が持てたということが、まず最初の第一歩で、本当によかったなと思いますし、これを定期的にやっていただいて、一刻も早く改築していただきたい。 エレベーターのサイン計画については、その前の、何か表記みたいなものは工夫をしていただきたいことをお願い申し上げて、終わります。
石沢委員。
私からは、まず177ページの12番の商店街事業補助の装飾灯の電力費補助ということで、決算額がこうやって示されているわけでありまして、２分の１の電気代補助、この間やって、それを年度の後半で、また拡充するということで、３分の２になったということで取り組んで、で、私たちは、この間、装飾灯の電力費補助というのは、全額、やっぱり保安灯という役割も果たしておりますし、商店街の振興という点では、やっぱり拡充したらどうかということはかねがね求めてまいりました。 いろいろ調べてみましたら、江戸川区は、装飾街路灯管理費助成ということで、商店街が管理する街路灯は、前年度に払った電気代を全額補助するということで、今年度からそういう取組もスタートされているそうなんですよね。だから、やっぱりそういういろんな自治体で装飾灯の電気代、一部とかのところやっぱり多いですけれども、ただ、こういう全額やっているというところもあるので、やっぱりそういうところも見ていきながら、そんなに費用もかからないと思うんですよ。３分の２やって643万円ですから、あともう一押しすればできる費用だと思いますので、ぜひこれはやっていただきたいなということでは、要望させていただきたいなというふうに思います。 あともう一つは、中小企業融資あっせんのところで、ゼロゼロ融資のところに関わってなんですけれども、経済課の事業概要ですかね、これを見させていただきまして、令和６年度も緊急資金のほうが171件で、事業多角化・業態転換資金のほうが合計６件ということで、全体としては177件ですかね、こういった形でゼロゼロ融資のほうが取り組まれているということでありました。 で、この下に信用保証料補助金ということで出ていまして、これを見ますと、68件補助しましたというふうに書かれております。これは、たしか今年の予算委員会のところでも、うちの板倉区議が、去年度は579件ですかね、ゼロゼロ融資は資金提供して、信用保証補助というのが241件になっていたと。令和４年度について、700件のゼロゼロ融資の件数だったけれども、信用保証補助というのは364件だったということで、ゼロゼロ融資というのは、基本的に信用保証補助というのは、基本的に一部をね、こうやっていくということで、最大30万円ということでやっていたと思うんですけれども、全体としてみると、半分くらいしかこの信用保証補助というのを受けていないと。去年については、３分の１くらいになっているという状況なんですけれども、これは何でこういう数字になっているのかというのは、何か分析されているのかなというのをちょっと伺いたいんです。
内宮経済課長。
石沢委員。
分かりました。通知が令和７年５月に297件出していただいたということで、通知はしたと。ただ、お返事があったのが10件くらいということで──14件、申請があったのが。追加でね。あったのが14件ということで、あったということではよかったんですけれども、ただ、まだいっぱいいらっしゃるわけで、だから、そこの理由については、今の御答弁ではちょっとよく分からないというお話だったと思うんですけれども、やっぱりそれは実際に中小企業のほうに──分かるわけですからね、借りている業者さんというのは。ぜひ、足を運んだりして、やっぱり行っていただいて、申請できないような理由とかがきっとあると思うんですよね。おっしゃるとおり、申請するいろんな煩雑さがあるとか、人手がなくて手が回らないとか、いろんな理由があると思いますので、そういうのはぜひ行っていっていただいて、やっぱり聞いていただきたいなと。で、やっぱり個別にぜひ対応していただきたいなというふうにも思っております。これはお願いをしたいなというふうに思います。 それで、この信用保証料補助というのは、期限というのはあるんでしょうか、受けられる。過去にも結構累積していると思うんですよね。令和６年度にしてみれば、100件近くですかね、貸付件数は171件だけれども、信用料補助したのは68件ということで、令和６年度は100件くらいあるわけですけれども、その前の年も何件かありましたよね。これは、保証料補助が受けられる期限というのは、基本的には無期限というか、期限等はあると思うんですけど、どのくらいまで申請できる猶予というのはあるのか、ちょっとそれも伺いたい。
内宮経済課長。
石沢委員。
では、今年度末ということですので、急いでやっていただいて、ぜひこの信用料補助も受けられるようなサポートをしていただきたいなというふうに思います。 それから、最近の経済情勢を見てみますと、円安にまたどんどん振れて、やっぱり輸入物価も上がってくるということで、物価高も大変深刻な自体になっているというふうに思います。おとといかその前の日だったと思いますけれども、中小企業の倒産件数というのが、全国で見れば、12年ぶりの高い水準になっていると。人材不足倒産が増えているというような話もございました。やっぱり最低賃金も10月から上がって、やっぱり中小企業を取り巻く経営環境というのは、やっぱり厳しさを増しているなというふうに思います。 それで、このゼロゼロ融資は、昨年度いっぱいでたしか終わって、今年はもうないわけでありますけれども、他区を見れば、いろんな借換えの際の利子とか信用保証とかを、ゼロゼロとまでは言わないけれども、補助をしたり、信用保証料についても半額補助とか、そういうことをやっているというようなところもあるというふうに、私たちも調べる限りでは認識をしているところでございます。 そういうような借換えの際の利子補給だとか信用保証補助、こういうのもやっぱり借入れメニューの中では拡充をしていくということが、今のこの経済状況の中では、私たち、必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについての認識を伺いたい。そして、必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
内宮経済課長。
石沢委員。
ありがとうございます。設備投資は、やっぱり体力のある、やれる企業というところもあるというふうに思いますけれども、今、非常に苦境にあるような中小企業を支えるという点で、そういったゼロゼロ融資に準ずるような、やっぱりそういう借換えの利子補給だとか信用料補助などもぜひやっていただきたいなと。 あとそれから、個別のそういう補助金ですかね、やっぱりそういうのもぜひ拡充してもらいたいなと思います。総務区民委員会のときにも、私たち、請願のときの質疑でやりましたけれども、インボイスの、今、負担軽減というか、そういうのが行われていますけれども、それが時限的な措置で、いよいよ切れるというようなことも、将来的にはそういうのもあるわけですから、やっぱりそういうときに倒産するようなことにならないように、ぜひそういう中小企業を支えていくということもお願いをしたいなというふうに思います。 それで、勤労福祉会館のことについては、本駒込図書館も、あとそれから本駒込幼稚園も改修をされて、いよいよ改修されていないのは勤労福祉会館だけということで、勤労福祉会館、もう52年になるんですかね、築年数でいえば。そういう状況になってきていますので、ぜひ、勤労福祉会館のほうも大規模改修に向けた道筋をつけるような形で進めていただきたいなというふうに、これは要望という形でさせていただいて、質問を終わります。 （「ちょっと委員長、関連」と言う人あり）
山本委員。
これ内宮さんの答弁じゃなくなっちゃうんですけど、勤労福祉会館といわず、都営住宅がもう大変老朽化しておりますので、現在の東京都からのあそこの都営住宅の改修ですとか建て替えですとか、何か計画がありそうだとか、そういう情報だけ教えてください。
内宮経済課長。
山本委員。
ありがとうございます。初めて、何か答弁でちょっとお答えが出てきたというような状況になりまして、大変聞いてよかったと思うので、ぜひ連携してお願いします。
それでは、宮崎委員。
私からは、まず、177ページのところですね、先ほど中小企業人材確保支援事業のところで、私も、中小企業人材強化支援事業補助の申請などの数値を知りたかったんですが、吉村さんの質問で回答が出て分かりましたので、ここでは、引き続き、私たち会派も女性や氷河期世代へのリスキング、リカレント教育のさらなる機会拡充に、引き続き力を入れて進めていただきたいということを要望させていただきます。 で、質問なんですけれども、177ページ、１の消費者啓発のところで、消費者教育の中でもエシカル消費の普及に関して、令和６年度、どれほどの周知啓発ができたのか、令和６年度のこちら成果をお聞かせいただけますか。
内宮経済課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。あと、この消費者関係の話で、この消費者団体の高齢化、先ほどこれも吉村委員のところで、商店街の話でも高齢化の話が出ていましたけれども、消費者団体の高齢化、また、消費生活推進養成講座の希望者も年々減少傾向にあるということで、出前講座や、あと研修会、イベント開催において、体制の強化が求められているという点もあるかと思いますが、こういった課題に対して、どのように今後解決に向けていくのか、お考えがあればお聞かせいただけますか。
内宮経済課長。
宮崎委員。
ありがとうございます。本当にこういった各団体や組織の高齢化、地域とのつながり、あと若い力の掘り起こし、こういった問題って区だけじゃなくて、多くの自治体でも問題になっていることですし、本当難しい課題かと思いますけれども、今の課長の答弁から、前向きにそれに対して向き合っている姿勢が感じられて、本当にありがとうございます。 こちらの消費者問題に関しましては、各年代に適した消費者啓発及び教育の推進をしていっていただき、エシカル消費も引き続き周知啓発、普及への取組の推進、人、社会、環境に配慮した意識行動の定着を目指して、こちらの事業を推進していただきたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、名取委員。
177ページの商店街振興というところで、質問させていただきます。 元気出せ商店街ですとか、PayPayの３割のアップですとか、様々な形で今、文京区の商店街を応援していただいていることには、本当に心から感謝したいと思います。 現実問題、ここ何年か、私が議員になってそんなに日にちがたってないときに、東京都で初めて元気出せ商店街のイベントというか、が始まって、あれからもう何十年もたって、東京都はそれの予算というのは毎年恒久的につけていていただいて、それで随分商店街助かっているところたくさんあるだろうなと思いますし、今、広域で３つの商店街をまとめたイベントをして、東京都の助成金をもらいながら、元気出すとかという方法も、今、様々動いております。 私が１点聞きたいのは、文京区というのは、周りに北区、荒川区、台東区、豊島、新宿、千代田という隣接している区がありますが、この隣接している区とのちょうど境目の商店街というのがたくさんありますよね。代表的なのは、よみせ通りで、右側の店舗が台東区で、左側が文京区ですとか、こういう場所があるんですけれども、それぞれの商店街で、そこの隣接している区との連携という意味で、区は、例えばよみせ通りだったらよみせ通り商店街の括りの中に、当然、文京区のお店も入っているし、台東区のお店も入っています。そういったときに、いろんなイベントをやるときの分け方というかな、というようなところで、台東区との打合わせとかそういうのは実際は行っているんでしょうかね。商店街のイベントとか。それが、区商連のほうで窓口になってやっているというケースはたくさんあると思うんですが、区商連がやっている中で、こうやって台東区と文京区、文京区と豊島区というようにつながっているところで、どっちの区の商店街に入ったらいいのかなとか、例えば両方の区商連に入れるのかなとか、いろんなルールがあると思うんですよね。そのあたりのルールの、区が把握している限りでいいんですけれども、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
内宮経済課長。
名取委員。
そうした場合に、例えば文京区の、今回のPayPayの３割とかね、ああいったものが文京区の区商連に入っていて、所在地が例えば豊島区の店舗の場合とかには、それが今のルールだと使えないはずなんですよね。文京区の補助金を出しているのが、豊島区に住所がある店舗では使えませんよというルールになっていると思います。これは一定のルールだから、仕方がないのかなと思いますが、同じ商店街の括りの中で、区境がそこにあるだけで、ここでは使えるけれども、隣の店舗じゃこのPayPay使えないよという不都合が出てきているのも事実なんですよね。 そのあたりの、今、言ったみたいに、回遊性とか、別にどの区の人が買物に来てくれてもいいわけですし、そういったときに同じPayPayが使える使えないというのが、同じ商店街の中で存在しちゃうという事実があるわけなんですよ。そのあたりの整理というのを考えられる話なのか、それとも一つの商店街として、そこら辺は融通を利かせてくれるとかということが可能性があるのかなというのと、商店街とすれば、現実問題そこが一番頭が痛いところでして、これが豊島区のイベントとか台東区のイベントの、いわゆるそういう優遇されているポイントが文京区のお店が使えないというふうに、お互いそういうルールでやっているのかなとか、区によってルールが違ったりすると余計ややこしくなるなというふうに感じていまして、この間、ある商店街の役員さんと話しているときに、こんな話をいただきました。そのあたりのまとめといいますか、近隣区との商店街との、それと各区ごとの整理というのを、どこかのタイミングでしてもらえたらありがたいなと実は思っているんですけれども、そのあたりの考え方、いかがでしょうか。 （「ちょっと委員長、ちょっとだけ……」と言う人あり）
山本委員。
私も名取先生の言わんとしているのはよく分かっていて、いい面、悪い面、今回の区民だけに還元するというPayPayのやり方なんですけれども、今、ちょっと質問を聞いていて確認したいのは、自治体がまたがっている商店街、いっぱいありますよね、でも、前の答弁だと、加入はできるんだと。例えば豊島区の商店街の人は、同じ商店街って、店舗の住所が違っていても、商店街には加入。だから、PayPayを使えるところというところでいくと、文京区民じゃないとということなんですけれども、ほかの自治体とまたがっている商店街で、ほかの自治体の区商連にもダブルで加入していれば、PayPayを使えるということでいいんですかね。
内宮経済課長。
名取委員。
分かりました。そのそれぞれの区との話合いというのは、今まで持たれたことがあるのか、ないのかというところは、いかがですか。
内宮経済課長。
名取委員。
ありがとうございます。今、聞くと、いろんな、様々な形で、その地元の商店街を応援しようということでやっているということで、ただし、いわゆる資金の出どころの差で、いろいろ変わっちゃうよというようなイメージを持ったんですけれども、消費者といいますか、その地元にしてみたら、ここから文京区です、ここから台東区です、北区ですというのは、あまりイメージとしてなくて、同じ商店街の中で動いて回遊して買物してくれるというイメージで動いている中で、個店を応援する、地域を応援するという考え方は分かるんですけれども、ある一定、整理をしたほうがいいんじゃないのかなと、単純に思うんですけど、うちはこのPayPayを使いません、でも隣のパン屋さんに行ったら使えますというのもちょっと変な話かなと思うしね。それは、今、我々、話を聞いたからよく分かるんですけれども、その資金の出どころが違うよという話はね。 ただ、商店街の人たちにもそこに、まあ、ちょっとクエスチョンマークがついているし、特に買物に来るお客さんにしてみたら、何でというのがあるんだろうなと思うんですよ。だから、そのあたりは、今すぐ方法があるかといったら、難しいとは思いますけれども、一定問題意識を持って、そのあたりの隣接する区の商店街との一体性というのをぜひ考えてほしいなと思うんですけれども、そういったことはいかがですか。
内宮経済課長。
名取委員。
ぜひ、その問題意識を持っていただいて、例えば東京都に一つ音頭を取ってもらって、さっきの広域のイベントの話じゃないんですけれども、ああいったものにも、東京都は一生懸命資金を出してくれているわけですから、そのあたりと、東京都に音頭を取ってもらって、一定の話合いの場ですとか、そういったものを持っていただけるとありがたいなと思いますので、ぜひ前向きに検討してみてください。 以上です。
では次は、宮本委員ですね、お願いします。
ありがとうございます。 177ページの８番、中小企業セミナー、10番、中小企業の企業力向上支援事業のところでございます。 総括質問させていただきまして、中小企業の賃金アップに向けてどのような支援を行いましたかという質問で答弁をいただきまして、中小企業向けの補助事業、またセミナーを開催されて、価格交渉力の強化、生産性の向上につながる取組を実施したというふうにございました。 また、今年度も、また今後もしっかりと賃上げと経営基盤の強化を促進するということでございますが、６年度の、賃上げができたとか、何かそういった成果など、もしお分かりであればお伺いしたいと思いますが、いかがでしょう。
内宮経済課長。
宮本委員。
ありがとうございます。粘り強く支援を続けていただきたいんですけれども、やはり価格転嫁の取組、価格交渉というのは大変に難しいのかなと思いますが、私も議員になる前は、民間企業で営業職を長くやっておりまして、年がら年中価格交渉をやっていましたが、業界にもやっぱりよると思うんですね。様々な業界があって、私がいた海運業などは、簡単に値上げもできるときもありますし、簡単に値下げもすると、そんな上げ幅、非常に大きい業界でしたけれども、なかなか、特に、例えばここ地元の紙とか印刷を扱っている業界さんにとっては、価格転嫁はなかなか難しいんじゃないかなと思うんですが、そうした中、中小企業の価格転嫁を促すために、その有効な取組の一つとして、商工会議所さんが推進されているパートナーシップ構築宣言がありますけれども、これは大変に重要な取組かと思いますが、文京区ではどれぐらい登録されていたりするのか、もし把握されていればお伺いしたいと思います。
内宮経済課長。
宮本委員。
分かりました。この年頭の年賀会で商工会議所さんのお話の中で、進んでいるけれども、もっと進めていかなきゃいけないというような御挨拶をされていたのをお伺いしましたけれども、区としても、この件については、ぜひ、後押しをしていっていただきたいなと思いますので、お願いしたいと思います。こうしたパートナーシップ構築宣言ができていれば、交渉する側にとっては非常に力強い後押しになるかと思いますので、お願いしたいと思います。 続きまして、今、特に今年なんかは、お米を今後輸出して稼いでいこうと、そうした方針が国のほうでも検討を進めるということになりまして、また、今、円安の状況もあって、海外で稼ぐということも大事だということで、国のほうでも進めております。令和４年10月に国のほうでは、総合経済対策で新規輸出１万社支援プログラムというのを始めていて、ジェトロを中心に進めているんですけれども、文京区でも、これまで海外展示会の出品への補助だとか、またセミナーなども開催されていたのかなというふうに思いますが、令和６年度など、こうした補助金事業を活用されたような事業者さんがいるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
内宮経済課長。
内宮経済課長。
それでは、白石委員。
私も177ページで、キャッシュレスのところ、中小企業支援のことを聞きたいんですけど、一般質問で中長期的な展望をお聞きしたんですよ。あまりよく分からない回答だったといったら失礼ですけれども、大きな話で返ってきていました。なので、今回、総括でもちょっと一番最後に入れさせていただいて、聞かせていただいたんですけど、本当に元気出せじゃなくて、何だっけ、文京区のがんばるキャンペーンか、がんばるキャンペーンをはじめとして、私も商店会長をしておりますので、大変、商店の皆さんが感謝を申し上げ、私どもも来週の日曜日に三盛まつりをまた伝通院で独自にやりますので、そうやって、そういう力になってきているというのは、感謝を申し上げたいと思います。 で、このキャッシュレス文化というのは、議会から話題になっているけど、もう止められない話で、ではどういうふうにやっていけばいいのかなという観点で、今回、代表質問、総括で聞いたんだけど、なかなか一歩踏み込んでいただけないので、改めてここで聞きます。 実は、先日、区民ツアーで松坡に行ってきたときに、屋台でPayPayが使えることに感動を覚えました。そのPayPayは、アジア圏６か国で使えるというふうに方向転換しましたよね。ところが、中国のアリババが経営しているアリペイに乗っかって、PayPayが使えるようになっていると。ということで、アジア圏のキャッシュレスは結構それが押さえ始めているなというのがあって、これから多分、好きな人、嫌いな人、利用率が変わってくると思うんですよ、いろんなケース。 僕、自治体がやるキャッシュレスって、先ほどから課長が答弁しているように、それなりの目的があってやっていくわけですよね。僕、今、ＡＩに聞いたんですよ、今度ちゃんと聞きました。ほかの市で、区でやっているところのそれぞれのメリットが書いてあるんですよ、ＡＩさんが。地域経済の活性化、地域内での消費を促すことで、地域外への資金流出を防ぎ、地域経済の活性化につながります。住民コード併用の促進、ボランティア参加、地域社会への貢献行動に対してポイントを付与することで、住民の積極的な参加を促します。行政サービスのデジタル化、給付金や補助金、行政ポイント、窓口業務での効率化を図ります。データの活用、地域通貨の利用データから、住民の消費行動や地域の経済動向を把握し、地域づくりのための分析に活用できますと、ＡＩさんが教えてくれました。 これが各地方でやっている地域通貨の結果なんですけれども、ではそのときに、前から言っている、あまり他区のことは言いたくないんですけど、渋谷さんが大々的に始めて、では渋谷さんのハチペイは、どういう形であそこまでやっているんだろうかなと思って、その基盤である会社を調べると、いわゆるポケペイさんがやっていますよと。では、ポケペイさんって、ハチ公だけやっているのかといったら、そうじゃなくて、各商店の商店ペイをやっているんですよね、例えば床屋さんだったら床屋さんペイ、ケーキ屋さんだったらケーキ屋さんペイ。ということは、今まで僕たちが考えている以上に、初期投資からランニングコストを考えると、前は５億だとか何とか言われていたけど、そんなにかからなんじゃないかなというふうに、この時代の変容を見てきて思っているんです。 で、ぜひとも、すぐにやれという話ではないけれども、ＡＩがこうやって答えているように、こんなことができたらすばらしい、全て私たちが欲しいものがデータとして残り、利用者と、要は税金の使い道として的確な区民還元ができているというふうになるとすれば、もう本当に研究して、検討して、進めるときじゃないかなと思って、代表質問と総括に入れたんですが、どうでしょう。
内宮経済課長。
白石委員。
ありがとうございます。総括の御答弁でいただいたのが、住民税の普通徴収やマイナンバーカード手数料等のキャッシュレス決済を導入したところであり、今後ともより頑張っていきますと。もうありきなんですよ。今の在り方をありきで考えて御答弁いただいているので、それはそれでいいですよ、だけど、今、お話ししたように、検討していくには……、 （停電により中断） 午後 ２時１２分 中断 午後 ３時２８分 再開
それでは、決算審査特別委員会を再開いたします。 初めに、休憩中に開会された理事会の協議結果について、事務局長より御報告を申し上げます。 佐久間区議会事務局長。
ありがとうございます。 委員会の終了時間は、ただいま事務局長から御説明したとおり進めていくことといたします。 委員の皆様、理事者の皆様には、御迷惑をおかけしますが、御協力のほど、よろしくお願いをいたします。 それでは、白石委員。
停電前の、皆さん、思い出していただいて、ＡＩは例で出しただけでございまして、PayPay等のキャッシュレス決済のことを、ちょっと議論を進めていました。結局、文京区の場合、初めLINE Payを使って、次、PayPayに切り替えてというところで、利便性の高いサービス展開ができるほうに方向転換をされてきておりますが、商店街の人たちにしてみると、一般質問でもお話ししたように、PayPayの加入するに当たっての負担金が、初めは向こうもサービスで、ゼロからスタートしたのが、上がりましたよと、２％。 今度、海外展開になってきて、海外資本が入ってきて、どうなるか分かりませんが、何らかの、その波に乗ってしまえば、その流れで、経営者の負担も増えていくというのが、ちょっと残念なシステム上の問題だと思っています。 なので、もしそういうものも解決できるとすれば、独自的に研究した成果を使っていただいたほうが、末永く文京区民に還元されるシステムになるのではないかなと考えていますので、研究じゃなくて、検討を始めていただきたいと思います。 以上です。
よろしいですか。 それでは、たかはま委員。
177ページ、16番の技能名匠者支援事業から２点お伺いいたします。 令和６年度文京匠ギャラリーというＷｅｂサイトが製作されました。すごくモダンなページで、それから映像のアーカイブもあって見やすいですよね。しかしながら、名匠の皆様を紹介するにとどまっているといったような印象で、ここからの展開について質疑させていただきたいと思います。 先ほどの宮本委員の質疑でもありましたけれども、海外への展開といったところ、展示会への出展等が好評だということでお伺いいたしました。技能名匠も国内に限らない、認知や販売の拡大が望ましいかと思いますけれども、今回、Ｗｅｂ製作をされたということを機に、海外に向けても発信してはいかがかというところが１点。 それから、もう少し広く知っていただく方策の一つとしては、若い世代ですよね、区内の子どもたちへはどうかといった提案です。東京都では、若年技能者人材育成支援等事業の中で、学校への派遣を行っており、令和５年度には音羽中、八中に派遣されている実績がございます。文京区技能工芸会の会員が学校に行った事例もあると聞いておりますけれども、せっかく区内に技能名匠が多くいらっしゃるので、小・中学校等に派遣して、技術を伝承していってはいかがかと思いますが、お伺いします。
内宮経済課長。
たかはま委員。
名匠の皆さんのものづくりから販路の拡大といったところの課題意識が確認できてよかったです。学校に関しては、当然受入れの都合がございますけれども、派遣可能な匠の皆さんを一覧にして、可視化できるといっただけでも非常に価値があるのかなというふうに思いますので、それから、区内の各種団体向けに、お届け講座を実施するといったところも意義があるかと思いますので、今後の展開に期待したいと思います。まずは、伝統工芸会への聞き取りと、あとは教育部局との橋渡し、ぜひお願いいたします。 あわせまして、サイトの充実です。平成14年から認定されてきた方が106名ということで、せっかくのギャラリーというサイトなので、視覚的にいろいろ見れるように御紹介いただきたいと思います。 最後に、ＢＵＮレンジャー、文京区の公式キャラとして、さらなる活躍が図られますよう、期待を込めて要望して終わります。ありがとうございます。
内宮経済課長。
よろしいですか。はい。 以上で、４款産業経済費の質疑を終了させていただきます。 理事者の方の御移動がございます。 なお、民生費の児童福祉費で出席予定だった新納児童相談援助担当課長は、児童相談所における相談対応業務及び一時保護施設運営業務等の現場対応のために欠席となります。 それでは続きまして、５款の民生費の１項社会福祉費から３項心身障害者福祉費までの質疑に入ります。主要施策の成果の178ページから197ページまでの部分です。 それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 御協力ありがとうございます。 それでは、宮野委員。
まず、185ページのすまいる住宅登録事業のところでお伺いします。 令和６年度、全部で25件の制約があり、そのうち24件が高齢者で、１件が障害者、ひとり親家庭は制約がゼロ件でした。新規資格認定者は、高齢者が69件、障害者が８件、ひとり親が２件でした。シルバーピアや区営住宅を増やさない方針の中、現在の住宅供給規模で続けるだけでは、分母に対して全く追いついていないことがこの数字からも読み取れます。 東京都の調査によれば、65歳以上の単身、または夫婦のみの世帯で持ち家に住む世帯は、都内に約90万戸あるとされ、これらは将来的に空き家になる可能性がある、空き家予備軍と位置づけられております。今後、人口減少と高齢化の進行によって、相続を契機とした空き家の増加が見込まれる中、そうした状況に至る前に、区として、所有者さんとの関係構築を進め、空き家予備軍の所有者が将来的に物件の遺贈、活用を希望される場合に、居住支援に結びつけるような取組を検討していただきたいと考えております。 ふるさと納税で今回、遺贈文化の醸成が始まっておりますけれども、それとは別に、区としても、不動産の遺贈を積極的に促して、居住支援の新たな柱として位置づけていくべきと考えておりますが、こうした中長期的な取組に対する御見解をお伺いします。
篠原福祉政策課長。
宮野委員。
ありがとうございます。ぜひ、前向きに御検討いただけるようにお願いをいたします。 それから、186ページ、老人福祉事業費について、ちょっと全般的なところでお伺いしたいと思います。 こちらの決算書を見ると、確かに様々な施策を展開してくださっていることが読み取れます。しかしながら、あらゆる事業メニューを整えて、予算をつけて事務を遂行したら、それでよしというふうになってしまっていないかなというふうにも感じております。例えば、総括質問における石沢委員の千駄木の郷の法人引継ぎに関するやり取りの中で、答弁としては、受け取り方によっては、法人同士でやってくださいというようなふうにも聞こえるものでした。事業者や利用者の方々とやはり目線の高さといいますか、そうしたことが合っていないのではないかなと懸念をしております。 千駄木の郷の件は、本当に一例にすぎないんですけれども、実際に、区内の事業所の方々からは、以前は頻繁に係長をはじめとした職員さんが現場に来て相談に乗ってくれていたけれども、今は全然来てくれないとか、コロナが明けても変わらない、区の職員の顔が見えなくて、事業者にとっては、区が冷たいように感じるというような声も寄せられております。こうした現場の声を区としてどのように受け止めているか、伺います。
佐藤事業者支援担当課長。
瀬尾高齢福祉課長。
宮野委員。
そういうふうな一定の取組は、もちろんしていただいていることは承知しているんですけれども、でも、今、区がやっているという認識でも、現場の福祉の担い手さんからは、こういった私が紹介したような声が聞こえておりますので、そこら辺のちょっと温度感の違いといいますか、そうしたことをきっちり区としても認識して、これから取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 事業者の皆さんは、立場上、やっぱり区に対して直接本音を伝えることが難しい面もあります。そういった本音を丁寧に引き出して、それを施策に反映していくということが、行政の職員の皆さんの本当に力量の見せどころというふうに思っております。信頼関係があってこその、心を開いていただける、本音を聞かせていただけるという関係だと思いますので、今、職員の顔が見えないというふうに捉えられている、そういう声が届くという現状は、私としては放置できないなと思っております。ぜひ、職員の皆さんには、より一層現場に足を運んでいただいて、福祉の担い手の皆さんの声を直接聞いていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、193ページ……。 （「ちょっと関連」と言う人あり）
沢田委員。
一つだけなんです。実は今、宮野委員の話していた千駄木の郷の職員、信頼関係の問題なんですけど、これ先日の厚生委員会でも、それから総務区民委員会でも、どちらでも議論をした部分なんです。ただ、これだけは聞いておきたいというのが１個あってですね、浅田委員の質問に対して、佐藤課長だったか、ちょっとどなたの御答弁か忘れたんですけど、新しい事業者さんがいらっしゃるわけですよね、その新しい事業者さんが運営に関して、いろいろ意向を持っていらっしゃるでしょうけど、その運営に関する意向は、基本的にプロポーザルなどで区は把握をしているので、区の今、お考えであるとか、意向と大きな違いはないはずだというような話があったんですね。ただ、浅田委員からは、区と事業者の意向の間にそごが生まれるのが、利用者にとって最大の不幸なんだという話があったんです。 今のお話をお伺いしている範囲だと、大きなそごは生じないだろうと思うんですが、ただ、例えばなんですけど、区が、この職員さんはもうずっと長くやっていて、この職員さんには残ってほしいなと思っている方がいらっしゃるとして、それをもし新しい事業者さんが辞めさせようとするなんていうことはないですよね。ないと思うんですよ。ただ、もしもそういうことが起きたらですよ、想定していない、想定外のそういう出来事が起きた場合に、仮定の話で申し訳ないんですけど、もしそういうケースがあったら、区としてはどう対応されるか、これだけお伺いしたいんですが。
佐藤事業者支援担当課長。
沢田委員。
そうなんです、まさにその三者で進めていただきたいというところなんです。ただ、今、引継ぎのお話なんですけど、引継ぎの後もあると思うんですよ。引継ぎがうまくいったとしても、１年、２年の間にそういった出来事が起きないかというところが、私の気がかりの部分で、引継ぎ以降も同じ体制をできるだけ続けて、区が寄り添っていただきたいというのが一つです。 例えば１年、２年しているうちに、その事業者の考え方も変わってきて、そういった出来事が起きた場合も、必ず区として事業者に話を聞きに行って、それでもそごが埋まらない場合には、現場に、宮野委員も言っていたとおり、現場に足を運んで、実際に職員の話も聞いて、根気強く働きかけ続ける、そういう、ぜひ区であっていただきたいなというのは一つです。 誤解のないように言っておきますけど、せっかく事業者支援の担当ということでお仕事をいただいているので、期待をしているんです。なぜかというと、今が正念場なんじゃないかと思うからなんですよね。コロナの影響がありますよね、コロナで介護事業者も二極化したと思うんです。私から見るとですよ。利用者優先の事業者と、金もうけ優先の事業者が分かれちゃっている。多くの場合、後者のほうが、いわゆる経営体力があるわけですので、区はこれから恐らく後者の側の事業者と対峙していくことが起きてくるんだろうと思うんですよね。後者は、必ずベテランの職員を切るんですよ。なぜか。利用者は増やせないですよね。サービスも減らせない。何を切るかといったら、お金をもうけるには人件費をカットするしかないわけです。そうすると、経験豊富で人件費の高い職員を切って、安い労働力に切り替える。こうやってお金を稼いでいくしか、基本的にはできない構造なんですよ。だから、いつか必ずこうした問題が、想定外と言いましたけど、起きるんじゃないかと。だから、ぜひ、課長さんには期待をしております。もちろん、私たちも一緒ですよ。私たちも最後まで利用者の、そして区民の見方ですから、一緒に文京区の介護を守っていきたいというところで、よろしくお願いします。 最後に一言。関連で申し訳ない。１つだけいいですか。最近、千駄木の郷の利用者の家族の方からお話を伺ったんです。そうすると、契約相手ですよね、事業者というのは。その事業者が替わるのに、家族の方への詳しい説明がないという話があったんです。事業者は、したと言うかもしれませんが、家族の方の認識はそんな感じですので、それからその方が、家族の方が聞いた話だと、事業者から職員さんへの説明も何かまだないんじゃないかというようなのもありますので、職員さんが不安な日々を送っているんじゃないかと、家族の方が気にしているような状況もあるとお聞きしましたので、早急にこれは確認いただきたいと思います。 以上です。
佐藤事業者支援担当課長。
宮野委員の御答弁、大丈夫ですか。いただいていますか。 では、宮野委員。
続きまして、193ページの障害のところで幾つかお伺いしたいんですが、13番の障害者文化芸術活動推進事業のところは、障害のある方の作品がもっと多くの方の目に触れるようにという要望は、繰り返しさせていただいてきました。令和６年度から、民間と協力して、こうした取組を始めてくださったことは、本当によかったと思っております。先ほどの経済課のほうとも連携して、作品の利活用にも取り組んでくださるようになって、本当に前進しているなと感じております。今後は、展示や利活用に協力していただける事業所の拡充にさらに励んでいただくようにお願いしたいのと。 また、現在は、施設での日中活動として、作品の作成に取り組んでくださっているんですが、製作活動が好きというような利用者さんたち、特に得意としているような利用者さんたちが、さらにその力を伸ばしていけるように支援する取組も必要ではないかなと思っております。私たちが視察に行ったＴＡＳＣぎふの先進事例のように、例えばアカデミー推進課との連携によって、区役所に画材バンクを設置したり、専門家による製作相談の場の設置なども考えられると思いますけれども、それらについて、いかがでしょうか。
永尾障害福祉課長。
宮野委員。
ありがとうございます。利用者の皆さんに達成感を味わっていただきたいというような思いは非常に大切なものだと私も思っております。やっぱり芸術活動によって、自分の心の中を表現したりですとか、自己肯定感を高めたりですとか、周りのみんなに喜んでもらえて、自分もうれしいとか、そういったたくさんの経験が積めますので、そういった芸術活動が好きという利用者さんに対しては、もっともっと自分が好きという気持ちとか自分の特技をさらにさらに伸ばしていくような場の提供をぜひ拡充していただけるといいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、23番の障害者就労支援事業のところです。 令和７年度版の新しい「文の京の社会福祉」を拝見しました。こちらは、登録者数、新規就労者数ともに年金増加しており、区の取組の成果が伺えます。 一方で、利用者一人一人の特性や、希望する働き方に合った就労支援を実現するためには、受入れ企業の裾野を広げることがやはり不可欠であると思います。民間企業への働きかけは、現在どのような形で行われているのか。また、以前から要望させていただいている超短時間勤務雇用の促進について、制度の拡充ですとか活用状況の進捗がどうなっているか、お伺いします。
永尾障害福祉課長。
宮野委員。
取組をしていただいていることは、確認できてよかったなというふうに思います。一人一人皆さん特性が違いますし、希望する働き方も変わってくると思いますので、一人でも多くの方が、自分の望んだ形で就労ができて社会で活躍できる、そういった状態を目指して、超短時間勤務雇用のほうもぜひ進めていただきたいなと要望させていただきます。 それから最後に、30番、障害者グループホーム等整備費補助についてです。 ここには、放課後等デイサービスが含まれると思います。整備費補助が拡充されて、令和６年度、これを活用して新しく４件の事業所が開設されたこと、また、補助は使わなかったけれども、ほかにも２件の事業所の新規開設があったということで、このように区内での事業所整備が活性化されてきたことは、非常に感謝をしております。 一方で、利用者にはそれぞれ事情があって、施設が増えても移動支援が足りていなくて、施設の空きがあっても行くことができないというような方もいらっしゃると聞いております。移動支援については、どのような課題分析がされていて、拡充に向けてどのように取り組んでいられるのか、お伺いします。
永尾障害福祉課長。
宮野委員。
分かりました。いろいろ移動支援に必要なスキルですとか、人格ですとか、私も、移動支援やられているヘルパーさん、知り合いにおりますけれども、本当に優れた人物だなというふうな印象を受けていまして、そういった方たちをうまくマッチングさせていくということは、本当に簡単なことじゃないなということは肌で感じているんですけれども、今、おっしゃっていただいたような新しい事業もどんどん活用していきながら、人材の確保、そしてマッチングというところにつなげていっていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
はい、ありがとうございます。 田中委員。
委員 183ページ、介護保険制度関係経費等々を質問させていただきたいと思います。 最初に感想というか、要望なんですけれども、介護人材確保、啓発事業につきましては、総括質問でもさせていただきましたが、今、区が製作していただいている、オラキオさんが出演しているユーチューブ動画、見させていただきました。介護職員の一日を拝見して、非常に、くすっと笑ったり、また感動したりしたユーチューブになっておりました。利用者の方々に介護職員の皆さんが真心を持って接して、やりがいを持って、また働いている姿が映し出されておりました。 そういった介護のすばらしさですとか、また、そのユーチューブ動画に、ベッドに取り付けられたセンサーで睡眠状態を把握しているといったような、ＤＸが活用されている画面が紹介されておりまして、介護分野もこういうふうになってきたんだなという新しい可能性を感じた次第であります。 そういった介護事業を身近に感じて、理解を深めるような、そういった取組、どんどんしていっていただきたいと思います。もっともっと見ていただけるといいなというふうに思っています。 また、この介護の分野のところで、公明党が大事に思っているのは、この従事者の処遇改善、そして介護の方たちに対するサービスの充実、そういったことをしっかり図っていきながら、今、令和６年度の決算状況はどうかなということを確認していきたいというふうに思うわけなんですが、183ページに認知症検診事業というところがございます。令和６年度は、会場型での認知症検診、脳の健康度測定をやっていただきました。それがやはりいろいろ課題があるというところで、令和７年度からは、医療機関型に制度を変更していただきました。いずれにしても、持続可能な形で、脳の健康度というのを測定して、健康をなるべく維持していきながら、認知症を未然に、発見したり、治療したり、それで、認知症になっても、それでも自分らしく生きていくという、そういった文京区をつくっていかなければいけないんですが、そういったことを考えたときに、医療機関に受診をさせたこの判断がよかったというものにしていただきたいなと思います。 この費用の変動については、どういうふうに見ていっているのかなということで、会場型にしたところからの今の医療機関型にしたあたり、今後、予算をどういうふうに見立てていけばいいのかということを１つお伺いしたいというふうに思っておりますのと、あとは、それでも57の医療機関が手を挙げてくださったことは、すばらしいことだなというふうに思いますので、こういった地元で認知症検診を受けられるというところと、また、それでもやっぱり医療機関という心理的なハードルが上がったというようなお話も聞いているので、今後、どういうふうにして認知症の早期発見、こういった脳の健康度測定の機会を増やしていくのか、区の見解を伺いたいというふうに思います。 それでもう一つ、高齢者のところで伺いたいのは、191ページに補聴器のところが出てまいります。 令和６年度は65件の給付と、そして令和７年度は100件に上ったということで、利用が順調に進んでいるということで、対象を拡大してよかったなというふうに感じております。 今後は、身体機能の中にも、耳のフレールや目のフレールといった感覚機能の衰えにも着目をする必要があるということなので、そのことと、今後は、高齢者に限らずですけれども、眼科検診というのも導入をしていただいて、早期発見に目のフレールというのを見ていくと、そして支援していくと、そういったことをやっていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてお伺いいたします。
鈴木地域包括ケア推進担当課長。
瀬尾高齢福祉課長。
田中委員。
委員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 193ページからの障害者のところですけれども、私たちは、障害児、そして障害者ともに、グループホーム等の整備ですとか、また、そういったサービスの拡充、施設を増やしていくということを確認しながら、今日までまいりましたけれども、前進をしているということ、総括質問でも確認をさせていただいております。 １つ、ここで、例えば医療的ケアを含む障害児の放課後の居場所の定員というか、利用実績は伸びているのか。また、レスパイト、移動支援、それぞれどういう状況なのかということは確認をしていきたいというふうに思います。 また、２つ目、障害者のサービス費のうち、生活介護のニーズというものが非常に増えているというふうに思っております。過去は、小石川福作が就労を減らして生活介護に傾斜させて定員を増やしてきたこともありますし、向ヶ丘に槐さんが引っ越してこられたら５人増えると──それは、グループホームだったかな、ちょっと認識が違うかもしれません。いずれにしても、生活介護の定員を増やしていくということが非常に重要だというふうに思っています。これから民間のそういった施設でも、生活介護の定員を増やしていくような政策をしっかりやっていかなきゃいけないのではないかなというふうに思いますけれども、そのあたり教えてください。
永尾障害福祉課長。
田中委員。
委員 ありがとうございます。確かに放デイも２倍に増えたりとか、利用の実績が伸びていて、本当によかったなと思う一方で、まだまだ障害者の方、障害児の方からは、足りてないんですというようなお声も聞いておりますので、引き続き、そういったニーズ量を増やしていただくようにお願いをしたいですし、様々な、総務区民でも例えばベビーシッター制度に障害児が加わったとか、いろんな制度改善というのはされているんですけれども、でも実際に使おうと思うと、なかなかそういう事業者がいないとか、そういったケースも見られます。 しかし、私、この間うれしかったのは、総務区民委員会で、ベビーシッター事業を、子育て支援課のほうのホームページからは見れるけれども、大事な大事な障害児のほうから見れてないじゃないですかというようなお話をさせていただきました。すぐに手を打っていただいて、今、改善をして、どちらからもアクセスできるようになっています。そういった意味では、何て誠実な障害福祉課なんだろうということで、これからもぜひ、そういった視点を忘れずに、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
それでは、浅田委員。
さっき本駒二丁目の国有地の活用、御報告いただいて、そこにも放課後等デイサービスの新しくつくる計画であるとか、それから、今、向ヶ丘に、槐がする、いよいよ開拓工事が始まって、いよいよ始まるんだなというのをちょっとうれしく思っているところです。これまで、障害の方も含めて誰もが住み続けられる文京区ということで、施策を展開してきているということについては、感謝を申し上げつつ、１点、質問いたします。 ページでいうと、190ページ辺りになりますけれども、障害者施策全般を行うに当たって、昨年、４月１日から障害者差別解消法に基づく、合理的配慮の義務化、これを具体化ということが、これはもう法的にもそうですし、各自治体にも問われる課題です。そこで、一番直結する文京区の職員の対応するに当たっての、どういうふうにこの合理的配慮というものをするということを学び、実践しているのかということについての質問です。 区の職員に関しては、職員対応要綱というのをおつくりになって、それで個別所管課だけじゃなくて、全部の庁内において、この合理的配慮の義務化ということについて徹底をしているというふうに伺っているんですが、これは実際にどのように行われているのか。だから、もっといえば、今、参加いただいている、どの課長さん、どの部長さんに聞いても、この障害者差別解消法に基づく合理的配慮というのは、同じお答えをいただいても不思議じゃないと思うんですけれども、そこまでやるとまた大変なことになるかもしれないので、どういう状況かということについてお願いいたします。
永尾障害福祉課長。
浅田委員。
その職員対応要綱の中に、監督者というのが出てくるんですね。監督者というのは、課長以上の方を指すそうです。では、そういう方も含めて、私は、どういう勉強会なり、あるいは、研修というのは、どっちかというと誰かが教えるみたいなところがある思うんですけど、そうじゃなくて、障害を理解し合う、ここのところの勉強会とかというのは、課長以上の皆さん、どういう会議体なり、場合によっては、何回とか、どれぐらいされているんですか。
永尾障害福祉課長。
浅田委員。
ただ、監督者というのは、わざわざこの職員対応要綱に記載されているわけですよね。私は、管理職の方が自覚を持って、ぜひ、この内容を習得していただきたいと思います。 それからもう一点、窓口の設置ということも言われています。これは、所管課だけ、障害者福祉課だけではなくて、それぞれのいろんな部署で、ここのところちょっと行き違いがあったよというようなことも含めて、窓口の設置ということも言われています。ぜひ、これについても、対応をお願いしたいということですが、ちょっと一言だけお願いします。
永尾障害福祉課長。
浅田委員。
ぜひ、お願いいたします。 次に、ちょっと高齢者の認知症施策全般についての御質問になります。 各自治体で、認知症基本計画、名称はともかくとしても、認知症基本法ができて、それに基づいて、具体的にそれぞれの自治体で計画をつくってくださいというふうになっていて、今、準備がされていると思うんですが、ちょっとそれの計画の現段階の状況を１つお伺いしたい。 それからもう一つは、これは私が感じていることなんですけれども、文京区版の基本計画をつくる過程の議論において、ぜひお願いしたいなと思っているのは、地域で認知症の方、あるいは認知症を抱える家族の方などを地域が支えるネットワークづくりということも言われていますが、これをぜひ、その議論の中に入れていただきたいというふうに思っているんです。 これは、ほんの一例ですけれども、文京区内の地域の──名称は、ちょっと置いておきますけど、子どもの食堂をスタートさせた団体が、当初は、子ども食堂ということで、ちょっと経済的に大変な子どもたちに声をかけて始めたんですけれども、ずっと続けていく中で、今ではどういうことをやっているかというと、高齢者の方、特に独居の方に、テイクアウト方式でもって、簡単に言うと、お弁当を届けるという方式に変わってきているんです。ほとんど変わってきている。で、何しているかというと、月１回ですけれども、お弁当を作って、コンコンと訪ねていって、「元気？」って、これをずっと今、続けていらっしゃるんですね。こういうことは、今後、どんどんやっぱり私は広がってくるというふうに思うんですね。 こういう中で、地域の見守りというのも、全てじゃないですけど、つくられてきているというふうに思うんです。そういうネットワークづくりも、この文京区版の認知症の施策をつくっていく上で、ぜひ検討の材料に入れていただきたいということですが、いかがでしょうか。
鈴木地域包括ケア推進担当課長。
浅田委員。
ぜひ、お願いいたします。やっぱり私、一番、本当に大切なのは、地域でどうやってお互いが見守るかというのが、これ決して高齢者だけじゃなくても、障害を持っていようが、あるいは災害が起こったときも含めて、あるいは地域のお祭りもそうだし、やっぱり地域でどう和をつくっていくかというのは大切なことだろうというふうに思いますので、ぜひ、議論の材料に入れていただきたいということです。 それから、203ページの、これ最後、一言だけ。ちょっと事前にあれなんですけど、７番に、放課後子ども教室運営事業の、アクティの話──これは違うの。
ちょっと範囲が……。
行き過ぎね。あ、そう、分かりました。では、以上で終わります。
ありがとうございます。 続きまして、のぐち委員。
私、197ページの放課後等デイサービス事業所等設備準備経費のところをお伺いいたします。 令和５年４月に、音羽にあった八千代保育園が閉園して、運営していた東京助産師会館から区のほうに、保育園がなくなるんだけれども、次の何か建物の活用方法はないかということで相談があったというのは、厚生委員会でも報告があったと思いますけれども、実際にそれで今、宮野委員からの質問等にもありましたけれども、放課後等デイサービスの需要が高いということで、新規に開設をするということだったと思います。 私も実際に、昔、豊島区にある、民間のなんですけれども、いわゆる放課後等デイサービスのところにボランティアに行っていたことがあって、小学校１年生から高校３年生まで、特別支援学校が終わった後、放課後受け入れてをしたんですけれども、中高生の居場所がないというのは、その代表の方もおっしゃっていて、結局、保護者の方が、中学生になると、おうちで見るというケースが結構多くて、民間で見られるようなところが１つでも増えるのはとても喜ばしいことであったというふうに思います。 実際に、昨年９月に、７月の開設をずらして９月にしたんですけれども、９月の開設から始まって、地域の皆さんのお声であるとか、あと、実際の職員さんの勤怠状況というか、離職とかの状況も分かるようであれば、教えていただきたいし、それから、区に、いわゆる利用状況ですよね、どのくらいの方が今利用されていてというのが、今の現況の状況を教えていただければと思います。
永尾障害福祉課長。
のぐち委員。
ありがとうございます。安定の武蔵野会さんのところでやってくださっているということで、いわゆる、今、課長がおっしゃったように、利用者が毎日いらっしゃるわけではないし、保護者の方が受け入れられない日にこちらのほうで利用されているのかなというふうに思うんですけれども、本当に数ある放課後等デイサービスの施設の中で、区にお伺いしたいのは、恐らく需要が高いだろうと思って始めてみたら、本当に重要が高かったというケース、で、地域的なものもあるかとは思うんですけれども、こういったものも含めて、事業予測というのをどのように立てて、ここは多分、潜在的な需要はありそうだなというのは、どういうふうに立てていったのかというところを教えていただきたいんですね。恐らくいろんなチェックをされていて、開設されたかと思うんですけれども、定員20名に対して34名、今年度もそれを超える方が利用希望ということであれば、やっぱりあれば利用されるということなんですよね。だから、どういうふうに、いわゆる放課後等デイサービス事業所にしたのかというのを教えていただければと思います。
永尾障害福祉課長。
のぐち委員。
本当にそのお声を聞いていただいて、それで速やかに対応してくださったこと、今回に関しては、八千代保育園の後、助産師会館のほうも随分協力的にお声いただいたということもあって、本当にすんなり何かうまくいったなという感じではあるんですけれども、今後も地域需要を鑑みて、いろんなサービスの提供に努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、山本委員。
185ページの区民葬のところになると思うんですが、いろんな流れの中で区民葬の御協力していただいている葬儀屋さんですとか、昔、お寺さんもあったと思いますけれども、いろんな流れの中で、今、非常に問題になっているのは、先日の各会派の総括も聞いていましたけれども、やっぱり葬儀の火葬料金、例えば、の金額が非常に値上げをしてきたというのが、今、区内で葬儀をされる場所としては、町屋と落合がほとんどだということは聞いていますが、文京区民に限らず、23区広い範囲で、そういう区民葬に関する金額の問題で、価格が上がってきているということの流れがあります。 いろいろと調べてみますと、当初、今もそうですが、業者さんがやられていますけれども、その業者さんのところに外国資本が入ったことが大きな原因ではないかということで、それによって、経営方針ですとか考え方がどんどん変わってきたという流れの中で、そのしわ寄せが区民の皆さんに来ているという現状があるかと思います。 区民葬を受けるには、いろんな条件があるというふうにお聞きしていますけれども、まずは公共性に非常に鑑みて、葬儀屋さんがある意味御好意でお値段のほうも勉強して安くしていただいている中で、文京区のほうとしても、自治体としても、助成金を渡しているというような流れかというふうに思っておりますが、その辺の今の現状、区民の声というのは、どのように認識しているでしょうか。
篠原福祉政策課長。
山本委員。
非常に広域的な問題でもあるので、東京都の議会のほうでも、非常に大きく取り上げているようでございまして、東京都としても、独自の葬儀場をつくるべきじゃないか、増やすべきじゃないかというふうな議論もある中、葬儀屋さん関係者の人からすると、できればありがたいけれども、できるまで何年かかるんでしょうかねというような中で、今、課長が言ったように、業者さんがこういったスキームから撤退しているという今現状の中で、急を要するような状況に支援をするようにはなっている状況かなというふうに思っていまして、どんどん一社独裁みたいな形になりつつあるような状況の中で、民間の商いを区や公共機関が妨げるということはあってはならないんですけれども、かといえ、どうしてもそういった区民の方々、またまた国民の皆さんがお困りの状況のところ、どういうふうに捉えて、応えて、文京区としてやっていくかということの中で、23区区長会とかでやられているということですが、その推移を見守らなくてはいけないけれども、ぜひ、早急にいい答えというか、いい提案が出てくることを祈るばかりですが。 文京区のやっている、今、差し当たって１万円の補助というところなんですが、ちょっと私も過去のところまで調べてはないんですけれども、恐らく、いろんなデータやいろんな根拠の中で、１万円ということでやっていると思うんですが、もう20年近くこれぐらいの金額で変わらずやられているんだろうというふうに今思っているんですけれども、今、コロナのときは特にそうですが、家族葬とか、もう本当に身内だけでやるということがよく聞かれている中で、この区民葬儀を利用できるには、最低２つの用件をクリアしなきゃいけないということでいくと、例えば火葬料金は、これもう最低必要ですから、火葬料金、あとは遺骨収納容器代というんですかね、この辺が変わってくるのかなと思っている中で、足して10万とか15万とか、10万ぐらいか、なりますけれども、そこに１万円という補助だというふうになると思うんですけど、この１万円の助成金額の見直しということは、検討にはならないでしょうかということが聞き……。
篠原福祉政策課長。
山本委員。
ぜひ、柔軟に御検討も、うちだけじゃないと思いますけれども、ぜひ声をかけて、また契約をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
金子委員。
189ページの高齢者施設のお金が出ていますけれども、ここあたりで、千駄木の郷の法人引継ぎについて総括質問した答弁について、聞きます。 私たちは、石沢委員の総括質問で、雇用継承や勤務体制などを含めて、区の役割、区も尽力をしてほしいというふうに質問したんです。それで、何でそういう言葉、「区も」となるかというと、それは雇用は法人と従事者の雇用契約だからというような、この間、民間委託しているところの法人継承みたいなことでは、同様の例があったから、それはなかなか、どういう求めをすればいいのかというふうに思いまして、「区も」となっているんです。で、「尽力」という言葉は、力を尽くす、骨を折るという意味ですよ。だから、お金を出しているのは、この答弁の最後、開設準備へ補助を行いますと。お金を出しているのは、それはいいですよというか、ありがとうということになるんだけれども、補正で。だけども、そのケアの質を担保しているのは働いている人でしょう。だから、そのことに区も尽力してほしいと、こういう質問だったんですよ。 だけど、事業の引継ぎについては、２つの法人が協議して決めていくものと。それから、雇用条件などについては、提案を受けると、可能な限り採用したいと、新しい法人がね。それはそう言うでしょう。お聞きしました、事前ね。のどから手が出るほど欲しいでしょうと、ベテランの職員さんね。慣れている方をね。だけど、それについて、今後、様々な状況を踏まえて検討されるものと考えておりますと。区の立ち位置というのは、引いちゃっているわけね。 だから、その答弁について、私は、やはり求めたいのは、事業引継ぎについて、この質問どおりなんですよ、区が尽力してほしいと。骨を折るということは、区が痛いというふうに思うこともあると思うんです。だから、そういうやっぱり構えを見せてほしい。 勤務体制についても、チームで介護をやっているわけだから、職能という言葉を使ったけれども、それで花火の例なんかもね、地元でお話を聞いたので御紹介したけれども、そういう雇用継承は、可能な限り採用したいというんじゃなくて、可能になるようにやっぱり尽力してほしいんですよね。いかがですか。
佐藤事業者支援担当課長。
金子委員。
最後の調整をするというところで、やっぱり区も役割をね、尽力すると。それは、私も地元で、やっぱり家族の方からどうなりましたかと心配の声があるね、本当に。それで、厚生委員会では、沢田委員が現給保障ということまで述べるということで、本当にそのとおりですよ。だから、私は、その最後の今、調整しますというところは、区の役割として、尽力をしてほしいと。そうじゃないと、やっぱり入所者さんの福祉というのは確保されないというふうに思いますよ。だって、がっと変わるわけだからね。 それであと、この点で２点聞きますけれども、この答弁で、職員の資質や意欲の向上が介護の支援につながるというふうに認識していると。認識しているわけでしょう。だから、そのためには、ちゃんと雇用継承されると。雇用契約が引き継がれると。チームで引き継がれると。私たちはそう思う。やっぱり、みんなそう思うわけですよ。だから、この職員の資質、意欲の向上というのは、どうしたら向上するのかと。これもずっといくと、この後には、この間、答弁されている、雇用継続について最大限の配慮を求めるというふうに言っているわけだから、向上につながるって、どうしたら向上になるのか、お考えを聞いておきたいというのと。 プロポーザルの資料、情報公開で頂きましたけれども、新しい奉優会さんね、配点が一次審査で、経営状況については68点だったと。それで、この経営状況に68点というのは、二次審査に進んだ３法人のうちで一番低いんですよ。76点、76点、68点と。経営状況が、最終審査というか、二次選考で一番低かったという点でいえば、そこ２個目で聞いておきたいのは、経営状況、大丈夫なんですかと。先ほど、民間の場合、やっぱり人件費を落として収益を上げる、こういう構造があるって、どうしてもそうなんです。構造としては。だから、その点、選考の上、決まっているから、結果は出ているんだけれども、やっぱり配点はそうだから、大丈夫ですか。
佐藤事業者支援担当課長。
金子委員。
最後に、雇用の問題については、区がつなぎますとおっしゃったからね、課長、それつながるように、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。それで、やっぱりこの総括の答弁だけでは駄目だと思って、私、聞いたのは、やっぱり文京区の高齢福祉を長い間担ってきた特養の力、実績、それで住民の皆さんの期待とか、家族の皆さんの思いとか、そういうのがあるから、そういう質問になるわけでね。そこでやっぱり福祉の心をきちっと自治体として発揮してほしいというふうに思いますから、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 それで、高齢福祉のところは、ちょっとこれ要望だけですけど、補聴器の補助が６年度、そして７年度増やしていただいて、利用状況を確認しました、総括で。これは最大、都の財源との関係でいうと、14万4,000円ぐらいまでできるというような枠になっているんで、隣の台東区では、そこまでやると、さらに増えているという話も聞こえてきております。それは今日お伝えしておくにとどめますけれども、ぜひ、さらなる拡充を求めておきたいと思います。 197ページの障害者通所支援事業費で、放デイの利用料の自己負担の上限額がゼロ円、4,600円、３万7,250円というふうになっていて、これ私たち、予算修正させてもらって、ゼロというふうにしたんですけどね。私たち、議会が終わると皆さんにいろいろお知らせするんだけれども、この春から７月にかけて区民アンケートをやって、900何通返ってきたんだけど、その中に、やっぱり放デイのゼロってぜひやってほしいということと、この4,600円と３万7,250円、このがっと上がるというところは、非常にやっぱり困るというのが複数、自由記入欄で寄せられているんですよ。区がやったパブコメでもこれ出ていたから、予算修正、私たちやったんだけれども、これはやっぱり対象すると、乳幼児の支援のほうで、保育の無償化というのもやられておりますけど、そういうのと比較しても、この放デイについても、負担軽減、ゼロ、それからこの4,600円と３万7,000円のところの段差を埋めていくというようなことも含めて、対応が必要だというふうに思いますけれども、いかがですかということと。 地域支援事業費の中で、これやっぱり聴覚障害の皆さんから、区長との懇談の中でも、タブレット支給という問題がずっと出ていますよね。私たち、２年ぐらい前に取り上げていますけれども、これについても、前進が見られるように頑張ってほしいんですけれども、いかがですか。
永尾障害福祉課長。
金子委員。
前半の放デイの自己負担のところは、ほかの自治体でもというので、私たちが予算修正のときにたしか千代田区はやっていますねとか、パブコメのときに出ていたのは、福岡市というのが出ていましたけれども、やはりそういう形で負担軽減というのは、どんどん広げていくべきだというふうに思います。 タブレットの支給については、地域支援事業費については、総括で聞いたように、国費が５割のところが２割の前半というのは、本当とんでもない話だと思うので、要望していただいているということなんだけれども、そういうことと併せて、やはりＩＣＴの機器も日常使いということで、私たちとしては給付対象にしてほしいというふうに思っております。それはお願いをしておきます。 もうあと時間がないので、１点だけ、ちょっと高齢者に戻っちゃうんだけれども、地域包括で、高齢者への訪問していますよね、ひとり暮らしのね。この夏、酷暑、暑いでしょう、物すごい。だから、酷暑対策って、この間、総務委員会でもちょっと言ったんだけれども、横串を刺すみたいな言い方をさせてもらいましたけれども、かなり困難な状況が生まれているということなので、酷暑対策というのは、何ができるかってありますけど、ファンのついたジャンパーとかね、そういうやつだとか、支給している区もあるやに聞いているんだけれども、従事している皆さんの健康が保てて、ひとり暮らしのところの訪問もきちっとできるというようなことが、手を伸ばしていただければなと思っておりますけれども、これはまたいずれか取り上げればと思っていますけれども、お願いをしておきたいと思います。 以上です。
それでは、小林委員。
私のほうからは、189ページ、特養ホームについて、質問させていただきます。 総括質問のほうで、生活保護受給者が文京区内の特養ホームに入れない現状を訴え、なぜ入れないのか理由を問いました。御答弁では、所得制限は設けていないし、生活保護基準の範囲において、適する施設を選択し、入所いただくことになるとのことでした。立てつけ的には、入れることになっているとのことです。しかし、私が令和６年度、受けた複数の相談者の中で、誰一人区内の施設に入所できた人はいませんでした。再度伺いたいのですが、なぜこの令和６年度、誰一人入れなかったのでしょうか。
瀬尾高齢福祉課長。
小林委員。
そうですよね、私のほうもその相談に乗っているときに、まず言われることは、空きがないということなんですよね。今、空きがないから駄目なんですよって。そこで、ちょっと聞いておきたいんですけれども、文京区内特養ホーム、いまだ足りていないのかどうか。現在の特養ホームの待機者と区外の特養や有料老人ホームへの入所者、住所地特例の人数をお示しください。 また、小日向二丁目国有地跡に特養ホームができますけれども、それをもって、文京区の特養の待機者は解消できるのかどうかも併せてお答えください。
瀬尾高齢福祉課長。
佐々木介護保険課長。
小林委員。
今、お伺いした、その340人というのと、住所地特例の768人なんですけれども、２年前にちょっと私のほうで──私というか、ビラを作ったときの数字とほとんど変わってなくて、それで、これは特養ではないですけれども、私の家族の場合だと、昨年、老健１つ撤退していますから、そのときに新しいところを探すのに半年かかったんですよね。だから、ちょっとやっぱり空きがないというか、足りているというふうには全然思えない。肌感覚として、小日向の特養ができますからと言われても、在宅介護ということも、その家族の状態とかいろんな条件があってできる、できないもありますし、今、足りているということは、到底ちょっと納得できないなということが１つ。 それとまた、生活保護基準の範囲において適する施設、多床室のほうが入りやすいということは分かるんですけれども、これ多分、生活保護費の場合、もう初めから個室ユニットに入れる──多分、事業者と利用者と契約していく形になっていると思うんですけれども、その契約者のほうがワーカーさんになると思うんですけれども、生活保護利用者の場合。その場合に、個室ユニットという選択肢が初めからないんじゃないかというような実感があります。 で、私が聞きたいのは、生活保護基準の範囲において適する施設というのに、個室ユニットというのは該当しないのではないかということを思っております。なので、生活保護基準の範囲というのを具体的に金額でお示しいただきたいなというふうに思います。
では、５時になりましたので、この御答弁は次回10月15日、10時からということで、本日はこれにて審査のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。 午後 ５時００分 閉会