令和５年決算審査特別委員会

ありがとうございます。そうですよね、確かに借り過ぎたりとか、いろんな、そこも含めて、御相談が来たときには丁寧な対応をしていただいて、御紹介をぜひしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 　　　　　　　　　（「融資のことが聞きたかったんですけれども」と言う人あり）

関連。はい。 　では、関連で、高山泰三委員。

委員　私も質問しようと思って用意していたこと、ほとんど名取先輩に言われちゃって、あれっという感じなんですけれども、一応ちょっと一言、言いたいなということで。 　ゼロゼロ融資の関連で、全国でも倒産件数が増えてきているというような話が、ニュースにはあるけれども、文京区はちょっと状況が違うということでした。 　融資のことは、要するにあまりじゃぶじゃぶしていると、借り過ぎちゃう、過剰債務になっちゃうんじゃないかということを言いますけれども、私はそうは思ってなくて、10月５日ですか、日本銀行の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）というのが出まして、そこにある中小企業向けの貸出態度判断ＤＩというのがあるんですよ。ＤＩというのは、要するにいいと答えた人と悪いという人を引いた数字で、正の値だったら半分以上の人がいいと思っているんじゃないかと。それがだんだんちょっと下がり気味なんですね。いわゆるゼロゼロ融資だ何だあって、一番よかった直近が2021年にプラス20ポイントぐらいになっているんですけれども、それがどんどん下がってきて、14になってきているんです。 　その中小企業の貸出態度判断ＤＩというのが何で重要かというと、日本はほとんど中小企業の国なので、よく新聞や何かで書かれていますけれども、いわゆる春闘で賃上げが決まったところで、それは大企業だけじゃないかと。中小企業は関係ないんだという話を言いますけれども、それはそのとおりで、その中小企業の賃上げというのはどこで見るかというと、中小企業の日銀短観に出ている貸出態度判断ＤＩというのが、何か一番並んでいるんですよ。そうすると、どういうことかというと、中小企業もお金を借りやすいぐらい余裕があると、給料も上がるということで。ですから、今、確かに借金はいけないことだということで、ここ30年間みんな思ってきていますけれども、もっと中小企業も借入を増やして、前向きに循環をやっていくということが大事だと思いますから、なるべく緩める方向でやってもらえればというのが私の主張でした。せっかく調べていたので言わせてもらいました。

川崎経済課長。

それでは、岡崎委員。

171ページの22番の原油価格・物価高騰対応策支援事業の区内店舗支援事業ですが、コロナ禍の中で、飲食店をはじめ区内の各店舗、応援しようということで、文京ソコヂカラを立ち上げていただいて、様々な事業も行って、また情報発信もしていただいて、ネットを見ると、現在633店舗が登録をされているということで、特に最近では、この５月から６月にかけて、がんばるお店応援キャンペーンの第３弾というふうに、割引、おまけなどサービスということで、毎回バージョンアップされてきておりますけれども、令和４年度の決算ですので、令和４年度とまた今回のと成果、どういった成果があったのか、お聞きしたいと思います。

川崎経済課長。

岡崎委員。

分かりました。毎回、加盟店も増えたりということでもありますし、この文京ソコヂカラ、僕も、応援キャンペーンも使わせていただきましたけれども、ソコヂカラの緊急事態宣言とかまん延防止の期間とか、やはりテイクアウトするお店を調べながら、１件１件使わせていただいたということがありますけれども、この文京ソコヂカラのホームページなんですけれども、数日前までと、いわゆるずっと何年間、画面というか、編集が一緒で、これの工夫はされないのでしょうかという話をしようと思いましたら、今日、今見たら、ここが変わっていまして、新しくなったのはいいなというふうには思うんですけれども、ちょっと気になったのが、地域から選ぶというところをクリックすると、今までは文京区の５つの、全体が５つの地域に分かれていたのが、特定の２つの商店街が出てくるんですよね。これは日々変えていくんですかね。特定のこの２つの商店街だけ出てきて、今までですと、いろんなそれぞれの方面が出てきて、そこからチェックして、飲食店とかというふうにやっていたんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

川崎経済課長。

岡崎委員。

ごめんなさい、ちょっと後で確認していただければといいんですけれども、地域から選ぶというところで、例えば護国寺、江戸川橋、白山、千石、本駒込、茗荷谷、後楽園、大塚と、そのほかに２つだけ特定の商店街が出てくるんですね。あと、だから本郷、湯島とか千駄木、根津とかって、今までは、そうそう。だから、これちょっといかがなものかと。特定な、幾つかの商店街がある中で。僕も何回かやっているんですけれども、毎回同じ商店街が出てきちゃうので、その辺、ちょっと今後工夫をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今後、やはり商店街の動き、また活動も、コロナも明けて、また活発になってくると思いますので、その辺、文京ソコヂカラの情報発信にも期待するところでもありますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。

川崎経済課長。

岡崎委員。

分かりました。よろしくお願いいたします。 　それと、次に、いわゆる中小企業のＤＸの推進という観点で、これは本当にこれから大変重要になってくると思うんですけれども、松丸委員の総括質問の答弁で、中小企業人材支援事業補助金、これ令和４年度は６件の認定をされたという御答弁がありますけれども、どのくらい申請というか、問合せがあったのか。これからやっぱり、人への投資というのが非常に重要になってくると思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。

川崎経済課長。

岡崎委員。

分かりました。ぜひ、よろしくお願いいたします。今、課長も限られた人数でという、本当に中小企業は今、人手不足もありますけれども、そんな中で、やはりデジタル人材とかそういった方も必要になってくると思いますし、その辺、しっかりバックアップしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、同じ171ページの５番の異業種交流事業なんですが、よく言う販路拡大の一つとしても、長年、我が会派としても推進してきましたけれども、令和４年度の執行率が73.5％でありました。やっぱりコロナ禍でなかなか思うような開催ができなかったのかどうか、お伺いいたします。

川崎経済課長。

岡崎委員。

はい、分かりました。そうですよね、令和４年度、海外や何か行くというのは、なかなか難しい年でしたから、今後、交流会にしても、いわゆる企業間の新たな出会いとか、そういったものが期待できますし、また産業振興にも、やはり大きく寄与する展示会、ものだと思いますので、引き続き積極的に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

続きまして、品田委員。

令和４年度は、特に経済課さんは、給付金とかいろいろの事業が入ってきて、いろいろ大変だったと思いますが、お疲れさまでした。 　私は、経済課の使命というのは、あくまでも経営者であったり商店主の方たちが主役であって、側面的な支援をするのが経済課のお仕事だというふうに常々思っています。 　ですから、いろんな情勢が厳しい経営者の中にあって、ビガーで知るというのではなくて、経済課さんの職員の方、課長も含めて、もっとまちへ出ていってくださいよ。やっぱり自分の肌で感じないと、どういうところで困っているのかというのが分からない。前も言ったんですけれども、１日二、三時間でもいいから外へ出ていって、経営者や商店の様子を見て、どういう支援をしてあげたらいいのかということをぜひ感じていただきたいというふうに常々思っていますので、席にいないでいただきたいというふうに私は思っています。 　幾つか事業概要を読ませていただいて、融資のほうも、先ほど何人かの委員へ答弁がありましたが、なかなかうまくいっているということで、これはよかったです。 　それで、私のほうからは、事業概要のソコヂカラ商店街エリアプロデュース事業について、ちょっと評価を教えていただきたいんですが、参加賞、根津エリア、白山下商店街、そして本郷エリア、この３つのエリアの具体的な企画立案、イベント事業の実施を支援したということですが、どういう効果が上がっていて、これはまた来年度以降も増やしていくのかどうかというのが一つ。 　次に、今、人材の話がありましたけれども、リスキリングとか、従業員に係るいろんな専門資格を取るとか、あとリカレント教育をするとかいうのは、実績が、少しずつですけれども、上がっているのは、これでよく分かりました。 　私は、もう少し経営者の視点を変えるセミナーというのか、相談というのか、あってもいいのかなというふうに思っています。 　一流と言われる企業が、何で一流のままでいられるのかというのは、すごく興味があることで、あまり経営のことは分からないんですけれども、やっぱり努力をしていますよね。例えばミズノのスポーツ用品メーカー、今まではスポーツ用品だけだったんですけれども、佐川急便とかいろいろ工事現場のユニフォームを作ったりして、いろいろ拡大をしています。 　それから、区内にもあります凸版印刷さん、私も知らなかったんですけれども、印刷だけではなくて、建材、いわゆる高級ホテルのロビーの和テイストの木目の印刷、つまり木目の、木材を使わなくても、印刷でフィルムのように貼って、まるで木材のようにするとかいろいろやっています。 　あと、象印のこういう魔法瓶なんですけれども、あそこは今、御承知のように炎舞炊き、炊飯器の炎舞炊き、13万円ぐらいするのが物すごく売れていると。 　あと、中小企業でいえば、前に関川さんも言ったと思いますけれども、浜野製作所、あそこはすごいですよね、いつもテレビや何かで見ていると思いますけれども、ものづくりの駆け込み寺に今なっていて、ベンチャーが何か物をつくりたいときに、なかなかつくってもらえないと、そこに行ってこういうものをつくってくれというと、相談に乗ってつくってあげていると。 　そういうことで、やはり一流と言われるところは、それなりに、どうしたら売上げのＶ字回復ができるかとか、あと初代はあれでしたけれども、２代目、３代目の経営者は、また違う視点で企業を盛り上げているというか、売上げを上げているというような、だから区内の中小企業であっても、商店であっても、何かアイデアというか、発想を変えていくことが重要なんだなというふうに学んだんですけれども、何かそういう支援をぜひしていただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

川崎経済課長。

品田委員。

エリアプロデュースについては、いろいろイベントの提案をしていただくということはよろしいと思うんですけれども、イベントって、どうしても一過性になってしまうので、イベントでそこの地域の商店街を知っていただく、お店を知っていただいて、日頃の日常的なお買物にきちっとつなげていただくように、それもキャッシュレス、ＰａｙＰａｙなども使いながら、うちは使えますよみたいな形で、つなげていただければいいと思いますので、ぽつんとぽつんと事業をやったというだけではなくて、きちっとつなげていただきたいと思います。 　それから、経営者の視点ですけれども、どうなんでしょうか、例えば営業の場合に、マーケッティングをしないで営業に行ってないかということは、私、常々思っています。やっぱり市場をちゃんと見て、地域の消費者の動きとか、どこが今、盲点になっているのか、どこなら売れるんだとか、どういうことが消費者に求められているのかとか、自分の企業に対して、どういう仕事をすることがもうけにつながる、売上げにつながるということで、もう少し経営者が、事例で勉強するだけではなくて、自分の経営に対して、もう少し棚卸しするといいますか、自分の経営に対して、もう少し客観的に見るというか、市場もしっかりと見ながら、戦略的に商品のサービス等を売るとかいう仕組みを自分でつくっていかないと、なかなか難しいのかなと思いますので、その辺の御指導をしっかりとしていただきますよう、お願いします。 　以上です。

ありがとうございます。 　続きまして、市村委員。

初めての質問、先ほどは失礼いたしました。 　171ページ、18番、文京区勤労者共済会事業補助について、質問いたします。 　この勤労者共済会事業というのは、昭和57年、1982年かな、約40年以上前にできた事業であります。前にも言ったんですが、ちょうど私が、ほかの就職して、自分の会社に戻ってきたときでしょうか、ちょっと思いがあるのは、父がこの事業を初めて知ったときに、いの一番に申し込んだのが父で、私が一応３番目ということで、今、勤労者カードの中で私が多分、父も母も亡くなっているので、私が３番目ということで、一番古いカードを持っているということになり、ちょっと思いがあるので、もっともっと皆さんに利用してほしいという意味で、質問をしたいと思っております。 　この事業は、いわゆる中小企業で働く勤労者、事業主福利厚生ね、なかなか福利厚生がままにならない、40年以上前は、ままにならない時代でありましたので、ぜひ、福利厚生を向上させて、中小企業の振興を図るためにできた事業と理解しております。 　入会金も、非営利のため、普通のところと比べてとても安くて、１人、入会金200円、月会費も──間違っていたら教えてください。月会費が500円ということで、では何がメリットがあるんだ、何を使えるんだということで、今、ちょっと簡単に言います。健康施設スパラクーア利用券が3,230円が2,200円で利用できます。1,000円以上安いですね。浅草ＲＯＸまつり湯って、ラドン温泉みたいな、浅草にある施設が2,750円が1,600円、これも1,000円以上安い。 　あと、お祝い金、結婚、銀婚式、金婚式、出産、小・中学校の入学祝い、成人式のお祝い、これが１万円から２万円出ますね。 　あと、入院の見舞金も5,000円から２万円、これは入院の日数によります。 　あと、各種割引カードというのもあって、図書カード、これはもう定価しか買えないんでしょうけれども、3,000円が2,800円、あとジェフグルメカード、5,000円が4,600円、本当にこれいろいろお得なものであります。 　あと、レジャーとしては、東京ドームシティ、巨人戦のチケット、これも安く入るし、池袋チケット演芸場2,500円が1,500円、これも1,000円以上安いと。映画鑑賞割引、コンサート、美術館、博物館等々、すごい、これいろんなメリットがあるんですが、これは令和４年度のときの会員数を教えていただくのと、令和５年度の会員数などの、過去40年以上の推移がありますけれども、増減の推移は、今の時点でどんなような状況でしょうか。

川崎経済課長。

市村委員。

ありがとうございます。課長から今るる、まあ会員数はね、全体的には減ってしまっているということでございます。なくなることはないんでしょうけれども、増やす努力もされていると今お聞きしましたので、ぜひ引き続き、その努力を続けていただきたいなと思っております。 　次に、173ページ、下の段の勤労福祉会館管理費のところで、質問したいと思います。 　先ほど委員から、この管理費というか、施設のことに関して、いろいろと質問がございました。施設に関しては、数年前に和式のトイレを洋式にしていただいて、これは高齢者から私も何回も何回も言われていたことであって、本当にきれいに改修していただいて、本当にみんな感謝しております。 　もう一つ言うと、給湯器ね、給湯器は、普通にお茶を入れたりするのに使っているんですけれども、普通に使っていますよ。私、知っているから、私、古い人間になるかもしれないけれども、新しい人はちょっと違和感があるのかもしれないけれども、我々とすると普通にお湯を沸かして、お茶を入れてやっておりますので、別に何ら問題は、今のところはないのかなと思っております。 　あと、体育館のクーラーの件は、先ほど委員が言っていたけれども、それは状況を考えてやらなくちゃいけないのであれば、将来、計画を立てて、しっかりとやっていただければいいなと思っております。 　それと、勤労福祉会館というのは、私の町会の中にある大きな施設であります。もともと、これも相当昔にできた施設で、神明都電車庫がなくなって、一体的に公園もできて、勤労福祉会館もできて、都営住宅もできて、幼稚園もできてということで、図書館もできたわけね。一体的なものでありまして、もともと勤労福祉会館は、１階の一番大きな、今、区民会議室になっているところ、前も言ったんですけれども、レストランだったんですよね。レストランなんて、あの当時、あの辺にないので、私もうちの父と一緒にレストランに行って、たしか洋食でしたよ、ああ、洋食を食べられるんだと言って、やっぱり地域に根差すという考え方が、今思い起こすと、あったんですよ。そのうち、利用者が少なくなって、なくなりはしましたけれども、今、一番大きな区民会議室に変わりましたけれども、もともとの発想は、地域に根ざしたものであるということで、とても私は親近感を持っています。 　そして、今の現状の管理の状態というと、申し込んでも、帰りに鍵を渡すときも、中の館長を含め職員の方、本当に笑顔で対応してくれるんですよ。その笑顔というのは、本当に何か心も落ち着くし、気分よく帰ることができて、気分よく使えるし、とっても大切なことだと思っています。今、褒めているんですよ、すごく褒めているんですけれども、勤労福祉会館だけに限らず、いろんな施設が文京にございますよね。やはりそういう笑顔で受け付けし、笑顔で帰っていただくということを、ぜひ気分よく、ただで使っているわけじゃないので、我々もお金を払って使用しているわけですから、気持ちよく使えるような、そういうものであればいいなと思っております。 　あともう一つ、感謝しているのは、神明都電車庫跡公園が再整備されて、お願いしたわけでもないんですけれども、それと同時に、館内のエントランスというところかな、そういうところに昔の都電のそういった写真を何枚も飾ってくれたんですね、自主的にね。そういった面でも、物すごく感謝しております。ぜひぜひ、これからも気持ちよく使っていきたいなと思って、あともう一つね、これ……。

それでは、12時になりましたので、休憩にしたいと思います。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　１時００分　再開

それでは、午前中に引き続き、委員会を再開いたします。 　それでは、市村委員の質疑から。 　市村委員。

ありがとうございます。 　先ほど来、勤労福祉会館の予算を述べさせていただいたんですが、これ所管というのは、当然、経済課が所管しているのであって、これは勤労福祉会館の方々たちだけの問題ではなくて、やっぱり経済課がしっかりとアドバイスをしているんじゃないかなと想像します。何か定期的にそういった機会を設けて、お互いにキャッチボールするような、そういった機会というのはあるんでしょうか。

川崎経済課長。

市村委員。

ありがとうございます。月１回定期的にやっていらっしゃると今、お聞きして、なるほどと納得をいたしました。やっぱり勤労福祉会館だけの問題じゃなくて、経済課のしっかりアドバイスもあっての今の状態じゃないかなと今、思わせていただきました。 　あと一点、これは答えなくていいんですけれども、答えづらいあれなんですけれども、その勤労福祉会館の一番大きな区民会議室というのが、先ほど昔レストランだったと、一番広い部屋ですね、60名。そこで、一応、町会や高齢者クラブなんかは総会を開いたり、この間のおまつりが終わった後の直会をやったり、ずっと今までやっておりました。 　そこで、飲食の問題なんですけれども、飲食というのは決まりがあるので、これはお答えがしづらいのをもう重々分かっているんですが、飲物はオーケーだと、食べ物は、今の時点ではお弁当を取って、さようならなんですね。今、帰ってもらう状況でございます。昔がどうのこうのという話は今しませんけれども、何か条件をつけて飲食もできるよう──飲食できる施設もあるわけですから、何か条件を飲食できるようにしてもらうと、地域の我々町会とか高齢者クラブ、本当に助かるんですよ、お金がかからないから。近いしね。 　それもあるんだけれども、それはお答えづらいので、お答えは要求しませんが、要望として質問して、終わります。

では、要望だけでよろしいですね。

はい。

以上で、４款産業経済費の質疑を終了させていただきます。 　続きまして、５款民生費の１項社会福祉費から３項心身障害者福祉費までの質疑に入ります。 　主要施策の成果の174ページから193ページまでの部分です。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。 　それでは、名取委員。

私のほうは、177ページになるかと思いますが、青少年プラザについて、お伺いします。 　コロナになって、一時休館等もして、利用者は減ったとは当然思うんですけれども、令和４年度にまたオープンをして、ある程度回復したとは聞いていますが、コロナ禍の３年間、いわゆる令和２年から令和４年度の来館者数や、今年度も上半期、夏休みも終わった段階で、もし今年の傾向等が分かればお願いしたいなということと、また、b-lab（ビーラボ）について、コロナ禍とコロナ後で、中高生の活動にどんな変化が見られたかというのが、もし分かれば教えていただきたいんですが。

鈴木児童青少年課長。

名取委員。

料理をする中高生が増えて、テーマにした自主企画というのがまた多く行われているということで、今まで使えなかった部分を使って、新しい企画をそうやって子どもたちが考えて動き始めたというのは、大変いいことかなと思います。 　国においても、こども未来戦略方針という中で、今、高校生まで、経済的支援の強化や、子ども手当だとかもろもろ、高校教育費の負担軽減とか修学支援新制度とかということで、高校生まで見据えた施策を今、国のほうでもどんどん展開しています。 　文京区でも、様々な議員さんが既に要望していると思いますけれども、旧大塚地域活動センター跡地の活用方法の中で、そこでb-lab（ビーラボ）という話がやっぱり出ているのは、もう区は承知していただいていると思うんですけれども、なるべく小石川地区に、地域偏在ということも考えて、小石川にもb-lab（ビーラボ）の機能を持たせた施設というのを、やっぱりどの議員も要望しているところであります。 　所管課として、どういう認識を持っているかということと、それで今年度の重点にも入っていますけれども、高校生支援というものに対して、どういうふうに取り組んでいくかということについて、それぞれ見解をお伺いしたいと思います。

鈴木児童青少年課長。

が開設されれば、多くの中高生でにぎわうのではないかなというふうに所管課としては考えているところでございます。 　現時点では、ただ、当該跡地につきましては、子ども福祉に関連する施設といたしております。今後につきましては、中高生本人ですとか、地域の意見等も丁寧に伺いながら、様々な行政需要を考慮した上で、関係部署等と協議を進めてまいりたいと考えております。 　また、高校生世代の支援につきましても、現在の湯島、本郷にありますb-lab（ビーラボ）の運営は当然ですけれども、今年度６月から、試験的に新しい大塚地域活動センターで、中高生の学習のサポートをする事業をスタートしております。支援の課題も、多様化する高校生世代ではございますけれども、所管課といたしましても、その世代もしっかり応援していけるように努めてまいりたいと考えております。

篠原子育て支援課長。

名取委員。

みたいな施設というのは、まさに最適任じゃないかなと考えていますので、ぜひ、旧大塚地域活動センターの跡地利用には、そのような考え方を、今のお話を聞いていると、一定の必要な場所ということは認識しているというお答えをいただきましたので、ぜひ、前向きにそこは検討を進めていってほしいなと思います。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

関連で、たかはま委員。

の２か所目というところは、今、名取委員から議論がございましたのは賛成でございまして、特に中高生、青少年の社会参画というところで、防災の話もあって、本当に重要な御指摘だなというふうに受け止めておりました。 　それで、準備に当たっては、先ほど青少年の声も聞くということで御答弁がありましたけれども、まさに子どもたち主体で、青少年主体で、２か所目どうする、本当に必要なのかも含めて、考えていってはどうかなというふうに考えております。準備会をつくっていただいて、子どもたち主体で、場所だとか設計だとか、で、予算もつけてというところを、子どもの意見表明というところも今後区には求められてまいりますので、ぜひ、その第一歩として考えてはいかがかと提案させていただきます。

鈴木児童青少年課長。

につきましても、丁寧に中高生の意見を聞いて、設置はしてまいりました。まだ２か所目になる場合にも、中高生の意見も今、少しずつ聞いてはいるんですけれども、今後しっかり、そういった場を持って、２か所目の設置に向けて準備に当たってまいりたいと考えております。

ほかの質疑はありますか。それでは、そのままどうぞ。 　たかはま委員。

ありがとうございます。179ページのところで、社会福祉協議会補助の中で、ボランティアの運営補助に入ってくると思うんです。この本の前のほう、36ページに、主要施策概要というところで、文京区社会福祉協議会による災害ボランティアセンター体制整備に必要な経費を補助したと書いてありますが、このような表現、この評価は妥当なのかどうか、お伺いしたいと思います。 　私、９月13日に、台風13号による豪雨の影響を受けた福島県いわき市に視察を兼ねてボランティアに行ってまいりました。特に、現地では、災害廃棄物ですとか、あとは行政と連携した広報の点で、しっかりと連携体制を築いておくことが重要だなというふうに実感してまいりました。 　本区において発災した際には、区内外からボランティアを受け入れるということになりますが、動線の確保、特に駐車場ですとか、救援のための資材、災害廃棄物の一時保管場所が重要でありまして、少なくともハード面の受入体制ができていなければ、災害ボランティアの受入れというのはかなり難しいのではないかなというふうに学んで帰ってまいりました。 　昨年度、災害ボランティアセンター体制の整備として、２万9,000円支出したということですが、この費用で十分な備えができていたのか、被災状況の連絡体制ですとか、区が担うべき役割、そういったところの今後の認識を伺いたいと思います。

木村福祉政策課長。

たかはま委員。

はい、承知いたしました。36ページの書きぶりを見ていると、実際に区が何をして、どういう成果があったのかというところには、すごく期待を持ってしまうところがあるんですね。本区の取組、それから社会福祉協議会さんとの連携は分かったんですけれども、世田谷区なんかですと、ふだんから災害ボランティア、行政と連携して、募集をしておいて、いざというときに役に立つというところで、すごく充実した活動をしております。 　文京区も、社会福祉協議会さんとの連携をより深めていただいて、平時から備えておく必要があるのかなと。そういった視点で見たときに、この金額では恐らく足りないだろうというような指摘をさせていただきたいと思います。 　それから、181ページの12番、行旅病人・死亡人等取扱費のところ、本区ですと、病院が多い関係で取扱いが多くなるというふうに事前に伺っております。負担した費用の一部は、東京都から出るということで、歳入の87ページ、一番上の都支出金で負担されるということですが、これは３年連続歳入がございません。必要な書類を整えるのが大変だというふうには伺っておりますが、御認識を伺います。

渡部生活福祉課長。

たかはま委員。

大変だという話も聞いていましたので、お隣の台東区の数字も確認しましたけれども、やはり支出した額の４分の１ほどの収入にとどまっておりました。これは、１円も受け取らなくては、より多く受け取らなくてはけしからんという、上から目線の指摘ではなくて、むしろ職員さんの負担もあります。コスパがいいのかというところを考えて、事業を遂行すべきかなというふうには思っております。ただ、区長のほうから、予算として上げてきた数字がありますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　同じく181ページのすまいる住宅登録事業のところ、これ前回の予算審査特別委員会で、情報の鮮度は大丈夫ですかという確認で議論させていただいて、実際、小まめな更新を今していただいておりまして、ありがとうございます。 　良質で安全な住居を提供したいというのは、私も不動産の現場の人間でございますので、最優先に考えております。 　ただ、一方で、現実問題として、お客様の予算の都合で、市場に出回っている中から何とかマッチングさせて紹介していくというような現状もございます。そうしますと、すまいる住宅では今、新耐震の物件に、あるいは耐震基準クリアした物件に限っているんですけれども、耐震基準が古いものであっても、居住希望者のニーズに応えられるほうが、この事業の目的としてはかなえられるのではないでしょうか。

木村福祉政策課長。

たかはま委員。

もついてくるというところで、非常に所有者の側としても、オーナーさん側としても安心できる事業に充実してきておりますので、ぜひ、これから期待したいなと思います。 　そのあんしんライト、185ページのところ、これも非常に人気の取組というところで、私の祖母の家も今取り付けていて、たまたま施設に何日か入ったときに、私の手元に来るんですね、アラートが。なので、あ、そうか、今、出かけていたんだなということが気づくわけなんですけれども、これはぜひ広げていきたい。不動産業のほうなんかの紹介なんていうのは、いかがなものでしょうか。御高齢の方を紹介するときに、一緒にチラシを渡してあげると安心してもらえるのかなというふうに思います。 　続けますが、最後の質問で、その下の長寿お祝い事業のところ、ここが平成25年度、行政評価を活用した事業見直しのシートの中で、今後縮小していくというふうに方針が示されておりました。一定の効果があって、御高齢の方が喜んでくださる、それから民生委員の方の訪問につながっていくというところで、効果はあるのかなというところは否定するものではないんですけれども、今、長寿高齢化が、御存じ、進んでいて、80歳となると本当に当たり前に皆さんお元気でいらっしゃるというところで、事業の見直しという観点では、いかがお考えでしょうか。

木内地域包括ケア推進担当課長。

瀬尾高齢福祉課長。

たかはま委員。

ぜひ、いろんな方の声を聞きながらやっていただきたいなと思う一方で、こういう行政評価を活用した事業見直しみたいなものは、今、やっていかないのかというところは、これ長寿お祝いをやるか、やらないかという議論ではなくて、事業の継続ということを考えたときに、区として、数字だとかを冷静に見ながら取り組んでいくべきなのではないかなというところは指摘させていただきたいと思います。今、どのように取り組んでいるのか、お伺いします。

横山企画課長。

たかはま委員。

はい、承知しました。総合戦略のほうでも見直し、確かにされていますが、課題単位での見直しなのかなというふうに受け止めております。以前のこの資料を見ると、かなり鋭い書きぶりになっていまして、今のちょっとソフトな評価とは違うのかなというところで、もっといろいろと、一つ一つの事業を厳しく見ていくことが今後は必要なのではないかなというところだけ、一言指摘させていただきます。 　以上です。

続きまして、西村委員。

179ページ、区民葬儀。 　ずっと、東京に数か所ある中の６か所を東京博善のほうが経営されていて、東京博善が今から何年か前に、香港ファンドの会社から、40％、株のほうが支配されて、もう激上がりで、葬儀費用というものが上がったということで、葬儀関係の会社から、もう利益が出ないんだという部分で、もう逼迫されているということで、よく陳情をいただきますけれども、だからといって、文京区の中に火葬場を造るということは不可能ですけれども、あの葬儀組合の人たちがおっしゃろうとしているのは、行く行く、東京都の中で造りましょうという動きがあった場合に、ぜひ文京区さんものってくれということをよくおっしゃっていただいています。 　それで、これだけ東京都だけやりたい放題だけ、どんどん葬儀費用が上がる中で、また文京区も区民斎場だとかそういう仕組みがなくなる中で、何か打つ手というのは、もしあるようでしたらお聞かせください。

木村福祉政策課長。

西村委員。

そうしたら、ここに関しては、ちょっと私のほうの情報不足で、申し訳ありませんというか、違う部分で聞いてしまいましたけれども、ぜひとも、葬儀屋さんに対してもそうなんですけれども、一般の御親族に対してもそうですけれども、葬儀屋さんも本当に大きな声が上がっておりますので、ぜひ耳を傾けて、いろいろと工面してあげていただきたいと思います。 　以上です。

続きまして、松平委員。

私も、179ページ、西村委員と同じ区民葬儀でちょっとお聞きしたいなと思っています。 　区民葬儀に関しては、葬祭費用の区民の負担軽減ということで、比較的安価な形で、先ほどおっしゃった全東京葬祭業連合会に加盟する業者さんが行っていただいている葬儀のことで、今現在は、区内では６社あります。中には、非常に地域の行事にも積極的に関わっていただいている葬儀屋さんも多くて、非常に地域に根づいて事業を行っていただいているなというふうに思っております。 　ちょっと決算の支出済額の確認で、まずお伺いしたいんですけれども、令和４年度の支払総額は約120万円ということです。その前年は116万円でしたから、わずかに微増ということでございますけれども、平成30年から見てみると、平成30年が42万6,000円、令和４年度の３分の１ぐらいだったのが、少しずつ、令和元年50万7,000円、令和２年61万6,000円、そして令和３年が116万円、令和４年が120万円と伸びている状況にございます。 　コロナで、その葬儀に関していろいろ影響が、密を避ける等々で出てきたという認識はしていたんですけれども、まず少しずつ伸びている要因について、まずお伺いしたいと思います。

木村福祉政策課長。

松平委員。

亡くなっている方も多くなっているというお話もありました。少子高齢化で今後亡くなる方も、これからもまた伸びていく時代に突入してくるかなというふうに思いますので、葬祭費用の負担軽減に努めていっていただきたいなというふうに思っています。 　先ほど西村委員からもお話がありましたけれども──ごめんなさい、西村委員への御答弁ですね。区民葬儀の火葬料金の値上げがまず去年の４月にありました。この料金については、いわゆる民営の火葬場の料金になりますけれども、大人がこれまで区民葬儀の火葬料金が５万3,100円だったのが、５万9,600円ということで、大人は6,500円の値上げ、区民葬儀での火葬料金の値上げになっています。これは、特別区の区民葬儀運営協議会の中で、またその全東京葬祭業連合会との協議の上で決まったことだと思うんですけれども、去年の４月に値上げになった理由というのは、どういう理由だったのか、その辺り教えていただけますでしょうか。

木村福祉政策課長。

松平委員。

はい、分かりました。ありがとうございます。そういった光熱費といったところの影響で、区民葬儀の火葬料金も値上げになったということでございますが、では、その前の、そのさらに前年の令和３年に、西村委員からもさっき御指摘のあった、23区の中にある６つの火葬場の火葬料金が値上げをされていました。６つの火葬場というのが四ツ木斎場、桐ヶ谷斎場、代々幡斎場、堀ノ内斎場で、そして文京区民からも非常になじみのある町屋斎場、落合斎場、この６つになります。この火葬場というのは、東京博善という、民間の会社が運営する民営の火葬場になりまして、火葬炉にもいろいろグレードがあるみたいなんですけれども、いわゆる一般の火葬炉の値段がもともと５万9,000円だったのが、７万5,000円になったということで、１万6,000円の値上げになったと。その他、そのほかの価格の改定等も行われているというふうに認識しています。 　東京23区には、全部で９か所の火葬場がありますけれども、そのうちの７か所が民営、その７か所のうちの６つが東京博善という会社が運営しているということになります。公営は、わずか東京都内で２か所だけという状況でございます。 　ちょっと私も調べたんですけれども、火葬場は全国で約1,500か所あるみたいなんですけれども、そのうちの95％というのは、いわゆる各地の地方公共団体が運営する非営利の事業になっていて、例えば埼玉県だと圏内に火葬場って22か所あるみたいなんですけれども、これは全部公営でやっています。神奈川県内は、県内に火葬場が20か所あるようなんですけれども、民営は１か所だけで、そのほかは全て公営ということでございます。値段も、公営の火葬場なので、火葬料金も１万円以下とか、高くても３万円とかだというふうに思うんですけれども、なので、日本全国的に見ても、23区の場合、９か所中６か所の火葬場、一民営企業が運営をしているという事態は、とても珍しい地域なのかなというふうに思います。 　なので、ほかの地域は、ほとんどが公営なので、企業ということで、火葬料金を値上げするという状況はなかなか起こらないので、こういった状況に対して、先ほど西村委員からもお話がありましたけれども、喪主の負担増につながるということで、いろんな声が上がっているというところも、報道でも出ていますし、いろんなところで話題に、私のほうの耳にも届いているというところであります。 　民間と民間で値上げの話なので、なかなか委員会の場でするのは難しいんですけれども、ただ、多くの人口を抱える23区の中で、火葬場の新設は、西村委員の御指摘のとおり、非常にハードルが高い中で、これまで多くの区民の方が町屋斎場とか落合斎場を利用してきて、火葬を引き受けてきていただいたというふうに思いますし、今後、少子高齢社会、多くの方が亡くなる時代を迎える中で、この東京23区の火葬場の経営、運営状況というのは、決して無視ができない問題になっていくのかなというふうに感じています。 　そうした中で、今後、区民葬儀を利用する区民への負担が、当然これは大きくならないように対応していただきたいと思うんですけれども、区民葬儀に関する料金体系の変更とか、今後の影響ですとか見通しとか、何か把握している情報等があれば、お示しいただけますでしょうか。

木村福祉政策課長。

の中で、議論をされることだとは思うんですけれども、先月９月の下旬に協議会があったというふうにお話は聞いております。ただ、まだどういう話があったかという情報は、こちらのほうには下りてきていませんので、そういった中で、どういう話があったのか、まず確認し、今後、例えばその中で起きた議論の中で、特別区全体で協議するということがあれば、そこはまたそういうのは見守っていきたいと思いますし、まずは状況を、まだ議事録等々も来ていませんので、その辺を確認した後、また対応できることがあれば、こちらのほうは検討してまいりたいと思っています。

松平委員。

ありがとうございます。とても大きな難しい課題だというふうに思っておりますので、今後、文京区を含む特別区の区民にとって、より一層、何かさらに影響が出る方向に万が一なってきた場合に関しては、文京区だけではなくて、やっぱり特別区全体としての話になってくると思いますので、ぜひ引き続き、情報交換、しっかり取っていただいて、状況を追っていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。 　以上です。

続きまして、松丸委員。

私も、今の火葬の件は、いわゆる区民葬とはまたちょっと違う範疇だと思うので、ただ、今の話を聞いていると、あくまでも東京博善、これの親会社というのは、広済堂ホールディングスという会社が、この東京博善を取得してから、株を取得してから、いわゆる広済堂ホールディングスは非常に株価なんかもぐっと上がって、いわゆる独占的なあれになってきているんだけれども、そこで結局、そのことによって、一方的な過剰な値上げをしてきている。 　それが、いわゆる葬祭組合の人たちは、上がった値段はそれはそのまま利用者に、ある意味では提示していくわけだから、別に組合の方たちはそんなに特別なあれはないんだけれども、ただ、利用している方たちからすると、一方的な、そこら辺の仕組みというのは全然分からないわけだから、その辺は今後、特に文京区の場合は、今言ったように、６斎場か、落合斎場とか町屋斎場、これはもう全て東京博善がやっている経営なので、その辺の仕組みというのは、なかなか利用者からすると分からないんだけれども、一方的な値上げによって、区民がその費用に圧迫されていくということは、区としても、やっぱりこれはしっかり注視していかないと。まあ、民間の問題なんだけれども、それが区民に直結していく部分で、一方的な値上げで、なかなか冠婚葬祭というのは、値段を値切るとか安くしろだとか、それはなかなか言えないわけなので、価格を提示されたら、それをそのまま、はい、そうですかと支払わざるを得ないと。 　これから高齢化になってきて、そういう意味では、特に年金生活の方たちも含めてそうだけれども、自分の身内の人たちがそういう葬儀の費用を出してやっていくのは、非常に負担がかかっていく。そういう意味においては、区としても、その辺は、やっぱり東京博善にしっかりと指導的なものも含めてやっていくということが大事なのかなというふうに思うんですけれども、これちょっと所管が、区民葬儀というよりかは、むしろ逆に衛生部のほうの所管になってくると思うんだけれども、その辺はどうなんですか。

熱田生活衛生課長。

松丸委員。

分かりました。それが一番、うちの区として対応できる対応だと思うんですけれども、いずれにしても、特に葬祭事業者、組合の方たちの意見もよく聞き、実態なんかもよく把握しながら、やっぱり指導・監督はしていっていただきたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それで、私のほうは、179ページの認知症施策総合推進事業ということで、今、文京区は介護予防を含めた、いろんなフレール予防ということで、いろんな事業を展開して、多くの方が参加をしているわけですけれども、そういった中で、今、非常に注目をされている一つの介護予防の事業としては、高齢者の方に健康維持増進のための健康英会話教室と、こういうのが今、葛飾区なんかは、健康英会話会ということで、非常に好評を博しているということで、先日何かチラシをいただいてきましたけれども、特にこういった新しい、今まで特に高齢者の転倒予防だとかいろんなそういう教室をやっていますけれども、こういった一つの手法も取り入れながらやっていくというのも、やっぱりあるのかなと。 　なぜかというと、文京区というのは、土地柄、いわゆる仕事で海外赴任や海外出張を経験された高齢者というのも非常に多くいるわけであって、複数の大学、19の大学を抱えている中で、そういった教育、教鞭に携わってきた方も非常に多いわけですよ。そういう中で、英語に親しんできた高齢者というのは、何か聞くところによると、他の区から比べると非常に文京区というのは多いと、そういう統計もあるので、そういう意味では、高齢者の健康維持、また介護予防という観点からも、英語を学ぶことによって、認知症の予防になっていくという、そういうあれもあるので、その辺は、所管としては、今やっている事業は一定程度の効果はあると思うんですけれども、さらに拡充をしていくということは、どのように今、考えられているか。

瀬尾高齢福祉課長。

松丸委員。

分かりました。実は私、数年前に葛飾区のある特別養護老人ホームを視察に行ったときに、その葛飾区の老人ホームは、高齢者の方が、何か外国生活をされている方が入所しているのかな、英字新聞を取っていると、その施設でね。という話が何かあったんですよ。ですから、そういう意味では、いろんな口腔ケアのそういうことも含めて、この英会話していくとかいうのは、一定程度のそういう予防にもなっていくのかなということなので、ぜひ、ちょっと前向きに考えていっていただきたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、185ページの高齢者施設維持保全という、ちょうど真ん中辺りにあるんですけれども、これも６月の定例議会の中で、我が会派の宮本議員のほうからも質問させていただきましたけれども、特に高齢者施設、それから障害者施設、ここに対しては、ＢＣＰの策定というのが来年の３月まで、いわゆる一応、努力義務ということでなっているわけですよね。それ以降、令和６年４月から、今度は法的義務になっていく状況なんですけれども、そういった意味からいけば、このコロナ禍の中で、今言った特別養護老人ホーム、いわゆる高齢者施設、介護施設、それから障害者施設でのＢＣＰ作成というのは、結構ハードルが高い部分というのが一方ではあって、いろいろコロナ禍で忙しくて、なかなか従業員の方たちも携わることが難しかったというような現状があるんです。 　ですから、やっぱりその辺で、区としても、きちっとそういったこと──これ将来的には、さっきも言っていました、令和６年には、いわゆる義務化されるわけだから、そういうサポートというのは、今どんな状況で、既にもうこういうふうにうたわれてから、方向性になってから、区として、どの程度進捗状況が進んでいるのか。できているところとできていないところというのは、当然あると思うんだけれども、その辺、区として、どうチェックされているのかというのをちょっとお聞きしたい。

阿部介護保険課長。

橋本障害福祉課長。

松丸委員。

はい、分かりました。今のお話を聞くと、大体４割ぐらいの事業者ですかね、半分以下ぐらいの事業者が、なかなか策定まで、まだ努力義務だから、あれなのかもしれないけれども、しっかりとその辺は、いわゆる支援をしながら、今後、いわゆる災害の際だとかそういったところのことを考えていったときに、やっぱりきちっとしたそういったＢＣＰ計画というものがされていないと、いろんな介護施設が災害で、いわゆる多くの方が被害を被ったとかという、今までの中であったわけだけれども、こういったＢＣＰの、ガイドラインみたいなものもきちっと提示しながら、文京区ＢＣＰガイドラインじゃないけれども、こういったものなんかもしっかり、ある意味では作っていくべきかなと、文京区としてもね。それで、それをきちっとそういう施設とも共有しながら、対応をしていくということは、これからその義務化に向けて、やっぱりいち早くうちも取り組んでいくことが必要かなと思うので、そこはしっかりと行っていっていただきたいというふうに思いますので、これは要望としてお願いしたいと思います。 　以上です。

続きまして、海津委員。

私からは、まず179ページ、民生委員について、お伺いしたいと思います。 　民生委員の成り手確保というのが、一つ課題にあると思います。そうした背景の中で、区が依頼する協力事業が年々増えているということも、関連性があるのかなと思うんですけれども、その辺り、どのようにお考えか、教えていただければと思います。

木村福祉政策課長。

海津委員。

これから重層的な支援体制も構築していく中で、その中でまた民生委員に負担が行くことのないように、各所管が善意、ボランティアに頼ることなく、しっかりと事業化するものはしていっていただくようにお願いをしておきたいと思います。 　次に、ヤングケアラーについて、同じページで６番ですけれども、ヤングケアラーの受皿についてお伺いしたいんですけれども、ヤングケアラーの中でも、半分以上が兄弟、障害のある子の兄弟に関してケアをしているということがあるんですね。これはいろんな調査の中で明らかになってきているところなんですけれども、そこでお伺いしたいのは、ヤングケアラーを生み出さないためには、しっかりとした予防を張っていかなくちゃいけないと思うんですけれども、そうしたヤングケアラーをつくり出さないための受皿とするためにも、障害のある子の兄弟をヤングケアラーにしないことを考えたときに、障害福祉課として、兄弟がケアを担わなければならない背景をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

橋本障害福祉課長。

木村福祉政策課長。

海津委員。

ありがとうございます。何で兄弟がケアを担わなければならないかといったら、要は社会資源ですよね。今、福祉政策課長がおっしゃっていただいたような、預かりの場所の社会資源や、それからマンパワーが整備されていないということが一番大きいと思うんです。 　そこで、今後増やしていっていただくということだったんですけれども、そこで改めて、増やしていくところの手段として、手だてとして、さきの本会議質問のときに、私が放課後等デイサービス、まさにヤングケアラーとかでも、放課後等デイサービスが足りないから預け先がなくて、障害のある子の兄弟が見ざるを得ない、ケアをしていかなくちゃいけないというところがあった。 　そして、それを御質問したときに、私は、補助金、放課後等デイサービスを増やすのに当たって、保育所を増やすときに、やはり家賃補助をしてきているわけです。その中の補助金の検証の事業の中で、賃料が高額な文京区において、保育所を誘致することができ、待機児童を減らすことができた。そこまで検証しているわけです。その中で、私は、ではなぜ放課後等デイサービスに関して家賃補助をしないのかとお聞きしたら、全く回答がなく、すり替わっていて、今後、より効果的な補助について、先進自治体の取組等も参考にしてやってまいります、検討してまいりますと。いやいや、一番身近なところで、保育所で家賃補助をしたら、ちゃんと待機児童もなくなるようにできている。にもかかわらず、そうした明確な御返答がなかったんですけれども、障害福祉課としては、今後、放課後等デイサービス等を整備していくに当たって、家賃補助していくおつもりがあるのかないのか、シンプルにお答えいただきたいと思います。

橋本障害福祉課長。

海津委員。

国からではなくて、文京区として、家賃補助ができるんですよ。なぜそれをしないのか。では、改めてお聞きしたいのが、補助金として、文京区として、放課後等デイサービスに家賃補助はできない補助金システムになっているのかどうか、お伺いしたいと思います。

橋本障害福祉課長。

海津委員。

速やかな検討で、実現をお願いしたいと思います。保育所ではちゃんと、育成室もそうですけれども、待機児童を減らすために、様々な施策を打っていただいているわけですから、放課後等デイサービスを、障害のある子の待機児童をなくすということに関しても、同じように速やかにお願いできればと思います。 　次に、心身障害の児童手当のところなんですが、191ページ、お伺いしたいと思います。 　先日、心身障害手当のところで、橋本課長からお伺いしたのが、なぜ支給できないのかと、その決定はどんなことの理由ですかと聞いたときに、５年前のことで、当時の記録を確認できない、だから遡及しませんよというふうな御回答いただいたんですね。そこの中で、その遡及をしない、言ったか言わないかも分からないし、調査ができないと、遡及しなくていいという判断ができる条例等の根拠があれば、教えてください。

橋本障害福祉課長。

海津委員。

ごめんなさい、よく分からないんですけれども、当時の記録がないから、確認ができないから、遡及しないとお答えになっていただいたんですよ。にもかかわらず、今のは、ちゃんと説明はしたのは確認できているからと今おっしゃったんですよね。私の認識、違いますか。今言われたのはそうですよね。そこは、説明責任はもう果たしているのは確認できたから遡及しないって、今の話ですよね。でも、この間は、５年前のことで、当時の記録を確認できないから遡及しないと話した。何か違いますよね。何でそんなにころころ変わっちゃうのか。 　では、質問を変えます。遡及するかしないか、水かけ論になったときに、様々な区では遡及しているんですね、実施している。また、文京区においても、以前は、2018年のときにも、ほかにも何件かやっている。その当時、メンバーは、区長が成澤区長、それから副区長は瀧副区長、それから福祉部長は多分今の資源環境部長の木幡さん、それから障害福祉課長は、阿部さんだったと思うんです。そのときは遡及できたのに、今回はできない。担当者が替わるとそんなに変わっちゃうものなんですかね。何かまるで支給される資格があるのに、申請しなかったのは、単純な申請者の自己責任で、拾い上げませんよと。行政は、やはりやることに継続性が必要だと思いますし、先ほど条例の根拠はあるんですかと言ったら、ないわけですよね。各々そのときの感覚でやれるんだなというふうに思ったわけですけれども、だとすると、やはりきちっと弱者に寄り添っていく。そして、自治体の責務として、手当はある、そういうふうな受けるということができるんだとすれば、言った、言わないではなくて、きちっと寄り添うことって必要だと思います。 　そこで、最後にお伺いしたいんですけれども、区長は、今回のことで福祉部から相談があったのか、判断を求められたかどうか、それだけ教えていただければと思います。

竹越福祉部長。

橋本障害福祉課長。

海津委員。

今の御説明だと、公平な判断ではないですよね。自分の身内がやったことは信じます。でも、相手方の申請者から言ってきたことは、いや、そんなはずはないですよと。まさに水かけ論ですよね。そこのところに、最終的に区とすると、考えているのは、恣意的に今回は個別のことで、ちゃんとやったでしょうというところで決着をつけようとしている。何とも何か、以前の文京区のきちっとそうしたところでは、まず申請された方が言ってきたことを信頼して、ではこちらが説明が足りなかったというところで遡及していた。そうした行政の在り方が継続されていることを望んでいたところですが、なかったということが確認できたので、これで終わりにします。

竹越福祉部長。

関連ですね。はい、小林委員。

私のほうでもちょっと一つ、追加で伺いたいんですけれども、今回、案内不足を理由に、遡及して支給することを決定した事例２件について、私のほうでも根拠が知りたかったので、令和２年10月、11月の報告についての決裁文書の情報公開を求めたところ、２つとも令和４年６月に廃棄したということでした。２年以内に廃棄しているということにも驚いたんですけれども、こうした決裁文書、保存期間は５年間ではないのかということと、何年で廃棄しているのかということを伺いたいと思います。

橋本障害福祉課長。

小林委員。

ちょっと違うと思うんですけれども、保健サービスセンターさんのほうに情報公開を求めたところ、保健サービスセンターさんから、廃棄したということで、情報公開で出なかったんですけれども、保存期間を今聞いただけです。

大塚保健サービスセンター所長。

小林委員。

その文書はあるんですか。廃棄したという文面で、情報公開を断られました。

大塚保健サービスセンター所長。

小林委員。

保存期間は……。

大塚保健サービスセンター所長。

小林委員。

保健サービスセンターで、この前、歳入のところで伺った際も、受付簿も１年で廃棄するのはちょっと早過ぎるなと思って、長期保存すべきだと申し上げたんですけれども、今回は受付簿ではなく、決裁文書なのですから、せめてほかの行政文書と同じように５年で廃棄──ほかの行政文書も５年で廃棄するのかどうか、私はよく知りませんけれども、廃棄する期間が早過ぎるということは意見として申し上げさせていただきたいと思います。 　それと、これは私の意見、そして要望なので答弁は要らないんですけれども、歳入で御答弁いただいた内容を、今回の相談者の方にお伝えしました。その結果、コメントを託されたので、お伝えしたいと思います。 　文京区は、適切な案内をしたとのことですが、私は、障害者手帳を取得していないことから、福祉手当の資格がないという不適切な案内を受けていたため、荒川区で言われるまで受給資格があることを知りませんでした。今回の御回答には、納得できません。 　双子が産まれて２日後に、家事・育児は一切できないと夫から離婚を迫られ、シングルマザーになりました。双子であるがゆえに、仕事と育児の両立もままならず、必死で生活している中、14歳のときに娘の難病が分かりました。シングルマザー、双子の育児、我が子の難病、三重苦です。区役所の皆さんが私のような立場に置かれたらどうしますか。この切実な思いを御理解いただき、いま一度お考えいただきたいと願います。とのことでした。 　藁をもすがる思いで区役所に相談に来られることを、福祉行政に関わる方たちには、ぜひ知っていただきたいです。そして、再度、遡及して支給すべきですという意見を申し上げて、質問を終わります。

橋本障害福祉課長。

小林委員。

その説明がなかったという相談者の方のことがあったので、今回、８月、９月、ずっとこうやって情報公開もかけながらやり取りしていたわけなので、それで、その歳入の際には、案内した記録がないということで、判断したという結論に達したというのは、やっぱり私は納得できませんので、よろしくお願いいたします。

小林委員は、ほかにも質疑はありますか。

もう、ないです。

関連ですか。 　　　　　　　　　（「私、最後に質問……」と言う人あり）

海津委員。

最後に、私のほうから、今の話って、結局は、言ったはずだということなんですよね。言ったはずで、言ったはずで、言ったはず。やったはずで、やったはずで、やったはず。でも、今年になって内部統制のところで、チェックのところで幾つもチェック漏れがあって、様々なミスの報告があるわけですよね。ですから、やったはずではなくて、確実な証拠があって、初めてそうしたことを言っていただきたいというふうに申し添えて、終わりにします。

続きまして、上田委員。

ありがとうございます。 　179ページの(8)のＰＦＳを活用した認知症検診事業についてなんですけれども、こちらのほうは、令和４年度の重点施策として実施されておりまして、報酬額の上乗せ、インセンティブも支払われております。こちらについては、評価検討会の評価結果がホームページで公開されておりまして、Ｂ評価という高い評価を確認しましたし、自由民主党さん、公明党さんの総括で、実績効果と課題をお聞きになっておりまして、認知症検診受診者が前年比より1.6倍の2,188人、生活習慣改善プログラム平均参加者数が1.6倍の45人とのことであります。 　また、課題については、成果指標の設定、受診者の行動変容との御答弁がありました。 　ところで、この事業の導入に当たり、前の高齢福祉課長は都政新報において、このテストの受診者の目標を10人に１人というふうに語っていらっしゃいます。令和４年度受診率は、9.7％となっておりますので、もうちょっとですけれども、おおむねそのくらいできているかなというふうに思います。 　同じ記事で、ＰＤＣＡサイクルのＣとＡをどう担保するかが、質の向上につながり、ＰＦＳはこの部分の強化につながるというふうにおっしゃっていますけれども、さきの評価結果には、定性的な評価が書き込まれておりませんでして、ＣとＡの強化について、どのような効果があったか、評価を伺います。 　また、評価結果には、定性的な評価も必ず書き込んでいただくよう、改善をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 　また、ＰＦＳについては、国は重点分野として医療・健康、介護、再犯防止の３分野を設定していますので、この事業の結果を参考に、国民健康保健の糖尿病性腎症重症化予防やがん検診など、他自治体でも事例のあるような事業については、横展開も期待したいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

木内地域包括ケア推進担当課長。

上田委員。

ありがとうございます。 　続いて、同じページの社会福祉協議会補助について、お伺いしたいというふうに思います。 　この項目に入るユアストーリー事業をはじめとした、区の終活支援事業全体について伺います。これまでも文京区は、高齢者あんしん相談センターでエンディングノートの書き方などの講座や、社会福祉協議会による身寄りのない高齢者等を対象とした、ここの項目の入る、人生の締めくくりに向けた準備に至るまで、総合的に支援する文京ユアストーリー事業を実施してまいりました。 　ユアストーリーについては、事業実績は、令和４年度も含め、近年ほぼ横ばいと、特定の対象者に対する終活支援事業として定着してきているかなというふうに思います。これについて、私自身──じゃなくて、その前に、がありますが、一般的により多くの方たちに終活を考えていただく機会として、区民センターで先日行われた人生の最終段階における医療・介護について、家族などと話し合う人生会議等について、今後はさらに普及啓発が必要になってくるというふうに考えます。これについて、私自身もずっとそう思ってまいりましたし、それだけではなくて、今年度行われた地域包括ケア推進委員会でも話題になっておりまして、私も同じ思いであります。人生会議を含めた終活支援事業の今後の普及啓発について、関係各課はどのように展開を計画しているか、伺いたいと思います。 　あと、こども食堂の運営支援金助成事業については、物価高騰対策として、助成額を引き上げてくださいというお声を聞いておりますので、拡充のほどをお願いしたいと思います。

瀬尾高齢福祉課長。

篠原子育て支援課長。

上田委員。

ありがとうございます。人生会議、ＡＣＰのまず言葉を普及啓発するというところから始めていただきたいというふうに思います。 　それから、183ページの介護予防ワークサポート事業については、事業実施、出席時間数が増えているので、今後もさらなる展開を期待したいと思います。 　あと、フレイル予防事業については、過去最高のフレールチェック参加者数となり、フレイルサポーターも増えています。戦略点検シートによれば、65歳健康寿命樹立期間の延伸など、健康意識の高い文京区の高齢者の健康づくりの取組が奏功していることを頼もしく思います。 　さらに、フレイル予防の広がりを目指すために、例えば今、特別会計のほうでシニアフィットネスとかもやっていますし、そういったきっかけとした運動習慣がこれからもさらに続くように、福祉部もアカデミー推進部と連携して、学校施設の開放の拡大を区教育委員会に強い要望していっていただきたいというふうに思います。 　それで、187ページの槐の会の運営費補助についてなんですけれども、施設が本当に老朽化しておりますので、障害のある方たちが過ごす場所として、バリアフリー、ユニバーサルデザインの面でもやはりちょっと問題があるかなというふうに思いますので、施設の改築を急いでいただきたいというふうに思います。ぜひ、別の場所での新築をしていただきたいというふうに思うのですが、区も支援していただきたいと考えますけれども、検討は進んでいるのかどうか、伺いたいというふうに思います。 　それから、189ページの(2)番の心のバリアフリーについて、令和４年度、令和５年度中の手話言語条例及び意思疎通の促進に関する条例制定を目指して、その準備のために関係団体との調整を続けてこられたと伺っております。今後のスケジュールはどのように考えていらっしゃるか、教えてください。 　また、障害者差別解消条例の制定にも着手して、根拠条例の下に心のバリアフリーを進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　それから、情報バリアフリーについては、電子バリアフリーマップの作成については、長年要望してまいりまして、やっと作成されるということではありますが、内容は総括で公明党さんがお聞きになっていて、区内各施設、坂、階段等分かりやすい伝えるピクトグラムや音声コード等を活用して、様々な障害の方が使いやすいユニバーサルデザインのものになるとのことですが、その後のバリアフリー情報の更新について、どのようにお考えか、伺います。

少し幅広いので、答弁者複数いたら、順番にお願いします。 　瀬尾高齢福祉課長。

橋本障害福祉課長。

よろしいですか。はい。 　続いて、浅川委員。

私からは、４件ほどあるので、一つずついきます。 　まずは、177ページの中段から下の２枠目の２番、青少年健全育成事業のところの(2)、(4)、そして３番、青少年の社会参加、そして４番の青少年プラザ運営経費と続いていきますけれども、まずは、子ども110番の事業なんですけれども、これは私も所属していた、平成９年のとき小学校ＰＴＡ連合会において、当時の会長でありました名取委員が小学校ＰＴＡ連合会の方針を打ち出してくれました。あれから四半世紀以上たっているんですけれども、今後は令和の時代にふさわしい子ども110番のデザインをつくってみたらどうかなということを提案させていただきたいと思います。 　それと、(4)番ですね、青少年健全育成会活動支援ということで、この中に文の京こどもまつりが入っていると思うんですが、毎年11月の家庭の日の第２日曜日ですね、ここで開催していると認識しておりますけれども、こどもまつりは、その下の青少年の社会参加と深い関係があると思うんですけれども、令和４年のときのこどもまつりの青年ボランティアの参加人数と、今年また11月にありますけれども、令和５年度の予定人数を教えていただけますか。

鈴木児童青少年課長。

浅川委員。

今、94人って、すごいですね。去年は、コロナ禍だったので、その45人の人数、それでも集まっただけすごいなと。今年は何かまた面白い企画を予定しているということなので、楽しみにしております。 　青少年の社会参加の件につきましては、いろいろな地域から集まった青少年が企画運営を行うことで成長して、やがて地域の若い力として、町会・自治会などに貢献して、地域が活性化していくと。そういう現状をこれまでも様々見てまいりました。青少年の社会参加が文京区内の町会・自治会に大きな影響力があるということは、常日頃から申し上げておりますけれども、若手の育成に、区も支援していただいているということを評価いたします。 　青少年の社会参加に対する区のこれまでの取組と今後の展望について、コロナも大体明けたということなので、その展望についてお伺いします。

鈴木児童青少年課長。

浅川委員。

やはり文の京こどもまつりであっても、当日参加の方が多いですけれども、これを例えば半年前からいろいろな意見を出し合って、それでやっていくということが本当に意味での企画運営になるので、そういうリーダーたちを育てていくということが地域の活性化にもつながっていくということなので、その辺りも含めながら、青少年の社会参加を見届けていただくようにお願いしたいと思います。 　また、先ほど名取委員からも出ていたんですけれども、b-lab（ビーラボ）、私、中身のほうをちょっと言わせていただきたいんですけれども、かなり中高生の居場所としてしっかりと、先ほど人数を伺っても定着したなと。大変よい効果が表れていると思っております。 　b-lab（ビーラボ）の館長をはじめとするスタッフが、地元の青少年健全育成会と協力して、ここは大学生は入っていないと思うんですけれども、中高生の世代の自主的な活動や交流の場を提供して、青少年の自立性や社会性を育んで、自主企画・運営ができるリーダーたちの育成にも大変協力していただいております。 　先ほどの食事を作ったりとか、そういうのに関しても、自分たちで企画して、その後に買い出しをして、全て最後までやり切ると。そこに仲間を呼んでくると。そういった自分で何かを企画していく力というのは、すごく大事だと思うんですけれども、その地域における様々な団体の後継者を育てる意味でも、非常に大切な事業だということで、これまでのb-lab（ビーラボ）の事業は、本当に成功事例だと高く評価しております。 　青少年の社会参加とb-lab（ビーラボ）との連携を踏まえた今後の展開について、お聞きしたいと思います。

鈴木児童青少年課長。

というのが果たす役割は非常に大きいのかなというふうに認識をしております。 　今後の展開でございますけれども、区としても、青少年の社会参加が将来的には地域の活性化につながるというふうにも認識しておりますので、連日多くの中高生でにぎわっているb-lab（ビーラボ）と、地域がつながっていけるような橋渡しを、区としても担っていくように、引き続き努めてまいりたいと考えております。

浅川委員。

ができるとしましたら、また地域が活性化していくかなと思いますので、ぜひとも、お力添えをよろしくお願いしたいと思います。 　次に、ちょっと１枚ページを開きました真ん中辺りの民生委員・児童委員（民生委員）の関係経費、関係経費よりも活動のことなんですけれども、先ほどもお話が出て、海津委員のほうからも出ましたけれども、私も欠員がすごく心配で、毎回のように伺っていますけれども、本当に欠員がいるのかというんじゃなくて、その地域はすごく大変なんですね、欠員が出るということだけでも。そこで災害だの起きたら、本当に大変なことになるという、その認識を持って、区の方も当たっているとは思うんですけれども、より一層、欠員を減らすような努力をしていただければありがたいなと。 　民生委員は、活動が目立たないんですけれども、すごい力を持っていて、本当に尊敬に値する、その高い意識を持っておりまして、その責任感もすごいということで、なかなかそういう方を見つけるのが大変なのもあるのかもしれないんですけれども、いつも質問しているのは、前年度、令和３年度は、マグネットを使用する、このマグネット作戦というのをやったとか、すごいいろんなことを皆さんが考えて、要するに留守のところに貼っていくみたいな、そういったことをやっていたということで、特に力を入れて令和４年度にやった活動があれば、その活動がどういうものなのか伺いたいですし、それよりも区の支援について、今後どうしていくのかというのも伺いたいと思います。よろしくお願いします。

木村福祉政策課長。

浅川委員。

ありがとうございます。もうぜひ、民生委員の方に頑張っていただいて、それをバックアップしていただく区役所があってという形で、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　それから、もう一回ページをめくりますと、181ページなんですけれども、21番、22番、ここはやはり活動が地道で、あまり目立たないので、ちょっと私、いつもこの辺りをお話しするんですけれども、文京区社会を明るくする運動と、その下の文京区保護司会活動支援ということで、これはサポートセンターの運営というのも知らない方も多いんでしょうけれども、区民センターの１階にありまして、あるいは広報紙の情報、たまに皆さんに書いていただいたりすることがあると思うんですが、あとは、定例研修（自主研修）、新任研修と、研修も結構やっておりまして、まだそういうのも目立たないんですけれども、対外的に一番目立っているのが、社会を明るくする大会と、あと運動ということになるかと思うんですけれども、こちら、コロナ禍でなかなか開催が難しい時期もありまして、オンラインでやったりとか、あるいは中止したりとか、いろんな苦難を乗り越えて、今日に至って、令和５年度は一応７月、これ強化月間なんですけれども、社会を明るくする大会、運動ともにできました。 　このように、日頃の地道な活動を続けるとともに、再犯防止を本当は、本業と言ってはいけないんですけれども、本当の仕事として、保護観察を継続しておりまして、文京区は、犯罪の少ないまちと言われていますけれども、ゼロというわけではありません。で、保護司会の地道な活動に対して、今後、どのように期待を区の方でしていらっしゃるかということと、このいろいろな活動が継続してできるように、しっかりと応援していただけるかということを、確認の意味でちょっとお聞きしたいと思います。

木村福祉政策課長。

浅川委員。

力強い御支援のお言葉、ありがとうございました。ぜひとも、今後とも活動に御協力のほど、よろしくお願いしたいと存じます。 　最後になりますけれども、191ページの下のほうの４番、地域生活支援事業費、この(2)のサービス事業費について、お聞きしたいと思います。 　このサービス事業費の中にある通学支援について、ちょっと触れたいと思うんですけれども、小・中学校のときは、学校までバスで通えますが、高校生になると、送迎の手が行き届かなくなるのは現状ということを伺っております。ほかの委員の方もよく質問されているところなんですが、家族が送り迎えをできればいいんですけれども、毎日となると、かなりの負担になるということで、また送迎車や運転手不足もありまして、その辺りを区が、難しいとは思うんですけれども、直接サポートすることはできないのかなと。送迎車を例えば購入して、シルバー人材センターや会計年度任用職員の方に運転をお願いして、高校卒業までには、１人で通学できるようにしてあげたいなという思いもあります。 　また、月23回の移動支援チケットを、１か月分の40枚に増やすなどの支援もできないものかな。何か新しい仕組みができないのかなと、そこを伺いたいなと思っております。我々の判断で勝手に言ってはいけないので、その予算や立場もある中で、ぜひ考えていただきたい。また、18歳を過ぎて、その後の支援が行き届いていないというところも、これもまたなかなか難しい現状なんですけれども、これまでの課題もあるでしょうけれども、それと今後の方向性ついてお聞きしたいと思います。

橋本障害福祉課長。

浅川委員。

御答弁ありがとうございます。何かどのくらいの期間を予定して、そういう支援ができていくのかなというのは、ちょっと感じられなかったんですけれども、来年はというのは無理でしょうけれども、こうこうこうやっていくという、何か力強さをもっと感じるような御答弁が欲しかったんですけれども、よろしくお願いします。

橋本障害福祉課長。

浅川委員。

そうなりますと、高校に行ったときに、通学の支援がなくなったとき、高校１年生になって、何か行きたくないなと思ったりというよりも、最初の高校１年、入った頃だけでもいいので、毎年毎年入ってくるでしょうから、その１年だけでもとか、何とかしてあげて、最後は通学ができる、高校３年生までにできるようなね、そういった仕向け方も必要かなと思っておりますので、難しい内容なのは分かっているんですけれども、それは区もすごく頑張っているということはもちろん分かっておりますし、逆に、保護者の方、すごく大変だなと。この狭間にあると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいなと。 　よく我々、仕事のとき言うんですけれども、できないのとやらないのは違うんだよと。という、何か単純な言葉なのにすごく重たいんですね。やらなければ、もう最後までできない。できないのか、やらないのかという、その辺りも考えながら、ぜひ、応援しておりますので、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。

続きまして、高山かずひろ委員。

委員　私は、179ページ、先ほどから海津委員なんかもお話があった、ヤングケアラー支援に向けた連携事業ですね。 　まず、この予算約45万円をかけて、ＤＶＤの試聴会というのを２回開いて、400名ちょっとの方が視聴されたということなんですが、まずこの検証結果というか、どういう参加した方からの御意見、どうしてもヤングケアラーというと、まだまだ周知されていないというか、御本人とか特に御家族の自覚なんかがまだまだ希薄なところがあると思うんですが、だからこそそうやって啓発の活動で、ＤＶＤ試聴会というのを開かれたと思うんですが、結果的にこれの参加者からの評価というか、評判、それから課題、そういったところをまずお聞かせいただければと思います。

木村福祉政策課長。

高山かずひろ委員。

委員　分かりました。ありがとうございます。最近というか、ここ数年、意識的に──以前から、もちろんあることなんですよね。ただ、言葉が最近生まれたので、意識改革的なところがあってきて、私も息子が小学生のときに、今も思い出すんですけれども、土曜日の公開授業で工作があったんですが、そのとき、夫婦で行っていたんですけれども、その工作を全然作らない子がいて、どうしてと言ったら、どうせ持って帰ったって壊されちゃうからと言うんですよね。もう本当ちょっと衝撃的で、おじさん、絶対それ一緒に遊ぶから作ろうよと言って、そのとき車みたいなやつだったんですけれども、速く走って、すごい、すごいと言うと笑うんですよね、すごくね。何が言いたいかというと、待ったなしだと思うんです。確かに重層って、これから令和７年までにつくり上げていくというのは分かるんですが、とはいっても、今まさに孤立しているというか、家庭の中で、育児や日常生活や見守りなんかをやっている子がいて、自分のクラブ活動とか勉強が全然できないという子が実際、今もいるわけですから、これをどんどん救い出していかなきゃいけないですね。 　それで、よくアンケートって取られるのは、僕も大事だと思うんです。全体的に、まずはやろうというのが。ただ、実際、では家のことの──親の悪口じゃないんですけれども、実際どこまで本音を書くのかなと思うところがあって、子どもは。こういうことをやらされているから、学校の勉強がおろそかになっていますとか、好きな部活ができませんって、チェックをどこまで入れるのかなというのが──私も高校生の息子がいるので、ところもあって、人口とか面積がほぼ近い港区なんかは、いわゆる生育環境に問題がありそうな家、例えば認知症の御家族がいるとか、御兄弟で障害を持っている方がいらっしゃるとか、シングルの方のおうちで御兄弟がいるとかというのをまず抜き出して、子ども家庭支援センターの職員の方が家庭訪問をしているんです、１軒ずつ。そこで、まずすくい上げていっているんですね。どうなの、大丈夫なのって、どういうふうな学校生活している、ちゃんと食事摂れているというところも含めてなんですけれども、やっぱりそこまでやっていかないと、ヤングケアラーって、最初に申し上げたとおり、家庭内のデリケートな問題なので、なかなか表面に出てこないですけれども、でもやらなきゃいけないことだと思ういですね。 　ですから、今年度の取組とか課題──課題というか、やり取りしている、今、木村課長がおっしゃったように、他の部署間との連携というのを、部局の場合、福祉部が音頭を取ってやっていかれると思うんですが、どこまで、どういうふうな形で、今年度は考えられているのかというのを、もう少しお聞かせいただければと思います。

木村福祉政策課長。

高山かずひろ委員。

委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。文京区の場合は、あと令和７年から児童相談所も設置されるので、大変お忙しいところだとは思うんですが、本当にこれは待ったなしなことだと思うので、ぜひともお願いしたいと思います。 　それから、話がちょっと変わりまして、189ページの一番下のほうに、スターティング・ストロング・プロジェクトという、これは、保育園にそういう知識を持ったというか、専門家の方がチームでいて、保育園の課題とか、もっと言えば、その保育園の質の向上というのを目指していくという活動だとお聞きしています。子ども・子育てフェスティバルでも非常に評判がよかったとお聞きしているんですが、その辺りの評判とか評価というか、それから今後どうやってもっとそれを促進していくのか、特に現場の保育士さんと関わっている企画なので、そういった方々の何か御意見とかがあれば、ぜひお聞かせください。

木口教育センター所長。

高山かずひろ委員。

委員　ありがとうございます。質の高い保育って何ぞやとよく言われることがあって、なかなか難しいところもあるんですが、ただ、一番は、やっぱり現場で働いている保育士の方々が、お預かりしているお子さんたちにしっかりと寄り添うというか、自身の仕事の環境、職場の環境とかそういったものも含めて、整えていくことも大事だと思いますので、ぜひ、しっかり今後も取組をお願いしたいと思います。 　もう一つ、すみません、この同じページの４番目に、障害者就労支援事業というのが私、ちょっと目につきまして、一般企業に障害者の方が、部局内で就職をされるという事業だとお聞きしました。令和４年度だと、まだコロナで、ちょっと企業さんも難しいところも多分あったんだと思うんですが、その年度で御就職された方がどのぐらいいらっしゃるのかなというのを、どういった企業さんなのかなというのも含めて、ちょっと教えていただければなと思います。

橋本障害福祉課長。

高山かずひろ委員。

委員　ありがとうございます。やっぱり仕事なので厳しさもあると思うんですが、定着に向けて、しっかりとサポートもしていっていただきたいと思いますし、そういった意味でいくと、御本人に、その就職をされた後も、当然、つながりというか、区からのサポートはされていると思うんですね。ですから、今後、そういったところの課題とか、辞められる方も当然いらっしゃると思いますから、そういったところを今後、よりサポートできるにはどうしたらいいんだろう、どうしていくんだろうなというところも、この令和５年度以降、お聞かせいただければと思います。

橋本障害福祉課長。

高山かずひろ委員。

委員　よく分かりました。本当にそうやって、アフター５ですかね、までしっかりと御支援していただくというのがやっぱり大切だと思いますし、仕事ですから、そういったそこまでの悩みなんかもまだ出てくると思いますから、そういったところのサポートなんかも含めて、今後、区がしっかり担っていっていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

続きまして、市村委員。

179ページ、福祉事業費のところの２番、社会福祉協議会補助について、質問させていただきます。 　先ほど来、委員、そして理事者の方から御説明を、何人かの委員からお聞きをいたしました。実は、社会福祉協議会というと、なかなか文面だけでは、見ておりましたけれども、今年いろいろ、生に社会福祉協議会の方々と接する機会がございまして、本当に心熱くて、我々町会・自治会のために本当に汗を流してくれる姿を見て、社会福祉協議会ってすごいところなんだなという印象でございます。 　そこで、また褒めちぎるわけではないんですけれども、社会福祉協議会は、地域の課題解決のために様々な取組を実際にしておられます。先ほど来、例えば高齢者、障害者サポートで文京ユアストーリー、そんな事業の取組もしていただいて、子育て子どもへのサポート、ファミリーサポート、これもうちの妻なんかもその会員にさせていただいて、今、あまりやっていませんけれども、やっているときもございました。まだ会員でございます。 　そして最後に、地域活動ボランティアへの参加等々、要するに貢献していただいているものが多いですね。 　また、私が今年の８月に、本当に生で接したというのは、駒込地区の町会連合会の盆踊り大会、そこで社会福祉協議会の方が実際に、盆踊り自体は３日間なんですね、踊りの見本として踊っていただいたり、あと、実は練習というのもあるんです、本番じゃなくて。練習にも２日間来ていただいて、合計５日間も汗を、それも半端じゃなくやっていただいて、ああ、社会福祉協議会ってこういうところなんだ、こういうすばらしい方たちがたくさんいるところなんだというのをまず認識しております。 　そして、これからも、これを機会に、社会福祉協議会の方に、我々町会・自治会としても、これから頼むことも多分増えるのかなと思っています。そして、協力することも増えるのかなと、そんな思いでおります。私もそうなんですが、社会福祉協議会に対して、やっぱり期待と要望というのは、これからもっともっと増えていくと思うんですよね。 　今後、区としての社会福祉協議会に対する立ち位置というか、方向性、文京区の職員じゃないというのを調べて、社会福祉協議会というのは全く別物で、そういう団体というのを、非営利団体でございますので、どんな立ち位置で、方向性で、これから社会福祉協議会に対して、お考えがあるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

木村福祉政策課長。

それでは、３時になりますので休憩にして、休憩後、また市村委員から。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開

皆様、おそろいのようですので、時間前ではありますが、委員会を再開いたします。 　初めに、橋本障害福祉課長より答弁の修正があります。 　橋本障害福祉課長。

それでは、市村委員、引き続きお願いします。

先ほど最後に課長から、社会福祉協議会、そして区としての御立場というか、役割を説明していただき、ありがとうございます。十分理解できました。今後もぜひ、社会福祉協議会に対しては協力もしたいと思いますし、お願いもしたいと思っているところでございます。ここは終わりたいと思います。 　次の181ページ、老人福祉費の中の高齢者クラブ運営費というところで、また質問したいと思います。 　これも毎回、高齢者クラブは一般質問でも、この場でも質問させていただいております。地域の功労者である高齢者が入っています高齢者クラブ、私も実は、高齢者クラブにも当然所属しておりまして、これからも高齢者クラブは引き続き応援していきたいなと思っております。 　ところで、高齢者クラブに対しては、令和３年度はたしか56クラブかな、今回、令和４年度は54クラブということで、若干ですけれども、減少傾向にあるというふうにお聞きしております。引き続き、その歯止めというか、一生懸命フォローはさせないただいているので、歯止めというよりも、大きな区の考え方、クラブ要件の緩和ですね、緩和について、今までどおりの、要するに高齢者クラブに対するやり方なのか、それとももう少し高齢者クラブの要件を緩和して、小さなクラブでもオーケーよというふうにするのか、とても難しい問題なんですけれども、今後の高齢者クラブの人数等ですよね、その辺に関してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

瀬尾高齢福祉課長。

市村委員。

ありがとうございます。これからもしっかりと、我々の大先輩である高齢者クラブの方たちを、私も応援するし、区も引き続きまた応援していただければありがたいなと思っています。趣味でつながった──地域での高齢者クラブですけれども、普通は。文京区全体で、趣味でつながる、そういったクラブも、これから増えていくようなことも、前回の一般質問のときにもお聞きしましたけれども、そういったものも大切にしながら、クラブ減少に、できれば歯止めをかけていただくような施策をこれからも考えていただければと思っております。 　次に、あと２問です。183ページ、９番と20番、ひとり暮らしの高齢者等緊急連絡カード設置と、20番、高齢者等見守りあんしん電話事業、その次のページの185ページの32番、高齢者見守りあんしんライト事業、この３点、一緒にお聞きするんですが、これは、ひとり暮らしの高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで送ることができるよう、地域一体で支援する体制を、実際に文京区が実施されているということ、本当に感謝申し上げたいと思っております。 　この事業は、コロナ禍で厳しい状況だったかと思いますが、それぞれの進捗状況、それと今後のこれらの事業に対する課題等があれば、お答えをいただきたいなと思っております。

瀬尾高齢福祉課長。

木内地域包括ケア推進担当課長。

市村委員。

ありがとうございます。問題点もなかなかある中、一生懸命取り組んでいただいていると思っております。今後、高齢者への周知方法、先ほど課長もおっしゃっていましたが、やっぱり高齢者というのは、通常の我々若い──私は若くないですけれども、若い方と違って、やっぱり周知方法が限定されると思うので、やはり周知方法を工夫していただいて、広く高齢者に伝わるように、せっかくいい事業ですので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。 　次に、185ページ、あと２点です。長寿お祝い事業。先ほど委員もどなたかおっしゃっておりました。これ長寿お祝い事業は、結局、区長もたしかお１人は毎年行かれているとお聞きしていますが、毎年じゃないんですか。毎年じゃないんだ。そのときによって。はい。 　それとあと、民生委員、ほとんど民生委員をお使いになって、お配りしているこのお祝いの品物ですね、しているというふうに聞いておりますが、先ほど来、浅川委員からもいろいろ指摘があって、民生委員はとても不足していると。地域によっては、ちょっといろんな問題も出ているというお話をいただきました。当然、長寿のお祝い事業も民生委員がお配りできないということが想定されるし、実際に、残念なんですけれども、ゆうパックで送られてきたという事例もあると聞いております。これは、ある方から聞いたので、本当だと思うんですけれども、そういった事態ね、これは民生委員の問題でもあるので、それはなるべく肌と肌で、お祝い、言葉で言っていただけると、とてもいいなと思っております。 　そしてもう一点、うちの町会ごとで大変恐縮なんですけれども、105歳の現役のおばあちゃまがいらっしゃいます。お話しすれば、ちゃんとお話しできるし、歩けるし、なかなか現役の105歳というのはそうはいらっしゃらないので、よろしければ、区長に、ぜひ今度お誕生日のときに来ていただければありがたいなと、これは希望です。別に、お願いできればという話でございます。 　それともう一点だけ。喜寿のお祝いにお茶、米寿に扇子ということで、扇子なんかは文京区らしくていいと思うんですけれども、品物の変更というのは、今まで考えたことはあるのか。ずっとこれだと思うんですけれども、そういった変更をして、またさらに喜ばれるようなものがあればというふうに思うんですが、その辺のことを、もし考えておられれば、お答えください。

瀬尾高齢福祉課長。

市村委員。

るる説明いただきました。ありがとうございます。お祝いなので、個人個人、それぞれ好みも違うし、いろいろ選定も大変だと思いますが、少しずつ変えてはいるという今お答えをいただいたので、またよりよい、喜ばれるような、いろんな方の御意見を聞いて、100歳以上もたしか今は文京区で100人以上いらっしゃるはずなので、ぜひぜひ、もっともっと増えるように、これからも頑張っていただきたいなと思っております。 　以上です。

続きまして、関川委員。

私は、187ページの補聴器の補助について、あとは要望でお願いしたいと思います。 　そこに入る前に、ちょっと先ほどの福祉手当の件を聞いていまして、行政文書の最低保存期間というのが総務省で設定されているんですが、30年から１年ということで、ずっと一覧表が、総務省の基準であるんですが、先ほど１年だけだということの根拠はどこにあるのかというのをどなたもお答えになっていなかったので、その辺は情報公開をかけたときに、あるとかないとかということになっちゃうとまずいので、なぜ１年なのかという根拠はどこにあるのか。それはちょっと聞いておきたいと思います。

武藤総務課長。

関川委員。

先ほどの福祉手当についても、その１年で行政文書がないということの根拠を、やっぱり情報公開がかかったときに根拠としてきちっと示しておかないと、まずいなというふうに思ったので、質問しました。分かりました。 　では、187ページの補聴器についてですが、この補聴器の補助については、令和２年から始まりまして、令和２年が33件、令和３年が38件、今、審議している令和４年が50件の実績ということで推移をしてきておりますけれども、65歳以上と、それから対象要件が住民税非課税ということで、対象範囲が限られているわけですけれども、３年やってみて、70歳を超えると難聴の人がぐっと増えてくるという中で、もっと拡充してもらえないかということで、私ども、区民から御要望いただいているんですが、その辺については、この３年間やってみて、どのように検討していらっしゃいますでしょうか。

瀬尾高齢福祉課長。

関川委員。

他区も同じような状況ということはありますけれども、その中でも、助成額が高いのが港区ですね、上限が13万7,000円ということで、住民税非課税の方についての６万8,500円、それから年齢も60歳以上ということで、住民税非課税という、こういう条件もつけておりませんので、ぜひ、拡充をしていくと。今、100歳以上の方が文京区内で、驚いたんですが、100人以上いらっしゃるということで、65歳以上の高齢者の方も、文京区は高い比率になってきていますので、ぜひ、検討をしていただきたいということをお願いしておきます。 　あとは、要望です。 　179ページのところの介護保険サービス事業者物価高騰対応事業ということで、これは78事業所ということでお聞きをいたしましたが、電気・ガス等物価高騰はまだまだ続きますので、もっと対象を広げてほしいのと、それから、この間言っています減収補填もぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。 　それから、177ページの青少年プラザの運営、b-lab（ビーラボ）についてですが、先ほど来、何人かの方から御発言がありましたけれども、湯島の教育センター内だけでなくて、ほかの地域にも青少年の居場所をつくるということでは、一つの例として、旧大塚地域活動センター跡地、ここはb-lab（ビーラボ）だけじゃなくて、要望がたくさんありますが、一つの候補地として、ぜひ、b-lab（ビーラボ）を拡充していただきたいということを要望しておきます。 　それからもう一つ、183ページのところですが、院内介助についてですが、これは570万円の予算がついて、これは100％の執行になっていて、ケアマネジャーさん等々に周知がされてきているなというふうに思いますけれども、30分の時間という制限がある中で、高齢者の受診の方は一つの科だけではとても終わらない、幾つも回らなければならないということでは、この院内介助の時間をもう少し延ばしてほしいという、こういう要望を私たち、区民の皆さんからいただいていますので、ぜひ、このことも検討していただくよう、お願いをしておきます。 　以上です。

続きまして、高山泰三委員。

委員　ありがとうございます。 　まず、先ほど青少年プラザの話も出ましたので、177ページのそこから話し始めたいと思うんですが、このb-lab（ビーラボ）については、何年前でしたっけね、やろうと言い出して、私も自分がとんちんかんなことを言ったり、間違ったことを言ったら、やっぱり謝らなきゃいけないんですが、b-lab（ビーラボ）については、あまりうまくいかないだろうと思っていたんです。木幡さんに謝ります、本当に。要するに、ひきこもりで自分の部屋からも出てこないようなのが、湯島のあんな奥まで行きっこないし、あんな不便なところなんか使わないよと。あんなものを造っちゃってどうするんだいという話をしていたんですけれども、大成功でしたね。本当に私のとんちんかんな見通しを謝ります。それはすばらしいと思う。 　ただ、あれ中身の運営が大変で、本当に同じようなクォリティのいいものが、ただ箱を造ればいいという話じゃないと思うんですよ、あの事業は。実際、運営が、例えば仮に大塚、では造ったとしましょう、本当に運営できるのか、やってくれるような人がいるのかという辺りをどう考えているのかということをまず教えてください。

鈴木児童青少年課長。

ということであれば、運営のほう、御提案いただけるように、これから所管課としても周知してまいりたいと考えております。

高山泰三委員。

委員　私の言ったことは繰り返しになりますが、箱だけじゃなくて、中身が大事ですので、くれぐれもその人のほうをやってほしいというお願いでございました。 　本当、b-lab（ビーラボ）については、間違ったことを言って、私も今、素直に謝りましたけれども、やっぱりいろいろ不安をあおっておいて、そのまま黙ったりするんじゃなくて、やっぱり間違ったことを言ったら議員さんも謝ったりしたほうがいいと思いますけれどもね。 　続きいきます。次に、高齢者のほうを言いたいんですが、183ページとか185ページの辺りで出ていて、高齢者見守りあんしんライト事業とか、あと、ヤマト運輸さんが何となれば駆けつけてくれるシステムとか、そういったものを導入しましたよね。あれが実際動かしてみて、評判とかどうだったのか、課題がどうだったのか、それからこの高齢者見守りあんしんライト事業なんていうのは、やっぱり執行率が低いですね。やっぱりなかなか受け入れられなかった理由は何だったのかとか、その辺を教えてください。

木内地域包括ケア推進担当課長。

高山泰三委員。

委員　高齢者見守りあんしんライト事業は分かりましたけれども、ヤマト運輸さんが回ってくれるやつ、あれ何事業というのか、ちょっと名前が分からないですけれども、あそこはどうだったのかということを教えていただけないでしょうか。

木内地域包括ケア推進担当課長。

高山泰三委員。

委員　ありがとうございます。たとえ１件であっても、やっぱり効果が出たというのはすごいなと思いますし、先ほどから見守りという単語がすごく出てきて、何となく見守りというのも、自分が言うのも何か上目線みたいで嫌なんですけれども、御高齢の方に。だけど、実際それってとても大事で、要するに御高齢の方と接点をとにかく頻繁に持つべきだというのが私の主張です。 　長寿お祝い事業なんかも、私が議員になった20年前なんかは、もう何か無駄削減みたいなものの象徴で、こんなの無駄じゃないかみたいな話が結構あったんですけれども、結果として、接点を増やす効果もあるし、それが現金書留になっちゃっているのはちょっと残念ですね、さすがに。と思います。 　だから、長寿お祝いも別にいいですし、私が言いたいのは、結局、人が人を見守らなきゃいけないのは、結構手間もかかるし、予算もかかるし、すぐにはできないということですよね。先ほどから民生委員さんもなかなか成り手がいないということで、この高齢者見守りあんしんライト事業とヤマト運輸さんだけじゃなくて、お金で解決したり、テクノロジーで解決できたりするようなところには、もっと積極的に予算を使ってほしいという主張なんです。 　半年前になりますけれども、選挙でよく言われたんですね、子育て、子育てって、もう何か立候補しているみんな言っているので、待ち行くおじいさん、おばあさんなんかは、子育てもいいけれども、私たちもやってよというのはすごく言われました。言われた人、多いと思うんですよ。 　そのときに思ったのは、多分、その人たちの頭の中で、トレードオフになっているんですね。子育てやるか、老人やるか、トレードオフ。でも、トレードオフじゃないんですよ。文京区は予算が余っているので、これ両方やりますからという話を私はしたんです。僕ができないんだけれども、僕はそういう主張しますよと、議会で。だから、そのトレードオフじゃなくて、もうお金、税収はどんどん増えていきますから、一番最初に言ったとおり。だから、ここもお金で解決できることはどんどん予算をつけていただきたいというのが私の主張で、もしお金があったらこんなのをやりたいんです、実はみたいなことがあったら、言っていただきたいし、なければ何かちょっと前向きな答弁をいただければと思います。

瀬尾高齢福祉課長。

高山泰三委員。

委員　ありがとうございます。私がとにかく言いたいのは、御高齢者の皆様となるべく生の接点を増やすなり、それが増やせないんだったら、コンピュータとかいう機械で接点を増やしてほしいということです。それについては、大きな論点が、また高齢者あんしん相談センターのところで話したいと思いますので、介護保険特別会計のところで続きはしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

続きまして、宮野副委員長。

私からは、まず177ページの都型学童クラブの事業費補助金のところです。 　これは、毎回お願いしていることなんですけれども、都型学童クラブの就学援助世帯に対する保育料の減免制度を設けていただきたいということです。ひとり親家庭ですとか、経済的に困難を抱えている家庭に、親の就労の状況から帰宅時間も遅くなったりするケースが多いことと思います。育成室ではサポートし切れないニーズに応えられる都型のほうに減免制度を設けていただきたいと思います。検討は、ずっとしてくださっているというふうには思っているんですが、ちょっと時間がかかっているなというふうに感じますので、ぜひ、スピードアップしていただきたいということをお願いします。要望でいいんですけれども、もし新しい答えがありましたら、お願いいたします。 　それから続けて、179ページのヤングケアラー支援に向けた連携推進事業です。 　文京区ヤングケアラー支援対策関係者連絡会（連絡会）を令和４年度設置していただきまして、まずは分野横断的にヤングケアラーに関する情報共有できる体制が整えられたことはよかったというふうに思います。連絡会の設置によって、今、実際に文京区のヤングケアラーの発見や支援につなげられているという状況があるのか、伺いたいと思います。 　また、これは以前にもお願いしているんですけれども、ヤングケアラーがいる家庭は、重層的な課題を抱えているケースが多いと思われますので、家族とヤングケアラーを一体的に支援する仕組みも併せて整えていただきたいですが、その体制はどうなっているか、伺います。 　それと、連絡会のほうに構成されているのは、区や学校の関係者で構成されていると思うんですが、委員に、家庭の状況をよく把握している地域の方ですとか、訪問介護、訪問看護などの民間の事業者の方々にもぜひ入っていただいて、連携を図っていただきたいと思いますが、そのお考えをお伺いしたいと思います。

鈴木児童青少年課長。

木村福祉政策課長。

宮野副委員長。

ありがとうございます。 　次の質問なんですけれども、181ページのすまいる住宅登録事業についてです。 　この実績が、令和３年度は登録住宅が30件、令和４年度が56件と増えております。入居決定者が令和３年度は14人だったのが、令和４年度は23人というふうにこちらも倍増しております。居住支援協議会でも、分かりやすく課題を整理してくださるなどして御努力を伺っているんですけれども、居住面積については、昨年の決算のときは18平米からオーケーにするということだったので、それは数は増えるのかなというふうに思いますが、現在はさらに緩和して、15平米からオーケーということにしているという、先ほどの御答弁でした。 　最低居住面積水準というのが、健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準なんですが、これが25平米ということで、区の事業として、この健康で文化的な住生活を送ることが難しい物件を提供するというのは、私は、やはり自信を持って紹介できる居住支援とは言い難いんじゃないかなというふうに思っております。今の居住支援の形では、すまいる住宅の形では、その基準を下回らなければいけないのであれば、やっぱり事業の形を改めていく必要があるんじゃないかなというふうに私としては思っております。 　以前、行われた住まい探しに関するアンケートでは、公的な住宅は倍率が高過ぎて入ることができないという意見ですとか、区営住宅を造ってほしいという意見がありました。ぜひ、このような声を反映していただいて、水準を満たした居住環境を保障できる公的な住宅というものを提供していただきたいというふうに思いますが、どのようなお考えかというのを伺いたいと思います。 　それから、続けて聞いてしまいますが、189ページ、障害者グループホーム等整備費補助です。 　これも、障害者グループホームや生活介護事業の整備に関しては、毎回お願いしていることなんですけれども、やっと令和４年度に新規開設がありましたが、そこも４人定員ということで、まだまだ足りていないというのが現状かと思います。旧アカデミー向ヶ丘跡地ですとか、湯島総合センターをはじめ、活用方針を検討中の区有施設や未利用国有地をはじめとして、様々なチャンスを捉えて、整備に当たっていただきたいと思いますけれども、現在、目星のついているところはあるのかどうか、進捗を伺っておきたいと思います。 　それから最後に、193ページの障害児通所支援等事業費についてなんですけれども、これは延べで5,250人ということですけれども、毎日、同じ施設に通うことを希望していたとしても、それが難しくて、他区の施設も含めて、曜日ごとに行く先を決めて、複数の施設を掛け持ちして利用しているという方が多いと思います。 　施設数としては、まだまだ足りていないというのが現状かと思います。小学校もなんですけれども、中高生も特にそのような状況のようで、特に保護者の方から伺ったんですが、中学校に上がったときに、塾などではなくて、育成室のように放課後にただ過ごせるだけという施設が本当に少ないというような声を聞きました。民間事業者による開設の見通しが立ちにくいということで、今回、八千代保育園のところに区立の放課後等デイサービスを新設していただけるということは大変うれしいんですけれども、今後、このように区立の放課後等デイサービスを増やしていく方針はあるでしょうか。 　もし民間事業者を整備するというのが前提であっても、民間任せにならないように、しっかりとニーズをつかんで、区がプロポーザルで必要な場所に事業者を誘致していくという取組を引き続き要望したいというふうに思いますけれども、どのような方針で拡充していくか、教えていただきたいと思います。

宮野副委員長への答弁の前に、瀬尾高齢福祉課長から答弁の修正がございます。

それでは、木村福祉政策課長。

橋本障害福祉課長。

宮野副委員長、よろしいですか。

はい。

以上で、５款民生費の１項社会福祉費から３項心身障害者福祉費までの質疑を終了させていただきます。 　続きまして、５款民生費の４項児童福祉費から６項国民年金費までの質疑に入ります。 　主要施策の成果の192ページから207ページまでの部分です。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。 　ありがとうございます。 　理事者の移動がありますので、少々お待ちください。 　それでは、松丸委員。

では、私は、195ページの上から７番目の私立保育園運営補助というところで、ちょっと何点か御質問させていただきたいと思います。 　今、待機児童も解消される中で、こども誰でも通園制度ということで、新たにこども家庭庁ができて、いろんなメニューができてきた。そういった中で、今まで長年、文京区の待機児童が非常に多くいたときも、一翼を担ってきた家庭保育士があると思いますけれども、実際、一時期から比べると人数もちょっと減ってきたのかな、この家庭保育士も。そういった中で、１人で３人まで扱うわけですけれども、そういう中で、これだけ待機児童も解消がされてきている中で、やっぱり定員割れというか、３人が保てないというところも当然出てきている状況というのはあると思うんですけれども、この辺に対する支援というか、いろんな制度が変わって、給食なんかも設備したりとか、いろんな意味で費用的なあれはかかってきている。 　こういった方たちの支援というのも、一方ではやっぱり大事な部分があると思うんですけれども、この辺というのは、例えば幾つかの区のそういう空きが出たときの支援制度とか、そういう部分も取り組んでいるところがありますけれども、その辺の状況も含めて、今後の文京区としての取組というのをまずお聞きしたいと思います。

永尾子ども施設担当課長。

松丸委員。

そういう意味では、他区とのいろんな状況も含めながら、やっぱりその辺の待機児童、これからコロナも明けて、いろんな意味で、文京区もまだまだこれから保育園を利用されている方も増えていくと思いますけれども、そういった中での支援もやっぱりしっかりとやっていってあげる。安心して保育事業ができる、そういう部分も確保していっていただきたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　と同時に、今年度ですけれども、いわゆるこども家庭庁ができて、文京区として、誰でも通園できるということで、保育を必要としない、伴わない子でも受け入れる体制が、春日臨時保育所で実施して、非常に多くの方が利用されてきたわけであって、なかなか申し込んでも、いわゆるそれに入れなかったということがかなり話題になっていました。 　国も、今後こども家庭庁が中心となって、その辺の拡充は、東京都もそうですけれども、これに取り組んでいくということなんですけれども、この誰でも通園する、そういった中で、こういった家庭的保育士を行っている人たちも、ある意味では、さっき言ったように、定員が空いた部分なんかを活用していくというのも、一つの選択肢でもあるのかなというふうに思うんですけれども、その辺というのはどのように今考えられているのか。

永尾子ども施設担当課長。

松丸委員。

分かりました。ぜひ前向きに、いろんな意味でそのニーズに対して、非常に今人気があってね、今回特に。応募してもなかなか利用できなかったという方もいたわけですから、そういった部分の人たちに少しでも対応できるような、そういう意味では、こういった家庭的保育士の事業を伴っている方たちの活用というのも非常に大事なので、そこをよく検討していってもらいたいと思う。 　もう一つは、いわゆる育児休業について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、私も相談を受けた中で、ちょっとあれかなと思ったのは、第１子が認可保育園に入園している世帯で、第２子が産まれた場合の第１子の登園継続については、現在の制度上でいくと、第２子が２歳になる月末までに保護者が職場に復帰しない場合は、第１子というのは退園する取扱いになってしまうというんですよね。 　育児休業というのは、本来は１年間が一般的なんですけれども、保育園に入れなかった場合などは１年半から２年間、また、一部の大手のね、全部じゃないけれども、一部の企業とか公務員なんかもそうだと思うんですけれども、３年間取得できるわけですよね。そういう意味からいけば、取得期間というのは、本来１年間なんだけれども、一応、多様化に伴って、３年まではこの育児休業というのは活用できるというあれなんですけれども、そういった制度の中で、せっかく３年間取ろうとしても、第１子が強制的に退園になることに伴う負担感というのは、やっぱり育休を推奨していく、今、国を挙げて推奨しているわけですよね、育休を。そういう意味からいけば、ちょっとずれが生じてきちゃうのかなと。 　国がせっかく３年間育休を取っていきましょうって、最大限使えますよ、利用できますよといいながら、こういった強制的に退園せざるを得ないと、こういうずれが出てきちゃうという部分においても、これは各区においてそれぞれの取組方が違うと思うんですけれども、文京区としても、やっぱりそこは柔軟に考えていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるか。

奥田幼児保育課長。

松丸委員。

これから令和６年度の入園の募集も入っていくわけですけれども、そういった中で、やっぱりそういった一つの柔軟的にね、これは各自治体の中での判断でありますので、しっかりと安心して保育ができるような、こういった制度設計というものをしっかりとつくっていっていただきたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、197ページの児童館維持管理費というところで、育成室についての質問をさせていただきたいと思いますけれども、私、今回の総括質疑の中でも、育成室の待機児童の急増を受け、教育推進部長からか、答弁があったように、育成室待機児童解消加速化プランで様々な取組を大いに期待していると。その一方では、育成室整備だけではなく、かねてから育成室入室の審査方法というものも見直しをしていかないと、育成室の待機児童の今の現状の中で、解消というのは非常に難しいのかなというふうに思うんですよね。 　現在の審査方法でいくと、一度入室をすれば、基本的に３年間は在籍できる仕組みであると。私、こういうふうに認識しているんですけれども、１回入れば、３年間は退室しなくても大丈夫ですと。しかし一方では、３年生ぐらいになってくると、結構習い事だとかいろんなことで、必ずしもフルにこの育成室を使っている状況でもないという実態が一方ではあるわけですよね。だけれども、新しい１年生からすると、既にもう枠もいっぱいなので、当然、１年生からすると入れないような、そういう不満というのも、やっぱり実態はあると思うので、その辺の審査方法の、一方ではメリットもあれば、今言った、逆に１年生なんかは非常に被害を被るわけじゃないんだけれども、入れないという、こういったデメリットもあるんだけれども、その辺というのは、どういうふうに、今後の育成室の待機児童解消ということを含めれば、これはやっぱり早急にある程度対応していかないと、なかなかずっと、施設がいろんな意味でできればいいけれども、あした、あさってにすぐできますよという状況でもないので、やっぱりこの辺の制度を変えていくという部分も、見直しをしていくということも、一方では育成室の待機児童解消になっていくんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のメリット、デメリットも含めて、どういうふうに考えていらっしゃるか、ちょっとお聞きしたい。

鈴木児童青少年課長。

松丸委員。

分かりました。その辺は、当然、保護者の人たちの御理解もいただかなきゃいけないと思うので、そこはやっぱりよく意見を聞いて、我々も町場でよく聞きますけれども、なかなか育成室に入れないという声は非常に多く聞くので、これがずっといつまでも続いていっていいのかなというのは非常に疑問にも思うので、そこは早急に、改善できる部分は、制度を変えていけば、ある程度、新しい１年生が入りやすいようになれば、それにこしたことはないわけです。その辺は、しっかりと検討していっていただきたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それから、目白台で、いわゆる児童館の運営をやっているワーカーズコープが、今回、一連のいろんな職員の配置の問題で不適正なあれがあったということで、指名停止になりました。 　そういった中で、目白台なんかもそうだし、根津もそうだと思うんだけれども、うちの区に関しては、保護者の人たちの評価って結構高かったし、利用している人たちの満足度というのは非常によかったな。 　ただ一方では、こういった不正を、会社全体としてはこういうことをやってはならないことなんだけれども、一方で、今度、事業者が替わることによって、保護者の人たちの、今までせっかく、ワーカーズならワーカーズの社員の人たちと、いい形で人間関係が保てていたものが、ここに来て担当者が替わることによっての不安感というものも一方ではあるので、だからといって区がどうこうということではないのかもしれないんだけれども、この辺も少し、子どもたちの目線に立った、また保護者の人たちの目線に立ったという部分からいけば、何らかのそういう対応というのはどうなのかなという、非常に難しいところなんだけれども、その辺はどういうふうに今、考えられているのか、ちょっとお聞きしたい。

鈴木児童青少年課長。

松丸委員。

はい、分かりました。ぜひ、その辺は、いわゆる保護者、また子どもの目線に立った形で、取り組んでいっていただきたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　最後は……。 　　　　　　　　　（「関連」と言う人あり）

関連で、石沢委員。

すみません、私も、その件でちょっと質問させていただきたかったんですけれども、先ほど課長さんのほうから、いろいろ保護者の運営委員会ですかね、そういったところに行ってのいろんな声を聞いているというふうなことを聞きました。それで、具体的にどういう声が出ていたのかということをちょっと御紹介していただきたいのと、あと、そういった声を事業者の方に伝えていただきたいというふうに私、思うんですけれども、ちょっとその点について、いかがでしょうか。

鈴木児童青少年課長。

石沢委員。

指名停止でいろんな理由があって、今回こういう結果になったわけですから、ワーカーズコープが引き継ぐということは、無理筋な話だというふうに私たちも思っております。ただ、やっぱりこれまでのサービスがよかったということの反映でもあると思いますので、ぜひそこは、そういった利用者の声ということで伝えていただきたいなということを重ねて要望して、関連質問を終わります。

松丸委員。

共産党さん、ワーカーズを採用するとき反対したんだけどさ、まだよくその辺……。 　　　　　　　　　（「反対してない」と言う人あり）

反対していたんじゃなかったっけ。 　　　　　　　　　（「一番最初、賛成した……」と言う人あり）

一番最初でしょう。それ以降、反対していたじゃない。それは話が違うじゃない。

質疑をお願いいたします。

まあ、いいや。それは議事録を見れば分かるから、いい。 　201ページなんですけれども、子ども家庭支援センター事業ということで、令和７年度ですか、いわゆる児童相談所の設置に向けて今、いろいろ工事も着実にやっておりますけれども、そういった中で、これから特に子ども家庭支援センターもそうですし、児童相談所とのいわゆる連携というのは非常に大事になってくると思うんですけれども、そういった中で、特に福祉関連の人材、この人材の確保もそうなんですけれども、やっぱり育成という観点からいくと、ある程度中長期的にこういった福祉関係の人たちの人材育成というのは、いわゆる喫緊の課題でもあるのかなというふうに思うんですよね。 　ですから、そういう意味では、今、いろいろ、各区でこの児童相談所の設置に向けて取り組んでいますけれども、文京区としても、その辺の福祉の専門職の人たちの、いわゆる育成並びに長期的な展望というのは、やっぱりしっかり取り組まなきゃいけないのかなというふうに、誰でもいいやというわけじゃないわけであってね。だから、そういうことも含めて、どういうふうに展望を持って、また取り組もうとしているのかということをちょっとお聞きしたいと思う。

大戸子ども家庭支援センター所長。

佐藤児童相談所準備担当課長。

松丸委員。

はい、分かりました。昨日の新聞だったかな、ほとんどの新聞が１面に、いわゆる令和５年度のいじめ、それから不登校の数が非常に増加していると、こういう報道がありましたけれども、より一層そういった専門職を持った人の育成、配置というのは、非常に必要とされるので、そこはしっかりとそういった中長期的な展望に立って、そういった職員の配置、当然これは費用的なものも、やっぱりそこにある程度手厚くしていかないと、そう簡単に、なかなか人は集まってこない部分があるので、そこはしっかりと、全体観に立った上で取り組んでいっていただきたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

続きまして、関川委員。

私は、205ページの住居確保給付事業と、同じページの生活保護について、２点伺いたいと思います。 　地域福祉保健計画の実績ですと、令和２年度、この住居確保給付事業はピークだったですね、466件と３桁までこの給付事業を受けた方がいらっしゃいましたけれども、令和３年度は133件、そして令和４年度は64件まで減りましたけれども、この制度、令和２年度４月から対象者が広がりましたが、減ってきている要因はどのようなことだったんでしょうか。

渡部生活福祉課長。

関川委員。

今、減っている要因が示されましたけれども、やっぱり令和２年はコロナが始まったばっかりで、令和３年、４年とまだコロナが収束をしていないという状況の中で、地域保健福祉計画実績報告の令和４年度実績の評価のところでは、この制度を利用するに当たって、多重債務等の多様で複合的な課題を抱える生活困窮者等々が増えているということで、その方々に対応するためにもやっぱりこの制度は大事だというような評価をなさっているというふうに思いますけれども、ただ、目標値が、令和２年度は最高までいきましたけれども、令和３年度は目標が55、それから令和４年度は目標が20ということで、その目標よりは実際は上回って、この給付を受けられているんですけれども、目標を、やっぱりもっとここの三、四年とやっぱり引き上げるべきだったというふうに思いますし、まだこれからも住宅に困窮していらっしゃる方はそんなに大幅には減らないと思いますので、その辺のところは、きちっとこの制度が利用できるように周知徹底をお願いしておきたいのと、住宅にお困りで、生活保護を取らなければならないというようなことにもつながっていくかなというふうに思うのと、ハローワークに行くということが一つの条件にはなっていますけれども、その辺のところではやっぱり丁寧な対応が、この制度には求められているかというふうに思いますので、その辺は引き続きお願いをしておきたいと思います。あ、いいです、いいです、もう時間がないので。 　続いて、生活保護についてですけれども、生活保護の受給者については、この間、相談が1,000件を超えて増えているということで、コロナになって増えていると。相談件数は増えているというのは、この間お聞きをしていたんですが、令和４年度の実績と生活保護につながらなかった要因というのはどこにあるのかというのを最初にお聞きをしておきたい。

渡部生活福祉課長。

関川委員。

今、丁寧にやっていきたいというお答えがありましたけれども、やはり令和４年度については、相談件数が1,551件あったのに対しまして、実際に生活保護につながったのが200件台ということでは、やっぱり６分の１の方しか保護を取れていないということでは、その保護の前段階として、生活保護適正化推進事業というのがあって、そちらのほうの御相談を受けて、生活保護にまでいかなかった例とか、それからこの新しいぶんきょうの社会福祉のところで、生活保護は権利ですということで、きちっと入れていただきましたけれども、生活保護は、そういうことで誰でも困ったときには取っていいんだと。国会でもそういう答弁がされていますけれども、そういう状況の中で、生活保護についてきちっと理解がされていないというようなこともいまだにやっぱり横たわっているというふうに思うんですね。 　先ほど課長さんのほうから、この間、生活保護のしおりということで作っていただきましたけれども、その生活保護のしおりを、例えば地域活動センターの窓口に置く等々お願いをしてきましたけれども、いまだにそれが実現をしていない。ケースワーカーの方が、私も相談に伺いしましたけれども、そのときに相談者に示して、こういうことですよと丁寧に説明はしていただいているんですが、もっとやっぱり広い人に、この生活保護について正しく知っていただくということでは、せっかく作ったしおりをきちっと活用していただくということが大事だなというふうに思います。 　それから、新宿で、これは若手の職員の方が作られたということで、「ずっと一人で頑張っていた。困っていることに気が付いた。相談できてよかった」ということで、ＱＲコードもつけて、こういうチラシを新宿区なんかでは作っていたり、中野区では、生活保護は権利ですというポスターを作って貼り出したりというようなことをやっていますので、ぜひ文京区でも、前からお願いしているんですが、なかなかそのことが実現しないんですが、その辺はいかがかなというふうに思います。 　それから、もう一点ですが、先日、小林委員が発言をした内容ですが、これは生活保護の方だけじゃありませんが、生活保護を受ける方については、やっぱりサラ金等で多重債務、借金をしていらっしゃる方がほとんどだなと。私、相談を受けて、いつもその問題が横たわっているんですが、法テラスを御紹介したりはしてきましたけれども、このたび江戸川区が今年から、法テラスと連携して法律相談を区の責任で実施するということをやっております。事前予約制で、法テラスと契約した弁護士が無料で相談にお答えしますと。相談の結果、その後の対応を弁護士に依頼する場合、収入、資産などの審査の上で、法テラスによる弁護士費用等の立替えが利用できますということで、一定程度の収入等の基準、それから資産の基準とかはありますけれども、やはり生活保護を受ける際に、多重債務、借金があった場合に、法テラスに行って自分で相談するよりは、こういうふうに区が直接関与して相談に乗るということが、どんなに、その困っている方にとっては助けになるかなというふうに思いますので、まだ江戸川区が今年から始まったということなんですが、先進事例として、ぜひ文京区でもこういうことを検討していただければと思いますが、その御答弁をお聞きして、終わります。

渡部生活福祉課長。

関川委員。

前、地域活動センター等にしおりを置いてほしいとお願いしたときに、所長さんが、仕事が増えて大変だということをちょっとお聞したことがあるんですが、全部説明するというんじゃなくて、その入り口としての、こういう制度が、こういう内容ですよということで、そのしおりを渡すだけでも違うというふうに思いますので、ぜひ、検討じゃなくて、もう実施をしていただきたいことをお願いして、終わります。

渡部生活福祉課長。

続きまして、品田委員。

195ページ、保育園事業の私立保育園、またいろいろ認証保育所とかですね、この辺のことですが、おかげさまで待機児が減って、これまでの保育園事業を、新規保育園も、結果的に公立、私立で130園ぐらい造っていただいて、本当に評価をしていますが、一旦待機児がなくなったら、認証保育所の皆さんがこれまで区立を造らないので、この地域に誘致していくというか、認証保育所を造ってくださいというような形で、区からの強い要望で、いろいろ大変な思いをしながら造ってくださったという、この努力については、ぜひ認めてあげると言ったらおかしいんですけれども、ではいろいろ経営が苦しくなったら、今、認証保育所もそうですけれども、閉園にならざるを得ないような状況になっていたり、また経営が大変な状況になっているということは、やはりちゃんと助けてあげなくちゃ駄目ですよね。今まで本当に保育園事業に貢献してきていただいたので、その辺は、経営が成り立たないから──もちろん、閉園していくというふうには思いますけれども、最後までぜひきちっと御支援をしていただいて、文京区のために尽くしていただいたことに対しては、きちっと敬意を表し、また支援をしていただきたいなというに思っています。 　当初、困っていたのは、年度途中とか、あと短時間の保育とかで、認証保育所もいろいろと受皿になっていただいて、補完的にしていただきました。今度、認証保育所も役割を果たしたのかもしれませんけれども、ちゃんと御相談に乗っていただき、またそこに入っている方たち、入所している方たちへも、上手に転園していただくとかいうことはきちっとしていただきたいなというふうに思っています。まず、そこまで。

永尾子ども施設担当課長。

品田委員。

きちっとしたフォローをお願いします。 　それから、先ほど松丸委員のほうが保育園の条件のお話をされていたんですけれども、育休のね。私は、こういう相談に乗ったんです。いわゆる入園した、公立の、入園した子どもが病気になって、心臓病で長期の手術とか入院をしなくちゃいけなくて、そのときに２か月以上でしたかね、今ね。待っている人がいるんだから退園してくれということで、やむなく退園していただいたケースがあったんですけれども、それは仕方のないことかもしれないんですけれども、また元気になられたときに、きちっと保育園のほうに入れるようなことをしていただくと。あのとき、大分前ですけれども、かなり気の毒というか、病気になりたくて病気になったわけではないのに、たしか２か月以上でしたかね、休んだらもうすぐ退園というような宣告を受けて、結局退園して、行く行くは幼稚園に入ったんですけれども、仕事も辞めなくちゃいけなくなってしまったので、そういうケースもあったので、いろんなケースに寄り添っていただければなというふうに思っています。

品田委員、今、１回切れるんですか。

いや、今、関連っておっしゃったから。

では、もう５時になりますので、関連質問、明日。本日の委員会は、これにて終了いたします。 　　　　　　　　　午後　５時００分　閉会