令和7年　決算特別委員会(第10日　10月9日)

ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 総括質疑について、質問者の発言を願います。

おはようございます。それでは、総括質問に入ります。 初めに、ふるさと納税について質問します。 官製ネットショッピングとやゆもされるふるさと納税ですが、総務省によると、2023年度、寄附した納税者が1,000万人を超えて、住民税を納める人の６人に１人が利用しているということです。東京23区でこういった返礼品に参加しない自治体は、今、練馬区と江戸川区のみということになっています。そういった中で、練馬区長は、返礼品といってもただの商売ではないか、返礼品競争は、住民同士がお互いに助け合って住民サービスをするのが憲法に定める地方自治なのに、それをゆがませる仕組みだとして大変憤っているという状況があります。 こういった中で、中央区は体験型の返礼品というものを基本としていますが、この大変問題の多いふるさと納税から中央区も一旦身を引いて、江戸川区や練馬区と一緒にふるさと納税に参加しない共同体をつくって、仲間も増やしていきながら、この制度のゆがみ、そして制度の見直しを国に対して訴えていくということを求めたいと思いますが、御見解をお示しください。

こちらは、委員がおっしゃるように、我々としても現状のふるさと納税制度の在り方については、大いに、もう本当に反対しているといったところでございます。 本区としては、こちらは歳入確保のためではなくて、制度本来の趣旨に沿った形、制度ができたときの地方創生とか、地方を応援すると。当初は自分が生まれ育ったふるさとという形で、そちらから東京圏といったところに出てくる方が多くございますので、こうした人口減少社会の中で、地方がなかなかそういう形で成り立たないと。聞くところによりますと、地方でも、そうした20歳までの子供を育てるために１人1,000万円とか、道路、教育、福祉など、様々なインフラも含めてサービスを提供するためにやったものが、そして働き始めて納税を始めると、東京や首都圏、近畿もございますけれども、都市部に出ていくといったところで、生まれ育ったところとか、またそういう寄附文化、大きな災害といったことがあったときに、そうしたところを応援したいという気持ちも大事だと思います。また、地方創生、地方が頑張るということで、地方のそういう取組に自分の税金を使ってほしいんだという思いでこうした制度ができたと我々としては認識してございます。 そうした中で、現行の返礼品競争になっているふるさと納税制度には反対して、引き続きそうした要請はしつつ、そして区民にも現状を分かってもらいつつ、制度本来の趣旨にのっとった形で中央区を応援するという方にはふるさと納税制度を使っていただこうということで、団体応援寄附から始めまして、中央区の魅力を体験していただけるような体験型、それから観光協会の推奨土産品という形で充実を図ってきたものでございます。 以上でございます。

私も、制度の趣旨そのもの、本来の生まれ育ったまちを応援するとか、そういうことは大事な意義があると思っているんですけれども、それでも、経費などが５割を占めるとか、あと上位20の地方公共団体が寄附受入額の２割を占めているということでは、それぞれ生まれ育ったまちなどを応援しようとしても、結局こういうところで自治体格差というものも生まれているという問題もありますし、税収が失われることによって、本来は自分たちが住んでいる自治体で受けられるべきサービスを受ける機会も失われていくということで、住民にとってもデメリットが大きい制度だということをきちんと知ってもらうことが大事だと思います。 中央区でも区民にこの制度の矛盾とか問題点などはちゃんと伝えていくということなんですけれども、なかなか国も見直しに対して動きがないという中では、先ほど言ったようなほかの参加しない自治体などと手を組んで、この制度の見直しを強く求める形として参加しないという共同体を広げていくということを私としては求めたいと思います。そういう共同体をつくりながら、寄附額の上限を設定していくとか、あと、23区は地方交付税不交付団体なので、その減収補塡の部分をきちんと求めていくとか、ワンストップ特例制度の見直しとか、そういった要求をきちんと国に突きつけていくためにも、参加しないで、そういう仲間を増やすということもぜひ提案したいと思いますので、今後御検討いただきたいと思います。 次に、区役所での広報や発行物のデザインをよりよいものにしていくという点で、区役所にデザイナーの投入ということの検討を求めたいと思います。目黒区では、広報課の係長としてデザイン会社のアートディレクターをしていた人材を採用しているということで、広報物の改善が進んでいます。職員のデザイン研修も任されていて、区が発行するチラシやポスター、ウェブバナーだけでなく、庁内の案内デザインなども利用者の方から、いろいろ案内が多過ぎて分かりづらいという声を受けて、そういった案内の改善などにも取り組んでいると。フロアマップや、職員の名札や名刺、コミュニティバスのラッピングのデザインなども幅広く手がけているということです。 こういったプロのデザイナーを新宿区や足立区でも登用しているという実績がありますが、こういったデザイナーの採用について、中央区の御見解をお示しください。

広報に関するデザイナー等の活用についてでございます。 今、広く広報、情報発信という中において、この委員会でも何度か説明させていただいているところでございますが、令和６年度に区における情報発信の在り方というものを取りまとめました。これを今、庁内で共有しているところなんですけれども、それに基づく取組として、一応考え方として、委員がおっしゃるように、デザインというものは単なるデザインではなくて、そのデザインを通して区における取組の考え方が区民に伝わる。これによって区政への理解が深まる。こういうところから、しっかりとデザインに関しても意識を持っていこうという観点で取りまとめたものがございます。 それに基づきまして、令和７年度におきましては、まさに外部人材、副業人材とも言っておりますけれども、副業人材を活用して、庁内でモデル部署を設けまして、今３部署にチラシ等のデザイナー、民間において広報実績があるデザイナーの支援をするという形で、ＳＮＳの発信における広報物のデザインといったもののアドバイスをしているところでございます。モデル部署ということで展開しておりますけれども、こういった今年の実績をしっかりと分析して庁内で共有していく、そういう中で職員全体の広報力の向上を図っていくということを目的に進めているところでございます。 以上でございます。

デザイナーの支援を受けているというのは、デザイナーの方を直接区で採用しているということなのかという点について確認させていただきたいと思います。 広報物だけではなく、先ほども紹介したように、庁舎内の案内といったものも分かりやすいようにしていくという役割も果たす、そういう人材としての幅広い意味での活用というものを求めたいと思うんですが、その点はどうなっているのかということについても御答弁をいただきたいと思います。 続けて、犯罪被害者、性暴力の被害者などに対しての支援ということについて伺います。中央区では、中央区配偶者暴力相談支援センターでＤＶ相談などにも対応していて、ブーケ21にも窓口が設けられていますけれども、こういった中で性暴力に関する相談件数がどの程度あるのか、増減といったことも分かれば、お示しいただきたいと思います。

まず、デザイナーについてでございます。直接雇用というお話がございましたが、直接雇用ではなく、副業人材を活用した職員の広報力に関する取組の支援業務を事業者に委託しております。その事業者の委託の中で、事業者のほうでデザイナーを活用して支援をしているということでございます。 もう一つ、チラシではなくポスター等にもということでございますが、先ほど令和７年度の取組の中で、モデル部署に対する伴走型支援を行っていると申し上げました。もう一つ、こちらも先般説明させていただいたところでございますけれども、職員向けにデザインとか文章力、ライティングの研修というものを今年度、そのデザイナーにより行うようになっております。そうした中で、直接、広く職員が現場でそういうチラシやポスターを現に作成する現場において使えるスキル、それを係長なり、ポスター等をチェックする立場の者に、どういう観点で見たらいいかというところを伝える、そういう２種類の研修を今予定しております。そうした中で、職員全体のデザイン力、広報力を高めていく中で情報発信の力を高めていくということを考えております。 以上です。

私からは、ＤＶセンターの問合せの件数、内容についてでございますけれども、基本的にこちらのほうで問合せがありますのが、本当に家庭内でのＤＶを受けているという直接的な相談であったり、離婚に関することとか、夫婦間の関係の相談が多いという状況です。それと生活困窮の中での相談が多いという状況ですので、基本的には性犯罪等に関する問合せはないという状況でございます。 以上でございます。

男女平等センターブーケ21でございますけれども、こちらのほうでも女性相談とか各種相談を受けてございます。こちらは、性被害といったところに関しては、これまでほとんどなかったということでございますけれども、実は昨年度からＳＮＳ相談を新たに開始してございます。こちらは、若い世代でも、年齢、性別を問わず、誰でも気軽にＳＮＳでチャット形式で相談ができるような相談を始めたところ、非常に若年層の相談が多く寄せられております。割合にしてもう８割ぐらいが10代、20代という形になっておりまして、そうしたところ、昨年、性暴力で４件の相談が寄せられております。こうした若年層はなかなか区役所の相談の窓口が向きづらい、相談につながりづらいところでございますけれども、こうした相談の窓口を広げて、今後も取り組み続けていきたいと考えてございます。 以上でございます。

デザイナーについては事業者に委託する形だということですが、デザイナーを採用した目黒区などでは、実際に講習会とかセミナーといったものの参加者や集客率が目に見えて上がるという成果が現れているということなので、区でも形式は違っても今、取組を進めているということなので、きちんとそれが成果としてどのように現れているのかとか、数も追いながら発展もさせていっていただきたいですし、デザイナーの採用も今後御検討いただきたいと思います。ぜひ、他区の事例なども研究していただきたいということを要望します。 性暴力の被害については、若い方からＳＮＳ相談を通じて寄せられているということで、こういう相談の方法が広がったことで、若い人が相談できる先、つながり方が新たに生まれたというのは大変よいことだと思います。 今、全国でもこういった性暴力や犯罪被害者の支援に特化した条例を制定するという動きが広がっていて、2024年４月１日の時点では、全国の約50％の自治体がこういった性暴力・性犯罪などに特化した条例を制定しているということです。こういう特化した条例とは、例えば安全で安心なまちづくりを推進する条例のような、一部に犯罪被害者のための施策が規定されているというものではなくて、犯罪被害者の支援に関する事項をきちんと定めた、そういう特化した条例という意味です。こういった条例によって、性被害や犯罪の被害を受けた方に対して見舞金、支援金の支給とか、精神的な被害を受けた方へのカウンセリング費用の助成、無料の法律相談や弁護士費用の助成、住居で犯罪行為が行われた場合にはハウスクリーニング費用を負担するとか、家事や介護費用の助成、配食サービス、一時保育費用や教育関係の費用の助成、貸付制度など、様々な支援策を講じているということです。 中央区でも、ぜひこうした犯罪被害、性被害に特化した条例を定めて支援を進めていただきたいと思いますが、御見解をお示しください。

本区では、性暴力、性被害の防止、被害者の支援等について、中央区では既に基本条例を制定しておりまして、男女の平等及び共同参画による社会づくりに関する基本条例を令和５年に制定してございます。そうした中にちゃんと基本理念として、全ての人が性別等による差別、配偶者暴力、あらゆるハラスメントを受けることなく、一人一人の人権が尊重されることときちんと定められておりまして、さらに条例の基本理念を具現化するための行動計画にも、基本目標の柱の３つ目に、あらゆる暴力の根絶、そして取り組むべき課題として、ちゃんとそのものずばりで、性犯罪・性暴力の防止と被害者支援を掲げまして、各種事業を展開しているところでございます。ですので、こうしたところで、今後も現行の取組といったことを幅広く積極的に進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。

特化した条例ではないということですけれども、今、被害がいろいろ全国でも広がっている、そういうものが表面化して見えるようになってきている中では、性犯罪・性暴力などを抜き出した特化条例というものもぜひ考えていくべきだと思います。全国で50の自治体が制定しているということなので、ぜひ中央区でも検討をしていただきたいと思います。 確認なんですが、性暴力などを受けた方への支援というものも条例の中で盛り込まれているということなんですけれども、見舞金とか、無料の法律相談とか、先ほど紹介したような支援が既に行われているということなのかという点もお示しいただきたいと思います。 続いて、ベビーシッター利用支援事業について質問します。この事業も、だんだんと対象を拡大するなどして施策が広がっていっていると思いますが、私としては従来から述べているように、こういった密室での保育の危険というものは大変深刻で、慎重に考えなくてはいけないと思う立場です。これまで中央区の答弁でも、区に指導権限がなくてトラブルには関与できないので、十分区民の方にも理解の上で利用してもらいたいということが繰り返されているんですけれども、そしてまた最終的に事故が起こったとき、密室なので責任の所在が明確ではないということも繰り返し答弁されていると思います。こういう危険があることを区は認識しながら、なぜ徐々にこの制度の対象の拡大などを行っているのか。拡大すべきでないと思うんですが、その点についての御見解をお示しいただきたいと思います。

こちらは、条例のところには、あくまでもこれは基本理念でございますので、そうした基本的な方向性の理念、考え方は条例で定めまして、先ほど申し上げたように、各種の行動計画のところで、様々な基本理念に基づいた取組については具体的に検討しているところでございます。 こちらのあらゆる暴力の根絶といったところについては、様々な事業を計画のところで定めて、意識啓発とか、様々な支援を進めているところでございます。委員がおっしゃいましたような具体的な見舞金とか法律相談の助成といったところは具体的に書いてはございませんけれども、行動計画に従って、必要な事業を今後も引き続き進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

私からは、ベビーシッター利用支援事業についてでございます。 こちらにつきましては、今、委員がおっしゃいましたように、リスクという点においては、確かに密室での保育でございますので、区におきましても、利用するに当たってはそのあたりを十分理解した上でということで、ホームページにも記載しているところでございます。 ただ、一方、子育てをしていく中では、緊急的な事柄から御家庭のリフレッシュを含めて多様なベビーシッターを利用する局面があろうかと思います。そういったところで、東京都においても、ベビーシッター利用支援事業の利用助成ということで行っておりまして、本区においても、そういった都の制度を活用して実施しているところでございます。 ベビーシッターの質の担保ということにつきましては、東京都の事業を利用するに当たっては、東京都の研修を受けて、認定を受けてというところで利用するものとなっていますので、一定程度の質の担保は行えているのかなというところでございます。 先日、こちらは都制度の枠内で、基本的には未就学児にお使いいただくものなんですけれども、障害児においては小学校６年生まで、またひとり親家庭においても利用時間を拡充したところでございます。その点におきましては、どうしてもケアの量を必要とするのが多いだろうということを区としても理解するところでございますので、都の制度の枠内で拡充させていただいたというところでございます。 以上でございます。

犯罪被害については、見舞金なども状況に照らし合わせて出すことは可能だということで進めているということでよいのか。支援に特化したものをちゃんと条例で掲げて、その条例の中でもこういったきちんと金銭を伴う支援なども盛り込んでいくということが必要だと思いますので、これは質問としないで要求にとどめますが、ぜひ今後、特化条例の制定も考えていただきたいと思います。 ベビーシッターについては、東京都の研修もあるということですけれども、仮に質が一定担保されるとしても、密室での保育だという点についての危険性というものは変わらないと思います。 一つ確認なんですけれども、例えば小児性愛者とか、そういう方たちを見極めるとか、そういう仕組みがあるのかどうか、そういう点もお示しいただきたいと思います。 そして、東京都の制度ですけれども、都が制度を設けたからといって、自治体がそれを必ずしも運用しなければいけない、実施しなくてはいけないということではありません。東京都23区でも、４区ではこのベビーシッター制度を実施していないということです。導入していない世田谷区は、ベビーシッターの質の問題とか、あと過去にベビーシッターを利用した別の制度で、民間のベビーシッターを利用した長時間の単独保育の中で問題が発生したというケースもあったということで、ベビーシッターを取り入れていないということです。 なので、私としては、中央区は過去にそういう保育ママの下での乳児の死亡事故なども複数件起きているわけですから、このベビーシッター制度というものを中央区で実施することには反対です。ショートステイや育児支援ヘルパーや預かり保育の拡充などで対応していくべきだと思っています。これは意見として述べておきます。 続いて、放課後等デイサービス事業補助が2024年度の新規事業として実施されました。この間の質疑でも、人口が増えて子供の数なども増える中で、こういった障害児・障害者への支援のニーズは大変高くて、まだ施設なども足りていないので、今後、整備の計画なども立てていくという旨、事業者への聞き取りなども行っているということが述べられていたと思いますけれども、このデイサービスの事業所補助も、家賃補助が月島地域のみであるとか、３年間に限定されているということがあります。不足しているのは月島地域だけではなく、区内全域で、通いたいが、施設がないという方は多くいると思うので、施設を拡充していくためには一番ネックとなる家賃の高さ。この問題を克服していくためには、家賃補助をさらに広げる、そして施設を造っていくということがどうしても必要なのではないかと思いますが、ぜひこの制度の拡充を求めたいと思いますので、御見解をお示しいただきたいと思います。

放課後等デイサービスについてでございます。 委員から御意見がございましたように、放課後等デイサービスの事業所が全体として足りないという認識がございます。そうしたことから、区としましても、その誘致策として補助制度を設けたところでございます。事業者にとって家賃補助が永続的にされるというのは当然魅力的ではありますので、そうしたことによって誘致の促進につながるとは思ってございます。 ただし、家賃というのは多かれ少なかれどこに整備しても必要となるものでございますし、また放課後等デイサービスに限らず、どの事業所にとってもこういった家賃はかかってくるものと。そして、国においても、こういったものも含めて給付費で一定程度賄えるというスキームの下、運営されているというのが本来の形なのかなと思っております。 ただし、それをスピードアップして整備するという必要があることから、家賃補助という仕組みを設けております。永続的になってしまいますと、例えば今後、一定程度整備が進んで、事業者が充足した場合においてもなかなかその補助をやめられないとか、そういったことを前提に事業運営をしていくということになりますので、そうした意味では、不足している、急速に整備する必要がある期間に一定程度絞って参入を促す、そして、利用者が一定程度多くなれば、それは当然給付費の中でカバーしていくというのが本来のスキームですので、そのような状況に持っていくための臨時的な対応として今、補助制度を設けているところでございます。 この補助制度が効果的であって、そして事業者が増えていく、まずこういった取組が必要ですので、そうした取組がまだ不十分であるかどうかを見極めた上で、その補助制度の見直しについては検討すべきだと思っておりますので、現段階では今のスキームの中で運用していきたいと考えております。 以上でございます。

ベビーシッターの関係でございますけれども、委員からも御紹介いただきましたように、ベビーシッターそのものは、確かに委員がおっしゃるとおり、密室の保育という面も否めない部分がございます。そうした上で、保育とか教育の現場で性犯罪というものが起きやすい、対象が乳幼児であってなかなか声も出しづらいという側面は確かにあろうかと認識しているところでございます。そういったお話の中で、今、現時点で例えば日本版ＤＢＳとか、そういったところの取組自体も少し議論されてございまして、そういったことが機運としては醸成されつつあるのかなという認識でございます。 そうした中で、お尋ねのそういった害を加える人たちを見極める仕組みがあるかということでございますけれども、現時点ではなかなかそういった仕組みは難しいと思っておりますが、さっき子ども家庭支援センター所長が申し上げましたように、個別な研修をやっていくしかないかなという部分とか、今後ともＤＢＳの議論も含めて、事業者がしっかりとベビーシッターを雇用する中での取組といったものを私どもとしても働きかけて、そういったことによって不幸な性被害が発生しないような土壌、保育現場といったものに努めてまいる所存でございます。 以上でございます。

ベビーシッターについて、私は反対ですが、言われる主張というのか、それは理解はしたというところです。 放課後等デイサービスについては、まず手を挙げてくれる事業所を広げていく。スピードという意味では、３年間限定と。ずっとの補助にしてしまうということは、今後の事業所の経営などを考えても健全なものではないのではないかということだと思います。スピードアップさせていくという意味では、これは３年間限定だとしても、金額を多少引き上げるとか、月島地域に限定しないということ、それはできるのではないかと思いますので、ぜひ今後見直していくということも求めたいと思います。 次に、放課後等デイサービスを卒業した後の18歳以上の障害のある子供の居場所づくりについて質問します。 都内では1,400か所、放課後等デイサービスがあって、約２万人が通っているということですが、その後18歳以上となった後、放課後等デイサービスに通えなくなった後の居場所がなかなかないということが課題となっているということです。中央区では、18歳以上の居場所についてどのように考えているか。施設がどの程度あるのか、需要に対して供給の割合がどの程度になっているのかという点についてお示しいただきたいと思います。

18歳以上の子供が成人になったときの日中の居場所というか、そういうところの御質問かと思っております。 確かに、18歳の壁ということでも言われておりますけれども、放課後デイサービスを利用してきた方々が成人になったときに、今まで預けていた場所がなくなってしまうという問題があろうかと思っております。私どもで思っているのは、まず一応、今は国の制度として放課後デイサービスのような形で成人に向けた障害者福祉サービスがないというのが一番大きな問題だと考えております。現状でやっているのは日中一時支援事業ということで、レインボーハウス明石でお預かりしている。福祉センターの利用者、生活介護の利用者も５時までお預かりするということの延長もしてきたところです。それ以上の時間をお預かりしてほしいという利用者に対しては、レインボーハウス明石に福祉センターの職員が一緒に連れて行って、８時まで見ているという現状がございます。 一方で、移動支援事業ということで、ヘルパーが外出同行して、親御さんが迎えに来るまで過ごすというサービスもあろうかと思います。 ただ、対象者の体力的な負担といったものも加味して考えなければいけないと思います。放課後デイサービスの利用者が全て日中一時支援事業を使うということは、我々としては考えてございません。当然、放課後デイサービスでも療育という形で大人になるわけなので、大人になって親御さんがいなくても鍵を預かって家で過ごすとか、あるいはそういった移動支援事業を使って親御さんがいない時間を過ごしていくというすべを放課後デイサービスでも身につけていかせるというのは、一つのやり方としてあるのかなと思っております。 ただ、必ず要らなくなるということを申し上げているのではなくて、放課後デイサービスの利用者が全てこういった形で考えなければいけないものだとは思っておりません。そういった意味で、まずは放課後デイサービスもしっかりと充実させることで、そういった成人になったときに自力で過ごしていける力を身につけさせるということも非常に重要な局面だなと思っております。 一方で、冒頭申し上げたとおり、国でこういった障害者福祉サービス、自立支援法等で位置づけてしっかりと手当てしていくということも重要なことだと思っております。区単独でできることには当然限りがありますので、そういった部分も働きかけるとともに、区でできることは何かというのは、例えばそういうお預かりできる法人等のしっかり実績のある事業者を探すとか、これはまだ検討中ですけれども、福祉センターの５時過ぎの場所を使って支援ができる事業者がいるのかどうかとか、あるいはそういう事業者がいないのであれば、職員が交代して少し見ていくとか、いろいろそういう考え方はあるんですけれども、実際にまず利用者の体力面を考えるとともに、環境整備という部分ではしっかりと国に働きかけてやっていくことが肝要かなと考えているところでございます。 以上になります。

補足ですけれども、今、18歳を越えた後の場所の説明をるるさせていただきましたけれども、障害の程度によっては就労支援ということも当然ございます。区内あるいは区外近隣にも就労支援事業所がかなり多くございますので、こうした活用の中で自立に向けた取組を進めていく。あと、例えばなかなか自力で移動できない方についても、ちょうど今回第三回定例会の一般質問の中でも福祉に関するロボットについての御質問がございましたけれども、例えば移動できない方も、こういったロボットを使うことで、場合によっては家の中で就労なり、あるいは活動に参加するという仕組みも考えられると思ってございます。そうした様々な工夫をしながら、自立に向けた取組というものを積極的に区として進めていきたいと考えております。 以上でございます。

自立に向けた取組というのは、時間もかかり、根気も要る作業だと思いますけれども、本当に必要なことであるし、本来であれば、それが一番よいと思います。ただ、なかなか障害の程度や種類によってはどうしても自立にはつながらないという方もいるわけなので、そういった中では居場所をどうつくっていくかということは大変重要だと思います。 国でちゃんと制度も設計していく必要があるということですけれども、国に対しても、既にいろいろ働きかけは実際に行われているということでよいのか、どういった支援を国に求めているのかという点についてお示しいただきたいと思います。検討中ということですが、福祉センターの中でも、もっと夜遅い時間まで預かれるような体制も取っていくという検討もしているということなので、それはぜひ進めていただきたいと思います。 それで人数なんですけれども、お話にあった移動支援事業を実際に利用されている方がどれぐらいいるのか、レインボーハウス明石の利用、また福祉センターの利用も、それぞれどれくらいの人数の方が利用されているのかという点、最初の質問と重なりますけれども、現状ではニーズに対してどの程度あると考えているのかという点についてもお示しいただきたいと思います。 次に、不登校児童・生徒についての対応です。 不登校傾向の児童や生徒に対して、学校内の見守り、また登下校の付添いなどを専門で行う支援員というものを江戸川区で小中学校に順次配置していく取組が進んでいるということです。不登校の登下校などについて、区の関わり、今の仕組みの中でどういったことがあるのか、既にこういう付添いなどが行われているということであれば、どういう形で行われているのかという点についてお示しいただきたいと思います。

不登校児童・生徒の見守り支援という部分でございます。 現在行っておりますのは、メンタルサポーターという仕組みがございまして、基本的には大学生なんですけれども、登校支援。家庭訪問をして、そこでお話をして、学校へ送っていく。学校へ送っていくだけではなくて、別室で少し話し相手になって、場合によっては教室に送り出すこともあれば、そこでお話だけして、また下校する。そういった部分のメンタルサポーターの取組を現在、教育委員会としては行っている。 以上でございます。

先ほどの日中の一時支援事業についてのお尋ねでございますけれども、どういう働きかけをしているかというところでございますけれども、確かに国でもこの問題を取り上げて、しっかりと日中一時支援事業をできるようにしていく環境をつくるべきだという呼びかけが来ているところは事実でございます。 ただ、一方で、特に都心などですと、場所の確保、それから人の確保はしっかりした実績のあるところでないとできないというところもありますので、その辺で少し難しさがあるのかなと思っております。先ほど申し上げたとおり、まず障害者総合支援法に制度として定められていないというところが一番ネックでして、なかなか民間がビジネスとして成立しにくいのかな、参入しにくいのかなという状況があるので、まずはそういった法にしっかりと放課後デイサービスのように位置づけていただきたいという働きかけがあろうかと思います。 実際に他の区でも、独自の居場所事業というのはやっています。例えば千代田区や中野区などはやっているんですけれども、どうしてもグループホームと併設しているとか、入所施設と併設しているというところで、何とか人的にカバーできるような環境のところでうまくやっているのかなと思っております。さらに申し上げれば、放課後デイサービスのように平日毎日ではなくて、週に１回とか２回とか、どうしても限定的なサービス提供になっているというところも実態としてあるところでございます。 私のほうで、検討中ということで、少し前向きな答弁になってしまったかもしれませんけれども、まだ検討中なものですから、独り歩きしても困るんですけれども、場所的には、例えば福祉センターの成人室のデイサービスルームあるいは、移転しましたけれども、明石町作業室の新しい場所といったところを使えるのかどうかというところからまず始めなければいけないと思います。 東京都の指定もその辺が整理できていませんので、可能なのかどうかというところから始めなければいけませんし、法人にやってもらうのかどうかということもまだ検討中のところで、本当にまだ初歩の段階ですので、そういったところで御理解いただきたいと思っております。ただ、必要性等は当然感じておりますので、今後必ず着手しなければならない検討課題かなということは認識しているところでございます。 そして、どのぐらいのニーズがあるかというところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、福祉センターでは４時で一応サービス提供は終わっているんですが、延長希望者を聞きまして５時まで延長するということで、大体10人ぐらいが延長の希望をされて５時までいらっしゃいます。さらに８時までのレインボーハウス明石の日中一時支援事業を利用しようという方は３人程度となっておりまして、現状では、すごいニーズがあって対応に苦慮しているというところではなくて、体力的な問題とかもあるので、まずは利用者が家に帰りたがります。環境をずっとここに縛りつけるようなイメージになってしまってもしようがないので、我々としては、様々な楽しい催物とか、興味を引くようなものを工夫しながらプログラムを組んでおりますけれども、とはいっても９時半から５時までずっと過ごすというのは体力に相当な負荷がかかっているのかなと思っておりますので、さらに放課後等デイサービスのような７時とかまでやるのは、まず利用者の目線から見てもどうなのかなというところもありますので、その辺も両にらみしながら検討を進めていきたいと思っております。 以上になります。

不登校への登下校の支援なども大学生がメンタルサポーターとして行っているということで、確認させていただきました。 利用している子供がどの程度いるのか、評判とか、またそれがスムーズに学校に通うということにかなり寄与しているという評価なのかという点についてもお示しいただきたいと思います。 18歳以上の居場所というのは本当に大きな課題で、今後進めていかなければならない大きな問題だと思います。いろいろ研究もしていただき、また国でそういう法制度を進めるということも本当に大事だと思うので、こういった法整備についても進むように、働きかけをさらに広げていただきたいと思います。 次に、マイナ保険証の問題について質問します。 国がマイナ保険証を推し進めて、2024年12月２日から新規の健康保険証の発行を停止して、マイナ保険証への一本化を強行しましたが、その後も利用をめぐってはいろいろトラブルが絶えないという状況にあると思います。国民健康保険については、東京23区の国民健康保険の加入者の多くが先月９月30日に有効期限切れになったので、医療機関の窓口でも混乱があるのではないかと思いますが、その点についての区の認識をお示しいただきたいと思います。 こういった混乱を避けるために、世田谷区と渋谷区は、国保の加入者全員にマイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を発行しました。渋谷区が７月中にもう一斉発送したということで、世田谷区も９月末に間に合うように発送したということです。それに加えて、港区は、全員への一律交付ではないけれども、この10月１日の一斉更新以降、希望者全員に資格確認書を交付するという対応を取っているということです。 中央区で９月末に有効期限を終えた人の人数をお示しいただきたいのと、区民からの問合せ、医療機関からの声、そして中央区でも一斉発送というのは間に合わないかと思うんですけれども、港区のように希望者には資格確認書を交付していくとか、そういう対応を求めたいと思いますが、御見解をお示しください。

メンタルサポーターの派遣状況についてお伝えいたしますが、昨年度、令和６年度は小学生が14名、中学生が２名という形で派遣をさせていただいております。 利用の状況での反応でございますが、小中学生と年齢が近い大学生ということで、非常に親近感といいましょうか、そういった形で話がしやすいという部分で好評をいただいているところです。ただ、派遣に当たって、女の子であれば女性であったりとか、そういうあたりで登録の段階で面談をさせていただいて、このお子さんであればどの学生さんが合うかなという形で、初回には必ず職員も同行して話をして、では開始しましょうということで、基本的には週に１回の御利用という形で、家庭への派遣もそうですけれども、学校に直接派遣する場合もあれば、適応教室に来ているお子さんの派遣という、いろいろな形でのニーズを捉えながらやっているところでございます。 ですので、保護者からは継続して支援をお願いしたいということで、多くのお声を現在のところはいただいているといった状況でございます。 私からは以上です。

マイナ保険証についてでございます。 マイナ保険証につきましては、委員に御説明いただきましたように、令和６年12月２日以降にマイナ保険証を基本とする仕組みに移行いたしまして、その関係に基づきまして、基本的にオンラインで資格確認ができない方については資格確認書を発行し、また、マイナ保険証をお持ちの方については資格情報のお知らせという通知をお送りするといった制度に切り替わっているところでございます。 なお、このお話をするについては、必ず後期高齢者の医療制度も関連してまいりますので、後期高齢者のお話を申し上げますと、後期高齢者に関しては、資格確認書の暫定運用の継続ということが方針として示されておりまして、後期高齢者は、マイナ保険証があるなしにかかわらず、皆さんに全て資格確認書を発行するとした運用をしているところでございます。 委員のおっしゃる、このマイナ保険証という制度に移行し、一斉更新の時期に当たって混乱はなかったのかというお話でございますが、私どもの窓口とか電話でのお話の中で、取り立てて混乱は起きていないということで認識しております。また、医療機関からも特に、例えばトラブルがあったので何とかしてくれといったお話は受けていないという認識でございます。 委員に御紹介いただきましたように、他の自治体においては、全対象者に対しまして資格確認書を送るという対応を取った自治体があるということです。この資格確認書の発行ということでございますが、これについては基本的に自治体の自治事務でございますので、最終的には自治体の判断で資格確認書を全員に一律交付するかどうかというのは、確かに私どものほうで判断できるということで方針は示されておりまして、委員のおっしゃった一斉交付のときに一律で交付した自治体がどのように考えたかというのを伺っておりますが、基本的にその自治体においては、マイナ保険証の利用率が低い中で、国保の保険証の有効期限が到来することによって混乱が生じることを懸念して交付するという方針としたと伺っているところでございます。 冒頭申し上げましたように、本区においてはそういった混乱は起きないであろうという予測もしておりましたし、また実際にそういった混乱は生じていないという認識でございまして、この混乱ということを考えますと、私どもが考えるには、自治体ごとにこの資格確認書の交付の仕組みが変わってしまうことのほうがむしろ医療機関の受付で混乱を生み出すことになり、また、引越しをされる方にとっては、住む自治体によって出てくるものが違うと、そうした中で混乱が生み出されるものと考えているところでございます。 そして、数の話でございますが、委員がおっしゃった資格確認書の発行数ということで、大変申し訳ありません、手元にないものですから、資格確認書を発行した時期の国民健康保険の被保険者数が６月末時点で２万6,629人、被保険者の方がいらっしゃいます。その中でマイナ保険証の登録をなさっている方が１万4,896人いらっしゃいますので、ちなみに登録率が55.9％になります。すぐ計算ができずに、申し訳ありません。この差の数が資格確認書を発行した数と読み取っていただければと思います。 以上でございます。

不登校児童の送迎というのは週１回程度利用している子供が多く、小学校14名、中学校で２名ということなんですけれども、これはメンタルサポーターをもっと増やす余地はあるのか、もっと増やせれば、週１回に限らず、もっと週に二、三回とか、一緒に付き添ってもらって学校に通える子供が増えてくるということにつながるのかなと思うんですけれども、人数の拡充、また希望してもメンタルサポーターをつけることができないというお子さんがいたりするのかという点についてもお示しいただきたいと思います。 マイナ保険証の資格確認書については、自治体ごとにやり方がばらばらだとかえって混乱するという御答弁もありましたが、マイナ保険証の制度自体に不備があって、国が後手後手だということが根本にあると思っています。マイナ保険証に一本化すると言いながら、後期高齢者の方には全員に資格確認書を交付するという対応を急遽取るということ自体にも混乱が現れていますし、国民健康保険についても、だったら後期高齢者の方と同じように国で一斉に発送するという対応を取ればいいのではないかと私は考えます。 でも、中央区では、現状であまり混乱の声などは届いていないということなのですが、いろいろマイナ保険証をめぐってもトラブルが多いということを言われていますので、相談などが寄せられた際には丁寧に対応していただきたいということを求めたいと思います。 マイナ保険証の問題では、９月19日から厚労省が、マイナンバーカードを搭載したスマホをマイナ保険証として利用できるというサービスを始めましたけれども、なかなかスマホに対応する医療機関が少ないということも言われています。マイナ保険証をスマホで使うためには、スマホに対応した特別なカードリーダーも用意しなければならないということですが、このカードリーダーの購入に対しての補助制度も８月下旬に申請の受付が始まったという状態で、もう９月19日から制度がスタートと。これにもまた国の後手後手の対応が見てとれるんですけれども、スマホのマイナ保険証に対応している区内での医療機関の割合がどの程度あるのかということと、区民や医療機関からの声や反応ももしあるようでしたら、お示しいただきたいと思います。

メンタルサポーターの拡充についての御質問でございますが、一つは、メンタルサポーターを利用されるお子さんは、不登校というよりかは、どちらかというと行き渋りがあるお子さんがメインでございまして、不登校のお子さんの場合はなかなか学校に行くことが難しいので、基本的には不登校に限って言いますと、スクールソーシャルワーカーが主に家庭訪問をさせていただいて、場合によっては学校に一緒に行く。そういったことは別に週１回に限らず、御要請に応じて、お子さんのところに訪問させていただいております。 メンタルサポーターは、大学生ですので、週１回程度であれば大学の受講が可能ですので、広く聖路加国際大学を含め、いろいろな区内のみならず多くの大学に呼びかけをして登録は今していただいている状況ですので、御家庭からの御要請があれば、基本的には派遣している状況です。なので、要請があるのに派遣できないといった状況はありません。ですので、不登校のお子さんに関しては、メンタルサポーターとスクールソーシャルワーカーが連携しながら登校支援に当たっているという状況でございます。 私からは以上です。

スマホ保険証についてでございます。 るる御説明いただいたとおり、９月19日からスタートしております。まず、各種報道で言われておりますが、スタートして導入されている医療機関は基本的にまだ今の段階では少ないということで伺っております。大変申し訳ありません。中央区での数というのが、厚労省のほうで公表しているところでございますが、今、私のほうで把握していないものですから、お答えできません。 区民の方々、医療機関からの反応、お声ということでございますが、こちらに関しても特に我々のほうで、病院に行ったけれども使えなかったとか、この制度自体、何なんだとか、そういったお問合せは受けていないところでございます。また、医療機関の方々につきましても、窓口でトラブルがあったとか、そういったお声は耳にしていないところでございます。 以上でございます。

不登校や行き渋りへの支援は、ぜひしっかりやっていただきたいと要望します。 スマホのマイナ保険証に対応する医療機関の数というのは、後ほど数が分かればお知らせいただきたいと思います。 続いて、公園や公衆便所についてお聞きします。区民の方から公園などに関わる要望も寄せられているので、幾つか紹介させていただきたいと思います。 まず桜川公園について、狭い場所にレストランが３軒で、圧迫感があると計画を見て感じるんだけれども、公園を利用する近隣の保育園とか住民への説明会もぜひ実施して、意見聴取をしてほしいという要望があります。また、遊具などは設置の予定だけれども、ボール遊びなども含めて、体を動かしたり、走り回れるスペースというものを整備してほしいという声もあるので、それについての御見解も示していただきたいと思います。 また、ブーケ21の上にある桜川屋上公園の整備について何か検討はあるのかという点も、区民の方から意見として出されています。 それと、夏の暑さについて、じゃぶじゃぶ池は、夏の猛暑だと熱中症警戒アラートが発令されて外遊びができなくなってしまうので、利用できる期間を６月から10月までに延長するなど長くしてほしいという意見、そして中央区の公園はなかなか木陰ができるような大きな樹木が少ないということがあるので、日よけの設置も検討してほしいという声が出されています。 それぞれ御答弁をいただきたいと思います。

先ほどお尋ねいただきました、スマホ保険証が使える医療機関のお話でございますが、数が分かりましたのでお伝えさせていただきます。病院、診療所、歯科を合わせまして148、また御参考までに、薬局は34の薬局で利用できることとなっております。 以上でございます。

公園の要望についてでございます。 まず桜川公園、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについてでございますが、こちらに関しましては、公園の質の向上とか、利用者の利便性の向上、こういった制度を使って地域の活性化とか財政負担を図れるということを期待して、今回Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入に進んでいくといったところでございますが、委員の所属する会派からも、ずっと継続的に民間事業者、カフェを含めたそういったものが貴重な公園の中に整備されるということに関する懸念は随時いただいておりまして、我々もその導入に関しては慎重に検討していたところでございます。 そうは言いましても、昨今の流れから言いまして、今、区の中でも官民連携のボランティアとか自主管理、町会の皆様にも協力していただいて、公園の管理の仕方は様々導入してきてはおりますが、まだまだ足りないと、委託に頼っているというところもありますので、新たな公園の管理の仕組みということも踏まえまして、このＰａｒｋ－ＰＦＩの導入に踏み切っているというところでございます。 令和６年度に関しましては、事業者の選定を行いまして、所管の委員会等でも報告いたしましたとおり、事業者がつむぐ桜の森パートナーズというところに決定したと報告させていただいております。 現状、桜川公園のＰａｒｋ－ＰＦＩの施設によって狭くなるとかという御意見はありましたが、この施設の規模に関してというよりは、そのしつらえの部分も含めて、公園管理運営部会というものを今回事業者のほうに要件として出しましたので、早速それを組成していただいて、事業者、区、それから町会の皆様が入って、この公園のつくり方というものを今、設計の段に入ってますので、実施しているということで、これまでもコミュニティは公園の中ではございましたが、より一層広がった形で、現状、既に３回この公園管理運営部会というものを実施して、公園の在り方、設計の在り方を今検討しているところでございます。その中で、公園の遊具の配置も含めて、芝生の広場とか、緑を生かしながら公園の広さを確保できるように設計に取り組んでいるところでございます。 それから２点目にボール遊びの話が出ましたが、公園の中ではいろいろな方が遊ばれるということで、そういう意味ではボール遊びは禁止という事項にはなっておりますが、周辺にキャッチボール場を含めて13公園、ボール遊びができるところがございます。今、築地川公園の多目的広場は、近いところで言いますと、ここが今、整備中というか、入船橋の関係でわんわん広場が多目的広場に出てきていますので、ここの改修も含めて、今後キャッチボール場が貴重な場所ですからリニューアルされるということで、近隣ですと、そちらを今後お使いいただけるような形になりますので、お待ちいただければなと思います。 それから、隣にありますブーケ21の屋上公園のしつらえというところでございますが、こちらに関しましても、もともとあったゲートボール場が機能を廃止しまして、人工芝を敷いた広場になっております。周辺の保育園の皆さんが日中使っているといったところがありますので、現状の使い方も踏まえて、屋上公園の在り方については、今はまだ動きとしてはありませんが、今後、検討していきたいなと考えております。 それから、ごめんなさい、ちょっと戻りますが、桜川公園における保育園の利用とか、周辺のというお話がありましたので、町会を含めて、しっかりと保育園とか中央小学校、それから高齢者施設が横にございますので、お話は区から御要望等を伺っているところでございますので、そちらは御安心いただければなと思います。 それから、夏の暑さ対策というところでございます。これは、ここのところの暑さでなかなか公園が利用できないといったことは十分承知しているところでございます。区といたしましても、もともとの特色である水辺の公園とか緑陰の形成というのは意識しておりまして、市街地よりも公園の水辺のほうが暑い夏場はまず基本的には体感的にも涼しいのかなとは考えておりますが、委員がおっしゃるとおり、さらなるそういった暑さ対策は必要になってくるかなと認識しております。 日よけとかの部分なんですが、こちらに関しましては公園内の面積によって建蔽率の制限がございまして、極力日陰をつくる、そこの上にあずまやとか、よしずを張ったりということで、木陰づくりは引き続きやっていきたいなと思いますが、そういった条例上の制限などもありますので、御理解いただければなと存じます。 じゃぶじゃぶ池のお話もございました。こちらに関しましては、現在、７月の頭、第１週から９月の第１週まで御利用いただいているところでございますが、夏の暑さで利用者の方もなかなか暑い時間に使えない、水がお湯のようになってしまうという御意見は伺っておりますので、こちらも、今後この暑さがずっと続くようであれば、その運用時間といったところも含めて検討していかないといけないなと思っているところでございます。 私からは以上でございます。

桜川公園については、公園管理運営部会というものも既に３回開かれているということで、こういう中にも地域の保育園の代表、園長なのか、そういう方なども入れてほしいなと思っていたんですけれども、町会なども通じて、また区のほうでも訪問しながら、こういった保育園などからの意見は聞いているということですので、それは安心しました。一度だけでなく、複数回、またこういった保育園なども訪問しながら、その都度要望を聞き取っていただきたいなと思います。 公園もなかなか中央区で十分な広さが確保できないという中では、桜川公園は大変貴重なので、これまでの繰り返しになりますけれども、私としてはこういうレストランなどで場所を取るのではなく、広く使えるように、緑のスペース、遊べるスペースこそ増やすべきだと考えています。 夏の暑さについては、じゃぶじゃぶ池の利用期間の検討も当然今後必要になってくることだと思うので、ぜひ対応していただきたいと思います。本当に夏はお湯だということで、使ってもひんやり冷たくて気持ちいいという状況ではないということもあるので、水の入替えなども小まめにしながら冷たさを保つような工夫といったものもぜひ考えていただきたいと思いますし、日よけについてもいろいろ制限はあるかと思いますが、できる範囲でできるだけ日陰をつくっていただきたいと要望させていただきます。 公衆便所に関しては、幼児用の簡易なものでいいので、補助の便座の設置を進めてほしいという声もあるので、これについての御答弁もいただきたいと思います。 そして、公衆便所で清掃が十分とは言えないと思われるところもあるので、清掃の強化を要望する声もいただいているので、その対応についても御見解をお示しください。 そして、公園のベンチなんですけれども、これは佃公園なんですが、木製のベンチがもう木が劣化してぼろぼろになっていて、テープで巻かれて使用できない状態がかなり長く続いているんですけれども、こういうものがなぜすぐに改修されないのか。こういった改修が進んでいない、放置されているような状況にあるところがほかにも区内であるものなのかどうかという点についてもお示しいただきたいと思います。

まず、公衆便所に関してでございます。 お子様用の便座の設置でございますが、現状、親子便座設置、要は一般的な大人の便座にさらに子供用の小さな便座がくっついているようなタイプとか、あとは横に置いておいて、それを載せられるタイプのものなどを含めまして、現状、19か所の公衆便所に設置しております。御要望も伺っているところでございますので、まず親子の御利用者が多い公園内の公衆便所に関して、先行的に整備を進めているところでございます。 また２点目の清掃の話でございますが、公衆便所は、清潔であって、使う方に気持ちよく使っていただくということが大前提かなと思います。なかなか汚れている、汚い場合があるということで御意見をいただきまして大変恐縮なところでございますが、区といたしましては、全公衆便所で１日２回の清掃は実施しておりますし、場所によっては３回清掃をしております。ただ、今言った御意見、御要望もございますので、清掃の仕方とか、そういったところは再度見直しを図って、安心して清潔に使える公衆便所を維持管理していきたいなと存じます。 それから、ベンチも劣化している部分があるということで、佃公園を挙げていただきましたが、こちらに関しても現状を区でも把握しておりまして、現在はその部材の発注とか交換に向けての動きをしているところでございますので、時間がかかってしまって大変恐縮ですが、区も気づいておりますし、今実施中というところでございます。ほかにそういう場所があるかというところでございますと、ないということで御報告したいなと思います。 以上でございます。

公衆トイレも公園も気持ちよく利用できるように、ぜひしっかり対応していただきたいと思います。 幼児用の簡易便座、補助便座については19か所で整備されているということなんですけれども、便座に設置するタイプのものではなくて、便座にパコッと載せて利用できるような簡易なものもあるので、そういうものであればもっと速いスピードで設置も進められるのではないかと思うので、ぜひもっと多くの公衆便所でそういった子供用、幼児用の便座の設置を求めたいと思います。よろしくお願いします。 次に、区営住宅についてです。区民の方が区営住宅に引っ越されたんですけれども、その際、区営住宅に風呂釜が設置されていなくて、自己負担でつけるよう言われたということで、これが特殊なケースということではなく、区営住宅というのはそうやって風呂釜というものは自分で設置するという仕組みになっているのかという点についてお示しいただきたいと思います。 それと、コミュニティファンドについて、今、従前居住継続として利用されているところが５か所だと思いますが、この５か所以外にも区内では再開発が多く行われているわけですけれども、この５か所以上に拡大しないというのは何か理由があるのかという点についてお示しいただきたいと思います。

区営住宅の浴室についての質問でございます。本区の区営住宅は、都営住宅から移管を受けたものがもともとございまして、その住宅をまとめて建て替えをした勝どき住宅というものが平成17年にできてございます。 もう一つ、月島四丁目アパートが、都営住宅から移管を受けて、そのまま築年数がたっている住宅でございます。こちらの住宅につきましては、もともとの仕様で、浴室があるんですけれども、浴槽とか風呂釜がついてございませんので、そちらにつきましては入居者の方に御負担いただいて設置しているところでございます。 したがいまして、区営住宅がそうということではなく、区のほうで建て替えを行った区営勝どき住宅につきましてはユニットバスを設置してございますので、古い仕様の月島四丁目アパートについては、このような形で入居者の方に対応していただいているという状況でございます。 私からは以上でございます。

私からは、コミュニティファンドを使った居住継続援助事業が今５か所のところで行われているんですけれども、それ以外にないかというところなんですけれども、基本的には一番早いところで晴海一丁目の再開発が平成８年に竣工しているんですけれども、その５施設で一番遅いところでいきますと、月島一丁目３、４、５番地区で、これは平成25年に竣工しているところになります。その間にも例えば浜町三丁目とか、平成10年代に人形町一丁目とかでも再開発が行われていて、こういったところは住居系なんですけれども、居住継続援助事業は採用されていないというところです。 これが採用されている、採用されていないというところなんですけれども、基本的には、エリアの中で再開発組合があり、もともと事業として大家さんがいて、借家人の方が借家に住んでいるという中で、再開発で新しく建物が変わる中で、大家さんもその事業を引き続き大家さんの仕事をしていくのか、借家人の方も引き続きそこに住んでいくのか、そういう中で、本来であれば再開発の中で権利返還などがなされる中でそのあたりも整理されるというのが大前提でありながらも、区としても、居住継続、住み続けられるというところで、そういった制度の御案内なども、再開発組合から御相談があった場合は協議、話合いをしているというところでございます。そういった協議をする中、結果として５施設で採用があったというところです。 私からは以上です。

区営住宅の件ですけれども、同じ区営住宅でも、既に風呂釜があるというか、ユニットバスが改修もして設置されているところと、自分でつけなくてはならないところがあるというのは、何か公平性の観点からもどうかなと思いますし、実際、金銭的な負担も大きいと思うので、風呂釜ぐらいは区のほうでちゃんと設置して区民に貸し出すという対応は取れるのではないかと思います。都営住宅でも自分で風呂釜を設置するというケースはないと思うんですけれども、都営住宅などは全部そういう設置がされているのではないかと思うんですが、その点についても確認したいので、お示しいただきたいと思います。 居住継続援助事業については、組合側からそういう申出があれば、コミュニティファンドを使って居住継続を行う対応を取るということのようなんですけれども、組合からというよりも、もともと住んでいる借家人の方からそのままその場所で居住したいという要望があれば、そういう施設は、再開発後の建物の中で従前の居住者が住まえるようにしていくべきだと思うんですが、その点についての御見解をお示しいただきたいと思います。 居住の継続を希望する方は、組合のほうで区に申出などがなくて居住継続援助事業に組み込まれなかった場合には、そういった方たちはどこに行ってしまうのか。もともとこのコミュニティファンドでの支援策というのは、従前の家賃で新たにその上に建ったマンションの中にもそのまま継続して住めますという仕組みだと理解していたんですけれども、そうではない、住めない方もいるということなのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

区営住宅についてでございます。区営住宅も含めてですけれども、空きが発生しましたら募集をさせていただいておりまして、あらかじめその募集要項の中にも、月島四丁目アパートに関しましては、浴室はあるけれども浴槽、風呂釜はないということで、御入居いただく方で御用意いただくということで御案内はさせていただいているところでございます。 あと、委員お尋ねの都営住宅につきましては、もともとの都営住宅の仕様がこのようになっているということで、都営住宅から移管を受けたときにはもうこのような状態でございまして、建物の大規模な改修につきましては、給排水といったところの改修もございます。区立住宅でも、築地住宅とか、昭和の末に竣工している住宅がございまして、そうした住宅につきましては同様な仕様になってございまして、大規模改修に併せてユニットバスに交換しているという状況もございます。そうしたことから、月島四丁目アパートにつきましても、今後の改修の中で区のほうでそういった対応ができるかどうかも含めて、そこは考えていきたいと思ってございます。 私からは以上でございます。

居住継続援助事業についてです。先ほども答弁したとおり、基本的には、再開発組合の中で大家の事業をやっている方と借家人といる中で、再開発組合として最終的に権利返還などを踏まえた中でどうしていくのか、その中で区としても御相談いただければ、そういった事業の御紹介とともに、居住継続の話を重ねていくというところでございます。 借家人の方が例えば直接、居住したいということで中央区のほうにいらっしゃった場合についてはそういう方がいらっしゃるということで、再開発組合として、そういう御希望をされる方が多いのか少ないのか、いずれにしても区のほうにそういったお話が来ているということで、どういう対応が組合でできるのかということをしっかり協議して、丁寧に借家人の方にも御説明するようにということで指導するところでございます。 あと、結果として居住継続援助事業を採用しないという結論になれば、近隣に引っ越すとか、そこには住めなくなるという形にはなるんですけれども、その部分につきましても、再開発組合の中で、例えば従前と同じような家賃の住まいが近くにどれだけあるのかとか、引っ越しがしやすいような形で、なるべくそこが障害にならないように、丁寧な説明で、時間をかけてしっかり御理解いただいて、そういった引っ越しができるようにということで区として指導しているというところでございます。 以上です。

区営住宅については、今後、月島四丁目住宅は大規模改修の際にということですけれども、とにかく風呂釜がついているという状態でちゃんと貸せるような状況にするのが当然の対応なのではないかなと思うので、これは早急に検討いただきたいということを要望します。 コミュニティファンドの居住継続については、これまで吉田副区長からも、中央区は追い出さない開発というのをずっとやってきて、このコミュニティファンドという仕組みも全国で初めて中央区が生み出した方式であって、居住の継続を希望する人はちゃんと皆さん住んでいただけているんだという答弁があったかと思うんです。でも、実態としては他区に出ていかなくてはいけないということがあったということだと、これまでの答弁とは違うのではないかと思います。なので、そのあたり、なぜこれまでそういう答弁が続いてきたのかという点について御説明いただきたいと思います。 区民の方から、区に要望があればこういう仕組みもお伝えするということで、再開発組合などとも話し合いながらということですけれども、区民の方がそもそもこの制度をきちんと知っているかということでいうと、まだまだ認知度が低いと思います。そういう中では、借家人の方が区に声をかけるとか、組合側にこの制度を使いたいとか、積極的なそういう申出があるということもなかなか考えづらいのかなと思うので、借家人の方にはちゃんとこの制度を周知していくということが必要ではないかと思いますので、その点について御見解をお示しいただきたいと思います。

借家人という方が契約しているのは誰か、実際に再開発の前に契約しているのは誰かといいますと、様々なんです。実態的には、例えば晴海一丁目の場合は、大家さんがＵＲだったんです。大家が基本的には、正直に言いますと、また引き続き住宅として持ちますと言っておりますから、それはその大家に対して家賃補助をする形で継続ができますねというお話なんです。問題は、借家人の方がどなたと契約していて、その交渉そのものは大家さんと借家人の方でしていかないといけないわけでございまして、大家さんが引き続き住宅をおやりになって借家を継続すると言ったら、それは借地借家法上何も問題なくできるわけです。 ところが、実はなかなか厄介なことがありまして、特に住宅系の再開発の場合は多いんですけれども、自分はお住まいでないけれども、そこに資産を持っていて、借家人の方を入れている。今度、ある意味で、きちっとしたビルになりますと、娘と息子に住まわせたいから、借家人に出ていってほしいという方がいらっしゃるわけです。そういう方がいたりする場合については、前提としては大家さんと借家人さんの間でお話をしていただいて調整するしかないですから、現実にその部分で調整をするわけでございます。 実は、ある意味で借家人と大家さんの意向が食い違って数が出た地域もございまして、そういうところは、例えば月島二丁目などでやっておりますけれども、そのときにはちょっとお願いをして、あそこにお住まいの住宅をお持ちの方々に、２坪ずつぐらい出してくれというお話をして、皆さん権利変換で、例えば24坪取ると言っているんだけれども、２坪を区役所に貸してくれないかみたいな感じで、そういうものを集めて、例えば一坪大家組合みたいなものをつくりまして、その大家組合に対して区でお金をお支払いして、それでお住まいの方については家賃補助で住まわせるという組立てをしたり、そういう工夫をしないと、実は借家人と大家さんとの間の調整がなかなかできにくいんです。 だから、借家人さんと大家さんの調整というものは、ひとまず最初の前提にある。そのことは、これはもう原理原則ですから、その件では、私どもとしてはそういうものがつけば家賃補助をやりますよというお話でありまして、そこも工夫できる部分は区としてはやっているんだということも御理解をいただきたいと思います。

いろいろ御説明はあったんですけれども、借家人の方が区外に転居するなどということが結果として起こっているのであれば、区民を誰一人として追い出さない、そういう開発を区はやってきたんだということとは話が違うと思います。借家人の方がきちんと住み続けられるような制度にしていくことが必要だと思います。 質問もいろいろあるんですけれども、もう時間もないので、ここで質問は終了したいと思います。ぜひ、お金のある方だけが住める中央区ではなく、きちんと住み続けたいという方が住み続けられるようなまちにしていくように、家賃支援の補助とか、様々な方法を考えていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。

ただいま総括質疑の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午前11時47分　休憩） （午後１時　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 総括質疑について、質問者の発言を願います。

どうぞよろしくお願いいたします。 今回の決算特別委員会を通じて、これまでになく多くの質疑に登場した言葉が外国人であったように感じます。中央区においても、外国人の存在感が地域の中でますます身近なものとなり、まちの景色も地域の課題もこれまでとは確実に変化しています。その変化に対して、行政が主体的にどのように対応し、区民の皆様の安心と信頼をいかに支えていくのかが問われています。 経済、安全、そして生活環境、この３つの柱は、それぞれ独立しているように見えて、実はこの多様化の時代の中で密接に関わり合っています。 まず経済です。区内の中小企業や商店街は、観光や国際交流の恩恵を受ける一方で、物価高や人手不足の影響を強く受けています。本区では、区内共通買物・食事券の発行や商店街補助、事業者支援、観光商業まつり、ビジネス交流フェアの開催など、地域経済の活性化に向けた施策を進めており、現場の声を踏まえた意義ある取組であると受け止めております。こうした支援をどう地域全体の力につなげていくのかが今後の課題であると感じます。継続して実施されているこうした支援を地域の活力につながる形で発展させていくこと、区民の消費や事業者の活動、地域の魅力づくりが循環する仕組みが必要であると感じております。 そこで伺いたいと思います。これらの施策を通じて、区としてどのような成果を上げていると認識していらっしゃいますでしょうか。また、今後は、どのように効果を検証し、地域の中で経済の流れと活力を生み出していく施策へと発展させていくのか、御見解を伺いたいと思います。

まず、中小企業支援というところでありますけれども、御存じのとおり、買物券につきましては、令和７年度販売総額30億円ということで、過去最大の販売をしたところでございます。こういった区民の方が直接区内の中小企業の支援に携わっていただく、これは、買物券事業につきましては長年やっておりますけれども、こういった取組は今後も引き続き実施していきたい。買物券の利用方法等につきましては、様々御意見をいただいているところがありますので、そういった課題を解決しながら、使いやすく、また効果のあるような事業を引き続き行っていきたいと考えております。 また、融資制度、それから経営相談と、これまで区は、地元の事業所並びに関係機関と日頃から密に連絡を取り合いながら、区内の事業所がお困りのこと、そういったものに密接な支援をしていくということで、融資の限度額の増額とか、融資制度の新設とか、そういった事業を行ってきたところでございます。こういった事業者の方と連携しながら、しっかり今必要な支援を行っていく必要があると思っていますし、これまでコロナ等で社会状況が変わる中でも、その都度そのときに合った支援をしてきたところでございます。こういった施策につきましては、今後とも関係機関と連携しながら、しっかり効果のある事業としてやっていきたいと考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 今必要な支援をしっかりとしていただいて、個々の施策を結びつけて地域全体の力として生かしていただけたらと考えております。 また、私が気になっているところは、コロナ禍の後で回復の陰で静かに格差が広がっているように感じております。その差を埋めるためには、事業者には持続的な経営環境、区民には安定した生活基盤の確保をお願いしたいと思います。格差を埋めるというのは、行政と私たちの大事なお役目だと考えておりますので、格差社会が今後広がらないように考えてまいりたいと思います。また、区民と事業者が共に歩み、地域の力で支え合う経済基盤を築いていくことを今後とも望みますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さらに、経済の基盤を考える上で欠かせないのが住まいと暮らしです。都心部の地価や家賃の上昇は、区民生活や地域の多様性に直結しています。特に若い世代や子育て世代の流入が多い一方で、将来にわたって区内に住み続けられるかどうかは課題となっていると感じます。住宅費の上昇や物価高が家計を圧迫し、安心して暮らせるを続けるためには不安を感じる声も聞かれてきます。住宅費の負担増が家計を圧迫すれば、消費にも影響し、地域の活力そのものが失われていきます。 そこでお伺いいたします。区としては、住まいの安定と生活支援をどのように位置づけていらっしゃいますでしょうか。また、住宅政策と経済政策を横断的に捉え、区民が安心して暮らし、働けるまちづくりをどう進めていくのか、御見解を伺いたいと思います。

住まいの安全・安心なまちづくりというところでございます。今、委員から御案内のありましたとおり、またこれまでの間もありましたとおり、物価高、物価高騰といったものが、住環境だけではなくて、建設に当たっても資機材の高騰等にも結びついているところと思ってございます。こうしたことから、必然的に住宅価格の高騰、また家賃の高騰にも連動しているところと思ってございまして、昨今の住宅事情の厳しさは区としても認識しているところでございます。 ただ、これらについては、様々な経済的な施策を通じて、住み続けられる施策というものを区としても打ってきているところでございますけれども、とりわけ、例えば住宅に関する家賃といったものについては、公平性とか、そういう観点があろうかと思ってございます。分譲住宅をお買い求めになられた方、賃貸の方、また個別住宅の方もいらっしゃるかと思います。そういった状況の中でどのような支援ができるのかというところはございますけれども、トータル的に様々な施策を通じて、住み続けられるまちづくりというものに取り組んでまいりたいと思ってございます。 以上です。

ありがとうございました。 希望を抱いて中央区に移り住んできた方々が、将来の生活設計を破綻させることがないような、暮らしやすい、安心して暮らせるまち中央区であってほしいと願っております。 また、トータル的な取組をしていただいていることで、様々なまちの様子を見ながら、住まいの形態は賃貸も分譲もいろいろですけれども、経済的な施策も打っていただいて、生活の安定、地域の活力へとつなげていく展開を期待しておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 安全の面では、外国人居住者の増加に伴う地域との意識のずれや防犯・防災の課題も見えてきています。区民、事業者、行政が一体となり、互いに理解し、協力できる仕組みづくりが欠かせないと考えております。 そして、生活環境です。環境というと、再生可能エネルギー導入やゼロカーボンといった抽象的なテーマが注目されがちではございますが、区民にとって本当に身近で大切なのは、清掃や美観、街路樹の維持、公園や道路の安全といった、日々の暮らしを支える環境整備だと考えております。区民が安心して暮らし、誇りを持てるまちを守ること、それが環境行政の原点であると考えております。本区が掲げる「人がつながり　まちもつながる　安全安心なまちを目指して」という令和６年度予算の理念は、そうした観点からも大変意義のあるものだと考えております。その実現のためには、机上の計画だけではなく、現場の声をどれだけ真摯に受け止められるかが鍵になります。地域で何が起き、何が求められているのか、小さな声をどう拾い上げ、どう政策に反映していくのか、そこに行政の真価が問われます。 そこで伺います。区長は日頃どのように区民の声を聞き取っておられますでしょうか。

今御質問いただきまして、ありがとうございます。 区民の声、これはもう、私はあらゆるところで区民の声を聞いていくという姿勢で、一つは区長への手紙というものもございますけれども、これも全て目を通しながら、担当部局に私なりの意見なり所見、所感といったものの指示を出している状態でございます。 それと、でき得る限りの祭りであったり、まちのイベントといったことには、声がかかれば、あるいはそのときの時間が許せば、極力伺うようにして、そこではその祭りを楽しむとともに、人々がどういうことを考えているのか、いろいろな意味で耳を傾けながらそういう場を過ごしております。その結果として私の心の中にたまりましたものは、必要に応じて担当部局に話を通しながら、そういうものの改善が図られるように話を伝えると。これは無形ですので、皆様方からは見えていないかもしれませんが、そういうアヒルの水かきのようなことは日々の仕事として淡々とやっているということでありますので、そのようなことをお伝えしたいと思います。 以上です。

答弁ありがとうございました。あらゆるところでお話を伺っているということで、承知いたしました。ありがとうございます。また、区長への手紙も全部目を通していただいて、全て指示をしていただいてお答えされてているということで、承知いたしました。 また、お祭りやイベントなどにも、本当に大変だと思いますが、よくお見かけしまして、区長が参加されると、皆さんはお顔を見ただけですごく喜ばれるんですよね。ですから、大変だと思いますが、できるだけイベントに行って楽しんでいただいて、皆様と一緒にお話ししていただけたらと思います。また、何か伺った声は担当部署にお伝えいただいて、改善をしっかりと行っているということで承知いたしました。ありがとうございます。 さらに、社会の動きは極めて速く、情報も多様化しています。政治、経済、国際情勢、そしてメディアの多様化により、行政トップとしても幅広い情報に触れ、バランスの取れた判断を行うことが、区長に求められております。 その上で伺います。区長は、庁舎内で現在どのような新聞、媒体を購読しているのでしょうか。

新聞の購読につきましては、総務課のほうで総務部内、それから秘書室の新聞を購入いたしているところでございます。区長につきましては、現在、全国紙の６紙、それから公明新聞としんぶん赤旗という購読状況になってございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 全国の新聞６紙としんぶん赤旗と公明新聞を読んでいらっしゃることで承知いたしました。一部の区民の皆様からは、特定の政党や団体に関する媒体を公費で購読しているのはいかがなものでしょうかというお声もいただいておりますので、その点、お伝えさせていただきます。行政は中立性を保ち、信頼を得られる運営を行うことが最も重要だと思いますので、中立性を保った区政運営をどうぞよろしくお願いいたします。 また、区民から寄せられる相談や苦情への対応についても伺いたいと思います。 現場では、職員の方々が時には厳しい対応を迫られることも承知しておりますが、そうした声の一つ一つの接点こそが区民との信頼関係を築く最前線です。苦情対応や意見の受付を単なる処理ではなくて、区政改善のきっかけと捉える位置づけと、庁舎内での情報共有の仕組みについてお伺いしたいと思います。どのように情報共有を行っていますでしょうか。お聞かせいただけたらと思います。

日々、業務についてはそれぞれ情報共有を行っておりますし、また庁内で、部の中で様々な各部で調整が必要な事項とか、全庁的に影響があるようなものについては、部の庶務担当課長が集まるような調整会議といったものも開きながら連携を図っておりますし、日々の業務でも連携、共有を図っているところでございます。また、システム上で、職員みんなが見られるような情報、そうしたところも日々更新を図っているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 日々情報共有を行っていることで、承知いたしました。ネットなのか、どのような形で情報共有を行っているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

例えば区長への手紙に寄せられる意見につきましては、区長への手紙としての専用のシステムがございます。こちらのほうで電子管理されている中で、各部がそれぞれの部署に上げられた意見といったものを共有できるという仕組みになっております。 以上です。

ありがとうございました。 情報共有していることはとても大切だと思っておりますので、ぜひしっかりと庁舎内、いろいろな大切な意見などの情報共有の仕組みをしっかりと整えて、また今後もよろしくお願いいたします。 また、区民の皆様からの様々な相談や苦情といいますか、御意見をいただいていると思うんですけれども、庁舎内も私は時々回っておりまして、じっくりとお座りになって意見を述べられている方、長く長くお話しされている方などを見ていると、職員の方が大変だなと考えることもあるんですけれども、職員の方がそういう区民の皆様から長い時間お話をいただいて、大変だなと思ってしまったときに、その職員の方のメンタル面の配慮はどのようになさっているか、お聞きかせいただけたらと思います。

日々、区民からの苦情とか意見、要望、そうしたものは非常に大事なものだと思っております。委員がおっしゃられましたように、非常に長時間にわたったり、また非常に無理な、ルールとして、統一的な決まりとしてできないものをやるようにというもの、今いわゆるカスタマーハラスメントといったところが社会でも話題になっておりますし、東京都も条例を制定しているというところでございまして、日々こちらでもそうしたものも検討しながら、今現在、区でも検討もしております。そうした中では、今おっしゃられましたように、窓口の若手職員などがよくそうした形で対応していますので、そこは組織的な対応、そしてまた終わった後のそういうメンタル的なケア、声かけ、そういったものにも取り組んでいきたい、そして、庁内でもそうしたことをしっかりとやるように周知を図っていきたいと考えております。 以上でございます。

実際そうした対応を受けてメンタルに不調を来したというところも、その前にでもありますけれども、本庁舎11階に健康相談室というものを開設しておりまして、いつでも御相談を受けられるような体制を整えております。また、健康相談は、何でも相談できるという体制で、民間のそういう健康相談の事業者に委託をさせていただいておりまして、職員自ら、ほかの職員には知られずに相談をすることができるといった体制も整えております。また、メンタルヘルス講習会とか、年に１回のストレスチェック、そうしたところからストレスの具合等を職員のほうで把握させていただいて、日々対応しているという状況でございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 11階に健康相談室があるところで、いつでもお話を聞いていただけるという、足を運びやすい体制になればいいなと思っております。また、上司の方々からしっかりと声かけしてサポートしていただければ、若い職員の皆さんもありがたいと思います。また、ストレスチェックもやっているということで、様々な問題、他の自治体ではいろいろなことがあって、職員の皆様に名前ではなくてアルファベットを載せたり、名前を覚えられると怖いみたいな、そこまで悪化しているようなカスタマーハラスメント的なこともありますけれども、中央区はまだそこまでは行っていないのかなと現状を考えております。 メンタルヘルスの面は、若い方も大変ですし、上司の方ももともとすごく大変だと思いますが、日々の職務に当たる大変な思いを皆さんで共有して、共有できない分は相談室に行って、対応をしっかりとしていただけたらと思います。ありがとうございます。 本日の総括質疑を通じて改めて感じたのは、行政における透明性と現場主義の重要性です。区民生活の根底には、物価高や経済不安がじわじわと広がっているように感じます。また、格差も広がっております。こうしたときこそ、行政が最も身近な存在として、区民の暮らしを支える実感ある支援を打ち出すことが求められています。 また、区民相談や意見への対応は、行政の顔とも言える部分でございます。この辺、大変な面もあるかと思いますが、メンタル不調に気をつけながら、しっかりと行っていただけたらと思います。一つ一つの声を軽視せずに、課題や不満の中にこそ改善の糸口があると捉えることで、区政はより強く温かいものになると確信しております。 私も日々電話などでどなられたり怒られたりしていますが、ありがたく意見を頂戴しながら、これも慣れもあるんですけれども、しっかりと頑張りますと対応している毎日でございます。人がつながり、まちがつながる、その実現のためには、区民の声と行政の心がつながることが何より大切だと考えております。区民の信頼に応える開かれた区政を今後とも強く期待しております。 ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

先週からの質疑を通じ、区が健全財政を維持していることを確認いたしました。職員の方々の献身的な努力だと心から敬意を表します。 ここからは持続可能な区政の実現に向けた案を３つと、５つの質問をいたします。 第１の鍵は、区政の基盤である職員の働きがいと組織力の強化です。 初めに、職員の働きがいを支えるインセンティブや行政評価制度の見直しについてです。 企画・総務の款では、行政評価制度と職員定着について質疑いたしました。いただいた答弁は、働きやすい職場づくりといった既存の枠組みの中での回答でした。現場では、技術系職員の離職率が4.8％に達し、猛暑の中の外勤業務や再開発許認可で多忙な部署をはじめとする人材の確保は深刻な課題です。 質問１、この課題に正面から向き合うため、例えば暑熱手当や昼食補助など、日々のモチベーションにつながる具体的な区独自のインセンティブの工夫、ハード面としての庁舎も含め、働く環境についての区の見解を伺います。 また、その工夫を判断できる基盤としての区の基本計画の後期の見直しの時期に間に合うよう、行政評価指数の抜本的な研究・検討を行うべきではないでしょうか。職員の努力が報われる成果指標の設計など、評価が組織改革と人材育成に直結する仕組みの構築について、区の見解を伺います。 続いて、外部人材の交流や補助金活用の強化について申し上げます。 中央区職員の方々の卓越した政策力で本区は発展し続けておりますことを理解しつつも、外部人材の活用、人材交流の意義は、単なる知見の交換にとどまらず、複雑な国庫、都補助金の活用を飛躍的に向上させ、専門知識を生かす極めて実務的な効果があると考えます。 例えば、昨年度の電柱地中化事業では、道路課の地中化と水とみどりの課の街路灯設置が分かれていることで、補助金申請が複雑化いたします。それは、街路灯耐震化に活用できる国土強靱化予算の活用機会を逸することでもあります。区民の税金を最大限有効に使うためには、活用可能な財源を確実に確保する体制づくりが重要です。道路率、再開発事業が23区中１位であり、まだまだプロジェクトを控え、日本の経済・金融の中心地としての役割を担う、大変ポテンシャルの高い働きがいのある夢がある区です。国土交通省や経済産業省などからの出向職員の受入れを要請することで、国の方向性、補助金制度の最新動向の獲得や職員の知見の幅を広げ、現場の課題を都や国にもつなげられる体制などが同時に実現できると考えます。 質問２、多くの整備や開発が進行している中、外部人材の任用、出向・派遣の相互交流強化、それによる国庫補助金等の活用拡大を一体的に推進できる方針と、今後の進め方について、併せて今回例を挙げた街路灯をはじめとする所管の見直しについて、区の見解を伺います。 次に、第２の鍵、区民サービスの公平性についてです。 まず、観光施設への財源配分の見直しと、区民優先の視線についてです。 観光情報センターは、区の名所だけでなく、事実上の都の広域観光インフラとしての役割を果たし、その運営費は区の一般財源だと、区民費の款で質疑いたしました。先週、都議会で主税局長が、宿泊税の使途について、年内に素案を発表すると答弁しました。このタイミングこそ、中央区が広域観光インフラである観光情報センターへの補助を都に働きかける好機です。都の財源を確保できれば、その分を区民施設の環境整備に振り向けることができるのではないでしょうか。 次に、区民施設へのＷｉ－Ｆｉや給水器の設備について申し上げます。 観光情報センターでＷｉ－Ｆｉを提供している一方で、区民が日常的に利用する区役所や区民館では、資料125のとおり、Ｗｉ－Ｆｉ環境が不十分です。また、資料80のとおり、本庁舎や保健所にさえ給水器が未設置です。かつて在京大使夫妻が招待されました2016年オリンピック招致イベントで、私は当時の石原都知事から、東京の水は世界一きれいで、そこらで売っているミネラルウォーターより質がいいと発言されたのを記憶しております。まさにそのとおり、東京の水道水は世界に誇れる品質です。だからこそ、区民の健康、環境、防災の観点から、この世界に誇れる水を公共施設で利用できる環境を整備すべきです。 質問３、都の宿泊税改定の動きを受け、公益的役割を担う観光センターへの都財政拡充を都に強く働きかけるとともに、その分を社会教育会館や区民館等、その他の公共施設へのＷｉ－Ｆｉ環境整備への加速、そして東京都水道局と連携した給水器の設置に振り向けるべきで、区民が優先される区政の姿勢を示すべきと考えますが、区の見解を伺います。 最後に３つ目の鍵、区民との信頼を深める広報の在り方について申し上げます。 ここでは広報戦略の見直しと、区民の共感を呼ぶ情報発信への転換についてです。区の現状は十分に伝わらず、区民の方々から、中央区はお金持ちというお声に代表されるように、区民と区の有効的な情報の共有ができていないと、企画・総務の款で課題を共有させていただきました。先月お会いしたＮＨＫのプロデューサーは、今年度、配属された新入社員の５人のうち２人がテレビを持っていないと嘆いておられました。ＮＨＫに入社する職員でさえテレビを持たない時代において、区の広報戦略も根本的な見直しが必要な時期です。この現状を踏まえ、時代にそぐわないケーブルテレビの費用対効果を冷静に評価し、若年層にも届く効果的な広報戦略へ転換することを求めます。 また、さきの質疑では、寄附について、区民の方から中央区の魅力が生かせていないという厳しいお声も頂戴いたしました。これは情報を出すだけでなく、共感を呼ぶ広報への転換を図るべきだという区民からの強いメッセージです。 最後の質問。今後の広報戦略として、例えば寄附用途を明確にした応援支援団体の活動を追うようなドキュメンタリー、区の進行中のプロジェクトの裏側であったり、１分行政白書など、心を動かす対話を軸とした戦略的な広報への転換について、区の見解を伺います。 以上、よろしくお願いします。

大変速い御質問で、書き取れたかどうか、今、周囲も巻き込んで対応しておりますので、漏れがあったらお伝えいただければと思います。 まず最初の人事関係のお話で、手当とか、業務環境、執務環境といったものについてでございますけれども、手当につきましては、いわゆる職員手当というのは特別勤務手当でございますので、そういった業務手当については、一定程度、外勤とか、そういうものがある職員については、そうした手当は１日何百円とか、そういう単位でついてはおります。今おっしゃられたように、そういった暑熱対策とか、いろいろな環境の変化を捉えて、必要であれば、そういった部分の見直しを図っていく必要があろうかと思ってございます。 また、業務環境を含めて、離職率が高い、特に技術系の職員のお話でございますけれども、これはもう民間の動きとともに、ある部分、致し方ない部分と、少子化が進んでいく中での人材不足の影響というのは実際にございます。給料につきましては、人事委員会の勧告等で、そこの部分だけ、人が欲しいから給料を上げるとか、そういうことはむやみやたらとできないという状況がある中で、どのように23区を取り巻く状況等を踏まえて、さらに中央区を踏まえて、やりがいのある仕事を見つけていただく中で、そういった業務を紹介していく中で、そういう職員獲得に努めていきたいとも思います。 また、執務環境については、この庁舎をいましばらくは使っていかなければいけないということで、前の委員の質問にも総務課長が答弁しましたけれども、この中でもできる限りの環境整備は図ってまいりたいと考えてございます。 また、行政評価制度も含めた業務全体の連携といいますか、リンクを貼った業務体制の在り方、組織体制の在り方というのは、当然、今いろいろなニーズとか、そういうものが複合的に絡まり合って複雑化している状況の中で、それぞれ縦割り行政にならないように、あるいは評価を踏まえて、そういったものがダイレクトに予算編成等にも生かせるようなものはやっていかなければいけないと思っておりますので、その辺も引き続き検討は続けてまいりたいと思ってございます。 また、外部人材活用補助金の情報等との御質問がございましたけれども、そこは切り離して考えるべきかなと思ってございます。というのは、補助金については、当然通知がございますので、それらをきちんと見ていって、どれに活用できるかというのは、専門人材というわけではなくて、区の中できちんとそれがつないで、要は経験ある職員と、そういった漏れがないようにきちんと把握していくことが大切だと思っておりますので、また専門人材は、ＩＴとかＤＸといったもので必要なことがあれば、そういった専門的な業務に関しては引き続き検討は続けてまいりたいと思ってございます。 私からは以上でございます。

重複等も含め、あるかもしれませんけれども、基本的な委員から御質問があった内容につきましては、財源に関しては、東京都から出るものはしっかりと使って、それを生かして区の行政サービス等を向上していただきたいというお話であるのかなと考えております。 もちろん、本区は今、令和５年から基本計画2023にのっとって、20万都市に向けてソフト・ハード面を含めて網羅的に底上げ等、拡充、充実、全てを図っていかなければならないと考えております。今後につきましても、財源等を含めましてしっかり活用しながら、各部門における課題に関しまして、この決算特別委員会の中で様々な御提案、課題、御懸念をいただきましたので、これらについて対応できるように取り組んではまいりたいと考えております。 個別の部分で、特に情報発信のところは私どもの所管ですので、ここは、昨年、区のおしらせの見直しを図っていますように、今持っております報道メディアの部分のＳＮＳを含めて、どう活用するかということに取り組んでいるところでございますので、動画等の発信に関する内容も充実しまして、これからますます見ていただけるようにということが全体としての方針としてはございますので、順番等は前後するかもしれませんけれども、全体として様々、改めて取り組んでまいれるように考えていきたいと存じます。 以上です。

御答弁ありがとうございました。 非常に前向きだと考えております。これらの課題と提言を単発の事業ではなく、相互に連携させる改善パッケージングとして、来年度の予算編成と今後の区政運営に反映することを要望いたしまして、私の総括質疑を終わります。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

では、総括に入ります。 まず、本特別委員会も従来どおり、傍聴者は別室での音声傍聴のみという方法で行われております。私は区民からもお叱りをいただいております。議会のあり方検討会で話すべきということは重々理解しておりますが、改善を要する課題であるとの認識をこの場で共有させていただきます。答弁は結構です。 区長交際費と政務活動費についてお聞きします。 昨今の物価高です。特に都心区である本区においては、家賃の高騰も続いております。中央区は23区の中でも不動産価格、物価が高水準にあるにもかかわらず、議員報酬は23区中、中位であり、特に政務活動費に関しては23区中、下から２番目でございます。事務所の家賃や調査・研究のための視察のホテル代、交通費等を政務活動費の上で賄うことはもはや困難で、足りない分は持ち出しとなっております。一方で、資料71、区長交際費は、予算ベースで23区で江東区と同額で最も高い水準となっております。この件につきましても、一義的には議会で論ずべきことは理解しておりますが、一般論としてお尋ねします。 政務活動費は、議員本来の活動を充実したものにするためにも極めて重要な要素であります。お隣の台東区も、今年度から月２万5,000円の引上げを実施しております。物価高騰などの現状に対応すべく、政務活動費の増額が必要ではないかと考えますが、区の御意見を簡潔にお聞かせください。

政務活動費につきましては、条例事項でございますので、そういった中で、金額の必要性とかを含めて考えられる場合においては、まず一義的に議会のほうでも御議論いただきたいと思ってございます。特別職報酬等審議会を区のほうで行ってございますけれども、議員の報酬についてはそこで御議論するという形になってございますけれども、政務活動費についてはそういった場面はございません。そういうところも含めてお話をしていただいて、区も含めてそういう話合いをする機会等も含めて、していただければと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 議会のほうでしっかりと議論をお願い申し上げたいと思います。 次に、情報公開についてでございます。以前より指摘されておりますが、情報公開手数料の件です。国や東京都が手数料は無料とする中で、本区はかたくなに手数料を徴収し続けております。国民の知る権利との絡みでも早急な改善が必要と思われますが、御見解を簡潔にお示しください。

手数料は、条例の規定により各自治体の判断ということになってございます。中央区は、現状におきましては手数料の無償化を行っておりませんで、徴収を継続しているところでございます。これは、銀座や日本橋といったところを擁する本区ならではの地域事情ということがありまして、請求の大半が美容院とか診療所など、衛生関連施設の一覧表のリストであったり、そうした営業のために、事業者が営利目的で請求しているといったところでございます。 こちらは数値で言いましても、全体に占める事業者による請求の割合は、過去５年平均では75％となってございます。高いところでは89％、79％、ほとんど七、八割といったところもこうした事業者ということでございまして、本区としては、このような状況を踏まえまして、受益者負担として手数料を徴収することが妥当という判断をしているところでございます。 ただ、本区としては、情報公開を決して後ろ向きに捉えているわけではございませんでして、４年ほど前から任意的情報提供という形で積極的な情報提供を活用して行っております。この任意の開示は、条例による手数料を頂いたりとか、手続期間で２週間程度を要したりとか、そのようなことはしませんで、要は公開を前提としたような審議会とか委員会のそうした資料については、任意の開示で対応しているところでございます。 こうした運用を周知徹底したことによりまして、令和３年度に通知を出しましたけれども、令和３年度は請求件数が2,512件でありましたけれども、翌年は1,317件とほぼ半減いたしまして、令和５年度には1,346件、令和６年度には1,488件となってございます。こうしたことから、手数料の徴収が情報公開の妨げになるという認識はなく、区民等からの求めに応じた対応を行っているところでございます。今後も、任意的開示をはじめとしまして、開かれた区政、透明性の確保といったことのために、情報公開を積極的に進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 お答えの趣旨、十分理解いたしております。ただ、行政がどちらを見て行政を行うのかということが問われているところだと思いますので、業者の方を見て区政を行うのか、区民を見て区政を行うのか、その答えはおのずと明らかだと思いますので、区民の方に不利益がないように、徹底して運用をお願いしたいと思います。 次に、会計年度任用職員についてお聞きします。 公務非正規女性全国ネットワークさんの調査によりますと、2024年秋から2025年にかけまして、再任用の上限回数を撤廃したのは、首都圏109自治体中45自治体、本区も上限撤廃と回答されております。会計年度任用職員859名中、次年度５回目の更新となる方は何人ぐらいいらっしゃるか、お分かりになりますでしょうか。簡潔にお答えください。

会計年度任用職員の公募によらない再度任用の上限回数の撤廃ということで、本区も撤廃させていただいているという状況でございます。 それと、今、委員に御質問いただきました、次年度５回目の更新となる職員の状況は、申し訳ありません、各部署で雇用しているところもございまして、現時点では職員課では把握できていないところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 雇用の安定というのは、社会の安定にとって非常に大きな点でございます。政府を挙げて賃上げの大合唱が続いております。まずは、政府や地方自治体自らが賃上げをしなければ、民間の給与は上がりませんので、会計年度任用職員の時給単価のアップと併せまして、期末勤勉手当の支給なども継続して取り組まれるようお願い申し上げます。 次に、教育についてです。教育は国の基礎であります。30年にも及ぶ経済停滞の最も大きな影響を受けているのは学生であると言えるかもしれません。親の経済環境の変化に翻弄され、アルバイトで食いつなぎながら学費をため、足りない分は奨学金を借り何とかやりくりしている学生、コロナでバイトを失い、万策尽きて中退という学生も多かったと思われます。突然ヤングケアラーとなり、生きていくだけで精いっぱいの環境にある子供たちも存在します。学びの継続には、本人の努力だけではどうにもならない部分があることも事実です。 他方、高度化した社会では、社会人のスキルアップも必須となってきております。教育への投資は社会的貢献度が高い投資であります。受験生チャレンジがあることは重々承知いたしておりますが、学生には給付型奨学金、社会人には貸与型奨学金が必要な時代なのではないでしょうか。豊かな中央区です。再開発によって人口は回復いたしました。これからは人への投資、学生への投資が本区をさらに成長させる可能性をもたらすと考えておりますが、いかがでしょうか。

奨学金等の御質問でございます。 奨学金は、いわゆる子育て支援全般の中の一つであるものかなと認識しているところでございます。現在、区では、例えば、御紹介がありましたが、生活困窮世帯への負の連鎖の防止を目的にということで、子どもの学習・生活支援事業であったり、受験生チャレンジ支援貸付事業などを実施しておりますが、これらは一定所得以下の世帯の子供の進学を支援しているものでございます。あわせて、ひとり親家庭等にも別の制度で奨学金のような貸付も用意しているところではございます。また、区以外に、国や都におきましても、授業料や入学金免除、給付型の奨学金に関する制度を設けているところであり、相談窓口において各種制度を御案内しているところでございます。 いずれにいたしましても、現在、区といたしましては、低所得者の教育費の負担軽減の必要性については認識しているところではございますけれども、現在のところ、区独自の給付型等の奨学金制度を創設する予定はないところでございます。 以上でございます。

実は、足立区さんが区独自の奨学金制度を創設しまして、これが大反響になっておりまして、私立大学の医学部に進学した学生さんには3,500万円まで給付するという思い切った政策を取られております。 本区でも、人口動態の調査を見ますと、ちょうど15歳から24歳までの人口が非常に少なくなっております。ですので、このあたりの区民の年齢別の人口の動きといったものも見ながら、そういった施策もぜひとも取り入れて検討していただければと思っております。御検討をよろしくお願い申し上げます。 次に、区の情報システムの構築の現状についてお聞きします。細かいところをお聞きしますと時間が足りませんので、現在取り組んでいるシステム構築の到達目標はどのようなレベルを目指しているのか、簡潔にお示しいただければと思います。

本区の情報システムへの取組ですけれども、今、基本的に、取りあえず当面の目標といたしましては、情報システムの標準化がございます。一応今年度が期限となっていたんですけれども、諸事情がございまして、移行遅延等がございます。その関係で、今、目前で取り組んでいるのは標準化です。こちらをまず完全に終わらせて、区民の利便性等を向上させていくのと、今ＤＸをやっておりますので、ＤＸの関係で、職員の使い勝手、あるいはＢＰＲ、働きやすさに含めて、さらに区民の利便性向上を目指しております。 以上でございます。

ありがとうございます。 標準化、そしてＤＸ推進、区民の利便性向上ということで、目標を定めて進めていただければと思います。窓口業務、可能な限り、行かない窓口を目指して進めていただければと思います。 最後に、国保についてお聞きします。国保の保険料は高いんですよ。もう限界だという声を私はいただいております。国や都は法定外繰入をやめろの大合唱ですが、これは基金を取り崩してでもやるべき課題なんだと思います。生存がかかる大問題です。制度の持続可能性がかかっていると思いますので、ぜひとも国保の保険料の引下げに向けて御検討いただければと思います。御答弁は結構でございます。 終わらせていただきます。

総括質疑も終了したものと思われますので、次に各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後２時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議はありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後２時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後１時47分　休憩） （午後２時５分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 休憩前の総括質疑で全ての質疑が終了いたしましたので、これより本特別委員会に付託を受けました議案第83号に対する各会派の態度表明をお願いいたします。 まず、自由民主党。

令和６年度中央区各会計歳入歳出決算審査を終了するに当たり、中央区議会自由民主党議員団の態度表明を行います。 まず初めに、我が会派は、令和５年７月には幼稚園施策のさらなる充実を求める緊急要望書を、９月には令和６年度重点政策要望を区長、教育長に提出いたしました。ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのまちびらき、物価高騰対策、子育て需要への対応など、令和６年度には大きく変化する状況を見据えた課題を要望し、多くの施策に反映していただいたことに感謝申し上げます。 令和６年度は、本区の未来にとって大きな転機となる１年でした。ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのまちびらきにより、新たな区民を迎え、入居開始後に発生した地域の諸課題にも積極的に取り組まれました。とりわけ、子育て世帯の増加に伴う保育・教育環境の整備、交通安全対策や、違法性が疑われる民泊の調査などにおいて、的確な状況把握と迅速な対処がなされました。 しかしながら、地域住民からは、依然として不安の声が寄せられております。つきましては、今後も地域の意見を十分に酌み取り、住民の安心につながるように、丁寧かつ迅速な対応を行っていただくよう強く要望いたします。 加えて、晴海まつりをはじめとする地域行事においては、住民が主体的に運営に携わることで地域コミュニティの醸成が図られたことは、大変意義深いものです。今後も、地域とのつながりを大切にし、互いに協力し合えるまちづくりに向け、丁寧な支援の継続をお願いいたします。 また、ふくしの総合相談窓口や中央区保健所等複合施設における育ちの相談・サポート機能の充実、知的障害者グループホーム、リヴェール月島の整備等は、20万人都市へと向かい、加速度的に変化する区民に対応するための重要な施策であり、区民に寄り添う姿勢が感じられる取組として、高く評価いたします。 一方で、令和６年４月に築地地区まちづくり事業予定者が決定し、本年発表された基本計画は、地域の大きな期待と希望を集めるものとなりました。 本区は今、安定した区民生活の確保と、国際的な都市機能を備えたまちづくりの両立という新たな局面を迎えています。区内各地域で進められる都市基盤整備を点とするならば、築地の歴史や地域が重ねてきた年月が線となり、まちの魅力を紡ぐためにも、中央区らしさを生かした都市整備を進め、歴史と未来が調和するまちづくりを力強く推進されることを期待いたします。 理事者の皆様におかれましては、本委員会での質問の趣旨をお酌み取りいただくとともに、先般提出いたしました我が会派の重点政策要望も踏まえ、令和８年度の予算に可能な限り反映していただけますようお願いいたします。 以上を申し上げまして、中央区議会自由民主党議員団は、令和６年度の各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。

次に、かがやき中央。

会派かがやき中央を代表し、令和６年度各会計決算に対する態度を表明いたします。 我が会派は、今回の決算審査に先立ち、次年度の予算編成に向けた要望書を区長に提出し、その内容に基づいて審査における質疑に臨みました。 令和６年度は、元日の能登半島地震を受け、防災の強化が進められた年でした。同時に、基本計画の下でこども計画や教育振興基本計画が策定され、子供の声を反映する取組が本格化しました。また、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居が進み、晴海西小・中学校が開校するなど、人口増加が続いた年度でもあります。本決算審査中の令和７年10月３日、人口は19万人を突破し、令和９年度には20万人へと上る勢いです。 この状況は全てが好ましいわけではなく、令和６年度分の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書において、学識経験者からも、人口激増への対応も新たな課題であると指摘がなされています。 令和６年度予算は、「人がつながり　まちもつながる　安全安心なまちを目指して」をテーマに、防災力強化と基本計画の着実な展開が図られました。一般会計歳入総額1,426億円、歳出総額1,386億円は、前年度比15％減ですが、実質収支25.7億円の黒字を確保し、物価高や人口増の中でも、健全な運営が行われました。 経常収支比率は60.4％から73.3％へ上昇しましたが、適正水準にあり、区民１人当たりの資産は2,622万円、行政コストは69.5万円と、一定の安定性を維持しています。一方、ふるさと納税流出は、令和６年度38億円、令和７年度46億円、累計241億円に達しており、継続して大きな課題であります。 決算審査における質疑では、様々な行政課題を取り上げ、来年度へどのように生かすかの視点も入れて、数々の議論をさせていただきました。その個々の論点は多岐にわたることから、７つの観点から振り返ります。 １、協働と共生のまちづくり。 課題を自らのこととして考え、行動する区民社会、プロアクティブ・コミュニティを目指し、協働ステーション中央を中心に協働提案事業が進められています。黎明橋公園では、ＮＰＯによる芝生育成を通じ、とてもすばらしい地域のつながりが生まれています。 一方で、町会や自治会では、高齢化や担い手不足が課題です。地域振興課に限らず、福祉・防災など各課が率先し、ＮＰＯや地域団体との協働をなお一層推進するよう求めます。 ２、誰一人取り残さない区政。 児童虐待相談件数は1,037件と増加、認知症である方の数は3,408人、障害福祉では、セルフプランが350件を超え、専門的支援計画への転換が必要です。 また、全国的な10代の自殺増加を受け、24時間相談体制や学校との連携強化を提案しました。区だけではなく、ＮＰＯ等と連携し、居場所・住まい・相談体制の整備を進められることが求められています。 教育では、いじめや不登校・児童生徒が増加する中、病気や家庭事情など、多様な背景に応じた支援が必要です。入院・一時保護中の子供も学びを継続できるよう、オンライン授業や特別支援学校との連携を提案しました。教員の教育支援における専門性向上とともに、引き続き、あらゆる手段、方法を用いた多様な学びの保障を強く求めます。 ３、都市型防災の強化。 能登半島地震の教訓を踏まえ、医療救護所の整備、ペット同行避難の普及、心理士との連携と、防災拠点における子供の遊び場確保による心のケア体制の充実を要望しました。 家庭内備蓄促進事業、ちゅうおう防災カタログギフトは、本会派からも要望していたもので、全区民への配布という充実した内容であったものの、申込率は66.9％にとどまりました。行動経済学ナッジ理論などを活用し、100％を目指す取組を期待します。 帰宅困難者対策では、推計約34万人、うち観光客などの来街者は約5.4万人であり、受入れ体制確保及び食料の確保策の構築に向け、百貨店等との協定締結を求めます。 ４、住民発意のまちづくりとマンション支援。 佃一丁目では、住民自らが高さ制限を設けた地区計画づくりに取り組んでいます。基本計画に協議型まちづくりをうたう本区は、例えばデザイン協議会設立手法を助言・指導するなどして、こうした住民発意のまちづくりを積極的に支援すべきです。 区内約1,000棟のマンションのうち、管理不全の指導対象12件、管理不全のおそれ174件、調査未回答193件と課題が残ります。次期マンション管理適正化推進計画には、管理不全対策やマンション防災の充実とともに、違法民泊、外部管理者方式のリスク、マンション投機などの新たな問題も織り込むよう求めます。 ５、ＡＩ・ＩＣＴ活用による効率化、さらなる学びの深度化。 議事録作成などの行政業務に生成ＡＩを活用する可能性を指摘しました。区では、経理課契約係、職員課、広報課、障害者福祉課の４部署で実証実験を始めたところですが、ＡＩを全庁的に活用できる環境を整備し、業務効率化と住民サービス向上を両立すべきです。教育現場でも、教員の事務負担軽減に積極的に用いることや、児童・生徒のＡＩ活用教育をパイロット校４校から早期に全校展開することを求めます。 ６、住民の中に入り、その文化まで肌身で感じる職員への支援。 相談は人、行政は人、行政の力は人にあります。自由に意見や提案を述べることができること及び若い世代への移行と経験の継承を両立させることとともに、職員が地域に入り、区民やその文化に触れ、現場で得た知見を政策に生かすことが最重要です。育児休暇、介護休暇、メンタルヘルス休暇、不妊治療休暇などが取りやすい環境整備は当然のこととして、さらに職員の自己研さん支援、ボランティア休暇の推進、ＮＰＯへの参加や協働を進め、住民に寄り添う行政を一歩一歩着実に目指すことを求めます。 最後に、７、築地市場跡地のまちづくりへの当事者としての参画と４者会議の設置。 本年８月22日に事業者が公表した基本計画では、歩行者混雑、交通渋滞の問題が全く解決されていません。区の提案する歩行者ネットワークを取り入れた修正案を実行に移すために、中央区が主催して、東京都、首都高株式会社、事業者とともに４者会議を設置し、同じテーブルで議論することによる実効性の確保を求めます。 これまでの質疑や要望で示した提案が今後の施策に速やかに反映されることを強く望みます。 より闊達な議論を通じ、全ての区民の皆様の声や意見が大切にされ、区民一人一人が安心して暮らせるまちを共に築いていくことを期待し、会派かがやき中央は令和６年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。

次に、立憲民主党・無所属。

令和６年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に当たり、立憲民主党・無所属を代表して態度表明を申し上げます。 まず、この１年を振り返りますと、元日の能登半島地震をはじめ、国内外で災害や社会不安が続いた１年でありました。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、日々の備えと地域のつながりの大切さを改めて胸に刻む１年でもありました。 本区におきましては、人口増加や物価高騰といった社会変化の中で、誰一人取り残さない区政を目指し、限られた財源の下で、新しい挑戦が随所に見られた年度であったと評価いたします。 令和６年度は、基本計画2023の２年目として、人、まち、未来に焦点を当てた取組が本格的に動き出した１年でした。コロナ禍を経て、区民の皆様の暮らしが大きく変わる中、子育てや福祉、防災、教育、まちづくり、環境といったあらゆる分野で、現場からもう一歩踏み込む挑戦が見られたと感じております。 一方で、変化のスピードが加速する中、行政に求められるのは、制度をつくることだけでなく、人と人とをつなぎ、暮らしの中で支えることへ移りつつあることも実感いたしました。 令和６年度決算の審査に当たっては、各事業が当初の目的に沿って適切に執行されているか、また、その成果が区民の皆様の暮らしにどのように還元されたのかという観点から、丁寧に確認をいたしました。あわせて、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を維持できるかどうかという視点も重視し、新規事業が一過性に終わることなく、継続的な効果を生む仕組みとなっているのかを見極めてまいりました。 まず、企画費・総務費では、令和４年度に採用された専門人材の活躍により、区政に新しい風が吹き込み、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの導入など、業務効率化と同時に、区民サービスの向上を目指す取組も進められています。 一方で、人に優しいＤＸとは何かを常に問い続ける必要があると感じます。デジタル化は目的ではなく、区民の皆様の声をより早く、より正確に届けるための手段であるという視点を今後も大切にしていただきたいと思います。 区民費では、晴海まつりや大江戸まつり盆おどり大会など、地域イベントがにぎわいを取り戻す一方で、おくやみコーナーの設置など、生活の節目に寄り添う取組も始まりました。にぎわいと安心、その両輪で地域を支える姿勢が見られた１年でした。 福祉保健費では、令和６年度の新規事業であるふくしの総合相談窓口が本格稼働し、8050問題など、複合的な相談を受け止める仕組みが整い始めました。今後は、デジタル相談記録の導入やアウトリーチ型支援の拡充を通じて、支えるから支え合う福祉へと発展していくことを期待しております。 環境土木費及び都市整備費では、標準服リユース事業が初年度から成果を上げ、経済的負担の軽減と環境負荷軽減の両立を実現しました。また、環境情報センター「エコノバ」では、デジタル地球儀ＳＰＨＥＲＥを通じた体験型学習が進み、環境教育の裾野が広がりました。今後は、立地特性を生かし、商業施設や企業との連携により、より多くの区民の皆様が足を運べる拠点として進化されることも期待いたします。 築地再開発の議論が本格化するとともに、都心・臨海地下鉄新線の早期実現に向けた調査と検討が進められました。令和６年度には、ビッグデータを活用した分析が行われ、本区としての考え方を整理し、実現に向けた一歩を確実に進められたと評価しております。交通利便性の向上は、築地・勝どき・晴海といった臨海エリア全体の暮らしと経済を支える重要な基盤であり、本区が地元区として主体的に関わり、沿線地域のまちづくりと連動した推進を図っていくことを今後も強く期待いたします。 教育費では、幼稚園弁当給食や預かり保育、不登校支援など、子供たちの学びと生活を切れ目なく支える体制づくりが進みました。教育の連続性や子供の居場所づくりに向けて、学校現場の丁寧な取組と、職員の皆様の熱意を強く感じたところです。 ここまでの９日間にわたる決算特別委員会を通して、改めて感じたことがあります。委員側からも、今後の区政を考える上で大変重要な視点、そして心に響く質問が数多くありました。同時に、理事者側からも、区民の皆様に寄り添った温かく誠実な御答弁が多くありました。特に、子育て、教育、まちづくりにおいて、それぞれの現場で働く職員の皆様の、本区をよりよくしたいという熱い思いに心を揺さぶられる瞬間が何度もありました。こうした誠実な対話の積み重ねこそが、行政と議会が共に未来を描く姿であると改めて実感いたしました。理事者と議会が同じ方向を見つめ、区民の皆様のために議論を重ねる姿勢に確かな希望を感じております。 最後に、本決算特別委員会内で申し上げました提案や要望が今後の区政のさらなる発展に向けて着実に生かされますよう心よりお願い申し上げます。 令和６年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意し、以上をもちまして立憲民主党・無所属の態度表明といたします。

次に、公明党。

委員 　中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。 令和６年度の中央区予算は、「人がつながり　まちもつながる　安全安心なまちを目指して」と題して、令和６年能登半島地震を踏まえた防災対策や区内共通買物・食事券の増額などの経済対策、晴海地区の新たなまちの形成などを支援する地域コミュニティの活性化、学童クラブの定員拡大や、幼稚園預かり保育の全園拡大と弁当給食の実施、児童手当の拡充、学校図書館支援センターの設置など、子供の健やかな成長と豊かな学びあふれるまちづくり、交通環境の充実と脱炭素社会の実現を目指す取組、知的障害者グループホームの開設支援やふくしの総合相談窓口の開設などの各福祉施策、銀座・築地周辺みどりのプロムナード構想や水辺環境の活用構想の調査・検討など、水と緑あふれる豊かなまちづくりの推進など、各事業の充実、強化に努められました。中央区議会公明党が一般質問や委員会質疑などを通して要望してきた施策が多く展開され、評価いたします。 中央区各会計歳入歳出決算は、財政指標によりますと、現時点で健全性を維持しておりますが、人口増加に伴い拡大、多様化する行政需要への対応、景気の先行きや物価上昇の影響、ふるさと納税による税の流出など、今後の推移に十分注意していく必要があると考えます。引き続き、健全な財政運営に努めていただくようお願いいたします。 長引く物価高騰により、区民生活は深刻な影響を受けております。今後も、総合的な経済対策や生活支援策に力強く取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 中央区は、人口増加がさらに続く中、築地市場跡地開発をはじめ、複数の都市基盤整備事業が進んでいき、交通など、様々な影響が予想されています。各課題解決へ粘り強く取り組むとともに、中央区の魅力向上と、安心して住み続けられるまちづくりが重要です。区内を取り巻く環境が変化している中で、人と人との温かいつながりや地域への愛着心の醸成などを大切にしていかなければなりません。 各款におけます決算審議に際しましては、区民の目線に立ち、様々な意見や提案をさせていただきました。当局におかれましては、これまでの意見、提案を十分に御検討いただき、次年度予算編成、また今後の行政運営に反映していただきますよう強く要望し、中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。 以上を申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明とさせていただきます。

次に、区民クラブ。

令和６年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に対する中央区民クラブの態度表明を行います。 令和６年度予算は、「人がつながり　まちもつながる　安全安心なまちを目指して」をテーマに、能登半島地震を踏まえた防災力の強化や、長期化する物価高騰への対策など喫緊の課題に加え、将来の本区を支える都市基盤整備や脱炭素社会の実現に向けた環境負荷低減への取組など、中長期的な課題への対応に重点を置いた予算編成でした。 ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧへの入居開始を契機に、本区人口はさらなる増加局面に突入し、子供から高齢者に至るまで全世代での人口増加が見込まれることから、予算執行に当たっては、世代や地域を超えた人と人とのつながりを常に念頭に置いた各種施策の展開を図っています。また、区民の命と生活を守る防災対策を最優先課題とし、住民相互の交流機会の創出、子育て・教育環境の充実、環境に優しく魅力あるまちづくりなどに重点的に取り組んでいます。これらの積極的な取組を評価いたします。 さて、決算審査においては、予算の見積りに過不足がなかったか、予算の執行結果や事業成果、行政課題などに焦点を当てさせていただきました。区政を取り巻く環境が大きく変化する中で、現下の課題に的確に対応できる組織づくりと部局間連携により、区民の信頼と期待に応える行政サービスの提供を望みます。区民一人一人の区政への満足度を高め、誰もが笑顔で暮らせるまちの実現に向けた施策展開を期待します。 最後に、本決算特別委員会において私が申し上げました意見及び要望などを今後の区政運営に十分に反映していただくことを望み、令和６年度決算に対する同意の態度表明とさせていただきます。

次に、日本共産党。

令和６年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。 異常な物価高騰が続き、区民の生活も厳しさを増しています。党区議団が３月に実施した区民アンケートで、この１年間で暮らし向きはどうなりましたかでは、「苦しくなった」、「苦しい状態で変わらない」が合わせて７割に上っています。 物価高騰に賃金が追いつかず、働く人の実質賃金は３年連続マイナスです。国は、物価高騰に最も効果のある消費税減税に背を向け続けています。年金、医療、介護など、社会保障もあらゆる分野で危機に陥っており、特に昨年度、政府が訪問介護の基本報酬を２％から３％削減したことでヘルパーなどの不足と事業所の閉鎖が進み、区内でも介護事業所が突然閉鎖となる事態となっています。 東京都政では、国際競争に勝ち抜く、稼ぐ東京をつくることを主眼にして、築地市場跡地を含む臨海地域の東京ベイまちづくり戦略の大規模開発や、外かく環状道路など大型道路建設を財界ファーストで進めています。中央区に求められるのは、こうした国や都の悪政から区民生活を守る防波堤の役割をしっかり果たし、公助の力を最大限発揮することです。 日本共産党区議団は、2024年度の予算編成の際、916項目の予算要望書を区長に提出し、積極的に予算化するよう求めました。 2024年の予算執行には、幼稚園弁当給食の開始や幼稚園預かり保育の充実、区内共通買物・食事券の拡充、感震ブレーカー無償配布など、評価できる施策もありますが、抜本的な見直しが求められる課題が多くあると考えます。 予算編成から決算審議までの経過を含め、日本共産党中央区議団は、決算案について総合的に検討した結果、議案第83号、令和６年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に反対します。 以下、その理由を述べます。 まず、一般会計についてです。 第１に、情報公開手数料は23区で中央区のみが徴収していますが、手数料負担で区民の知る権利を阻害することになることは問題です。 第２に、マイナ保険証の不備が次々と明らかになる中、決算年度には、マイナンバーを利用することができる事務に認可外保育施設保育料の交付に関する事務を加えたり、健康保険証とマイナンバーカードを一体化させるため国民健康保険条例を改正するなど、マイナンバーカードの活用範囲が広げられました。利便性と引換えに命と健康が脅かされることや、個人情報流出の危険を避けることが必要です。 第３に、防災対策が不十分です。住民の９割がマンション住まいだという中央区の特性を踏まえ、マンションの耐震改修工事に対する助成拡充が必要です。 第４に、築地市場跡地は、能登半島地震での災害対策の課題も踏まえ、防災公園としても活用できるよう、広大な緑地として整備すべきです。地域遺産として浴恩園の保存も視野に、発掘調査に中央区が主体的に関わっていくことを求めます。 第５に、決算年度には、市街地再開発に伴い、日本橋一丁目東地区や室町一丁目地区の区道廃止が行われました。区民の貴重な財産である区道を廃止し、特定企業の利益を最大化する開発に区が協力することは問題です。 第６に、決算年度には９つの市街地再開発事業に約263億円の予算が投じられました。超高層タワーマンションやオフィスビルが環境にかける負荷や、地価や不動産価格の高騰を招き、困窮世帯が住まいを失うなどの影響も看過できません。管理不全となるマンションが問題となる中、再開発よりも既存マンションの維持・管理にこそ力を注ぐべきです。 第７に、困窮世帯や高齢者世帯が安心して住み続けられるよう、住宅供給の拡充や、補助制度を創設するなどして、住み続けられるまちとすることを求めます。 第８に、ベビーシッター利用支援事業は見直すべきです。ベビーシッターの質が担保されるとは言い難く、事故が起こったときの責任の所在が明確でないなど、密室での保育は危険を伴います。ショートステイや預かり保育の拡充などでニーズに応えることが必要です。 第９に、介護事業所への支援が不十分です。廃業などを招かないよう、職員への家賃支援拡充や、施設整備への支援を行い、施設数を増やしていくことが求められます。 第10に、年々増加する障害児・障害者のニーズに応えるため、放課後等デイサービスやグループホームなどの施設を拡充すべきです。 第11に、教員不足を解消するためにも、教員の労働時間の短縮が必要です。余剰時数の削減や、学習力サポートテスト中止など、教員の負担軽減を図るべきです。 第12に、教育費の保護者負担の軽減を図ることを求めます。義務教育は無償の立場で、学用品の無償化や共同利用を進めることが必要です。 次は、特別会計についてです。 国民健康保険料は、2024年度の１人当たり保険料が16万7,962円となり、前年から約２万2,000円の大幅値上げとなりました。20年間で1.85倍という引上げ幅です。特別区として、一般財源からの法定外繰入れを2026年度になくす計画を中止すること、繰入金をさらに投入するなどの努力を行い、国や都の補助を増やして、保険料そのものを引き下げていくことを求めます。 介護保険料は、24年度も値上げされました。保険料を納めているのに、必要なときに必要なサービスが受けられない、保険あって介護なしという公的制度として、重大な機能不全に陥っています。 物価高騰対策として実施した介護サービス事業所への補助金など、支援をさらに拡充することを求めます。必要な介護サービスをお金の心配なく受けられるよう、制度を改善すべきです。 後期高齢者医療保険料は、昨年度、過去最大の値上げとなり、１人当たり年間約11.1万円に上りました。物価高騰に苦しむ高齢者が窓口負担増で受診控えとならないよう、減らし続けてきた国庫負担を元に戻し、さらに増額もして、医療制度をしっかり支えることが求められます。 以上、各会計歳入歳出決算の認定に対する反対の理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。

次に、士魂の会。

士魂の会の令和６年度中央区各会計歳入歳出決算について、態度を表明いたします。 令和６年度の予算は、「人がつながり　まちもつながる　安全安心なまちを目指して」を理念として編成されました。委員会審議では、子育て支援や高齢者福祉、防災・減災対策、環境、教育など、幅広い分野にわたり質疑を行い、その取組状況を確認してまいりました。 まず、安心安全なまちづくりの支援についてです。 区民が日々の暮らしの中で安心を実感できるよう、防犯カメラの設置や地域見守り体制の強化など、地域ぐるみの安全対策が着実に進められています。治安や生活環境の変化が見られる中、今後も、地域との連携を深め、体感としての安心を高める取組を期待いたします。 次に、健康と福祉の分野です。 国民医療費の増加が見込まれる中、区民が健康を保ち、医療や介護の負担を軽減できるよう、健康増進策のさらなる充実が求められます。また、子育て支援が拡充される一方で、介護はいつまで続くか分からないという不安を抱える方も多く、子育てと介護の双方を支えるバランスある支援が重要です。さらに、若者や働き盛り世代においては、メンタルヘルスの課題が増えており、心の健康を保つための身近な相談体制の強化も必要と考えます。 環境建設分野では、区民の暮らしと景観を守る視点から、街路樹や雑草の管理、景観維持の取組について質疑いたしました。 今年は、例年以上に雑草の生育が激しく、地域の花々が隠れてしまう場面が見られました。区民が四季を感じ、潤いあるまち並みを維持するためにも、定期的な点検と丁寧な対応を求めます。 また、環境施策の中で注目したのは、福島県大熊町との連携による再生可能エネルギーの取組です。太陽光パネル設置は意義ある試みではありますが、その一方で寿命を迎えた際の廃棄方法やリサイクル体制について、説明責任を果たすことが欠かせません。環境への配慮と地域への理解を両立させる姿勢が求められます。さらに、中央区の森がある檜原村ではクマの目撃情報が報告されており、福島県内でも被害が続いています。安易な駆除が難しい時代となる中、人命を守るという自治体の基本的責務を忘れずに、ツアーや交流事業などの際には十分な注意喚起をお願いしたいと思います。 教育分野では、中学生の海外体験事業について取り上げました。オーストラリア・サザランド市への派遣事業は、異文化に触れ、視野を広げる貴重な機会です。希望者が多い中で、選考の公平性と透明性を確保し、より多くの生徒に機会が広がることを望みます。こうした体験を通じて得た学びを区民に還元する仕組みづくりも大切です。 また、制服の意義と忍耐力の育成についても質問いたしました。自由を重んじる時代にあっても、社会には規律や協調を求められる場面が数多くあります。学校生活の中で一定の規律を守り、自己を律する経験を積むことは、子供たちの成長において大変重要であり、制服にはその教育的な意味があると考えます。 さらに、熱中症対策については、学校や地域の取組を進めるとともに、子供自身が自ら体調を整える力を学ぶことも重要です。自立した健康管理を身につけることは、生涯を通じた健康教育の基盤になります。 こうした審議を通じ、区の施策が一定の成果を上げていることを確認する一方で、社会構造や生活様式の変化、災害リスクの増大など、新たな課題にも直面していることを改めて認識いたしました。行政がこれらにより現実感と危機感を持って対応し、将来を見据えた施策を展開していくことを強く期待いたします。 また、区民の声に真摯に耳を傾け、その声を確実に施策へと反映させながら、次世代に誇れる中央区を築いていくことを心から期待いたします。 以上の観点から、令和６年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。

次に、都民ファースト。

本決算は、物価高や人口増による行政需要の増大の中にあっても、計画的な予算執行と堅実な財政運営により、区民生活の基盤が着実に維持されたものと評価いたします。職員の皆様の献身的な努力とその使命感に心から敬意を表します。 ただし、この健全な財政運営を持続させ、さらなる成長へとつなげるためには、幾つかの構造的な課題に取り組む必要があります。それは、行政評価制度の実効性向上、広域インフラへの適正な財源配分、そして時代に即した広報戦略への転換です。 令和６年度一般会計及び特別会計決算の認定について、都民ファーストの会は、区政が真の持続可能性と成長へ向かうための提言を具体化する機会と捉え、以下の課題改善を前提として、賛成の意思を表明いたします。 第１に、組織と財政の持続可能性の確立について申し上げます。 行政評価制度については、職員の皆様の努力がどのように予算や政策に反映されたかをより区民に分かりやすく示す仕組みが必要です。外部評価委員会の導入や評価結果の見える化をさらに進め、政策と成果の連動性を高めることを求めます。職員の採用と定着に向けては、区独自のインセンティブのある制度の検討、働きやすい庁舎環境の整備を進めることを求めます。また、大規模開発や経済・金融の中心としての役割を踏まえ、職員の政策形成力をさらに高めるため、国や都との出向・派遣交流を拡充し、そして国庫補助金や都補助金の最大活用を図る体制づくりと所管の見直しを進めてください。 第２に、区民サービスの公平性とその充実について申し上げます。 まず、地域交通の要である江戸バスについてです。広告収入を行政評価の指標に位置づけ、目標値を設定し、進捗管理を求めます。また、一般利用者の運賃体系については、物価上昇や燃料費の高騰を踏まえ、キャッシュレス時代に即した段階的な見直しも排除せず、安定的かつ持続可能な運賃体制の確立を図るよう要望します。 次に、財源の適正化についてです。 観光情報センターは、区の名所案内だけでなく、東京観光を支える広域的な拠点です。区の一般財源で賄われている現状は、区民の公平性の観点から課題です。今後は、東京都の財源などの活用を積極的に働きかけていただきたいと思います。 そして、観光客向けのサービスと同様に、区民が日常的に利用する施設のインフラ整備も重要です。区民施設にＷｉ－Ｆｉ環境がある、給水器がある取組は、健康、環境、防災の観点からも必要です。これらの基本サービスを整備し、誰にとっても快適な区民施設がある環境の充実を求めます。 また、多文化共生の推進については、外国人住民を、支援される側から地域を支える側として位置づける発想の転換が必要です。例えば、生活オリエンテーションの実施、多文化共生協議会の設置など、地域協働を促す仕組みを要望いたします。中央区文化・国際交流振興協会の運営体制につきましても、組織改革も含め、より実効性のある方向への改善を求めます。 第３に、福祉、環境、生活基盤の充実について申し上げます。 人口増の晴海エリアにおける安心がある医療インフラ整備は、区民の命を守る最重要課題です。体制を確認し、必要に応じて医療機関誘致や開業支援策の検討を進めていただきたいと思います。社会的課題である食品ロス削減については、国や東京都と連携し、ｍｏｔｔＥＣＯキャンペーンを含むガイドラインの取組を強化し、食べきり協力店制度とともに、環境に優しさがある施策の推進を求めます。 第４に、広報戦略の再構築と、伝わる区政への転換について申し上げます。 中央区はお金持ちという区民の声の背景には、区の財政状況や政策の意図、行政努力が十分に伝わっていないという課題があります。今求められているのは、情報を一方的に発信するお知らせ型から、区民が理解し、共感し、参加できる広報への転換です。そのためには、広報紙やホームページに加え、ＳＮＳや動画などのデジタルメディアをさらに活用し、施策の背景や成果、課題を分かりやすく物語として伝えることで区政への信頼と関心を高めることを提案いたします。広報は、単なる周知ではなく、区民と行政をつなぐ政策の一部であり、区政運営そのものの質を左右する重要な要素です。区民が自分事として区政を感じられるような発信への進化を強く期待いたします。 以上申し上げた課題について、区が前向きな姿勢を示されていることを信頼し、これらの提言が今後の区政運営に確実に反映されることを期待いたします。 都民ファーストの会は、区民の代表として、その実行を不断に確認し、区民と共に、持続可能で未来がある、夢がある、安心・安全がある中央区をここにいる皆様と築いていく決意を申し上げます。 以上をもって、都民ファーストの会として、本決算の認定に賛成の態度を表明いたします。

次に、れいわ。

中央区議会れいわ新選組の2024年度、令和６年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に対する態度表明を行います。 20万人都市に向かってさらなる成長を続ける中央区。佃、月島、勝どき、晴海などにとどまらず、八重洲や日本橋でも大規模開発が今まさに進行中であります。そして、今後も、築地再開発や地下鉄新線の建設、高速晴海線の延伸など、ビッグプロジェクトがめじろ押しであります。 資料265によれば、現在進行中の市街地再開発事業は、検討中も含めて29案件・区民の平均所得も上昇しており、資料18、課税標準額700万円を超える方が２万4,035人、2015年と比較して131.9％の増加、うち1,000万円を超える方は１万4,304人、2015年から２倍以上となっております。まさに順風満帆。地方自治体の勝ち組といってもよいかと思います。一方で、課税標準額200万円以下の区民が３万5,043人となっております。この物価高で、200万円以下で生活をすることの困難さは想像を絶するものがあります。 日本全体を見渡せば、30年にも及ぶ経済停滞、押し寄せる少子高齢化の波、コストプッシュ型インフレによる物価の高騰、国際協調や全ての人の人権を守るコンセンサスが、今まさに試練を迎えていると思います。私は、政治の役割は、光が当たらないところにこそ光を当てることだと考えています。日本全体がよくならなければ、経済は循環しません。東京だけが、中央区だけが、限られた企業だけが豊かになるということは、あり得ないことだと思います。今こそ、みんなが豊かになる、そういう発想が求められているときはないと思います。 その視点から、令和６年度中央区各会計歳入歳出決算について、以下の点を指摘いたします。 まず、歳出決算額性質別分類を見ますと、その構成比は、投資的経費が令和４年度30.5％、令和５年度32.2％、そして令和６年度28％と、あまり大きな変化はございませんでした。23区平均は、令和６年度で12.2％、全国平均でも13.9％であります。23区平均の2.5倍以上の投資的経費を使っていることになります。人口減少に直面した本区が、積極的な再開発事業の旗振りをして人口を回復に導いたことは、積極的な財政政策として高く評価いたしております。しかし、長期にわたり投資的経費が一定割合を占め続けることによる弊害にもフォーカスする必要があると思います。 民間主導の再開発事業が主であるとはいえ、人口増加に付随する公共インフラの整備、区民施設、特別出張所、図書館など、整備した事業には今後これらの維持管理にも大きな費用が発生してまいります。今後の予算編成の柔軟性が失われるのではないかという懸念を持っております。 投資的経費をせめて23区平均の２倍程度まで縮減すれば、区民への給付金、中央区独自の奨学金制度の創設、区内共通買物・食事券のプレミアム率のアップや発行数の増加、敬老事業での買物・食事券の支給金額の増加、生活困窮者への独自手当の発行、国保の法定外繰入れの実行など、今以上に財政の自由度は上がり、光を当てるべき区民への支援を行うことができます。来年度予算要望書に記載した点をぜひ今後の予算編成に生かしていただきたいと思います。 本決算の検討を慎重に行いましたが、防災カタログギフトを通した防災必需品の全区民への配布の試みなど、評価できる点も数多くありますが、日本橋中学校の建て替え関連決算に関して不承認であることから、中央区議会れいわ新選組は本決算の認定に反対いたします。 次に、３特別会計について意見表明をします。 国民健康保険事業会計につきましては、国保料が高過ぎるとの区民の訴えに真摯に向き合うべきと考えます。国の主張どおり、取立ての強化や法定外繰入れの禁止などの方針では、保険料未納者、保険料滞納者を増やす結果になり、持続可能性がありません。中央区として、区民と向き合い、決断すべきときです。 介護保険事業会計について、国による介護保険制度の脆弱化が進み、訪問介護報酬の削減など、問題です。自治体の裁量に委ねた総合事業などは、まさに介護保険の制度的意義を骨抜きにするものであると考えます。介護が必要になっても安心して住み続けられる中央区が今こそ必要であり、高過ぎる保険料を補塡する公費の投入が必要です。今後、人口増加とともに増大する介護ニーズに対応するためにも、介護職員の確保や介護事業所の支援は必須と思われます。 後期高齢者医療会計について、そもそも75歳以上の高齢者のみを一くくりにする保険制度は保険として成り立ちにくく、公費負担を75％にするのであれば整合性もありますが、公費負担は50％のまま現役世代の負担を際限なく増やす現行の仕組みは、持続可能性が低いと言わざるを得ません。窓口応能負担が導入され、保険料負担と併せて所得の低い高齢者や中間層を直撃しています。制度の抜本的見直しが必要であります。 以上の論点により、３特別会計決算承認についても反対をいたします。 以上、中央区議会れいわ新選組として、令和６年度中央区各会計歳入歳出決算に対する態度表明といたします。

各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。 副委員長は委員席へお移りください。 議案第83号、令和６年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決いたします。 本案を認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。

起立多数と認めます。――御着席願います。 よって、議案第83号、令和６年度中央区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決定いたしました。 副委員長は元の席へお戻りください。 さらに、ここでお諮りいたします。来る16日開会の本会議において、本特別委員会の委員長報告をいたしますが、その報告については、いかが取り計らいましょうか。

正副委員長一任の声がありますので、さよう取り扱わせていただきます。 なお、委員長報告案が出来上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いすることになります。その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。

御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。 それでは、次回の委員会開会日時については、いかがいたしましょうか。

来る16日午前11時に開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 来る16日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 それでは、私より一言御挨拶を申し上げます。 （挨拶） 次に、議長より挨拶を願います。

（挨拶）

次に、区長より挨拶を願います。

（挨拶）

本日はこれをもって散会いたします。 ありがとうございました。 （午後３時４分　散会）