令和7年第三回定例会会議録（第5日　10月16日）

ただいまより本日の会議を開きます。 本日、押田まり子議員より欠席の申出がありましたので、御報告いたします。 また、吉田副区長は欠席いたしますので、御了承願います。

これより本日の日程に入ります。 日程第一、「諸般の報告」を行います。 十三、委員会報告書（企画総務委員会） 十四、委員会報告書（区民文教委員会） 十五、委員会報告書（福祉保健委員会） 十六、委員会報告書（環境建設委員会） 十七、委員会報告書（決算特別委員会）

報告を終わります。

次に、日程第二を議題といたします。 日程第二 議案第七十六号　中央区職員の配偶者同行休業に関する条例等の一部を改正する条例 議案第七十八号　災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例 議案第八十四号　中央区立佃区民館等複合施設大規模改修工事（建築工事）請負契約 議案第八十五号　中央区立佃区民館等複合施設大規模改修工事（機械設備工事）請負契約 議案第八十六号　中央区立佃区民館等複合施設大規模改修工事（電気設備工事）請負契約 議案第八十七号　学校給食用備品の買入れについて 議案第八十八号　中央区立日本橋中学校改築及び中央区立千代田公園整備工事（建築工事）請負契約 議案第八十九号　中央区立日本橋中学校改築及び中央区立千代田公園整備工事（機械設備工事）請負契約 議案第九十号　中央区立日本橋中学校改築及び中央区立千代田公園整備工事（電気設備工事）請負契約

本案について、企画総務委員会の報告を瓜生委員長より願います。

ただいまより、去る九月十九日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。 本委員会は、九月二十四日に開会し、慎重な質疑を行いました。 付託された議案第七十六号「中央区職員の配偶者同行休業に関する条例等の一部を改正する条例」、議案第七十八号「災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第八十四号から議案第八十六号までの「中央区立佃区民館等複合施設大規模改修工事（建築工事）、（機械設備工事）及び（電気設備工事）請負契約」、議案第八十七号「学校給食用備品の買入れについて」、議案第八十八号から議案第九十号までの「中央区立日本橋中学校改築及び中央区立千代田公園整備工事（建築工事）、（機械設備工事）及び（電気設備工事）請負契約」につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）

報告を終わります。 まず、議案第七十六号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第七十六号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第七十八号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第七十八号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第八十四号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第八十四号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第八十五号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第八十五号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第八十六号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第八十六号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第八十七号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第二、議案第八十七号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第八十八号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第二、議案第八十八号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第八十九号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第二、議案第八十九号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第九十号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第二、議案第九十号は原案のとおり可決されました。

次に、日程第三を議題といたします。 日程第三 議案第八十二号　中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 （九月十九日　区民文教委員会付託に続いて）

本案について、区民文教委員会の報告を木村委員長より願います。

ただいまより、去る九月十九日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。 本委員会は、九月二十四日に開会し、慎重な質疑を行いました。 付託された議案第八十二号「中央区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）

報告を終わります。 議案第八十二号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第八十二号は原案のとおり可決されました。

次に、日程第四を議題といたします。 日程第四 議案第七十九号　中央区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例 （九月十九日　福祉保健委員会付託に続いて）

本案について、福祉保健委員会の報告を堀田委員長より願います。

ただいまより、去る九月十九日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。 本委員会は、九月二十六日に開会し、慎重な質疑を行いました。 付託された議案第七十九号「中央区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案について、奥村議員より、委員外議員の発言として、反対の意見表明がありました。 以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）

報告を終わります。 議案第七十九号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第四、議案第七十九号は原案のとおり可決されました。

次に、日程第五を議題といたします。 日程第五 議案第七十七号　中央区事務手数料条例の一部を改正する条例 議案第八十号　中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 議案第八十一号　中央区借上住宅条例の一部を改正する条例 （九月十九日　環境建設委員会付託に続いて）

本案について、環境建設委員会の報告をかみや委員長より願います。

ただいまより、去る九月十九日の本会議において本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。 本委員会は、九月二十六日に開会し、慎重な質疑を行いました。 付託された議案第七十七号「中央区事務手数料条例の一部を改正する条例」、議案第八十号「中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」、議案第八十一号「中央区借上住宅条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、議案第八十号について、小栗議員より、委員外議員の発言として、反対の意見表明がありました。 以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）

報告を終わります。 まず、議案第七十七号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第七十七号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第八十号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第五、議案第八十号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第八十一号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第八十一号は原案のとおり可決されました。

次に、日程第六を議題といたします。 日程第六 議案第八十三号　令和六年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について （九月二十五日　決算特別委員会付託に続いて）

本案について、決算特別委員会の報告を礒野委員長より願います。

ただいまより、決算特別委員会に付託を受けました議案第八十三号「令和六年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について」につきまして、その審査経過並びに結果の御報告を申し上げます。 本特別委員会は、去る九月二十五日の本会議において委員十三名をもって設置され、本案の付託を受けたものであります。 当日は、本会議散会後、議長招集による初の委員会が開会され、私が委員長に、副委員長には田中広一委員が選任され、即日就任し、ここに本委員会の構成が行われました。 次に、九月二十九日に委員会を開会し、議長並びに区長挨拶の後、会計管理者より、各会計全般にわたり総括説明を受けた後、一般会計歳入決算より説明を求め、質疑に入り、その後、一般会計歳出決算を原則各款ごとに質疑し、続いて、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の各歳入歳出決算は、一括により質疑を進めることと決し、審査を開始いたしました。 令和六年度の本区各会計歳入歳出決算のうち、一般会計における歳入決算額は一千四百二十六億八千三百四十七万九千三百二十四円で、前年度と比較して一五・一％の減、また、歳出決算額は一千三百八十六億五千七百四十四万五千三百一円で、前年度と比較して一四・九％の減となっており、歳入歳出差引額四十億二千六百三万四千二十三円のうち、翌年度へ繰り越すべき財源十四億五千二百四十万四千円を差し引いた実質収支額は二十五億七千三百六十三万二十三円となっております。 国民健康保険事業会計における歳入決算額は百四十一億九十万七千四百二十八円で、前年度と比較して三・九％の増、また、歳出決算額は百三十八億一千二百七十九万四千六百十三円で、前年度と比較して三・一％の増となっており、歳入歳出差引額は二億八千八百十一万二千八百十五円となっております。 介護保険事業会計における歳入決算額は九十七億六千五百四十三万二千二百三十六円で、前年度と比較して二・六％の増、また、歳出決算額は九十五億二百二十二万五百九十三円で、前年度と比較して一・三％の増となっており、歳入歳出差引額は二億六千三百二十一万一千六百四十三円となっております。 後期高齢者医療会計における歳入決算額は三十七億三千七百万四千二百十七円で、前年度と比較して七・九％の増、また、歳出決算額は三十七億四百九万四百八十八円で、前年度と比較して七・五％の増となっており、歳入歳出差引額は三千二百九十一万三千七百二十九円となっております。 当該年度における本区財政は、特別区民税や特別区交付金に一定の伸びが期待できるものの、ふるさと納税による税の流出拡大、景気の下振れや長引く原材料価格・物価高騰などを背景に所得環境・企業収益が悪化するリスクも懸念され、依然、予断を許さない状況の下、拡大かつ多様化する行政需要や区民ニーズに対し、可及的速やかな施策の対応が求められたところであります。 本特別委員会は、決算認定の審査に当たり、これらを踏まえ、本区の行政運営が限られた財源と権能の中で、区民の要望と意向を捉えつつ、区民の福祉向上のために、いかに適正かつ効果的に予算執行がなされたか、係る観点から、去る九月二十五日の本会議での付託以来、本日まで、延べ十一日間にわたり慎重に審査を行ってまいりました。 すなわち、九月二十九日には、まず、一般会計「歳入」より質疑を開始し、これを終了し、同日、「歳出」第一款「議会費」の質疑に入り、これを終了し、さらに同日、第二款「企画費」及び第三款「総務費」を一括して質疑に入り、九月三十日にこれを終了し、同日、第四款「区民費」の質疑に入り、十月一日にこれを終了し、同日、第五款「福祉保健費」の質疑に入り、二日にこれを終了し、同日、第六款「環境土木費」の質疑に入り、三日にこれを終了し、同日、第七款「都市整備費」の質疑に入り、これを終了し、六日に第八款「教育費」の質疑に入り、これを終了し、同日、第九款「公債費」、第十款「諸支出金」、第十一款「予備費」、以上三款を一括して質疑に入り、七日にこれを終了し、同日、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の各歳入歳出を一括して質疑に入り、これを終了し、さらに同日、総括質疑に入り、九日にこれを終了し、全ての質疑を終了した次第であります。 さらに、令和六年度中央区各会計歳入歳出決算の審査が終了したことに伴い、同日、各会派の態度表明を受けたものであります。 まず、中央区議会自由民主党議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。 令和六年度中央区各会計歳入歳出決算審査を終了するに当たり、中央区議会自由民主党議員団の態度表明を行います。 まず初めに、我が会派は、令和五年七月には幼稚園施策のさらなる充実を求める緊急要望書を、九月には令和六年度重点政策要望を区長、教育長に提出いたしました。ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのまちびらき、物価高騰対策、子育て需要への対応など、令和六年度には大きく変化する状況を見据えた課題を要望し、多くの施策に反映していただいたことに感謝申し上げます。 令和六年度は、本区の未来にとって大きな転機となる一年でした。ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのまちびらきにより新たな区民を迎え、入居開始後に発生した地域の諸課題にも積極的に取り組まれました。とりわけ、子育て世帯の増加に伴う保育・教育環境の整備、交通安全対策や違法性が疑われる民泊の調査などにおいて、的確な状況把握と迅速な対処がなされました。しかしながら、地域住民からは依然として不安の声が寄せられております。つきましては、今後も地域の意見を十分に酌み取り、住民の安心につながるように、丁寧かつ迅速な対応を行っていただくよう強く要望いたします。 加えて、晴海まつりをはじめとする地域行事においては、住民が主体的に運営に携わることで、地域コミュニティの醸成が図られたことは大変意義深いものです。今後も地域とのつながりを大切にし、互いに協力し合えるまちづくりに向け、丁寧な支援の継続をお願いいたします。 また、ふくしの総合相談窓口や中央区保健所等複合施設における育ちの相談・サポート機能の充実、知的障害者グループホーム、リヴェール月島の整備等は、二十万人都市へと向かい、加速度的に変化する区民に対応するための重要な施策であり、区民に寄り添う姿勢が感じられる取組として高く評価いたします。 一方で、令和六年四月に築地地区まちづくり事業予定者が決定し、本年発表された基本計画は、地域の大きな期待と希望を集めるものとなりました。 本区は、今、安定した区民生活の確保と、国際的な都市機能を備えたまちづくりの両立という新たな局面を迎えています。区内各地域で進められる都市基盤整備を点とするならば、築地の歴史や地域が重ねてきた年月が線となり、まちの魅力を紡ぐためにも、中央区らしさを生かした都市整備を進め、歴史と未来が調和するまちづくりを力強く推進されることを期待します。 理事者の皆様におかれましては、本委員会での質問の趣旨をお酌み取りいただくとともに、先般提出しました我が会派の重点政策要望を踏まえ、令和八年度の予算に可能な限り反映していただけますようお願いいたします。 以上申し上げまして、中央区議会自由民主党議員団は、令和六年度の各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。 次に、かがやき中央委員よりは、次のような態度表明がなされました。 会派かがやき中央を代表し、令和六年度各会計決算に対する態度を表明いたします。 我が会派は、今回の決算審査に先立ち、次年度の予算編成に向けた要望書を区長に提出し、その内容に基づいて審査における質疑に臨みました。 令和六年度は、元日の能登半島地震を受け、防災の強化が進められた年でした。同時に、基本計画の下でこども計画や教育振興基本計画が策定され、子供の声を反映する取組が本格化しました。 また、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居が進み、晴海西小・中学校が開校するなど、人口増加が続いた年度でもあります。本決算審査中の令和七年十月三日、人口は十九万人を突破し、令和九年度には二十万人へと上る勢いです。この状況は、全てが好ましいわけではなく、令和六年度分の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書において、学識経験者からも、人口激増への対応も新たな課題であると指摘がなされています。 令和六年度予算は、「人がつながり　まちもつながる　安全安心なまちを目指して」をテーマに、防災力強化と基本計画の着実な展開が図られました。 一般会計歳入総額一千四百二十六億円、歳出総額一千三百八十六億円は、前年度比一五％減ですが、実質収支二十五・七億円の黒字を確保し、物価高や人口増の中でも健全な運営が行われました。 経常収支比率は六○・四％から七三・三％へ上昇しましたが、適正水準にあり、区民一人当たりの資産は二千六百二十二万円、行政コストは六十九・五万円と、一定の安定性を維持しています。 一方、ふるさと納税流出は、令和六年度三十八億円、令和七年度四十六億円、累計二百四十一億円に達しており、継続して大きな課題であります。 決算審査における質疑では、様々な行政課題を取り上げ、来年度へどのように生かすかの視点も入れて、数々の議論をさせていただきました。その個々の論点は多岐にわたることから、七つの観点から振り返ります。 一、協働と共生のまちづくり。 課題を自らのこととして考え行動する区民社会、プロアクティブコミュニティを目指し、協働ステーション中央を中心に協働提案事業が進められています。黎明橋公園では、ＮＰＯによる芝生育成を通じ、とてもすばらしい地域のつながりが生まれています。 一方で、町会や自治会では高齢化や担い手不足が課題です。地域振興課に限らず、福祉・防災など各課が率先し、ＮＰＯや地域団体との協働をなお一層推進するよう求めます。 二、誰一人取り残さない区政。 児童虐待相談件数は一千三十七件と増加。認知症である方の数は三千四百八人、障害福祉ではセルフプランが三百五十件を超え、専門的支援計画への転換が必要です。 また、全国的な十代の自殺増加を受け、二十四時間相談体制や学校との連携強化を提案しました。区だけではなくＮＰＯ等と連携し、居場所・住まい・相談体制の整備を進められることが求められます。 教育では、いじめや不登校児童・生徒が増加する中、病気や家庭事情など多様な背景に応じた支援が必要です。入院・一時保護中の子供も学びを継続できるよう、オンライン授業や特別支援学校との連携を提案しました。 教員の教育支援における専門性向上とともに、引き続き、あらゆる手段・方法を用いた多様な学びの保障を強く求めます。 三、都市型防災の強化。 能登半島地震の教訓を踏まえ、医療救護所の整備、ペット同行避難の普及、心理士との連携と防災拠点における子供の遊び場確保による心のケア体制の充実を要望しました。 家庭内備蓄促進事業、ちゅうおう防災カタログギフトは本会派からも要望していたもので、全区民への配布という充実した内容であったものの、申込み率は六六・九％にとどまりました。行動経済学ナッジ理論などを活用し、一○○％を目指す取組を期待します。 帰宅困難者対策では、推計約三十四万人、うち観光客などの来街者は約五・四万人であり、受入れ体制確保及び食料の確保策の構築に向け、百貨店等との協定締結を求めます。 四、住民発意のまちづくりとマンション支援。 佃一丁目では、住民自らが高さ制限を設けた地区計画づくりに取り組んでいます。基本計画に協議型まちづくりをうたう本区は、例えば、デザイン協議会設立手法を助言・指導するなどして、こうした住民発意のまちづくりを積極的に支援すべきです。 区内約一千棟のマンションのうち、管理不全の指導対象十二件、管理不全のおそれ百七十四件、調査未回答百九十三件と課題が残ります。 次期マンション管理適正化推進計画には、管理不全対策やマンション防災の充実とともに、違法民泊、外部管理者方式のリスク、マンション投機など新たな問題も織り込むよう求めます。 五、ＡＩ・ＩＣＴ活用による効率化、さらなる学びの深度化。 議事録作成などの行政業務に生成ＡＩを活用する可能性を指摘しました。区では、経理課契約係、職員課、広報課、障害者福祉課の四部署で実証実験を始めたところですが、ＡＩを全庁的に活用できる環境を整備し、業務効率化と住民サービス向上を両立すべきです。 教育現場でも、教員の事務負担軽減に積極的に用いることや、児童・生徒のＡＩ活用教育をパイロット校四校から早期に全校展開することを求めます。 六、住民の中に入り、その文化まで肌身で感じる職員への支援。 相談は人、行政は人、行政の力は人にあります。自由に意見や提案を述べることができること及び若い世代への移行と経験の継承を両立させることとともに、職員が地域に入り、区民やその文化に触れ、現場で得た知見を政策に生かすことが最重要です。 育児休暇、介護休暇、メンタルヘルス休暇、不妊治療休暇などが取りやすい環境整備は当然のこととして、さらに、職員の自己研さん支援、ボランティア休暇の推進、ＮＰＯへの参加や協働を進め、住民に寄り添う行政を一歩一歩着実に目指すことを求めます。 最後に、七、築地市場跡地のまちづくりへの当事者としての参画と四者会議の設置。 本年八月二十二日に事業者が公表した基本計画では、歩行者混雑、交通渋滞の問題が全く解決されていません。区の提案する歩行者ネットワークを取り入れた修正案を実行に移すために、中央区が主催して、東京都、首都高株式会社、事業者と共に四者会議を設置し、同じテーブルで議論することによる実効性の確保を求めます。 これまでの質疑や要望で示した提案が、今後の施策に速やかに反映されることを強く望みます。 より闊達な議論を通じ、全ての区民の皆様の声や意見が大切にされ、区民一人一人が安心して暮らせるまちを共に築いていくことを期待し、会派かがやき中央は、令和六年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。 次に、中央区議会立憲民主党・無所属委員よりは、次のような態度表明がなされました。 令和六年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に当たり、立憲民主党・無所属を代表して、態度表明を申し上げます。 まず、この一年を振り返りますと、元日の能登半島地震をはじめ、国内外で災害や社会不安が続いた一年でありました。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、日々の備えと地域のつながりの大切さを改めて胸に刻む一年でもありました。 本区におきましては、人口増加や物価高騰といった社会変化の中で、誰一人取り残さない区政を目指し、限られた財源の下で、新しい挑戦が随所に見られた年度であったと評価いたします。 令和六年度は、基本計画二○二三の二年目として、人、まち、未来に焦点を当てた取組が本格的に動き出した一年でした。コロナ禍を経て区民の皆様の暮らしが大きく変わる中、子育てや福祉、防災、教育、まちづくり、環境といったあらゆる分野で、現場からもう一歩踏み込む挑戦が見られたと感じております。 一方で、変化のスピードが加速する中、行政に求められるのは、制度をつくることだけでなく、人と人をつなぎ、暮らしの中で支えることへと移りつつあることも実感いたしました。 令和六年度決算の審査に当たっては、各事業が当初の目的に沿って適切に執行されているか、また、その成果が区民の皆様の暮らしにどのように還元されたのかという観点から丁寧に確認をいたしました。 あわせて、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を維持できるかどうかという視点も重視し、新規事業が一過性に終わることなく、継続的な効果を生む仕組みとなっているかを見極めてまいりました。 まず、企画費・総務費では、令和四年度に採用された専門人材の活躍により、区政に新しい風が吹き込み、ＡＩ‐ＯＣＲやＲＰＡの導入など、業務効率化と同時に、区民サービスの向上を目指す取組も進められています。 一方で、人に優しいＤＸとは何かを常に問い続ける必要があると感じます。デジタル化は目的ではなく、区民の皆様のお声をより早く、より正確に届けるための手段であるという視点を今後も大切にしていただきたいと思います。 区民費では、晴海まつりや大江戸まつり盆おどり大会など、地域イベントがにぎわいを取り戻す一方で、おくやみコーナーの設置など、生活の節目に寄り添う取組も始まりました。にぎわいと安心、その両輪で地域を支える姿勢が見られた一年でした。 福祉保健費では、令和六年度の新規事業であるふくしの総合相談窓口が本格稼働し、八○五○問題など複合的な相談を受け止める仕組みが整い始めました。今後は、デジタル相談記録の導入やアウトリーチ型支援の拡充を通じて、支えるから支え合う福祉へと発展していくことを期待しております。 環境土木費及び都市整備費では、標準服リユース事業が初年度から成果を上げ、経済的負担の軽減と環境負荷低減の両立を実現しました。また、環境情報センター「エコノバ」では、デジタル地球儀ＳＰＨＥＲＥを通じた体験型学習が進み、環境教育の裾野が広がりました。今後は、立地特性を生かし、商業施設や企業との連携により、より多くの区民の皆様が足を運べる拠点として進化されることを期待いたします。 築地再開発の議論が本格化するとともに、都心・臨海地下鉄新線の早期実現に向けた調査と検討が進められました。令和六年度にはビッグデータを活用した分析が行われ、本区としての考え方を整理し、実現に向けた一歩を確実に進められたと評価しております。交通利便性の向上は、築地・勝どき・晴海といった臨海エリア全体の暮らしと経済を支える重要な基盤であり、本区が地元区として主体的に関わり、沿線地域のまちづくりと連動した推進を図っていくことを今後も強く期待いたします。 教育費では、幼稚園弁当給食や預かり保育、不登校支援など、子供たちの学びと生活を切れ目なく支える体制づくりが進みました。教育の連続性や子供の居場所づくりに向けて、学校現場の丁寧な取組と職員の皆様の熱意を強く感じたところです。 ここまでの九日間にわたる決算特別委員会を通して、改めて感じたことがあります。委員側からも、今後の区政を考える上で大変重要な視点、そして心に響く質問が数多くありました。同時に、理事者側からも、区民の皆様に寄り添った温かく誠実な御答弁が多くありました。特に、子育て、教育、まちづくりにおいて、それぞれの現場で働く職員の皆様の、本区をより良くしたいという熱い思いに心を揺さぶられる瞬間が何度もありました。こうした誠実な対話の積み重ねこそが、行政と議会が共に未来を描く姿であると改めて実感いたしました。理事者と議会が同じ方向を見詰め、区民の皆様のために議論を重ねる姿勢に確かな希望を感じております。 最後に、本決算特別委員会で申し上げた提案や要望が今後の区政のさらなる発展に向けて着実に生かされますよう、心よりお願い申し上げます。 令和六年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意し、以上をもちまして立憲民主党・無所属の態度表明といたします。 次に、中央区議会公明党委員よりは、次のような態度表明がなされました。 中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。 令和六年度の中央区予算は、「人がつながり　まちもつながる　安全安心なまちを目指して」と題して、令和六年能登半島地震を踏まえた防災対策や区内共通買物・食事券の増額などの経済対策、晴海地区の新たなまちの形成などを支援する地域コミュニティの活性化、学童クラブの定員拡大や幼稚園預かり保育の全園拡大と弁当給食の実施、児童手当の拡充、学校図書館支援センターの設置など、子供の健やかな成長と豊かな学びあふれるまちづくり、交通環境の充実と脱炭素社会の実現を目指す取組、知的障害者グループホームの開設支援やふくしの総合相談窓口の開設などの各福祉施策、銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想や水辺環境の活用構想の調査検討など、水と緑あふれる豊かなまちづくりの推進など、各事業の充実・強化に努められました。中央区議会公明党が一般質問や委員会質疑などを通して要望してきた施策が多く展開され、評価いたします。 中央区各会計歳入歳出決算は、財政指標によりますと、現時点で健全性を維持しておりますが、人口増加に伴い拡大・多様化する行政需要への対応、景気の先行きや物価上昇の影響、ふるさと納税による税の流出など、今後の推移に十分注意していく必要があると考えます。引き続き、健全な財政運営に努めていただくようお願いいたします。 長引く物価高騰により、区民生活は深刻な影響を受けております。今後も、総合的な経済対策や生活支援策に力強く取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 中央区は、人口増加がさらに続く中、築地市場跡地開発をはじめ、複数の都市基盤整備事業が進んでいき、交通など様々な影響が予想されています。各課題解決へ粘り強く取り組むとともに、中央区の魅力向上と安心して住み続けられるまちづくりが重要です。区内を取り巻く環境が変化している中で、人と人との温かいつながりや地域への愛着心の醸成などを大切にしていかなければなりません。 各款におけます決算審議に際しましては、区民の目線に立ち、様々な意見や提案をさせていただきました。当局におかれましては、これまでの意見・提案を十分に御検討いただき、次年度予算編成、また今後の行政運営に反映していただきますよう強く要望し、中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。 以上申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明とさせていただきます。 次に、中央区民クラブ委員よりは、次のような態度表明がなされました。 令和六年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に対する中央区民クラブの態度表明を行います。 令和六年度予算は、「人がつながり　まちもつながる　安全安心なまちを目指して」をテーマに、能登半島地震を踏まえた防災力の強化や長期化する物価高騰への対策など喫緊の課題に加え、将来の本区を支える都市基盤整備や脱炭素社会の実現に向けた環境負荷低減への取組など、中長期的な課題への対応に重点を置いた予算編成でした。 ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧへの入居開始を契機に、本区人口はさらなる増加局面に突入し、子供から高齢者に至るまで全世代での人口増加が見込まれることから、予算執行に当たっては、世代や地域を超えた人と人とのつながりを常に念頭に置いた各種施策の展開を図っています。また、区民の命と生活を守る防災対策を最優先課題とし、住民相互の交流機会の創出、子育て・教育環境の充実、環境に優しく魅力あるまちづくりなどに重点的に取り組んでいます。これらの積極的な取組を評価いたします。 さて、決算審査においては、予算の見積りに過不足がなかったか、予算の執行結果や事業成果、行政課題などに焦点を当てさせていただきました。区政を取り巻く環境が大きく変化する中で、現下の課題に的確に対応できる組織づくりと部局間連携により、区民の信頼と期待に応える行政サービスの提供を望みます。区民一人一人の区政への満足度を高め、誰もが笑顔で暮らせるまちの実現に向けた施策展開を期待します。 最後に、本決算特別委員会において私が申し上げました意見及び要望などを今後の区政運営に十分に反映していただくことを望み、令和六年度決算に対する同意の態度表明とさせていただきます。 次に、日本共産党中央区議会議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。 令和六年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。 異常な物価高騰が続き、区民の生活も厳しさを増しています。党区議団が三月に実施した区民アンケートで、この一年間で暮らし向きはどうなりましたかでは、「苦しくなった」、「苦しい状態で変わらない」が合わせて七割に上っています。 物価高騰に賃金が追いつかず、働く人の実質賃金は三年連続マイナスです。国は、物価高騰に最も効果のある消費税減税に背を向け続けています。年金・医療・介護など社会保障もあらゆる分野で危機に陥っており、特に、昨年度、政府が訪問介護の基本報酬を二％から三％削減したことで、ヘルパーなどの不足と事業所の閉鎖が進み、区内でも介護事業所が突然閉鎖となる事態となっています。 東京都政では、国際競争に勝ち抜く、稼ぐ東京をつくることを主眼にして、築地市場跡地を含む臨海地域の東京ベイまちづくり戦略の大規模開発や、外かく環状道路など大型道路建設を財界ファーストで進めています。 中央区に求められるのは、こうした国や都の悪政から区民生活を守る防波堤の役割をしっかり果たし、公助の力を最大限発揮することです。 日本共産党区議団は、二○二四年度の予算編成の際、九百十六項目の予算要望書を区長に提出し、積極的に予算化するよう求めました。 二○二四年度の予算執行には、幼稚園弁当給食の開始や幼稚園預かり保育の充実、区内共通買物・食事券の拡充、感震ブレーカー無償配布など評価できる施策もありますが、抜本的な見直しが求められる課題が多くあると思います。 予算編成から決算審議までの経過を含め、日本共産党中央区議団は、決算案について総合的に検討した結果、議案第八十三号、令和六年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に反対します。 以下、その理由を述べます。 まず、一般会計についてです。 第一に、情報公開手数料は二十三区で中央区のみが徴収していますが、手数料負担で区民の知る権利を阻害することになることは問題です。 第二に、マイナ保険証の不備が次々と明らかになる中、決算年度にはマイナンバーを利用することができる事務に、認可外保育施設保育料の交付に関する事務を加えたり、健康保険証とマイナンバーカードを一体化させるための国民健康保険条例を改正するなど、マイナンバーカードの活用範囲が広げられました。利便性と引換えに、命と健康が脅かされることや、個人情報流出の危険を避けることが必要です。 第三に、防災対策が不十分です。住民の九割がマンション住まいだという中央区の特性を踏まえ、マンションの耐震改修工事に対する助成拡充が必要です。 第四に、築地市場跡地は、能登半島地震での災害対策の課題も踏まえ、防災公園としても活用できるよう、広大な緑地として整備すべきです。地域遺産として浴恩園の保存も視野に、発掘調査に中央区が主体的に関わっていくことを求めます。 第五に、決算年度には、市街地再開発に伴い、日本橋一丁目東地区や室町一丁目地区の区道廃止が行われました。区民の貴重な財産である区道を廃止し、特定企業の利益を最大化する開発に区が協力することは問題です。 第六に、決算年度には九つの市街地再開発事業に約二百六十三億円の予算が投じられました。超高層タワーマンションやオフィスビルが環境にかける負荷や、地価や不動産価格の高騰を招き、困窮世帯が住まいを失うなどの影響も看過できません。管理不全となるマンションが問題となる中、再開発よりも既存マンションの維持・管理にこそ力を注ぐべきです。 第七に、困窮世帯や高齢者世帯が安心して住み続けられるよう住宅供給の拡充や補助制度を創出するなどして、住み続けられるまちとすることを求めます。 第八に、ベビーシッター利用支援事業は見直すべきです。ベビーシッターの質が担保されるとは言い難く、事故が起こったときの責任の所在が明確でないなど、密室での保育は危険を伴います。ショートステイや預かり保育の拡充などでニーズに応えることが必要です。 第九に、介護事業所への支援が不十分です。廃業などを招かないよう職員への家賃支援拡充や施設整備への支援を行い、施設数を増やしていくことが求められます。 第十に、年々増加する障害児・障害者のニーズに応えるため、放課後等デイサービスやグループホームなどの施設を拡充すべきです。 第十一に、教員不足を解消するためにも教員の労働時間の短縮が必要です。余剰時数の削減や学習サポートテストの中止など、教員の負担軽減を図るべきです。 第十二に、教育費の保護者負担の軽減を図ることを求めます。義務教育は無償の立場で、学用品の無償化や共同利用を進めることが必要です。 次は、特別会計についてです。 国民健康保険は、二○二四年度の一人当たり保険料が十六万七千九百六十二円となり、前年から約二万二千円の大幅値上げとなりました。二十年間で一・八五倍という引上げ幅です。特別区として、一般財源からの法定外繰入れを二○二六年度になくす計画を中止すること、繰入金をさらに投入するなどの努力を行い、国や都の補助を増やして保険料そのものを引き下げていくことを求めます。 介護保険料は、二四年度も値上げされました。保険料を納めているのに、必要なときに必要なサービスが受けられない、保険あって介護なしという、公的制度として重大な機能不全に陥っています。 物価高騰対策として実施した介護サービス事業所への補助金など、支援をさらに拡充することを求めます。必要な介護サービスをお金の心配なく受けられるよう制度を改善すべきです。 後期高齢者医療保険料は、昨年度、過去最大の値上げとなり、一人当たり年間約十一・一万円に上りました。物価高騰に苦しむ高齢者が窓口負担増で受診控えとならないよう、減らし続けてきた国庫負担を元に戻し、さらに増額もして医療制度をしっかり支えることが求められます。 以上、各会計歳入歳出決算の認定に対する反対の理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。 次に、士魂の会委員よりは、次のような態度表明がなされました。 士魂の会の令和六年度中央区各会計歳入歳出決算について態度表明をいたします。 令和六年度の予算は、「人がつながり　まちもつながる　安全安心なまちを目指して」を理念として編成されました。委員会審議では、子育て支援や高齢者福祉、防災・減災対策、環境、教育など、幅広い分野にわたり質疑を行い、その取組状況を確認してまいりました。 まず、安心安全なまちづくりの支援についてです。 区民が日々の暮らしの中で安心を実感できるよう、防犯カメラの設置や地域見守り体制の強化など、地域ぐるみの安全対策が着実に進められています。治安や生活環境の変化が見られる中、今後も地域との連携を深め、体感としての安心を高める取組を期待いたします。 次に、健康と福祉の分野です。 国民医療費の増加が見込まれる中、区民が健康を保ち、医療や介護の負担を軽減できるよう、健康増進策のさらなる充実が求められます。また、子育て支援が拡充される一方で、介護はいつまで続くか分からないという不安を抱える方も多く、子育てと介護の双方を支えるバランスある支援が重要です。さらに、若者や働き盛りの世代においては、メンタルヘルスの課題が増えており、心の健康を保つための身近な相談体制の強化も必要と考えます。 環境建設分野では、区民の暮らしと景観を守る視点から、街路樹や雑草の管理、景観維持の取組について質疑しました。 今年は例年以上に雑草の生育が激しく、地域の花々が隠れてしまう場面も見られました。区民が四季を感じ、潤いあるまち並みを維持するためにも、定期的な点検と丁寧な対応を求めます。 また、環境施策の中で注目したのは、福島県大熊町との連携による再生可能エネルギーの取組です。太陽光パネル設置は意義ある試みでありますが、その一方で、寿命を迎えた際の廃棄方法やリサイクル体制について、説明責任を果たすことが欠かせません。環境への配慮と地域への理解を両立させる姿勢が求められます。さらに、中央区の森がある檜原村ではクマの目撃情報が報告されており、福島県内でも被害が続いています。安易な駆除が難しい時代となる中、人命を守るという自治体の基本的責務を忘れず、ツアーや交流事業などの際には十分な注意喚起をお願いしたいと思います。 教育分野では、中学生の海外体験学習について取り上げました。オーストラリア・サザランド市への派遣事業は、異文化に触れ、視野を広げる貴重な機会です。希望者が多い中で、選考の公平性と透明性を確保し、より多くの生徒に機会が広がることを望みます。こうした体験を通じて得た学びを区民に還元する仕組みづくりも大切です。 また、制服の意義と忍耐力の育成についても質問しました。自由を重んじる時代にあっても、社会には規律や協調を求められる場面が数多くあります。学校生活の中で、一定の規律を守り、自己を律する経験を積むことは、子供たちの成長において大変重要であり、制服にはその教育的な意味があると考えます。 さらに、熱中症対策については、学校や地域の取組を進めるとともに、子供自身が自ら体調を整える力を学ぶことも重要です。自立した健康管理を身につけることは、生涯を通じた健康教育の基盤になります。 こうした審議を通じ、区の施策が一定の成果を上げていることを確認する一方で、社会構造や生活様式の変化、災害リスクの増大など、新たな課題にも直面していることを改めて認識いたしました。行政がこれらにより現実感と危機感を持って対応し、将来を見据えた施策を展開していくことを強く期待します。 また、区民の声に真摯に耳を傾け、その声を確実に施策へと反映させながら、次世代に誇れる中央区を築いていくことを心から期待いたします。 以上の観点から、令和六年度中央区各会計歳入歳出決算について、認定に同意いたします。 次に、都民ファーストの会委員よりは、次のような態度表明がなされました。 本決算は、物価高や人口増による行政需要の増大の中にあっても、計画的な予算執行と堅実な財政運営により、区民生活の基盤が着実に維持されたものと評価いたします。職員の皆様の献身的な努力と、その使命感に心から敬意を表します。 ただし、この健全な財政運営を持続させ、さらなる成長へとつなげるためには、幾つかの構造的な課題に取り組む必要があります。それは、行政評価制度の実効性向上、広域インフラへの適正な財源配分、そして時代に即した広報戦略への転換です。令和六年度一般会計及び特別会計決算の認定について、都民ファーストの会は、区政が真の持続可能性と成長へ向かうための提言を具体化する機会と捉え、以下の課題改善を前提として賛成の意思を表明いたします。 第一に、組織と財政の持続可能性の確立について申し上げます。 行政評価制度については、職員の皆様の努力がどのように予算や政策に反映されたのかを、より区民に分かりやすく示す仕組みが必要です。外部評価委員会の導入や評価結果の見える化をさらに進め、政策と成果の連動性を高めることを求めます。職員の採用と定着に向けては、区独自のインセンティブのある制度の検討、働きやすい庁舎環境の整備を進めることを求めます。また、大規模開発や経済・金融の中心地としての役割を踏まえ、職員の政策形成力をさらに高めるため、国や東京都との出向・派遣交流を拡充し、国庫補助金や都補助金の最大活用を図る体制づくりと所管の見直しを進めてください。 第二に、区民サービスの公平性とその充実について申し上げます。 まず、地域交通の要である江戸バスについてです。 広告収入を行政評価の指標に位置づけ、目標値を設定し、進捗管理を求めます。また、一般利用者の運賃体系については、物価上昇や燃料費の高騰を踏まえ、キャッシュレス時代に即した段階的な見直しも排除せず、安定的かつ持続可能な運行体制の確立を図るよう要望します。 次に、財源の適正化についてです。 観光情報センターは、区の名所案内だけでなく、東京観光を支える広域的な拠点です。区の一般財源で賄われている現状は、区民の公平性の観点から課題です。今後は、東京都の財源などの活用を積極的に働きかけていただきたいと思います。 そして、観光客向けサービスと同様に、区民が日常的に利用する施設のインフラ整備も重要です。区民施設にＷｉ‐Ｆｉ環境がある、給水器がある取組は、健康、環境、防災の観点からも必要です。これらの基本サービスを整備し、誰にとっても快適な区民施設がある環境の充実を求めます。 また、多文化共生の推進については、外国人住民を、支援される側から地域を支える側として位置づける発想の転換が必要です。例えば、生活オリエンテーションの実施、多文化共生協議会の設置など、地域協働を促す仕組みを要望いたします。中央区文化・国際交流振興協会の運営体制につきましても、組織改革も含め、より実効性ある方向への改善を求めます。 第三に、福祉、環境、生活基盤の充実について申し上げます。 人口増の晴海エリアにおける安心がある医療インフラ整備は、区民の命を守る最重要課題です。体制を確認し、必要に応じては医療機関誘致や開業支援策の検討を進めていただきたいと思います。社会的課題である食品ロス削減については、国や東京都と連携し、ｍｏｔｔＥＣＯキャンペーンを含むガイドラインの取組を強化し、食べきり協力店制度とともに、環境に優しさがある施策の推進を求めます。 第四に、広報戦略の再構築と伝わる区政への転換について申し上げます。 中央区はお金持ちという区民の声の背景には、区の財政状況や政策の意図、行政努力が十分に伝わっていないという課題があります。今求められているのは、情報を一方的に発信するお知らせ型から、区民が理解し、共感し、参加できる広報への転換です。そのためには、広報紙やホームページに加え、ＳＮＳや動画などのデジタルメディアをさらに活用し、施策の背景や成果、課題を分かりやすく物語として伝えることで、区政への信頼と関心を高めることを提案します。広報は単なる周知ではなく、区民と行政をつなぐ政策の一部であり、区政運営そのものの質を左右する重要な要素です。区民が自分事として区政を感じられるような発信への進化を強く期待いたします。 以上申し上げた課題について、区が前向きな姿勢を示されていることを信頼し、これらの提言が今後の区政運営に確実に反映されることを期待いたします。 都民ファーストの会は、区民の代表として、その実行を不断に確認し、区民と共に、持続可能で未来がある、夢がある、安心・安全がある中央区を、ここにいる皆様と築いていく決意を申し上げます。 以上をもって、都民ファーストの会として本決算認定に賛成の態度を表明いたします。 次に、中央区議会れいわ新選組委員よりは、次のような態度表明がなされました。 中央区議会れいわ新選組の二○二四年、令和六年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に対する態度表明を行います。 二十万人都市に向かってさらなる成長を続ける中央区。佃・月島・勝どき・晴海などにとどまらず、八重洲や日本橋でも大規模開発が今まさに進行中であります。そして、今後も築地再開発や地下鉄新線の建設、高速晴海線の延伸など、ビッグプロジェクトがめじろ押しであります。 資料二百六十五によれば、現在進行中の市街地再開発事業は、検討中も含めて二十九案件。区民の平均所得も上昇しており、資料十八、課税標準額七百万円を超える方が二万四千三十五人、二○一五年と比較して一三一・九％の増加、うち一千万円を超える方は一万四千三百四人、二○一五年から二倍以上となっております。まさに順風満帆、地方自治体の勝ち組と言ってもよいかと思います。一方で、課税標準額二百万円以下の区民が三万五千四十三人となっております。この物価高で二百万円以下で生活することの困難さは、想像を絶するものがあります。 日本全体を見渡せば、三十年に及ぶ経済停滞、押し寄せる少子高齢化の波、コストプッシュ型インフレによる物価の高騰、国際協調や、全ての人の人権を守るコンセンサスが、今まさに試練を迎えていると思います。私は、政治の役割は、光が当たらないところにこそ光を当てることだと考えています。日本全体がよくならなければ、経済は循環しません。東京だけが、中央区だけが、限られた企業だけが豊かになるということはあり得ないことだと思います。今こそ、みんなが豊かになる、そういう発想が求められているときはないと思います。 その視点から、令和六年度中央区各会計歳入歳出決算について、以下の点を指摘します。 まず、歳出決算額性質別分類を見ますと、その構成比は、投資的経費が令和四年度三○・五％、令和五年度三二・二％、そして令和六年度二八％と、あまり大きな変化はございませんでした。二十三区平均は、令和六年で一二・二％、全国平均でも一三・九％であります。二十三区平均の二・五倍以上の投資的経費を使っていることになります。人口減少に直面した本区が積極的な再開発事業の旗振りをして人口を回復に導いたことは、積極的な財政政策として高く評価をいたしております。しかし、長期にわたり投資的経費が一定割合を占め続けることによる弊害にも、フォーカスする必要があると思います。 民間主導の再開発事業が主であるとはいえ、人口増加に付随する公共インフラの整備、区民施設、特別出張所、図書館など整備した事業は、今後これらの維持管理にも大きな費用が発生します。今後の予算編成の柔軟性が失われるのではないかという懸念を持っております。投資的経費をせめて二十三区の平均の二倍程度まで縮減をすれば、区民への給付金、中央区独自の奨学金制度の創設、区内共通買物・食事券のプレミアム率のアップや発行数の増加、敬老事業での買物・食事券の支給金額の増加、生活困窮者への独自手当の発行、国保の法定外繰入れの実行など、今以上に財政の自由度は上がり、光を当てるべき区民への支援を行うことができます。来年度予算要望書に記載した点をぜひ今後の予算編成に生かしていただきたいと考えます。 本決算を慎重に検討を行いましたが、防災カタログギフトを通した防災必需品の全区民への配布の試みなど評価できる点も数多くありますが、日本橋中学校の建て替え関連決算に関して不承認であることから、中央区議会れいわ新選組は、本決算の認定に反対をいたします。 次に、三特別会計について意見表明します。 国民健康保険事業会計につきましては、国保料が高過ぎるとの区民の訴えに真摯に向き合うべきと考えます。国の主張どおり、取立ての強化や法定外繰入れの禁止などの方針では、保険料未納者、保険料滞納者を増やす結果になり、持続可能性がありません。中央区として、区民と向き合い、決断をすべきときです。 介護保険事業会計について、国による介護保険制度の脆弱化が進み、訪問介護報酬の削減など、問題です。自治体の裁量に委ねた総合事業などは、まさに介護保険の制度的意義を骨抜きにするものであると考えます。介護が必要になっても安心して住み続けられる中央区が今こそ必要であり、高過ぎる保険料を補塡する公費の投入が必要です。今後、人口増加とともに増大する介護ニーズに対応するためにも、介護職員の確保や介護事業所の支援は必須と思われます。 後期高齢者医療会計について、そもそも七十五歳以上の高齢者のみを一くくりにする保険制度は、保険として成り立ちにくく、公費負担を七五％にするのであれば整合性もありますが、公費負担は五○％のまま、現役世代の負担を際限なく増やす現行の仕組みは、持続可能性が低いと言わざるを得ません。窓口応能負担が導入され、保険料負担と併せて、所得の低い高齢者や中間層を直撃しています。制度の抜本的な見直しが必要であります。 以上の論点より、三特別会計決算承認についても反対をいたします。 以上、中央区議会れいわ新選組として、令和六年度中央区各会計歳入歳出決算に対する態度表明といたします。 続いて、採決状況の御報告を申し上げます。 本特別委員会は、本議案について、起立により採決いたしましたところ、起立多数をもって認定すべきものと決しました。 よって、本特別委員会の決定どおり認定していただきますようお願い申し上げまして、付託を受けました議案の審査経過並びに結果の御報告といたします。（拍手）

報告を終わります。 本案は起立により採決いたします。本案を認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。

起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第六、議案第八十三号は認定されました。

次に、日程第七、「議会閉会中の継続審査」について。 ここで、ただいま各種委員会委員長より、各委員会に付託を受けております事件及び請願について、議会閉会中の継続審査の申出がなされております。 これより、各種委員会継続審査申出事件一覧表を配付いたします。

お諮りいたします。本件の申出をそれぞれ承認することに御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本件の申出をそれぞれ承認することに決しました。

議事進行について動議を提出いたします。 今期定例会に提出されました案件は、全て終了したことと存じますので、これをもって閉会されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、会議を閉じます。

ここで山本区長より挨拶があります。

区議会終了に当たり、一言御挨拶申し上げます。 去る九月十七日から本日に至る今期定例会に御提案申し上げました案件につきましては、いずれも原案どおり御決定をいただき、誠にありがとうございます。 この間、令和六年度各会計歳入歳出決算につきましては、決算特別委員会を設置し、その審査を付託され、各会計補正予算のほか、条例等の案件につきましては、各所管の常任委員会にその審査を付託され、極めて御熱心なる審査をいただいた上、いずれも原案どおり可決または認定を賜り、厚く御礼を申し上げます。 本会議及び各委員会においていただきました貴重な御意見等につきましては、今後の区政運営に可能な限りこれを反映させ、より一層区民福祉の向上のために全力を傾ける所存でございます。 今後とも、議員各位の御指導、御協力をお願いいたしまして、御挨拶といたします。 誠にありがとうございました。

挨拶を終わります。

これをもって、令和七年第三回中央区議会定例会を閉会いたします。