令和7年　決算特別委員会(第3日　9月30日)

おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 本日、議会局長は欠席いたします。 資料要求がありました23点について、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。 第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。

では、よろしくお願い申し上げます。 まず、ふるさと納税が大変大きな規模で区の財政に影響を与えているということであります。その方向性を決するこの款におきまして、前日、ふるさと納税の分析をしていくということを伺いましたが、中央区の住民税が一体どこの自治体に行っているかに関して、参考までに教えてください。ベスト３と額ぐらいがもし分かればです。 ある意味、不合理な選択を住民の皆様がされている。それをいかに正しい方向に持っていくかということかと思います。自分のふるさとを盛り上げるという合理的な選択もあるのかもしれませんが、さらに、自分自身の自治体で使うべきであるという区の方向性でもありますので、その方向性に持っていくために何か努力されようとする点があれば、再度のお伺いになるかもしれませんが、教えてください。これが１点目です。 ２つ目は、令和６年は、まさに能登半島地震から始まりました。それで、令和６年度は防災に大変力を入れた年度であったと思っております。その中で誕生したのが防災カタログです。先日、７月の委員会で御報告がありましたように、防災カタログの申込率が７割を切る状況であります。これに関しましても、ただでもらえるものが７割にも満たない。ただでもらえるにもかかわらず、申し込まないという不合理な選択がなされていると思います。これを100％に近づけるにはどうしたらよいかというあたりの分析なり、アプローチがあれば教えてください。これが２つ目です。まず、お願いします。

私からは、ふるさと納税の寄附先についてお答えいたします。 最初に申し上げますけれども、金額については、こちらでは寄附先別の金額は集計をしておりません。 こちらの把握している数は、全てのふるさと納税の金額の中でワンストップ特例制度を区の中で使っている方の寄附先ということでございまして、ワンストップの利用率が人数では約36％、金額では15％なので、全てのデータを網羅したものではございませんが、令和６年度、金額順の利用状況に関しましては、１位が愛知県名古屋市、２位が北海道紋別市、３位が北海道白糠町でございます。総務省のランキングですと、令和６年度が白糠町、大阪府泉佐野市、宮崎県都城市となっておりまして、また中央区のこの先の５位まで見ますと、同じようなところが続いておりますので、全国的なものと同じようなところに寄附をされているというところで把握しております。 以上です。

続きまして、ふるさと納税でございますけれども、制度本来の趣旨に沿った形で行われていない現行のふるさと納税制度は、結局、返礼品競争になってしまっているということでございます。今、税務課長のほうから答えた内容のほかに、所得別に中央区民のどういう方がふるさと納税をしているかということを参考に申し上げますけれども、調べたところによると、所得別でいきますと200万円から300万円の所得層が利用者数としては6,000人と最も多いんですけれども、利用率は30％にとどまりまして、寄附額全体に占める割合でいうと、利用者数が最も多いにもかかわらず、全体の３％にとどまっている。一方、所得が上がるにつれまして利用率は段階的に大きく上昇いたしまして、1,500万円超でございますと平均の利用率は70％を超えまして、寄附額も全体の半分以上を占める状況になってございます。これが中央区民からのほかの自治体へのふるさと納税です。 もう一方で、中央区に対するふるさと納税の寄附も、調査研究する目的で調べたところ、令和６年の実績でいきますと、件数の内訳が23区内からが約50％になっている。それから、東京都内から中央区に寄附していただいた方が56％、さらに千葉県、埼玉県、神奈川県を加えた１都３県でいきますと77％、約８割弱が流出額の多い自治体から寄附をされているというような実態になってございます。ですので、流出額が多い自治体間での税の移動となってしまっていることを示しております。 さらに、もっと問題点としては、税の奪い合いですとか、移動が行われる中で、全国平均でございますけれども、寄附金の47％が経費で、ある意味、抜け落ちているといったような状況で、これが返礼品ですとか仲介サイトの手数料、広告宣伝費など、寄附を集めるための経費として使われている。地方創生は否定しないですけれども、本来、区民や地域に還元されるべき大切な財源が、他自治体に移動するだけならまだしも、こうした経費で抜け落ちていってしまっているというような実態が明らかになっています。 そのほかにも、様々な問題点があり、先ほど申し上げました高所得者ほど多くの利益を得る逆進性ですとか、それからワンストップ特例も、自治体の財源ではなくて、所得税の控除の分までワンストップ特例という制度は、地方自治体がかぶるような制度になってございます。こうした不合理とかゆがみがあるような現行の制度は様々な問題が山積してございますので、昨日も申し上げましたけれども、こうした実態を区民によく分かっていただいて、この制度の廃止を含めた抜本的な見直しを行ってもらうことを国に対して求めていって、そうしたことが抜本的な解決になりますので、やはり皆さんに分かってもらって世論を喚起して、そういう機運を醸成していくようなことが大事だというふうに考えてございます。 以上でございます。

私からは、カタログギフトの申込み状況でございます。 さきの委員会で報告しましたとおり、カタログ配布数11万6,000件余に対して、申込率が66.9％でございました。この部分は、私どもの分析というところの視点でいいますと、まず世帯構成別は、こちらの委員会にも報告してございますとおり、４人家族の世帯構成が84.4％で一番高かったというところが１つございます。一方で、世帯数の構成が６割にも満たなかったのが１人世帯で57.3％という申込率でございました。さらに、この部分、年齢別、年代別というところでいいますと、一番低かったのが10代でございます。こちらが申込率29.6％、次いで低かったのが20代の47.4％というところで半数を切ってしまった。一方で、年代別で一番高かった年代は60代の年代の方が77.6％、次いで70代が77.3％でございます。このあたりの分析という話でいいますと、若年層、とりわけ10代、20代は、今紹介した数字が５割にも満たなかったというところが実数でございます。この間、私どもはなるべく多くの周知の機会、そして督促というか、推奨のはがきであったり、あるいはコールセンターの設置というところでの努力をしてきたところでございますけれども、私どもは100％、区民の皆さんのお手元に届いて自助の強化をしていただきたいという事業の狙いというところはございましたが、残念ながら、その数字にとどまってしまったというところが実感でございます。 この部分の経験といいますか、今回の事業を通じての話については、しかと今お話しした若年層というところの話とかを含めまして、きちんと私どもが日頃から普及啓発という力を入れている部分につきましては、区からの発信はもとより、やはり防災拠点運営委員会の活動の場であったり、あるいは町会・自治会、様々な機会を通じながら、区民の皆様方に防災対策を強化してもらうという取組を着実にきちんと広報をかけていかなければいけないという思いでございます。 以上です。

それぞれにありがとうございます。ふるさと納税に関しては、区民の機運の醸成をしながらということで伝えていくということを理解しました。また、防災カタログのほうに関しましても、情報発信の場を、防災拠点なりを使いながらも発信していくということが分かりました。 不合理な区民の選択をいかによい方向に導くかというところにおきましては、行動経済学の理論、ナッジ理論を用いるということも、区のやり方、手法としてやれるのではないかと考えております。例えば、区に寄附してくださった方々のふるさと納税がどのように役立っているかという状況をもう一度可視化しながら、やった感をさらに盛り上げて、次回は中央区に本筋の寄附をしようという機運を盛り上げるという、正当なふるさと納税の闘い方ができると思いますし、また、区のふるさと納税に対する考えの理解を促進するという点においては、昨日も議論がありましたけれども、この制度自体の難しさもあるし、ふるさと納税についてという区のホームページの表示も見ましたが、文字がずらっと並んでいて非常に難しい。ぱっと見てというふうなホームページ上のアピールの仕方も、さらに引きつけるような形、また、こういう団体が待っています、この団体はこういうよいことをしていますよというところまで、単に団体のページに飛ばすのではなくて、そういうところまで支援しながら、正当なふるさと納税の得方をぜひやっていただきたいと思います。また、我々の会派からは、電子のギフトなど、さらなる範囲を広げる、選択肢を広げるというふうなこともお願いできればと思うところであります。 また、防災カタログに関しましても、不合理なんです。ただでもらえるものを、何でただでもらってくれないのですかというところをもう少し考えるべきであるし、それもナッジ理論を使うことができるのではないか。例えば、来ない人には全員、今度は切り替えて100％あげますよと。１人暮らしセットを、来ない人にはこのパターンであげますというふうにして、もらいたくない人だけお返事をくださいというふうにすれば、99％、100％近く来るかもしれませんし、例えば、そのようなナッジの理論、行動経済学の理論をさらに区の政策に生かしていっていただければと願うところであります。 次に移らせていただきます。 ＡＩ活用に関してとか、ＩＣＴの進捗も、令和６年度から今年度にかけて非常に進んだ点であります。ＡＩに関しては議会費でも議論させていただきましたが、まさに、こちらの款のところですよね。ＡＩを４分野で使うというふうなことをおっしゃいましたけれども、４つの事業というのはどのような事業を考えられているのか教えてください。 また、ＡＩにおけるセキュリティは大丈夫なのか。ＡＩに学習させたら、区の内部情報まで学習させているという状況においては、そのＡＩと外部のネットとはつながってはならないと思うんですけれども、そのあたりのセキュリティはできているのかどうか。また、区の職員全員がＡＩを使うことができるというふうに私は６月の委員会では聞いたんですけれども、そうだとは思います。そうだと思うんですけれども、そうですかということと、そうであるならば、全職員にＡＩ使用のアカウントを付与するのかどうか教えてください。これがＡＩに関してです。ＡＩに関してお願いします。

生成ＡＩの活用についてということで答弁させていただきます。 現在、実証を今年の６月から進めておりまして、具体的な部署といたしましては、経理課契約係、職員課、障害者福祉課の相談支援係、広報課などの４つの部署で主な効果の検証を進めているところでございます。 ２つ目のセキュリティに関してというところですが、今回、連携協定を結びました生成ＡＩの提供者が提供している生成ＡＩですけれども、既に学習といったものは終わらせているエンジンを使わせていただいております。したがいまして、今回、本区のほうで投入するデータ等については、そういったエンジンのほうで学習されることはないことが確認されております。また、運用しているのも、ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰと言われる庁内で閉じられた環境で使えるものでございまして、インターネット等にデータが出ていくこともない、そういったサービスを利用して実証を進めているところであります。 また、実証の検証についてですけれども、こちらを全職員にというお話もあったところでございますが、そもそも生成ＡＩの効果等について、まずは検証してみるといったところが現在のスタンスでございますので、これらの結果を踏まえて、どのように取り組んでいくかといったところを考えているところでございます。 それから、アカウントについても、今、答弁申し上げましたとおり、全職員を対象にするかということについては、今後の検証結果を踏まえた上でといったところで考えているところでございます。 以上です。

ＡＩのほうは、ぜひとも全職員が使えますようにということをお願いしたいと思いますし、教育でもそうですけれども、ＡＩを使える子供と使えない子供では格段の差が出るというふうに言われております。そこにおいて、やはり職員の皆様もＡＩを使いながら、本当に事務が効率化されて軽減され、そして区民の皆様に向き合う時間がつくれるという方向性で生かしていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。 次に、ＩＣＴ化というところで、これに関しましては、昨日も質問したところでありますけれども、議会の傍聴に関しては質問しましたが、では、委員会なり審議会の傍聴においてペーパーレス化がなされた際に、どのように傍聴環境を整えていくのかということ、また、今、この決算特別委員会でかなり不便をお互いに感じているかもしれません。決算書という紙媒体がなくなったということで、区民の皆様もきっとこのように感じられるかもしれません。紙として残すべき資料は何で、ペーパーレスに持っていく資料は何でということをきちんと判断していく必要があると思います。例えば、行政評価は紙媒体でも残していくべきと思いますけれども、何を残し、何をペーパーレスにするかというあたりの考え方を教えてください。

ペーパーレスを進めているところでございます。基本的な我々の考え方とすると、庁内では、狭隘化対策ですとか、業務の効率化、そうした観点から、また、我々はパソコンを備えているため、やはりそういったところについてはペーパーレスを徹底していくというふうに考えております。一方で、委員がおっしゃったような区民や関係機関、関係団体に対しては、必要に応じて紙の冊子も残すこととしております。我々内部には徹底をしていくといったような考え方で、外向けにはまた話が別でございますので、引き続きネット環境ですとか、パソコン、スマホをお持ちでない方にも御覧いただけるようにしていくことも必要でございますし、資料の内容に応じても適切に判断をしていきたいというふうに考えてございます。 以上です。

委員会や審議会の傍聴に関しては、タブレット配付ということでよろしいのでしょうか。確認です。

ＩＣＴ化ということで、委員会等の傍聴においても、例えばライブ配信ですとか、あるいはペーパーレスという面でいえば、おっしゃったとおりのタブレット配付ですとか、そういったことをどうするのかというお話かと思いますけれども、タブレットについては、活用できるところは既に会議の中で利用し始めております。もう２年、３年ほど前ですか、区の中での会議として、会議室内にとどまったタブレットを活用したペーパーレス会議は、今、区の中でも庁議ですとか、そういった会議で使っておりますけれども、外部の会議でもそういった活用の仕方はできるというふうにしておりますので、そういった活用をしている部署もございます。 ですので、そういった形でどこまで利用していくかというところでございますけれども、審議会ですとか、協議会のような会議の場合、事前に資料を配付したりするようなケースもございますので、その辺と実際の会議の中でタブレットをどう活用するかということの兼ね合いがございます。ある意味、事前配付の資料を基に会議をする場合には、どうしても紙ベースでやるケースのほうが多いのかなというふうに思ってございます。それぞれメモを取ったりだとか、事前の調べをしたりというようなこともございますので、一概に全てをペーパーレスでというふうには考えてございません。ただ、やり方として、今、まさにそういったものをどのようにやったほうがいいのかということを模索しながらやっている状況でございます。 要は、庁内の会議、職員を中心とした会議については、当然、ペーパーレスを前提としながらやっていくというところでございますけれども、外部の方等々のやり取りについては、やはり機器の限界といいますか、御本人がお持ちのものでできるのかというところも含めまして検討していく必要がありますので、そこは、今、やりながら、どういった活用がいいのかという御意見を伺いながらやっているというところでございます。 以上でございます。

取組のほう、ありがとうございます。議会の傍聴もそうですし、委員会、審議会の傍聴者に対してどのようにするかというのは本当に悩ましいところであり、考えていければと思います。 次に移らせていただきます。 令和６年、令和７年にかけては、学校が足りないというところにおいて、晴海二丁目の土地を借りることが実現してきたときでもありました。晴海二丁目は月島第一小学校の仮移転地となりますが、そこの土地は、行政の皆さんが考えられるように、本来、購入したかった。でも、定期借地の上に立派な学校を建てるわけです。定期借地を、購入して所有権を持つという形に変えられないものなのか、変える戦略はないのかどうか、その考え方、何かいい策があれば。考えても考えても難しいと思うんです。ただ、立派な学校を建てる以上は土地が欲しいと思いますので、そこに関して何かよいアイデアがあれば教えていただければと思います。これが１点目です。 ２つ目は、災害です。帰宅困難者34万人、一部は企業にとどまりなさい。ただ、うちは観光客が多い。観光客は食料を持っていないという状況において、災害時、食料不足に陥るのではないか、それにどう備えるかというところがやや不安ではあるんですが、帰宅困難者を含め、34万人の、企業に残る人はいいです。企業にとどまればいいですが、観光客に対しての食料不足に関して、どのような対応が取れるのか教えてください。

私からは、晴海二丁目の都有地についてお答えをいたします。 今回、定期借地となった経緯でございますけれども、もともと区としては購入したいという意向でございましたが、土地所有者であります東京都のほうから、事業用定期借地で、契約期間満了後も学校運営を継続する必要がある場合には再度借受けの協議を行うといった条件であれば、土地の活用が可能ですよという形で方向性を示されたということでございます。東京都の意向がかなり強かったということもございましたので、区といたしましては、喫緊の課題である学校施設の確保に将来にわたってしっかり対応できるという判断をして、借受けをしたところでございます。 定期借地を購入に切り替えることができないかというところでございますけれども、やはり取引ですので、相手方、土地所有者の意向が強いものでございます。現状といたしましては、都の意向が変わるというような状況でもございませんので、直ちにということはなかなか難しいかなというふうに考えてございます。 以上でございます。

本区における帰宅困難者対策の考え方でございますけれども、今、委員に御紹介いただいたとおり、確かに、東京都の被害想定では34万人の帰宅困難者が生じるという想定となってございます。一方で、１つ考え方として持っているのが、この方々は、実は事業所にお勤めの方とか、学校に通う方を含めての数という想定でして、我々は実態的にきちんと整理した考え方を持ちたいというところがございます。今、御紹介があった観光客を含めた、買物客もそうですけれども、都外から本区にお越しになった方を含めて、本当に行き場のない帰宅困難者数ということで、その数を約５万4,000人と置いてございます。実態的に、その方々をどう受け止めるのかというところが、まず１つ論点でございまして、そこは御案内のとおり、帰宅困難者の受入れをする一時滞在施設とか一時待機場所の整備を、民間事業者の開発機会を捉えて、協議、確保しているところでございます。 帰宅困難者の方々が誤って防災拠点に来たときに、きちんとその方々に、ここは区民のための施設でございますので一時滞在施設に向かってくださいという御案内をかけるわけですけれども、ただ単に言葉で追い返すということではなくて、私ども防災拠点の500ミリリットルのお水と、例えば軽食、具体的にはバランス栄養食みたいなものを持って、申し訳ございません、こちらの一時滞在施設に向かってくださいというアナウンスをきちんとかけたい。今、そういったところの備蓄をしているところでございます。 以上でございます。

晴海の土地に関しましては、一方で、買うこともできた話もありました。晴海特別出張所のところの土地は買えたわけですけれども、そのテクニックはどうされたのか、何かコツがあれば。それで買えたのだから、こっちも買わせてくださいということは交渉として難しいのかどうか教えていただければと思います。 また、帰宅困難者の食料が多量にかかるという部分です。今、区としては何食分あるのか、念のために教えてください。 それと、来街者に関しましては、銀座辺りにはデパートや百貨店があるのだから、そこと区とが協定を持ちながら、万が一の際はそのようなところに支援いただけないのかという流れをつくるというようなことはなされているのか、そのあたりの現況を、事前にそのような流れがあったほうがいいと思いますので、教えてください。

晴海特別出張所の土地を購入したような例が活用できないかというところでございますけれども、土地自体は、やはりそれぞれの土地によって個性のあるものでございます。その時々の状況であったり、その土地の立地であったり、様々な要件を考慮した上で取引がなされていくというところでございます。ですので、あちらの土地が買えたから、こちらの土地も買えるだろうというようなことにはなりません。晴海特別出張所の都有地の購入という手法が、直ちに晴海二丁目の土地にも適用できるかという点についていいますと、ちょっと難しいのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。

先ほど案内した帰宅困難者対応用として、バランス栄養食３万食、それから飲料水３万本を備蓄しているところでございます。 それから、百貨店を含めた協定ということですけれども、実態的には、アイデアとしてはなくはないという話はありますが、発災直後に直ちに帰宅困難者の受入れが始まりますよということにはなり得ないと思ってございます。今、私どもが協定を取り交わしている一時滞在施設については、実態的には、発災直後の混乱の状況下において、それぞれの事業所の役割としてお願いしているのは、帰宅困難者に対応する必要な人員、さらには物資、準備品、受付を含めて、そこの準備にまず取りかかりながら、さあ、帰宅困難者の受入れを開始してくださいというオペレーションが始まりますので、おっしゃることは分かりますけれども、食料不足に対応する部分まで協定に書き込めるかというところですと、かなりハードルが高い、そのような認識でおります。 以上でございます。

それぞれ、また今後検討いただければと思います。終わります。

次の質問者の発言を願います。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、企画費・総務費について質問してまいります。 現在、ちょうど国勢調査が実施されておりますが、回答方法はデジタルが主流となる一方で、その仕組みを装った詐欺事件も全国で報告されているようです。まさに、便利さと安心の両立、すなわちデジタルとアナログのバランスをどう確保するのかが本区にとっても大きな課題になると改めて感じております。先日の一般質問における区長答弁では、令和６年度のデジタル化のお取組によって、1,849時間もの業務削減効果が生まれたと御説明を受けました。これは単なる効率化にとどまらず、職員の皆様が区民の皆様への対応に振り向けられる時間を確保したという点で大変意義深い成果であると受け止めております。そこで、本日は、このような数字で示される成果と、区民の皆様が日常生活の中で実感できる効果との両面に着目し、情報システム関連について伺ってまいります。その後、ふるさと納税について、さらに、広報についても順を追って質問してまいります。 まずは、情報システム関連についてです。 令和６年度の情報システム費は、予算現額が約36億8,882万円、決算額が約33億5,013万円、執行率は90.8％となっております。この大きな項目の中でも、特に区民の皆様の実感に直結するお取組の一つがＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの導入であると認識しております。これらは職員の皆様の定型業務を自動化し、本来、区民対応に振り向けるべき時間を生み出すことを目的としていると理解しております。 まず、情報システム費の中でＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの活用に充てられた予算額と決算額、そして執行率を教えてください。また、令和６年度に導入した部署や業務の範囲、処理件数や削減できた時間など、計画どおりに進んだのか、もしくは遅れがあったのか、成果を具体的にお示しください。お願いいたします。

ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの活用についての御質問でございます。 令和６年度につきましては、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの予算が973万2,525円、執行額が853万7,760円、執行率は87.7％となっております。執行率は87％になっていますけれども、こちらの執行残は、ＲＰＡの作成、シナリオをつくらなければいけないんですけれども、その作成支援の契約差金となっております。実際に導入した部署ですけれども、14課19係、業務数といたしましては50業務となっております。 こちらのＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの導入による削減といたしましては、中央区情報化基本方針、今、第８期ですけれども、こちらで2,000時間を目標としております。６年度につきましては、1,849時間ということで2,000時間を下回ってしまっているんですけれども、今後そちらを引き上げるのが課題というふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。令和６年度は14課19係の導入が進んだということで確認をいたしました。 目標の削減時間を2,000時間としていると伺いましたが、目標達成に向け、どのような課題があるのか、また、課題解決に向け、どのような改善をしていくのかお聞かせください。

こちらのＲＰＡですけれども、目標を達せなかった原因として、こちらで分析しておりますのは、まず、標準化が今年度末から稼働を始めますが、標準化のほうで行っている業務について、ＲＰＡのシナリオをつくってしまいますと、結構な手間がかかるんですけれども、それがシステムの入替えに伴って使えなくなってしまうというのがございます。そうすると、また標準化に合わせて新しいシナリオをつくり直す必要がございます。その辺がございまして、一部、ＲＰＡ化を待っている業務があるというのが１点ございます。 それから、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲのほうですけれども、デジタルの活用ではございますが、実際、デジタル化につきましては、基本的に手作業をデジタル化するというところについては、もう既に限界が来ておりまして、いわゆるＤＸのＸ、変革のほうをうちでも重要視しているんですけれども、実際は、デジタル化、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡを活用したときに、こちらを有効に活用できるような事務の流れあるいは作業内容に変えていく必要があるというふうに考えております。そちらを取り入れることによって、さらに効率が上がっていくと考えているのが１点ございます。 そのほかに、当然、ＡＩ－ＯＣＲは紙の媒体を読み込んでＲＰＡで入力するという作業を行っているところでございますけれども、今、もう一つ進めているものがありまして、紙を電子申請に置き換えますと、逆に、紙ではなくなりますのでＡＩ－ＯＣＲを使う必要がなくなる。または、そのデータを直接取り込んでしまえば、ＲＰＡで、いわゆる入力作業をする必要もございません。逆になってしまうんですけれども、電子申請が進むと逆にＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡの活用が減るというような形になっていきます。その辺のバランスもございますので、2,000時間を目標にしておりますが、単純に2,000時間を何が何でもというよりは、どちらかというと事務の効率化、総合的なところを考えて今後進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。様々課題を確認いたしました。 そして、さらに重要であるのは、削減された時間がどう生かされたのかという点であると思います。単に職員の皆様の負担が減っただけでは、区民の皆様の実感にはなかなかつながらないのではと考えております。 そこで、次に、削減時間を区民サービスへどう還元したのか、ここの点を伺いたいと思います。削減できた時間を窓口対応や相談業務など、区民サービスの向上にどう充てられたのか、具体的な実績があればお聞かせください。お願いいたします。

削減時間の有効活用というお問合せでございます。 こちらですけれども、実際は、まだ検証を進めているところでございます。具体的に全ての削減時間がどこに充てられたというのは、今後の確認と、あとはどのように使っていくというのを考えていくことかと思うんですけれども、1,849時間の中で一番大きな効果を上げているのが税務課になりまして、そちらが798時間を占めております。税務課のほうに残った時間をどう充てたか確認したんですが、内容といたしましては、還付充当、いわゆる払い過ぎたお金等ですけれども、還付充当の業務のほうが、これまでよりもより早く、分かりやすく言うと、お客様のほうにお返しできる時間が短くなった、あるいは過誤納還付等の業務につきましては、いろいろ時間がかかっているそうですが、こちらにかける時間がより取れるようになったために、こちらを丁寧に対応できるようになったというふうに考えております。 削減された時間がありますので、今後、デジタルを使える方にはデジタルを使っていただいて、逆に、デジタルディバイド等、使えない方につきましては、当然、窓口等で丁寧に対応する必要がございますので、そういったところに充てていく、あるいは今まで手が回らなかった業務等にも丁寧に対応していくというところを中心に、今後、有効に時間を活用していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

丁寧にありがとうございます。主に、税務課の窓口で区民サービスの向上に充てられているということを理解いたしました。また、デジタルディバイドのお話も、デジタルとアナログのバランスということでお伺いをさせていただきました。 効率化は、一方で、リスクの増加を伴う可能性もあるのかなと思っております。システム障害や誤作動が発生すれば、個人情報や手続に直接影響し、信頼を失うこともあるかもしれません。そこで、次に、リスクの発生の実態と対応策について伺ってまいります。 令和６年度に内部事務において発生したインシデントエラー、誤認識の件数とその影響や対応策について、可能な範囲でお願いいたします。よろしくお願いします。

インシデントについての御質問でございます。 こちらにつきましては、今、ＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲの話があったんですけれども、基本的に、ＡＩ－ＯＣＲ、ＡＩを使って認識率を上げているとはいえ、認識率として九十数％というところで、やはり機械だけに全部任せるわけにはいかないので、当然、人間の目で確認する作業がどうしても発生してまいります。そういったところで、お客様に御迷惑をおかけしないように、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡについても、基本的には、全て主管課のほうでデータの確認を行っております。そちらで誤認識があって何か区民に御迷惑をかけるようなことがあったというような内容については、今のところ報告を受けておりませんので、うちのほうではそういったものはないというふうに考えてございます。 以上でございます。

インシデントエラーや誤認識、大きなものはなかったということを確認いたしまして、まずは安心いたしました。一方で、小さな誤認識やエラーであっても、積み重なれば区民の皆様の不安につながることもあるかと思いますので、引き続きリスクの回避には努めていただきたいと思います。 そこで、次に、こうしたリスクを最小化しつつ、同時に利便性を高めていくための改善策についてどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。

リスク回避についてですけれども、ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡもそうですけれども、基本的には、各企業あるいはベンダーが提供しているツールを使用しているのが実態でございます。当然、ツールを選定する際には、そこの企業もそうですけれども、そこのセキュリティ体制あるいは品質管理、信頼度等を確認しながら業者選定を行っておりますし、また、作業を行ってもらうところでも、やはりこちらのほうで定期的に品質管理等、確認いたしまして、事故がないように十分注意を払いながら業務に当たっているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。リスク対応と利便性向上を同時に進めていただいているということを確認いたしました。 続きまして、ＢＰＲ、ＤＸ実践のための職員向けワークショップについてお伺いいたします。 制度やシステムは整備されていても、それを実際に生かすのは現場で区民対応を担う職員の皆様であると思います。デジタル基盤を有効に機能させるためには、最前線に立つ職員の皆様の意識やスキルが大きな鍵となってまいります。先日の一般質問における区長答弁におきましても、職員の皆様が自ら業務改革をするという力強いお言葉も聞かれました。 そこで、次に、職員の皆様の意識改革や研修を通じた改善の仕組みについて伺ってまいりたいと思います。 ＤＸ推進を定着させるためには、制度やシステムだけではなく、職員の皆様の意識改革が、当然ながら、欠かせません。業務改善や職員研修に充てられた予算額と決算額、そして執行率をまず教えてください。そして、令和６年度のワークショップの開催回数、参加人数、改善提案の件数、そして、実際に実装されたものがあるのであれば教えてください。お願いします。

業務改善の研修等についてということでございます。 第８期の情報化基本方針のほうでは、ＢＰＲ、ＤＸに取り組む職員の意識を高めていくということで、３層にわたった研修を用意させていただいております。全ての職員に職層ごとにＤＸの研修を実施するといったところ、これは職員が行っておりますので、費用はかかっておりません。２層目のところに業務改善、業務フロー作成演習を、外部講師を招いて、これは希望者を募って実施したものでございますけれども、こちらは外部に委託をいたしておりまして、予算額が32万6,700円、執行額が32万6,700円、執行率100％というふうになっております。もう一つ、具体的に実際の業務を対象として実践研修を行うというＢＰＲのワークショップを、また外部の委託事業者の協力を得ながら実施しておりまして、こちらの予算額が853万6,000円、執行額が853万6,000円、同じく執行率100％というふうになっております。特に、ＢＰＲワークショップというのは、今申し上げましたとおり、実際の現場の業務を題材として実施しておりまして、回数もそれに伴いまして、１回、２回ではなくて、全体といたしまして、おおむね週に１回を２か月ですので、計８回の研修を実施しております。参加の人数も21名ということで、昨年は３部署が参加して実施をしたところでございます。 具体的な成果といたしましては、現在までに実装されたものとしまして、例えば介護でのデータ集計に本区で昨年度導入しましたノーコードツールを使ってデータ解析をするといったものですとか、保育の業務におきましてＬｏＧｏフォームというオンライン申請のツールを使いまして、お客様が御自身で、例えば保育の点数加算を確認いただけるような、一対一の問合せ形式のフォームを用意することで御自身で点数を確認できる仕組みを用意するといったような取組をしているところでございます。 以上でございます。

詳しくありがとうございます。実際に実装されたものが既にあるとのことで、大変心強く思いました。 先ほどのワークショップの開催についてなんですが、幹部職員の皆様も何名か参加されたという実績がもしあれば、それも併せて教えていただきたいと思います。 職員の皆様の意識改革と改善の積み重ねが、ＤＸの成果を区民の皆様に実感していただくための原動力であることを確認させていただきました。しかし、同時に、忘れてならないのが、先ほどから申し上げているとおり、利便性の向上と常に表裏一体で存在するリスクへの対応であると思います。どれほど便利な仕組みを整えても、セキュリティが脆弱であれば、一瞬にして信頼は揺らぐものであります。 ここからは、情報漏えいやシステム障害の備えを含め、本区のセキュリティ体制についてお伺いいたします。 利便性が高まる一方で、当然ながら、セキュリティの確保は不可欠であると思っておりますが、令和６年度に発生した情報漏えいやシステム障害の件数、そして、その対応についてお聞かせください。お願いいたします。

ＢＰＲワークショップにおける管理職の参加ということですけれども、こちらにつきましては、基本的に、全ての部署から管理職に参加いただくという形になっております。昨年度は保育課のほうで２部署、そして介護保険課のほうで１部署でしたので、実際に参加された管理職の方、副参事も含めて３名ということになります。 それから、セキュリティに関してということでございます。 本区の場合、セキュリティ対策として大きく３つございます。１つは職員向けのセキュリティの研修、それから、東京都が主体となりますけれども、自治体情報セキュリティクラウドという、インターネットでデータをやり取りするときのセキュリティを管理するところ、それから、外部からインターネット等を通じてデータを受け取る際に、コンピュータウイルスですとか、不正なプログラムがついている場合にそれを削除する無害化処理を大きく３つやっております。こういったものの予算額は、全体を合わせまして1,833万4,174円、執行額は1,832万6,474円、執行率は99.9％というふうになっております。 あわせて、具体的にインシデントとしてどのようなものがあったかということですが、基本的に、現在のところ、インターネットに絡んだ不正プログラムの感染といったような事象は発生していないところでございます。あえて申し上げるならば、メディア等でも報じられましたけれども、コンビニの交付等についてベンダーのプログラムに不具合があって障害があったといったようなことが報じられておりましたが、本区の場合は特段、他人の住民票が交付されたという事象は発生しておりませんので、そういった意味におきましても、インシデントは発生していないという状況でございます。 あとは、具体的にセキュリティに関してですけれども、現在、職員の意識啓発、それから知識の啓蒙といったところに力を入れているところでございます。職員研修につきましては、新規採用職員ですとか、あとは令和６年度の場合は、各部署の情報セキュリティ担当向けの研修、それから管理職向けには、動画を作成いたしまして、データの取扱い等に特に留意するようにということで研修を実施してきたところでございます。 技術的な対策といたしましては、現在、本区の中で導入しているシステム自体が、クラウドの中でデータを操作し、そして使うといった仕組みになっておりまして、そもそも漏えいしにくい仕組みになっておりますけれども、今後もこれらの内容を強化していって、情報セキュリティを強化した上で利便性を高めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

御丁寧にありがとうございます。本区として、重大なインシデントは確認できなかったとのこと、大変安心に思いました。研修や技術的対策を継続的に進めていただいていることを確認いたしまして、大変心強く感じたところであります。 特に、区民の皆様の個人情報を扱う場合は小さなミスや油断が信頼を大きく損なうリスクにつながります。今後も最新の知見を積極的に取り入れながら、職員の皆様全体にセキュリティ意識を浸透させていただきたいと思います。 続きまして、ふるさと納税について質問してまいります。 令和６年度予算では、本区もふるさと納税制度の活用を充実事業として位置づけ、築地魚河岸の浜焼きバーベキューテラス利用券や観劇券・食事券など、体験型返礼品を新たに導入しております。区外からの応援を呼び込むシティプロモーション効果と、本区の魅力発信の両面で意義深いお取組であると評価しております。 そこで、令和６年度におけるふるさと納税制度の活用に関する決算額とその内訳、例えば返礼品調達費や委託費、システム利用費などについて、先ほどの御答弁でも経費が全国的に約47％だというお話もございましたが、改めてお示しください。また、本区がふるさと納税事業に支出した経費の中で、ポータルサイト運用事業者や返礼品取扱い事業者への委託料、手数料はどの程度発生しているのか、全体に占める割合と併せてお示しください。お願いいたします。

こちらの決算額でございますけれども、7,400万円余というような支出額になってございます。 内訳といたしましては、団体応援寄附をやってございますけれども、そちらに対する団体への支援金が4,900万円余、それからポータルサイトの手数料、こちらは返礼品の費用も含んでございます。ポータルサイトの事業者のほうに、返礼品の費用も含めて委託料として払って、ポータルサイト事業者のほうから返礼品の提供事業者の、それぞれの提供していただいているところにお支払いいただいているということでございまして、そちらが2,400万円余というような金額になってございます。それから、カード決済手数料が50万円余、それからまち歩きツアーが約６万円、その他として約６万円といったようなところになってございまして、2,400万円、総経費の３割強がポータルサイトの手数料という形になっています。これは返礼品を含んだ格好になってございます。 以上でございます。

ありがとうございます。返礼品の金額も含んで、ポータルサイトの経費が全体の３割強ということを確認いたしました。 ふるさと納税は、Ａ自治体に入るはずの税がＢ自治体に全額流れるわけではなく、その過程でポータルサイトや返礼品取扱い事業者による、いわゆる中抜きが発生し、それが返礼品を含んで３割強ということを確認させていただきました。昨日の御答弁でも、本区のふるさと納税におけるマイナスの影響を区民の皆様に分かりやすく伝えていく必要性が示されました。まさにそのとおりであり、この現実を共有してこそ、区民の皆様と制度の課題を乗り越えられるのではないかと考えております。区民の皆様がほかの自治体に寄附をすること自体は決して責めることはできませんが、ふるさと納税は、今説明したとおり、Ａ自治体に入るはずの税がＢ自治体に全額流れるのではなく、その過程でポータルサイトや返礼品取扱い事業者による中抜きが発生し、寄附額の一部が地域に還元されていないという構造的な問題があると思います。先ほど、まさに御答弁でもこのようなことをおっしゃっておりましたけれども、このことに関しても区民の皆様に分かりやすくお伝えしていく必要があると思っております。よろしくお願いいたします。 寄附額の増減は歳入に属する議論となりますが、歳出事業としての課題は、持続性の確保にあるのではないかと考えております。ほかの自治体に目を向けますと、例えば渋谷区では、区内企業と連携し、人気ゲームのアイテムを返礼品に導入いたしました。一見すると異色ですが、エンターテインメント産業が集まる地域特性を生かした地場資源の延長線上の返礼品であると思います。本区においても、例えばカゴメさんのような食文化資源、さらには国内有数の金融・ビジネス拠点といった強みがあると思います。これらを地域資源として磨き上げ、返礼品事業と結びつける余地は大きいのではないかと考えておりますが、渋谷区のように、区内企業と協働し、ふるさと納税を地域資源を共に磨き上げ、全国に発信する仕組みとして展開する可能性について、本区はどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。

本区のふるさと納税は、現在も地域との連携ですとか、本当に本区には多様な資源がございますので、そうしたことの活用を図りながら本区の魅力発信、それから先進的なプロジェクトの推進を図るために、手段として活用しているといったところでございます。 その中で、現在も歌舞伎座さんですとか、劇場、それから築地魚河岸のバーベキューで食のまちづくり協議会さんと連携したり、あとは観光協会と連携を図りながら、中央区には日本有数の地元企業ですとか、老舗産業ですとか、様々なものが集積しておりますので、中央区ならではの推奨土産品、中央区ならではの名産品を観光協会さんに選定していただいております。そうしたところと連携を図りながらやってございますので、可能性があれば、地元の企業ですとか、ビジネス拠点、そういったものの可能性も、本区の魅力の発信につながるということであれば引き続き検討しまして、本区の強みを広く発信しまして、区内外の方々から共感や支援を得られるような取組は引き続き進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。引き続き、検証をしていただければと思います。 先ほどの御答弁の中で先進的なプロジェクトの推進とありましたが、私は返礼品の中でそのイメージが持てませんでしたので、そこについて少し具体的にお伺いできればと思います。 さらに、国の制度改正により、10月からポータルサイト利用時のポイント還元が禁止されます。これは、返礼品事業の在り方を考える上で大きな転換点になると思っております。本区として、この制度改正を踏まえ、返礼品事業の区の魅力発信の方針を再構築するというお考えでしょうか。歳出事業の観点からお聞かせください。お願いします。

先進的なプロジェクトは、首都高の地下化事業ですとか、また、首都高地下化を契機としまして、日本橋周辺のまちづくり、それから築地川アメニティ整備構想、それから東京高速道路ＫＫ線の活用によるみどりのプロムナードですとか、様々な基盤整備、あとは中央区の森、そうした中央区の先進的な、中央区ならではの事業について、ふるさと納税制度を活用しまして広く発信して、そうしたところへの寄附も募っているところでございます。 また、このたびのポイント還元禁止でございますけれども、本区のふるさと納税は、繰り返しですが、魅力発信でございます。歳入確保や、それから流出額を取り戻すことを目的とした返礼品競争に加わる考えはございません。今回のポイント制度の禁止、そうした総務省の取組というのは、これまでも様々、我々も国のほうに申し上げてきた廃止を含めた抜本的な見直し、そうした取組、要請の成果だというふうに考えてございます。こうした様々な問題を抱える現行制度でございます。ポイントは、ある意味、ポータルサイト事業者の営利活動に資するような制度の一環というふうに受け止めておりまして、本区として、このことを踏まえて、返礼品の再構築を検討する考えはございません。引き続き、中央区を応援していただくような、中央区に思いを寄せて応援していただく、魅力を発信していく取組を引き続き進めていくというふうに考えてございます。 以上でございます。

御丁寧にありがとうございます。 １点だけ確認させてください。今の御説明ですと、制度の改正による影響について、良くも悪くも影響はほぼないというお考えでしょうか。お願いいたします。

恐らく、ふるさと納税制度の全国的な寄附額の総計としては、影響は出てくるものというふうに思います。それは、本来の目的ではないような、通販的なものを選ぶ目的でふるさと納税を活用する方が減ってくるというようなことでございまして、本区の魅力を発信するような取組に思いを寄せてやっていただけるようなものについては、そうした影響は大きくないものというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 制度改正の影響を最小限にとどめつつ、返礼品事業の磨き上げや寄附の趣旨、使い道の分かりやすい発信を通じて、本区を応援してくださる方々に選ばれる工夫がますます重要になるのではないかと考えました。制度に翻弄されるわけではなく、答弁で力強く繰り返されておりましたが、ぜひ本区の魅力を全国に伝えていただきたいと要望いたします。 次に、広報についてですが、時間も少しだけですので、こちらについては総括のほうで質問させていただきたいと思います。 企画費・総務費については、以上です。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

委員 　それでは、私から企画費・総務費について質問させていただきます。主に物価高騰対策、シティプロモーション、執務環境の整備の３点についてお伺いいたします。 まず、物価高騰対策についてでございます。 これは本当に最重要課題の一つとなっておりまして、令和６年度は補正予算を組みながら、また、昨日の歳入の中での質疑でも、定額減税のいろいろな御尽力があってのことであったかと思います。改めまして、令和６年度の物価高騰対策は、どのように検討して財源を確保し取り組んでこられたのか、御見解をお願いいたします。

１点目の物価高騰対策についてでございます。 令和６年度は、まず当初予算で計上しました区内共通買物・食事券について、プレミアム率を20％から30％、発行総額を18億円から26億円にそれぞれ拡充したほか、商工業融資の借換融資制度の延長、保育所等の副食費と小・中学校の給食費の無償化など、物価高騰対策に資する事業を実施いたしました。そのほかにも、物価高騰対応といたしましては、５月補正予算において定額減税補足給付金調整給付と、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金、11月補正予算においては障害・介護サービス事業所、保育所等に対する物価高騰対策事業、そして12月補正予算では、こちらも重点支援給付金というものを計上いたしまして、数次にわたる補正予算を編成し、物価高騰対策に機動的に対応しておりました。 これに充てる財源といたしましては、地方創生臨時交付金の活用も図りながら、また、それで足りない部分については、一般財源を投入しながら対応したところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。本当に全庁を挙げて、大事な物価高騰対策にしっかり取り組んでいただいたと思っております。 先日、地域の保育園に通っていらっしゃるお子さんがいる御家族の方とお話しして、会って開口一番、家賃助成はないんですかと最初に言われました。共働きで結婚を機に中央区に引っ越してこられたんですけれども、すぐそういう話題が出てまいりました。これは、本当に多くの方がいろいろなことで悩んでいるという一つの表れだと私は思っております。また、その方は少し気を遣ってくれたのかもしれないですが、マイナンバーカードの更新手続で区役所を訪れたときに、すごく親切で丁寧な対応をしていただいたと喜んでいるお話もされました。 いずれにしても、物価高騰対策というのは、いろいろな分野において影響が出ておりますので、既に来年度の予算編成の方針も出ておりますけれども、特に区民に向けた物価高騰対策は、引き続き、財源を確保していただきながら、全庁挙げて取り組んでいただきますようお願いをいたします。 その上で、今、御答弁の中でありました区内共通買物・食事券、これは中小企業支援が主な目的ではありますけれども、区民の皆様にとっては大変関心の高い事業の一つであります。引き続き、さらなる充実、検討をお願いしたいと思うんですが、あわせて、区内共通買物・食事券と併せた相乗効果を狙って、利用しやすくなるようにということで、共通アプリの導入について伺いたいと思います。 昨年の第四回区議会定例会の一般質問で、ポイント事業の共通アプリの検討について質問いたしました。山本区長からは、各事業と一体的な運用を行うことができる共通アプリの導入に向け、今年度から庁内検討を開始したところであり、こうした検討を進めていく中で、買物券事業の電子化について引き続き検討を進めてまいりますとありました。買物券の電子化ということだけではなくて、ストレートに物価高騰対策とはいかないまでも、ポイント事業を利用しやすくすることによって、事業を多くの方に使っていただきつつ、少しでも区民の日頃の生活にプラスになるような取組を検討していただきたいと思うんですが、現在の検討状況を教えていただければありがたいと思います。 それから、シティプロモーションの展開につなげていきたいと思うんですが、令和６年度の予算の題名であります「人がつながり　まちもつながる　安全安心なまちを目指して」ということで、昨年の予算特別委員会で題名に込めた思いについて伺ったところであります。御答弁では、次のようにいただきました。今後、区の都市開発とか、各種施策を展開する上では、人と人とのつながりを常に念頭に置きながら、こういった財源を使って各種施策の展開を図っていく必要があるため、今回の題をつけたところでありますと。地域のまちのつながりや、区内全体のまちへのつながりへと波及して、ひいては誰もが愛着を持って住み続けたいと思えるようなまちの実現につなげていくという区長の熱い思いを予算内容として盛り込みましたとあります。 そこで、伺いますが、この題名に込めた思いが、昨年度、どのように施策として展開されてきたのか、御所感をいただければありがたいと思います。

私から、共通アプリの検討状況について答弁させていただきます。 共通アプリでございますけれども、全国的な傾向ではございますが、スマートフォンの普及に伴いまして、スマートフォンのアプリを活用した事業がいろいろと展開されているところでございます。本区におきましても、健康アプリとか、既にこうしたアプリを活用した事業が実施されておりまして、今後とも各種事業を実施するに当たって、こうしたアプリの活用が進んでいくのではないかというふうに考えてございます。 一方で、個別事業ごとにアプリを立てていくという形になりますと、かえって区民の皆様の利便性が低下していくということにもなりかねませんので、中央区の共通基盤となるような共通アプリを構築していくということが必要であろうというふうに考えてございます。現在、こうしたアプリですけれども、全国の自治体で様々な機能を持った地域アプリが展開されてございます。また、様々な事業者が、それぞれまたいろいろな機能を開発、展開をしているような状況でございますので、本区の実情に合わせた形で、どういった形で共通アプリを導入していくかというところにつきまして、事業者からのヒアリングでありますとか、各自治体の情報を収集しながら検討しているところでございます。 現在の検討状況といたしましては、以上でございます。

題名につけた思いと、その取組内容でございます。 令和６年度を振り返りますと、まず、区民の命と生活を守ることが最優先事項と考えまして、令和６年１月に発生しました能登半島地震の教訓を踏まえ、当初予算あるいは６月補正予算において防災対策の強化を図ったほか、長期化する物価高騰への対策も、５月補正予算をはじめ、数次にわたる補正予算を編成し、対応いたしました。また、令和６年１月からＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居が開始されまして、新たなまちが動き出すことに伴いまして、地域コミュニティの醸成として晴海まつりを開催し、新たに住民となる方も含め、住民同士の顔の見える交流も充実させました。そのほかにも、築地市場跡地開発においては、事業者や地元との調整、都心・臨海地下鉄新線においては、区が主催する推進大会の開催や駅出入口周辺の歩行者ネットワークに関する検討のさらなる深度化も図り、まちのつながりに寄与する取組も進めてまいりました。さらに、区制施行80周年に向けた取組にもつながる区の魅力向上や地域の魅力発掘・発信への支援など、シティプロモーションの推進事業にも新たに着手したところでございます。これらの施策を通じて、誰もが愛着や郷土愛を持って住み続けたいと思っていただけるまちの実現に向け、各種施策の展開を図ったところでございます。 以上です。

私からも補足をさせていただきます。 令和５年度に「新たなステージへ！」ということで、新しい計画の見直しとともに、基本計画2023を出させていただいて、それ以降、コロナ禍から明けてきたこと、それから20万都市という新しいステージに向かってということで、基本的には、大きな流れとして20万都市に向けた区民の暮らしを守りながら、コロナ禍等からの回復ですとか、そういったものを目指して、様々な施策、予算の編成をしてきたかと思います。 ６年度に関しては、どうしても能登半島地震のことがありましたので、そういった点が厚くなり、ソフト的な部分の色合いがかなり強くなったかなというふうに思っているところですけれども、今後も含めて、６年度の予算テーマにあった、人がつながりまちもつながるというところに関しては、非常に重要な言葉だというふうに捉えております。こういったことに向けて、シティプロモーションの部分を11月の補正予算で入れさせていただいて、地域の皆さんと共に80周年を祝うことも含めて、一緒に、ある意味、遊んでいくような、皆さんが活気づいていくようなところで予算を組ませていただいて、幸いにして、たくさんの応募をいただいて、かなり活気づいた部分もあったかなというふうに考えているところでございます。 それに加えまして、今後のそういったことへの支援のツールとして、共通アプリというものに関しては、昨年度から検討してきていまして、やはり新たなものが１つ欲しいというふうに考えているところでございます。これは、やはり区民の皆さんのさらなる行動変容を促して、地域のコミュニティがさらに醸成されていく部分ですとか、また、ポイントですとか、一般質問の中では地域通貨などのお声もいただきましたけれども、そういったものの活用によって区民の行動が変容し、さらには、そういったものの活用によって個別の区内の事業者のほうにも、その行動の結果が行き渡っていくような考え方ですとか、そういったところのトータルのデザインを、各自治体の取組を確認させていただきながら、都市部の区においてどういった活用ができるかというところを、今、重点的に考えているところでございます。こういったものをさらに加えまして、20万都市に向けたソフト的な基盤、ハード的な基盤も含めて、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

委員 　大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。今、御答弁をいただいて、申し上げたいことをうまくまとめていただいたような気がしております。 物価高騰対策はすごく喫緊の課題であり、また、今おっしゃっていただいた題名に込めた思いというのは、長く、また施策に浸透させていかなければならない取組で、すごく違うような気はするんですけれども、共通アプリの、今お話しいただいたとおり、一つ一つ事業の中に、この題名に込めた思いをしっかり浸透させながら進めていくことが大事なのかなと思っております。 ちょっと話はそれてしまうかもしれないですが、一昨日、防災拠点運営委員会の防災訓練に行かせていただきました。昨年もすばらしかったんですけれども、今年も昨年以上に参加者が多くて、特に親子で参加される方が多かったです。８つのグループに分かれてミッションをこなすわけですが、最後にグループごとにいろいろな意見を言い合って、それをまとめて代表がお話しするケースがあったんですけれども、ある方は、やはり防災対策は思いやりを持っていかないとできませんねという趣旨のお話をされました。防災危機管理課の方がうまく考えて、なるべく知らない方がグループになるようにばらばらにして、自己紹介からスタートして協力し合っていくという内容だったんです。皆さんと話していても、協力することが大事ですねとか、そういう会話が出てきました。防災という切り口ですけれども、その中に人とのつながりとか、まちとのつながりとか、そういったエッセンスを、あえて言葉に出していなくても伝わっている。確かに、恐縮ですけれども、京橋築地小学校だったものですから、築地の下町という地域特性はあったかもしれないですが、しっかり伝わっていたというすばらしい取組を拝見させていただき、感動いたしました。ですので、物価高騰対策は喫緊の課題ですし、しっかりやっていただきたいんですが、併せて、今、共通アプリ等を行っている中で、多くの方が利用したい、関わっていきたい、このポイントを使いたいと思えるような取組をお願いいたします。 それでは、シティプロモーションということで、今、御答弁の中でもお話しいただいたところで、おっしゃるとおり、特に20万都市を目指していくに当たって、この題名に込めた思いですとか、シティプロモーションが大事だなと私も思っております。まだ、このシティプロモーションは取組半ばではありますけれども、手応えというんでしょうか、今進めている中での途中での、何かこういったいいことが出てきた、また課題だと感じている点があったら教えていただければありがたいと思います。 それから、シティプロモーションの中で、特に広報力の向上ということで力を入れていただきまして、私も区のおしらせちゅうおうの広報紙ですとか、チラシとかのデザイン性とかを随分申し上げてきたところですが、特に令和６年度もかなり力を入れていただいておりますけれども、改めて、取組、また成果、御所感をいただければありがたいと思います。お願いします。

私からは、現状のシティプロモーションの取組の中での手応えといいますか、課題につきまして答弁をさせていただきます。 現状の取組状況でございますけれども、大きく、今取り組んでおります歴史アーカイブ発信事業についてでございます。区制施行80周年を迎える令和９年３月の公開に向けてということで、今、中を検討している状況でございまして、こちらにつきましては、まだ制作を進めている状況でございます。先ほど企画部長から答弁がございました地域の魅力発掘・発信支援事業でございますが、令和６年度、３か月間でありながら、10件の御利用をいただき、今年度に入りましても、現在、申請をいただいている件数あるいは申請を前提とした相談まで含めると、既に23件の御活用、御検討をいただいているところでございます。 取組の実績につきましては、令和６年度の部分について実績報告をいただいてございます。参加者の皆様から、いろいろと楽しんでいただいたお声をたくさんいただいてございます。中には、地域活動に参加してみたくなったというような参加者からのお声があったという記載もございまして、本施策の地域への愛着心の醸成といったところで大いに効果があったのかなというふうに考えているところでございます。また、インスタグラムでの魅力発信でございますけれども、こちらにつきましても、フォロワー数が伸びているところでございまして、具体的に申し上げますと、令和６年度、１年間で1,279人増えて、5,365名のフォロワーとなってございます。本年度は、まだ８月末時点で５か月でございますが、既に1,085名増えて、6,450名という形で順調に推移をしているところでございます。こちらも地域への誇りや愛着心の醸成ということを目的とした施策でございますけれども、こちらについては、短期的にすぐに何か効果が出るというようなものではないかというふうに考えてございますので、これからも着実に取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

私からは、広報力向上における令和６年度の取組と成果についてお答えをさせていただきます。 お話がございましたように、広報力の向上をシティプロモーションの方向性の一つとして示させていただいたところでございます。令和６年度には、令和５年度に続きまして、職員向けに、住民に伝わる広報ということをテーマに研修を実施いたしました。定員100人だったところ、70人以上が参加しました。中身として具体的に申し上げますと、伝わる広報に向けたポイント、伝わるチラシや文書を作成するための工夫ということを内容にしたんですけれども、思った以上に職員の参加がありました。これを受けまして、我々としても、今後、広報力の向上ということを進めていく中では、職員も、ふだんから広報に関して課題を持って、それを何とかしたいという意識をお持ちなのだなと。そういう意味でいうと、事後の取組に期待が持てるかなというふうに思ったところでございます。 令和６年度につきましては、広報やマーケティング部門において豊富な実務経験を有する専門人材を活用しまして、情報を分かりやすく伝えるための発信についての考え方、情報発信の在り方を取りまとめたところでございます。加えて、これに基づき、さらに分かりやすい文書やチラシをどうやってつくっていったらいいのかという、技術的な部分までのノウハウを示した情報発信のマニュアルも併せて策定したところでございます。これを令和６年度の中で策定して、庁内での共有を図ったところでございます。シティプロモーションの方向性に基づく取組ではありますが、広報力の向上というのは、広く、それ以後も区の情報発信の効果を高めることに資するものでございます。こういう基本の在り方を策定したことによって、次年度以降の取組につながる基盤をつくったと。令和６年度はそういう成果を得たというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　御答弁ありがとうございます。着実に取り組んでいただいているということで、大変大事なことだと思っております。 今、御答弁いただいたとおり、シティプロモーションは時間をかけて取り組んでいく必要があるかと思っております。特に、中央区は人口が増えている中で、かつ転出入、いわゆる人口移動も多いんです。そういったことを考えますと、御答弁にあったとおり、愛着心の醸成という視点では、これは続けていくべきだと思っております。 そこで、シティプロモーション事業、主に80周年を意識してということでありますが、その後もこうした取組はしっかり継続していただきたいと思うんですけれども、今後の展望についても教えていただければと思います。 それから、愛着心の醸成ということで御答弁いただきましたけれども、資料を拝見したときに、30代が他の世代より愛着心が少し低かったというお話がありましたが、その辺の分析についても併せて教えていただければと思います。よろしくお願いします。

それでは、まず、シティプロモーション事業の今後でございます。 今、私からも答弁させていただき、委員からも御指摘いただきましたけれども、やはり継続的に取り組んでいくということが、地域への誇り、愛着心の醸成に関しては必要であるというふうに考えてございます。今後の具体的な展望については、まだ現時点でお示しするようなことができるものではございませんけれども、今取り組んでおります区制施行80周年に向けたシティプロモーション、その後の令和９年度以降の展開についても、今後、方向性を検討していきたいというふうに考えてございます。 続きまして、30代以下の愛着心がというところで、区への愛着心の分析でございます。 こちらにつきまして、令和７年５月実施の区政世論調査を見ますと、全体といたしましては、「愛着を感じる」が86.4％、「感じない」が10.2％と、前年と比較をいたしまして、「感じる」が0.8％増、「感じない」が0.9％の減というふうになってございます。全体としては、引き続き、高い水準を維持しているというふうに考えてございますけれども、30代以下ということで見ていきますと、「愛着を感じる」が76.1％、「感じない」が19.8％となってございまして、全体と比較をいたしますと、それぞれ10％程度の乖離が認められるような状況でございます。そのため、30代以下の層に働きかけていくことが重要であると考えてございまして、これまでもインスタグラムでの魅力の発信ということで取り組んでおりますけれども、こちらについて、引き続き取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 そこで、１つ提案させていただきたいことがございます。シティプロモーション戦略方針みたいな感じで立てていただきながら、各施策に展開できるような取組はできないでしょうか。12年ほど前、足立区のシティプロモーション課を視察させていただいたこともあります。実は、足立区は３次にわたって戦略方針を立てておりまして、2010年当時、足立区の世論調査で愛着を持つ区民が約７割、一方で誇りを持つ区民が約３割だったという回答で、その後10年取り組みまして、誇りを持つ区民が53.4％まで、約23.6ポイント上昇してきたと。その一番の効果がチラシの改革、広報力の向上だったんです。それを私も学ばせていただいて、何度も議会で取り上げさせていただいたところであります。 まさに、区と区民をつなぐ大事なかけ橋となってきたのが広報紙であります。第３次の改定のポイントを、実は４つ掲げております。１つは、全ての所管課が施策・事業を展開する上での基本方針と位置づけて、このシティプロモーション戦略方針を進めていきますと。２つ目は、磨く、創る、つなぐ、広報等をしっかりやっていきますと。３番が一番大事で中央区に合うと思ったんですけれども、高まってきた誇りに思う気持ちをまちへの関わりにつなげる戦略というふうにつなげております。４つ目は、この組織に横串を刺したような事業展開をしていくということであります。つまり、誇りを持つ、愛着を持つという区民の方をどう増やすのかというのが２次までの取組なんですが、３次以降は、まちへの関わり、例えばイベント等の参加者数をどう増やしていくとか、顔の見える関係をどう結果として生み出していくか、そこに力を入れているんです。この戦略方針も大変分かりやすくて、過去のデータも積み上げて、しっかり方針を立てている。また、戦略方針のデザインもすばらしくて、読みやすかったという思いもあります。 したがいまして、先ほど冒頭御答弁いただいたとおり、20万都市を目指し、人口の移動も多い中で、令和６年度の題名にあったとおり、人がつながりまちもつながる、先ほど御答弁あった愛着心の醸成という点では、しっかり戦略を立てていくべきだと思います。例えば、基本計画2023が策定されておりますけれども、仮に５年の一つの区切りが来たところで、こういった方針をしっかり立てて、先ほどの防災の話ではないですが、各施策にそういう思いを浸透させていくような取組になるように、戦略方針を立てていただきたいと思いますけれども、御見解をいただければありがたいと思います。

将来的には、やはり戦略的に、次の計画等もありますけれども、人がつながりまちもつながるという部分に関して、具体的にどういった施策によって、その効果を確認していくことができるのかというようなところも含めて、やりたいと考えております。例えば、その辺の基盤の部分に関して、今、準備をしている段階かなというところは考えておりまして、初めてシティプロモーション推進課をつくり、インスタグラムでの新しい取組ですとか、それから、地域の魅力発掘・発信支援事業の補助金の部分ですとか、具体的に数字ですとか、区民の方々の行動の変容などを見るにつけて、やれることとか、やっていったほうがいいことみたいなものがこれから見えてくる部分があるのかなというふうに感じているところでございます。 今後、次の計画に向けてというと少し先になってしまいますけれども、こういった部分の各ツールの効果なども見極めながら、企画部内の新しくできたシティプロモーション推進課の今後の取組の中に、庁内全体を調整しながら、全体の施策の効果を上げていけるような手だても含めた検討をして、御報告できるような形にしていくということも重要かなというふうに考えておりますので、前向きに考えていきたいと存じます。

委員 　ありがとうございます。ぜひ御検討いただければと思います。決して、形として方針をつくることが目的ではなくて、しっかり取り組んでいただくことが一番大事ですので、その点を併せてよろしくお願いします。 この後、執務環境の充実ということで伺いたかったところですが、また総括で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

私からは、防災対策について伺ってまいりたいと思います。 まずは、決算書202ページ、総務費の防災危機管理費です。この歳出決算額の特徴について伺いたいと思います。 当初予算であったり、６月補正、９月補正とございました。補正予算でかなり増額されているんですが、支出済額は12億9,000万円ほどということで、執行率62.5％、こちらについてお伺いしたいと思います。 また、不用額が約9,930万円上がっておりますので、こちらについても、その内訳を教えていただければと思います。

令和６年度決算の特徴と不用額でございます。 まず、令和６年度の予算につきましては、当初予算から感震ブレーカーの配布事業、出火対策というものを入れながら、何といっても大きい取組としてございましたのは６月補正、９月補正の強化に資する取組でございます。御案内のとおり、６月補正におきましては、先ほど来、話が出てございます防災カタログギフト事業をはじめ、エレベーターの防災キャビネットの無償配布、さらには備蓄物資・食料の充実ということで、こちらは暑さ対策、寒さ対策のほか、衛生物資の強化であったり、食料備蓄を３日分から４日分に増強しました。あわせて、それらの適切な配置というところで、新川児童館の改修、防災備蓄倉庫の整備をしたところでございます。また、９月補正におきましては、防災拠点運営委員会、地域からの要請という声もいただきながらという取組を反映するところで、具体的には授乳服あるいは携帯洗浄機あるいはタオルといったような資機材、防災備蓄品の品目の充実、さらには階段を自動に昇り降りできる可動型電動昇降機の導入も各拠点に配備し、強化を図ったところでございます。これら取組としては、自助・共助、そして公助の強化に資するというところを本当に重点的に昨年度から、また今年度にかけてやった事業でございます。 それから、実際上の不用額のお話でございますけれども、時間の関係で、主立ったところの100万円以上の不用額の説明とさせていただきたいんですが、まず１つ目、報償費は260万円余の不用額が出てございます。こちらは、総合防災訓練が台風の影響による中止、あるいは拠点訓練参加者が見込みを下回ったことの執行残が主立った理由でございます。また、需用費の1,500万円余の部分につきましては、通信確保の事業実績が見込みを下回った。それから、区民向けの防災パンフレットが、単純に増刷したというところで200万円余の執行残がございまして、トータル1,500万円余の不用額が出たところでございます。委託料の4,700万円の執行残が出てございますけれども、こちらはカタログギフト事業上の契約差金が約3,600万円、それから防災訓練中止による執行残もここの中に入ってございましたり、あるいは防犯アドバイザーの申請件数が見込みを下回ったことによるものでございます。それから、工事請負費の部分でいうと約2,000万円、こちらは新川の先ほどお話しした備蓄倉庫の整備に係る契約差金が1,600万円程度発生したことと、それから防災行政無線の設置工事費が当初の見込みを下回ったのが約380万円余という数字でございます。あと、備品購入費というところで、こちらも無線機の購入等々の当初見込みを下回った金額が500万円余の不用額として発生してございます。最後、負担金補助及び交付金というところで、こちらはＷｉ－Ｆｉルーターの購入費助成が当初の見込みを下回ったことによるものが250万円余、それから防犯設備費の整備費助成についても当初の見込みを下回ったというところで260万円弱の数字が出てございまして、それが主立った不用額の理由でございます。 以上でございます。

令和６年度予算の執行率62.5％といった件でございますが、若干補足させていただきますと、ちゅうおう防災カタログギフトの事業が令和６年度から令和７年度に繰越しをしておりまして、こちらは６億7,400万円余を繰越しさせていただいております。ですので、こちらの部分がなかったと仮定した場合には、執行率が大体93％弱になるものでございますので、決して執行率が低いものではございません。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。執行率が低いのは、カタログギフトの繰越しということで理解いたしました。 今回、当初予算、６月、９月補正と様々な防災対策の強化が図られていますので、それぞれについて少しずつ質問してまいりたいと思います。 まず、当初予算の共助の取組についてです。防災拠点の機能強化に向けて、防災拠点運営委員会訓練の支援の予算が1,719万円組まれておりました。令和６年度は、新たに晴海西小・中学校を指定避難所に指定しています。防災拠点運営委員会が設立され、新拠点の設立後の支援の状況、設立後の状況について、まずは確認をさせてください。

まず、晴海西小・中学校につきましては、御案内のとおり、昨年の４月１日から、学校整備に伴いまして新たな防災拠点運営委員会を設置したところでございます。この間の支援としましては、実態的には、その前年度、令和５年の秋、具体的には10月以降、拠点の円滑な設置に結びつくようにということで、この委員会自体に準備会というものをそもそも設置しまして、この準備会を３回ほど開催して、昨年の４月１日の設置に結びつけたところでございます。具体的には、運営体制の確認であったり、検討事項の確認、それから活動計画書の検討等について地元の委員皆様方と膝詰めで会議を重ねたというところが主立った支援でございます。晴海西は、そういう意味でいうと、現状、もう１年半を経過している中で、当初の委員数からかなり拡充しての取組も経ながら、今、順調に委員の皆様方と拠点運営委員会活動をしていただいている状況でございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。現在、１年半が経過して、委員の人数も増えているということで、順調に拠点運営委員会が運営されているということで安心いたしました。 晴海西小・中学校の新拠点の設立を機に、例えばＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧにおける防災対策優良マンションの認定とか、また防災マニュアルの作成につなげていくことはできないのかと考えております。行政評価を見ますと、防災対策優良マンションの認定棟数は区内全マンションの棟数に照らすと非常に少数にとどまっているということで、晴海に関しては、こういった新たな機会を捉えて、ぜひＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのマンションをしっかり認定マンションにつなげていっていただきたいと考えておりますが、何か見解がありましたらお聞かせください。 次に、あわせて、実践的な防災訓練について伺いたいと思います。実践的な防災訓練に関しては、携帯トイレの使用体験の推進についてと、体験学習や体験型訓練の機会の提供の２点について伺いたいと思います。 まず１点目、令和６年度は22か所の防災拠点訓練において携帯トイレの使用方法を学ぶ訓練を実施しております。先ほどもほかの委員から、京橋築地小学校の防災拠点運営委員会の防災訓練への参加という話がありましたけれども、こちらにおいても携帯トイレの使用体験がなされております。令和６年度は、台風のため、中央区総合防災訓練は中止となりましたが、今年の中央区総合防災訓練においては、社会福祉協議会が携帯トイレや簡易トイレを配布しておりました。私も頂きました。中央区総合防災訓練においては、幅広い世代が体験可能な参加型のコンテンツも非常に充実していたと思います。また、家庭内備蓄促進事業、防災用品のカタログギフトの申込みにおいても、携帯トイレや衛生用品などの衛生用品が最も高い比率となっていたそうです。申込みの状況として、携帯トイレは非常に高い比率となっていたということです。 災害への備えとして、常に携帯トイレを所持しているという人が増えた一方で、実際に使用したことのない人は多いのではないかと感じております。例えば、携帯トイレの使用体験は、中央区総合防災訓練であったり、小・中学校の児童・生徒に対する防災教育の中で、そういった機会を捉えてやっても有効なのではないかと考えております。より実践的な防災訓練を期待しますが、見解を伺います。 あわせて、体験学習や体験型の訓練の機会の提供についても伺います。昨年、陸前高田市の庁舎と東日本大震災津波伝承館を視察してまいりました。防災減災フィールドリーフレットというものがありまして、視察のときに、それが非常に目に留まったんです。防災減災を学ぶフィールドプログラムというものを陸前高田市でつくっております。これは、東日本大震災の経験を基にした体験型の防災学習プログラムです。ワークショップや避難所、仮設商店街の追体験、復興期の暮らしの再現などを通して、災害への備えを実践的に学ぶことができます。発災直後に自分がどう行動するのかを具体的に考えるワークショップ、いのちのイメトレや、避難所と自宅どちらで避難生活を送ることになっても生き延びる備えを学ぶ体験型プログラム、また、仮設住宅の部屋を再現した施設での復旧・復興期の暮らしの追体験など、これが有料のプログラムで提供されております。避難所と在宅避難の体験学習や仮設住宅での宿泊研修の場で学びを深めることができます。 震災発生後、生活環境は一変することとなりますが、なかなかイメージが湧かないというのが現実だと思います。防災教育の一環として、例えば小・中学校の児童・生徒を対象とした体験型のプログラムや、犬や猫などのペットを飼っている飼い主に対して宿泊型の研修など、災害への備えをより実践的に学ぶ機会を提供していくべきと考えております。今までは幅広い世代が参加しやすい参加型の訓練というのがメインだったと思うんですけれども、今後はより実践的な体験型の訓練も実施していくべきではないかと考えておりますが、見解を伺います。

いただいた御質問に順番に答弁いたします。 まず１つ目は、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのマンション防災の取組につなげていったほうがいいという話ですけれども、実際上、今、実はまさに取組中でございます。具体的に言いますと、今年の３月の頭にＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ自治会を母体とした形で防災区民組織が組成されました。この防災区民組織が中心になって、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのうち、４つの住宅街区がございますけれども、パークビレッジを先頭として、我々は災害時活動マニュアル作成支援という協議を、実態上、今年の５月、６月からスタートさせてございます。ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ内の区民組織としては、このパークビレッジが先行しながら、残りのシービレッジとか、サンビレッジ、ポートビレッジ、それらを横引きする形で展開すれば、効率よくＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ全体の活動マニュアルの策定であったり、いざ発災時の災害対応の話だったり、あるいは安否確認訓練に結びつけられるという思いを当初から私どもと共有してございまして、ぜひその形でやりましょうという形で、御案内しましたとおり、現状、パークビレッジのほうで先行して各街区の代表者、管理組合にも参加してもらいながら、区が適宜、会合等の場に伺って検討を深めている状況でございます。 それから、２番目の実践的訓練の話の部分で、まず、携帯トイレの話でございます。今、委員から御紹介ございましたとおり、令和６年度から訓練用の模擬トイレ、委員にも御紹介していただいたとおりの話なんですけれども、模擬トイレを実際に用いて、便袋という黒い袋を便器にかぶせて、実際上、そこに用を足したという想定で水を流し、そして白い粉末の凝固剤を入れてという体験を区民皆様方に、そうした拠点訓練の場を通じながら実際に体験してもらうという訓練を、防災拠点訓練で100％実施してございます。これは、小さなお子様からお年寄りの方々まで実際に触ってという話がございます。これは本当に好評なので、今年度も各拠点訓練に取り入れていこうというところで継続する考えでございます。やはりトイレは我慢できませんし、我慢してはいけません。先ほど食料の話が出ましたけれども、多少乱暴な言い方をさせていただくと、食事は５時間、６時間、大人でしたら優に我慢できると思います。ところが、トイレについては、能登半島での教訓も含めまして、やはり訓練のみならず、日常的な備蓄、あるいは必要あらば携帯トイレをぜひお出かけの際も携行してくださいというところを、訓練を通じながらお願いしているところでございます。 それから、体験型というより、実践的訓練の機会の創出、東日本大震災の学習プログラムを御紹介いただきましたけれども、結論から言うと、我々防災部局も絶対にそれは意識して、訓練上、取り入れていきたいという思いでございます。先ほど前委員を含めまして、京橋築地小学校のアトラクション訓練も実は実践的だと思っています。共に動き、共に体験し、共に考える、それをアトラクションを通じながら、実際に東日本の学習プログラム、発災直後の様子だったり、避難生活期であったりというところに充て込みながら、その部分を京橋築地小学校の訓練に反映した。また、実践的なというところでいいますと、実は、役員訓練がかなりの拠点訓練で望まれていまして、役員自らが自宅を出発して、その訓練に向かう。そして、初動の対応、本部をどう立ち上げるかとか、備品をどう持ち込むかという話をしているので、こういった部分も含めて、より実践的な機会を地域の拠点の皆様方と話し合いながら結びつけていきたい、そのように考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。防災訓練も、より実践的な訓練に移行しているということで理解いたしました。 これは福祉保健部の所管にはなるんですけれども、令和６年度は築地社会教育会館において、福祉避難所の開設運営訓練を実施したかと思います。福祉の分野においても、避難所の運営シミュレーションを行っております。もちろん、避難所の運営シミュレーションもすごく重要ですけれども、一般の方たちが避難生活の体験ができるように、今後検討していただきたいと考えております。 まだ幾つか、備蓄物資であったり、帰宅困難者における電力・電源の確保なども質問したいと思っていたんですけれども、総括に回させていただきます。 以上で終わります。

ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午前11時56分　休憩） （午後１時　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 資料要求がありました49点について、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。 第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。

それでは、初めに、公契約条例について質問します。 これまでも、中央区で公契約条例をぜひ制定するようにということで繰り返し求めてきました。今、23区では14区が公契約条例を制定していて、そして、世田谷区が公契約条例の中で、発注工事の労働報酬下限額を1,460円に定めたというのに続いて、杉並区も2025年度から1,400円に引き上げて、墨田区でも下限額の引上げを検討しているということです。品川区でも2024年12月に全会一致で公契約条例が可決制定され、2025年４月から施行されています。この条例の中では、労働報酬下限額を下回った下請の労働者などに対する連帯責任義務も明記されていたり、さらに、継続性のある業務委託に関しては、受注業者が変更になった場合でも、労働者の継続雇用を努力義務とするなど、労働者の権利を守る処遇改善の内容が盛り込まれています。 区でできる賃上げ推進策として、公契約条例というのは大変有効であるというふうに考えています。資料要求で官公需の契約実績一覧表を毎年出していただいていますけれども、契約件数に占める中小企業の割合、また金額に占める中小企業の割合ともに、中小企業が大変高い割合となっていると思います。公契約条例を制定して、労働報酬下限額を制定していくということは、中小企業への大きな支援となると思いますが、その点について御見解をお示しいただきたいと思います。 それと、中央区では、社労士などの協力も得ながら、チェックシートで労働環境などもきちんとしていて、不適切な場合には改善勧告や契約の解除、指名停止なども行っているということで、公契約条例の制定については検討を重ねていくという答弁が続いていますが、その検討の状況がどうなっているのか。以前の答弁ですと、工事関係の部署、ですとか、そういったところとの情報共有を図っているけれども、まだ外部委員、外部の方を交えての検討には至っていないということがあったんですが、外部の方を入れての検討がどのように進んでいるのかという点についてお示しいただきたいと思います。

公契約条例でございます。 これまでの答弁の中でも申し上げたとおり、本区においては公契約条例を制定してございません。様々な区で取組がされているというのは知ってございまして、ただ、その成果とともに、様々な課題があるということも聞いてございます。やはり公契約条例は、今お話があったような下限額を設けているということで、一定の効果は認められるというところがございますけれども、やはり全体的な、中小企業であれば、その対策というところにあっては少し課題があるのかなと思っております。 報酬につきましては、各区でもそうでございますけれども、ある程度の規模の契約に限って適用させるということになってございます。ですので、その部分でいいますと、全体的な効果というところも課題がございますし、また、工事等でございましたら、やはり一定の限られた工事に従事する方たちの報酬の下限を上げるということになってございますので、例えば、ほかの区、近隣の区で従事する同じ会社の方でも、そちらは適用されないというような課題も言われてございます。また、区の中でも、一定の金額を設定するというものでございますので、その金額を下回るような工事については、同じ労働者あるいは同じ会社の方でも適用されないというような課題があるというところもございます。ですので、本区といたしましても、様々なそうした状況であるとか、御紹介のように23区で増えてございますけれども、全国的にはまだまだ増えていないという状況も見てとれるところでございます。 また、先ほどの検討というところでいいますと、千葉県野田市が一番初めに全国に先駆けてこの条例を制定してございますけれども、やはりその取組の限界というところも明らかにされているところでございます。設定の難しさ、また、それが今、実勢価格を下回るような状況も見てとれる。全国的に広い効果ということでありますと、やはり国のレベル、法律の制定等を求める必要があるのではないかということも言われてございます。そうしたところも分析しながら、この条例についても考えているところでございますけれども、全国的には、下限額を設けているのは全自治体の５％ぐらいということで、なかなか広がっていかないところがございます。 そうした中で、本区は、工事に限っていいますと、昨年度、建築業法等が変わってございまして、国のほうも、やはり標準的な労務費用を設定して示すということになってございます。これは公契約だけではなくて、民間の工事等も含めて対象となるものでございまして、それを守ること、また、それに著しくかけ離れた契約をすることを禁止する、あるいは罰則を設けるというようなこともされてございます。ですので、そういう国の状況等も注視しながら、本区としては、引き続きの検討を進めていきたいというところでございます。 中小企業というお話もございましたけれども、そこの効果というところは、公契約条例を持っているところも、効果が見られるかということはなかなか検証が難しいという状況も聞いてございますので、そういうところも勘案しながら、今後とも検証していきたいと思っております。 以上でございます。

外部の委員を入れての検討が進んでいないということが以前御答弁であったので、その点がどう進んでいるのかという点もお示しいただきたいというふうに思います。 公契約条例の効果がなかなか読めない、見られないということですけれども、23区で14区が設定し、４区が報酬の下限額を定めるというところにまで、すごく大きく動きがあるというふうに私は捉えています。今年度から実施した品川区では、公共調達というのは一般会計歳出の約４分の１を占めており、社会に与える影響力が大きい。公契約条例による適正な労働環境整備の促進は、質の高い公共サービスの提供や地域経済の健全な成長につながるというふうにして、公契約条例を定めるという形になっています。大変大事な考え方だと思いますが、こういった質の高い公共サービスにつながる、また地域経済の成長につながる、この点についてはどのように捉えているかという点についてもお示しいただきたいと思います。 賃金の底上げということは、もちろん国も率先してやるべきだと思いますけれども、全国の自治体、また都内の自治体がこの公契約条例に取り組んでいくことによって、これが国を動かしていくことにつながるというふうに思いますので、区として実施をしていただきたいということを要望したいと思います。働く人にとっても、賃金がきちんと確保されるということになれば、自治体の仕事を受けている事業者の下で働きたい方が集まるとか、人材確保につながっていく等、そういう効果もあるというふうに思います。そういった意味からも、ぜひ検討していただきたいと思います。 続けて質問しますが、公共施設予約システムの改修費用が決算書の192ページで約3,995万円ということになっています。以前から、区民館などの公共施設の受付で職員の方が、機械が度々フリーズして大変なんだというような声も聞いていますし、予約について、登録団体と一般の申込みとありますけれども、登録団体が利用希望月の２か月前からの予約で、一般の方は１か月前からの予約となっていると思うんですが、一般の申込みをするときに、登録団体が既にもう予約を確定してしまっている、もう予約がされてしまっている部屋が、システム上、確認できないので、一般申込みのときに幾つか部屋を順番に申し込んでいく中で、既に埋まっている、登録団体によって押さえられてしまっている部屋などにも当たっていかなくてはいけない。そういうことを繰り返しているうちに、その間に希望の部屋が埋まってしまうという状況があるんです。 登録団体が既に押さえてしまっている部屋については、一般の申込みの際に、もうこの部屋は埋まっているということが分かるような仕組みにする必要があるのではないかと思うんですけれども、その点についての改善を求めたいと思うので、御答弁いただきたいと思います。せっかくこうやって改修をしているわけですから、その際に、きちんと利用者の声とか、窓口職員の声なども聞いて、使い勝手がよいものに改修していく必要があると思いますので、その点についても御見解をお示しいただきたいと思います。

公契約条例でございます。すみません。先ほど御質問いただいた外部の委員、外部の方の検討状況でございます。 実は、外部の方ということで、具体的に意見をいただきながら検討というのはしてございません。ただ、区内あるいはこの地域におきます労働組合の方たちについては、そういう検討をする場合には一緒に考えていきたいというようなお話をいただいてございます。定期的に、そうした方たちの御意見あるいは現状の労働環境等をお聞きしながら、一緒に意見交換は行っているところでございます。 また、公契約条例が中小企業の振興に役に立つというところ、公契約条例につきましては、そういう地域の好循環というところを目指しているということは承知してございます。ただ、先ほどお話しさせていただいたように、区の公契約の中で、その中でも限られた契約をもって好循環が実現されたというところは、私どももほかのところのお話をお伺いしたり、こちらで調べている限りでは、なかなか明らかにされていないというところもございます。ただ、やはりそれは大変重要なことと捉えてございます。また、それとともに、質の向上というところも非常に重要と思っております。これは公契約の賃金、下限額だけではなく、適正な工事費であるとか、あるいは委託料を算出しながら、ダンピングのない環境の中で契約を結んでいく、それがサービスの質の向上につながっていく、あるいは中小企業の振興にもつながっていくというところは大切なところでございますので、今後ともそうした適正な契約に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

公共施設予約システムの画面の表示についてのお問合せでございます。 基本的に、公共施設予約システムにつきましては、先ほど画面が固まっているとかいう話もございましたけれども、今、新しいシステムへの入替えを行っておりまして、既にスポーツ施設等を除くものについては、新しいシステムに変わっておりまして、スポーツ施設についても、今、改修の準備を進めているところでございます。 こちらの表示につきましては、基本的に登録団体優先とかいうのもございますが、そういったところは各所管課の要望に基づいて仕様を決定して作成しているところでございますけれども、実際、そちらの表示のほうが、何分にも、今、パッケージを使用しておりますので、ものによって対応できるもの、できないものがございます。ただ、利用する側の各所管課の意見、また使っているお客さん、区民の方々の意見等を聞きながら、実現可能なものについては実現していきますし、実現が難しいものについても、もしパッケージのほうで対応ができるようになっていくということであれば、当然、こちらはうちだけではなく他自治体も使っておりますので、当然、進化していくものと考えております。そのときには、なるべく皆様が使いやすいところを取り入れるようにしていきたいというふうに考えてございますが、何分にもそこのところは、一部どうしても見づらい部分とか、あるいは使うときに、使う方が、古いシステムが新しいシステムになると使いづらいと言われることもあって、そこの使い勝手の部分もございますので、そこは各課あるいは区民の方の意見を聞きながら、システムのほうはより使いやすく改修していきたいと考えております。 以上です。

公契約条例については、そういう公契約条例の意義を区のほうで感じてはいると思うので、ぜひ今後も前向きに検討していただきたいということを要望させていただきます。 公共施設予約システムについては、定期的な改修、システムの入替えも必要だと思うんですけれども、できるだけ一度の改修の中で、きちんと使い勝手が向上していくように、ちゃんとしていくべきだというふうに思います。実際に、そのシステムを利用者として使ってみて、使い勝手を確認していく、やはり問題があるというところはきちんと改修するということが必要だと思います。いずれにしても、利用者にとって使いやすい、分かりやすいものにしていただきたいということを要望します。 時間もなくなってしまったので、終わります。

次の質問者の発言を願います。

どうぞよろしくお願いいたします。安全・安心まちづくりの支援事業について伺いたいと思います。 区民の皆様が日々安心して暮らせる住環境を守ることは、自治体の最も根幹となる責務の一つであります。日本は、かつて世界でも有数の安全な国と称されてまいりましたが、社会の変容に伴い、治安状況も確実に変化を見せています。例えば、ＳＮＳを通じたトラブルや特殊詐欺の巧妙化、外国人住民や観光客の増加に伴う多文化対応など、かつて想定されなかった新たなリスクが地域に及びつつあります。犯罪件数そのものは減少傾向にあるとの統計もありますが、体感治安としては、不安を感じるという声がむしろ増えているのが実態ではないでしょうか。実際に、区民の皆様からは、以前よりも夜道が不安であるとか、子供や高齢者が被害に遭うのではないかという不安の声が寄せられています。また、私自身も、朝や夜、歩いておりますと、何かまちの雰囲気がかなり変わってきたと体感しております。つまり、数字としての治安状況と、区民が抱く意識の間に乖離が生まれつつあるのです。自治体としては、この体感治安の変化を軽視することなく、区民の皆様の安心感を取り戻す施策を講じる必要性があると考えます。 そこで、伺いたいと思います。 まず、区として、区内の治安状況をどのように把握していらっしゃいますでしょうか。そして、その変化に伴い、区民の安心感が揺らいでいる現状をどのように認識し、今後の施策にどのように反映していくか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。

今、御質問がありました体感治安の関係ですが、実際の刑法犯の認知件数等から話をさせていただきます。 まず、昨年、令和６年中ですが、これは年度ではなく、１月から12月の話となります。警視庁からデータをいただいたものですが、都内におきましては、刑法犯９万4,752件ということで、前年比はプラス5,654件、増減率は6.3％の増となっております。これに加えまして、中央区内にありましては1,979件の刑法犯が認知されている状況でございます。こちらについては、前年比はプラス151件ということで、増減のほうはプラス8.3％となっております。 さっき委員からのお話にもあったとおり、体感治安という点では、ややもすれば治安が悪くなったと感じられている区民の方も多いのかなとは思います。そうした中で、区と、また区内の警察署が連携して様々な取組を進めているところでございます。その中で、警察署も、こういった中で取締りや防犯活動、また区のほうも併せて連携を取って努めてまいりますので、また、よろしくお願いいたします。

御答弁ありがとうございました。 様々なデータがありまして、警察のデータでは刑法犯がプラスになっているということで承知しましたが、計算の仕方、データによっては減っているという見方も様々あります。確実に、体感治安は悪化していると私は見ております。区のほうでも様々な皆様のお声を聞いていただいて、一番大切なことは安心できる生活の確保ということですので、安心・安全なまちづくりの支援をよろしくお願いしたいと思います。 また、特に中央区は人口の増加や再開発が進んでおり、多様な世代、国籍の方々が暮らす地域へと変化しております。外国人の居住者の方々も年々増加しており、防犯・防災に対する情報共有や地域活動への参加に課題があるとの声も伺っております。こうした多様な住民が一体となり、互いに安心して暮らせる環境をつくることが、これからの区政にとっては大事だと考えております。その中で、本区における外国人居住者や観光客の増加は、まちの多様性や活気を生み出す重要な要素の一つであるとも私は感じております。そこで、申し上げておきたいのは、私は決して外国人を排除する意図はございませんし、多くの区民の皆様も同様に、一部の排外主義的な立場を除けば、温かい目で外国人を受け入れているのが実情ではないでしょうか。実際に、ほとんどの外国人の方々は地域社会のルールをしっかりと守り、真面目に生活して暮らしていらっしゃいます。むしろ、一部の変わった行動やマナー違反に対して、きちんとしてほしい、必要な指導をしてほしいと考えているのは、きちんと暮らしている外国人の方々御自身ではないでしょうか。ところが、そのような一部の事例をきっかけに、真面目に暮らしている多くの外国人の方々までが冷たい視線や過度な警戒の対象となるのではないかと不安を抱き始めています。実際、冷たい視線を感じるとか、警戒されているのではないかと、つらく感じている外国人の方もいらっしゃると聞いております。これは、地域の共生の基盤を揺るがす課題であると考えております。 区として、外国人居住者や観光客が地域に安心して溶け込み、区民と相互に信頼を築けるよう、適切なルールの周知や必要な指導、また安心感を醸成する取組をどのように進めていくお考えか、御所見を伺いたいと思います。

外国人居住者増に伴う区の施策等への反映でございます。 委員がおっしゃるように、多文化共生の社会の実現におきましては、国籍、民族などを理由とした、いかなる差別も許されないものであります。一部で見られるような依拠のない情報に基づきました様々な特定の国籍の方々に対する偏見など、差別を助長するような発言は極めて遺憾というふうに考えているところでございます。区といたしましては、外国人差別を抑制するために、人権週間等の活動におきまして、外国人の人権を尊重しようということで様々な啓発活動を行っているところでございます。いろいろ安全面等も含めまして、外国人にかかわらず、今後の人口増に伴いまして、様々な施策の展開が必要になろうかと思います。今後とも、区民の皆様方のお声を丁寧に伺いながら、区施策等に反映してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。

御答弁ありがとうございました。 人権週間や啓発活動を行っていくということですが、人権週間だけだとなかなか難しいですし、人権というこだわりを持たれると、また違った見方が現れますので、具体的に、個別に外国人の方に指導をしていただくとか、様々な施策をこれからお考えいただけたらと思います。決して外国人を排除したいのではなくて、安心して暮らせる環境を望んでいて、様々な具体的な施策をこれから期待しておりますので、私自身も尽力してまいります。 次に、安心・安全な取組ということで、宅配サービス等の安全性について伺いたいと思います。 近年、共働き世帯や単身世帯の増加に伴い、宅配便の再配達削減や利便性の向上を目的として、置き配の利用が急速に広がっています。また、ネット購入の増加により、宅配ボックスがあるマンションなどでも、いっぱいで置けなくなっている状況をよく耳にしております。その一方で、来年からは配達員がマンションなどの共同玄関を開錠できる共通システムの開発が進められており、国としても、その導入を支援する方向が示されています。しかし、区民の皆様からは、玄関先に荷物を置かれることの防犯上の不安や、共同玄関の開錠システムを第三者が悪用するのではないかといった声も寄せられています。利便性と安全性をいかに両立させるかは大変重要な課題であります。 そこで、伺います。こうした置き配の拡大やマンション共通システムの導入に伴い、懸念される防犯面について、区としてどのように認識し、区民の安全・安心を確保していくのか見解をお聞かせください。 加えて、提案させていただきます。区内の主要な施設や公共スペースにおいて、誰もが御利用できる24時間対応の宅配ボックスを設置することができれば、利便性を保ちつつ、防犯面の不安解消にもつながるではないかと考えております。こうした取組を検討していただきたいと思いますが、区としてお考えをお聞かせください。

防犯という観点からという話は大変難しゅうございまして、といいますのは、御案内のとおり、94.2％、ほとんどの方がマンション暮らしをしている本区において、例えばマンション１棟を単位とした、住宅戸数が例えば20戸未満の小規模のマンションもあれば、100戸あるいはタワーマンションのように500戸以上の大型マンションという話、それと築年数によって、今おっしゃった宅配ボックスを具備しているマンションもあれば、そうでないマンションもある。そういった観点で、やはり個々のマンションで、今、社会流通の変化とか、あるいは個人サービスの受領といったサービスをどういった形でそれぞれのマンションが受け止める空間を持つのかという話が１点ございます。一方、今まさに、我々は個人宅向けの防犯機器の購入費助成をスタートさせまして、そこには個人向けの防犯カメラであったり、カメラ付インターホン、さらには鍵の強化というところも順次受け付けているところでございます。 したがいまして、委員から御質問のあった、24時間の宅配サービスと、生活が多様な幅の形態をなす区民の方々がそれをどう享受し、それがどう安全として担保されるのかというところは、やはりそれぞれの個々のマンションの、まずは一旦受け止め得るハードの部分、それから、場合によっては、例えば管理人のところに置くといった部分でのソフト面での強化みたいな話は重要である。そういった動向を、我々は、防犯という部分を含めまして、警察署との連携であったり、防犯協会との連携であったりという部分をきちんと課題、問題意識として捉えなければいけない。そういったところをきちんと我々は注視しながら、まちの安全・安心のセーフティネットを張るような施策をきちんと考えなければいけない、そのように捉えているところでございます。 以上です。

区公共施設への宅配ボックスの設置についてでございます。 施設それぞれ、施設ごとに施設の目的ですとか、また施設の状況もございます。そしてまた、民間のそうしたサービスもよく見ながら、なかなか難しいところではございますけれども、施設の状況を見ていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 来年以降、どのように宅配の方がマンションなどを開錠していくか、安全性は担保されるとは言われていますが、実際、不安を持っている方が大勢いらっしゃいますので、今後、動向を見ながら様々な対策を考えていただけたらと考えております。ありがとうございます。 そしてまた、個人向けのカメラや鍵などの補助も行っていくと伺いました。また、令和６年度の区政世論調査の防犯対策に対する項目において、区に特に力を入れてほしい対策として、地域の防犯カメラ、街路灯の設置を挙げた方が５割になっていると考えております。その中で、区として防犯カメラの補助について、今後さらに広げていくのか。プライバシーの問題などもありますし、今後どんどん増えていきますと、まちの景観など嫌がる方も結構いらっしゃるのは事実だと思いますので、どの程度増やしていき、どの程度補助していき、景観などを考えながら、どのような防犯カメラの広がり、ニーズに応えていくかお答えいただければと思います。

今、区として、防犯カメラ設置事業、例えば具体的には町会・自治会向け、そして商店会向け、さらにはマンション向けという部分を補助事業としてやってございますけれども、実態的に、区として、正直、目標数値という話はございません。地域の安全は地域で守るというところの防犯カメラが持っている抑止効果という話ももちろん重要な話でございますし、今、委員が御懸念として挙げられた部分も、もちろん区として認識してございます。 したがって、我々区として、きちんと、どこにカメラをつけたほうがより効果的かというところは、防犯アドバイザーの派遣とともに、所轄警察署の方々が町会あるいはマンションの方と同行しながら、そこのアドバイスをいただいているのが実態でございますので、そこの部分を含めて、我々はきちんと制度活用をしながら支援していきたい、そのように考えているところでございます。

ありがとうございます。 まず、区民の皆様が実感できる安心感を高めていくことが重要だと考えております。また、プライバシーや景観との調和も大切だと考えております。真に安心・安全なまちづくりに尽力してまいりますので、どうぞ今後もよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

よろしくお願いします。私からは、まず、行政評価制度の実効性と改善についてお伺いします。 令和６年度、決算書511ページ、意見書93ページ、財務諸表は369ページ、行政評価は389ページ等々、すごい量の成果物がありました。その中で、今日は行政評価について伺います。この表、成果物は、各事業の目的や成果指標、課題分析まで詳細に記載され、中身が非常に濃く、政策の根拠としては非常に申し分のないものだというふうに分かりました。まさに力作となっています。基本計画に基づいて162事業を網羅的に評価し、職員の皆さんが膨大な情報を整理して、時間と労力をかけて作成され、体系的にまとめられていることに深く敬意を表します。だからこそ、この評価結果をどう生かすのか、どう区民に伝えていくのかという点で、今後さらに進化できる余地があるのではないかというふうに感じました。 日々区民の方との信頼構築に尽力されているからこそ、この評価の見せ方にもう一工夫加えることにより、より開かれた区政運営につながるかと思います。他区の取組と比較いたしますと、例えば江戸川区では、令和２年度から、財務レポートを活用した一部の事業では新しい行政評価を再開しておりまして、内部評価に加えて、外部評価委員会を設置し、区民や学識経験者が参加をし、ＥＢＰＭを重視した評価体制を構築して、見える化された説明責任を果たしている書類になっています。中野区では、毎年、企画部が選定した事業に対して外部評価を実施し、大学教授や公認会計士、区内の経営者の方々が参加をする公開ヒアリングなどを通じて、傍聴した区民の意見も反映するような仕組みになっているようです。一方、中央区の行政評価の内容は、充実度は高いものの、その評価結果をどのように生かすのかという点で伺いたいと思います。 現在の行政評価について、作成に要する職員工数と評価結果の予算編成や政策立案への活用実績をどのように評価されておりますでしょうか。また、他区のこういった外部評価導入事例については、どのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。

行政評価の手法についてということでございます。 現在、私ども中央区では、委員に御紹介いただきましたけれども、主要なデータを掲載した上で、現状、成果、課題であったり、今後の方向性を示しながら、こちらについてホームページ等で公開をしながら、区民の皆様にも御覧いただきつつ、こちらの課題や今後の方向性といったところを翌年度予算編成の中で活用していくという形で活用させていただいているところでございます。 職員工数でございますけれども、こちらの具体的な数というのは、なかなか現時点で把握しているものではございませんが、政策企画課のほうで取りまとめをしながら、各事業の所管課のほうで、こちらのシートの作成をし、提出いただいたものを政策企画課のほうで評価をしながら、繰り返し何往復かしながら、こちらをつくり上げているというような形で作業を進めているところでございます。 他区の事例等々でございますけれども、行政評価の方法につきましては、各団体がそれぞれの団体の実情に応じた形で実施していくという形でございます。外部評価を導入されているところを、今、委員からも何区か御紹介いただきましたけれども、外部評価ですと、外部の専門家の知識を活用できるというようなところはございますが、こうした行政評価というところを考えますと、実際に我々が実施しております事業の内容ですとか、今後の方向性、事業を地域の実情に合わせた形でしっかりと進めていかなければいけないというところで、職員自身が各施策の見直しをしっかりしていく、そういったことを通じて、各職員が今後どういうふうに施策を展開していくべきなのかというような政策形成能力の形成にも資するものというふうに考えてございますので、現時点におきましては、外部の専門家に頼るということではなくて、内部職員のほうで進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

承知いたしました。ありがとうございます。 ただ、非常に膨大なページ数であり、ホームページ上にあります、どうぞ区民の皆さん、見てくださいということでは、やはりもうちょっと見やすいような形で、それをすることにより、区民の方々がそれについてどんなふうに考えているのかというようなフィードバックが来るかというふうにも思っております。また、一部の専門家やいろいろな方の視点が入ることで、職員の気づきや改善につながるということもあります。全てをしろというふうに申し上げているわけではなく、肝煎りの新規事業であったり、たくさん拡充していくような大事な事業に関しては、このようなこともぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。 また、実は、全国の自治体職員アンケートを調べたところ、行政評価の目的が不明瞭で、成果指数の設定が難しい、評価結果が活用されていないという自治体職員のアンケートの声が多く見られました。我が中央区でも、今、行ったり来たりしながら最終的にできるというふうに伺いましたので、せっかくの力作が十分に生かされるように、どのように、より分かりやすく、見やすく、見える化できるかということを今後検討していっていただきたいというふうに思います。中身が非常に濃いものなので、その見せ方、そしてその工夫、全てがそろってこそ、行政評価は本来の力を発揮すると考えます。そして、今後の、来年度の予算に生かせる評価となりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、職員採用や職場環境、出向の交流の推進についてお伺いしたいと思います。 ９月16日に、私は、都民ファーストとして来年度予算要望書を区長へ提出しまして、その結びとして、中央区の持続可能な発展を支える基盤は人と財政力である。国・東京都との連携を最大限に生かし、区民一人一人が安心して暮らせ、誇りを持てる国際都市中央区の実現を要望いたしました。そして、そこにある人とは、今ここにいらっしゃる皆様のため、皆様、区民のために毎日働いている方々でございます。資料52、63、79にありますとおり、ありがとうございます。令和７年４月１日時点で中央区職員数は1,761名、20代、30代の方が職員の約６割を占める状態となっています。しかし、採用状況を見ますと、だんだん採用の倍率が下がってきたりということで、民間型ＳＰＩ試験導入や秋試験の導入など、そういった形で工夫をするというふうに認識をしております。また、さらに深刻なのは、採用後の職員の定着かと思います。離職が令和６年度は約20名というふうに伺っています。病気や転職など理由は様々ですけれども、職場環境ややりがいの面で改善の余地があるのではないかというふうに考えます。特に、離職率が4.8％と示している技術関連の職員の離職率が高いというところは、非常に危惧するところでございます。 都や各省庁からの出向職員は、政策形成であったり、広域行政の豊富な経験を有し、中央区職員にとっても視野拡大の重要な存在であり、また、そういったところに行かれるということも大切な経験かと思います。出向元とのネットワークを生かすことにより、区政課題解決に新たな視点を導入するようなことも可能かと思います。現在、このような知見を区職員に体系的に還元できるような仕組みは限定的であるというふうに私は感じております。 そこで、お伺いいたします。現在の職員数や退職者、そして、そういった人員体制について、定着率向上、職場環境改善に向け、どのような施策を講じているのか。業務の効率化と人員配置について、その妥当性や出向職員との知見共有の現状、そして今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 また、検討していただいております秋試験や、そのほかのことはどのように進んでいるのか教えてください。

今、るる委員のほうから御質問いただきましたが、まず、今の職員の働き方ですとか、離職の防止というところでいきますと、令和７年３月に改定をさせていただきました特定事業主行動計画ということで、今回は中央区の職員のワーク・ライフ・バランス推進プランということで、誰もが働きやすく、生き生きと持てる力を最大限に発揮できるような労働環境、働く環境を目指して、このプランに基づいて進めているところでございます。 具体的な内容としましては、休暇制度等の周知、そして、そういったものを活用していくような職場風土、意識改革の取組、また、超過勤務の軽減、縮減というところで、様々なＤＸですとか、ＡＩとか、そういった話も前委員のお話でもありましたけれども、そうしたところ取り入れつつ、超過勤務を減らしていくというような取組、また、年次有給休暇の取得促進ですとか、子育てをしながらでも働きやすい柔軟な働き方、また、女性の職員が活躍していけるような推進というところを進めて、何とか職員がやりがいを持って、自分が働いていることがしっかり評価されて、自分が成長しているということを感じていただいて、よりやりがいを持って働いていく職場づくりが離職率の防止につながっていくというふうに考えておりまして、各種施策を進めているところでございます。 そして、委員におっしゃっていただいた出向というお言葉でいただきましたけれども、確かに、本区では、例えば民間の有益な経験を持っている方を任期付の職員として採用したりですとか、例えば東京都ですとか、そういったところから派遣を受けて、東京都の職員の方が中央区の職員として活躍していただき、委員におっしゃっていただいた中央区の職員にはない多角的な大きな視点の中で力を発揮していただいているということは、もちろん中央区職員の能力の成長とか、そういったものにもつながりますし、広く、東京都ですとか、そういったところの視点を区の施策に役立てていただいているところでございます。また、中央区のほうからも、東京都ですとか、他の団体のほうに研修派遣という形で出ている職員も何人もおりまして、そうした職員が２年、３年とほかの組織で経験を積んで、その経験を持ち帰った上で、中央区でまた活躍をしていくというような取組をしっかりとやっているところでございます。 もう少し活発にというお話があったかと思いますけれども、今、中央区の職員の人数自体がなかなか確保できない状況もありまして、各職場からの人員要望とかに対して全て職員を増やしていくということができないような状態でございますので、そうした経験、どんどん外に出していくというのは、今、中央区の職員の状況だとなかなか難しい状態というところでございます。まずは職員の確保をしっかりとやっていった上で、余裕を持った状態の中から交流というようなことを図っていければというふうに思っております。 また、特別区の採用試験の秋試験の状況でございますが、今、技術職のほうで秋試験を、例年は春１回でというところだったんですけれども、人材不足ということで、秋試験も実施しているところでございます。特別区人事委員会のほうでやっているところでございます。いろいろな職種、土木、建築、機械、電気等ありますけれども、204名の採用予定数のところ、今、127人の申込みがあり、一次試験を実施しているという状況でございまして、それ以外にも、経験者採用ですとか、Ⅲ類の試験が秋に実施されておりまして、４月１日の採用に向けて進んでいる状況でございます。まだ中央区のほうにその結果が来ていない状況ですので、中央区にそこから何人採用されるというところは、いまだ分からない状況でございます。できるだけ多くの有能な職員を採用できるように、これから進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

詳しい御説明ありがとうございます。 技術系の職員の方々は、本当に貴重な存在だというふうに思っております。また、中央区は23区の中でも特別にポテンシャルの高い、非常にやりがいのある区だと思います。開発もございます。子供たちも増えております。そういった中で、多くの方々がここに来て働きたい、そして働き続けたいというような環境を整える、そういった整備をぜひしっかりと総合的に、職員の育成の仕組みづくりも含めて、やっていただきたいと思います。特に、例えば職場の中にフリースペース、フリーアドレス型の執務室であったり、庁内にカフェスペース、もっと明るい感じのインフォーマルな情報交換の場があったり、多目的室の充実があったり、非常に古い庁舎であるがゆえに、いろいろなことで不便を感じている職員の方が多いと思います。ここを長く使うということであれば、そういったことをぜひ活発に議論していっていただきたいというふうに思います。 続きまして、技術系の職員という話に関連するんですけれども、外勤を伴う業務についてお伺いしたいと思います。 道路、建築、土木、保健、福祉など多岐にわたる外勤を伴う業種については、職員の方々の負担や安全確保が非常に重要だというふうに思っております。専門性の高い職員の方々が離職することなく、やりがいを持ち、働きやすい環境が必要でございます。しかし、そういった勤務実態が統計的に把握されていない、また、業務量に応じた評価であったり、人員配置、効率的な検討が果たしてされているのかというふうに疑問を持つところです。また、外部業務は猛暑や災害時にも発生しているわけなので、職員の安全確保を制度的に強化する必要があるというふうにも感じております。また、ＩＣＴ端末の活用により、直行直帰制度等もあれば、移動時間の短縮や経費の削減にもつながり、また働き方改革にもなるのではないかというふうに感じております。 そこで、伺います。 こういった外勤を伴う職員数と課別の内訳、そういった人たちがいる比率は把握されておりますでしょうか。また、職員の安全対策、例えば熱中症対策であったり、災害時の対応マニュアルであったり、その整備の状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。

まず１つ目でございますけれども、外勤を伴う職員の職場、課別の内訳という御質問でございます。 仕事の中でよく外に出られるという職場はこういった職場かなということの把握というか、認識はございますけれども、例えば事務職であっても、外に出る仕事が多い部署もございますし、今言っていただいた土木・建築職の方々ですとか、そうした方々もやはり外に出られたり、様々な状況でございまして、季節によってそういった仕事が多い季節もあったり、様々というところで、職員課のほうで具体的にどのぐらいの職員がどの課で、どの程度外勤で仕事をしているかというのは、明確には把握はしていない状況でございます。 そして、熱中症対策、安全対策は十分かというところでございます。 今言っていただいた、本当に酷暑が続くというところで、今年の夏も本当に暑い状況が続いていましたけれども、そうした中で少しでも安全に安心して職員の方々に働いていただけるように、今年度から、熱中症を防止するような取組を、これまでも各職場でしっかりとやっていただいたところですけれども、改めてその周知をさせていただいて万が一に備えて、熱中症の職員が出てしまったときの連絡体制ですとか、そういったところをしっかりとまとめるようにということで周知をさせていただきまして、職場内で共有をしっかり図っていただくというような呼びかけを図らせていただきました。また、熱中症対策の計画とか、そういったことではないですけれども、週２回以上で外に出る時間が長い職場においては、いわゆる空調服と言われるものを貸与被服として支給させていただいて、対応しているようなところでございます。そうした働きやすい職場環境をしっかりと整えていって、月１回、安全衛生委員会という、各職場の方々と職員の健康管理のことですとか、職場環境について話し合う会議をやっておりますので、そうした安全衛生委員会の中でもしっかりと職員の声を聞いて、その要望をできるだけ反映できるような職場環境づくりをしていくことで、職員の日頃の頑張り、働きに報いていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

災害時の対応という話も出ましたので、私のほうからは、その観点から。 今、実は、業務継続計画の改定をしている最中でございますけれども、その中で、災害時職員行動マニュアルというものを全庁的に見直しというか、修正作業をしてございます。例えば、今、職員課長が答弁した熱中症以外にも、いざ災害時に、道路点検であったり、あるいは建物の応急判定であったり、実際に技術職員が現場に行く、そういった行動を当然しなければなりません。そうしたところの安全対策をマニュアルの中にきちんと反映しながら、職員のみんな、気をつけて行くんだよ、安全確保はこうするのだという話の部分について、そこの中できちんと反映していくべきところでございますので、そういったことを適宜点検していきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 特に、外で働く職員の方々は技術職の方も非常に多いかと思います。人事院で公務員の給料が上がりますとかということを待っていても、今、人材は奪い合いでございます。特に、技術職の方は、ほにゃららエージェントみたいなところに登録すれば、すぐにでもうちに来てくださいみたいなことがたくさんあるかと思います。中央区独自で、そういった方々に対しての何かインセンティブ制度みたいなものがあり、よりここで長く働きたいと思えるような体制づくりも大切かと思います。民間ですと、簡単に今日は35度以上なので熱中症手当を出しますだとか、いろいろなことが簡単にできるかと思います。ただ、こちらは役所であるということもありますが、何か中央区独自というような形で、有能な方々に、働きたい、ずっとここにいたいというふうに思っていただけるようなことをお願いしたいと思います。 もう一つ質問があるんですけれども、９月22日に公開された財政白書は、中央区の財政状況を詳細に分析した力作になっておりました。特に、６ページから11、12ページにありました特別区財政調整交付金の不合理性であったり、ふるさと納税に対する税の流出というような課題がより分かりやすくなっておりました。 ただ、この情報を区民と共有するために、私は緊急だと思いましたので、22日にプレスリリースされて、翌日以降、エックスだとか、プレゼンを通じて情報発信を行いました。ちょうど９月30日、今日がふるさと納税のポイント付与の期限だったからです。でも、緊急ということで、区民の皆さんに一度立ち止まって考えていただきたいという思いから、翌日、そういったものをやりました。そうすると、区民の方は驚くほど関心が高くて、いろいろな意見が私のほうに届きました。実際驚いたのは、中央区は魅力的なのに、それを生かしていないあなたたちの問題だ、返礼品が問題だ、また、中央区の発信力が悪いのではないかと。私は区民の皆様に、こんなに流出しているので、ぜひバランスの取れたというような、私たちの税金を私たちの中でも使えるように、いま一歩考えてみませんかみたいなことを申し上げたところ、ほとんどの方が、いや、それは中央区が悪いんだ、私たちはこんなにすばらしいところに住んでいるのに、なぜそれをもっと発信しないんだ、そういったお声が非常に多くて、実際に驚いたところです。 財政白書も、120ページに及ぶ大作です。こちらも、ホームページ上にありますということではなくて、それを分かりやすく区民の方に届ける工夫が非常に大切だというふうに私は思っております。 そこで、伺います。財政白書で明らかになったふるさと納税による税の流出や制度の不合理性など、こういった区民生活に直接関係のあるような財政重要課題について、広報、区のおしらせちゅうおうで特集記事として取り上げてみるだとか、いろいろな情報発信をするお考えはあるかということです。また、120ページの白書から、ホームページ上だけではなく、ＳＮＳや概要版をつくったり、インフォグラフィックを作成してみたり、そういったことについてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。

こうした中央区の課題といったものの発信でございますけれども、委員御案内のとおり、ふるさと納税に対しては、これまでの質疑の中で非常に重要な課題というふうに捉えております。ただ、ふるさと納税自体を、今回の中央区のふるさと納税の寄附で賄おうという考え方ではございませんで、あくまでそれは中央区の魅力発信という形で、ふるさと納税というものを活用していく。それを回収するというのは、そもそもの国の制度自体を抜本的に見直す、廃止というものが、まず大前提としてあるというふうに考えてございます。 その上で、こういった課題については、本区としても重要に受け止めておりまして、早速、昨年の12月に、不合理な税制改正とホームページで掲載している。特に、昨年の12月からは、ふるさと納税にも着目して、現状、また流出額、これまでの累計の流出額や当該年度の流出額、あと、その流出額がどういった事業の規模に匹敵するのかといったものを、区民の視点からも分かりやすく周知を図ってございます。そういった課題感につきましては、委員と同じ考えでございますので、引き続き、こうした課題については、区民の方には周知を図っていきたいと考えております。 以上です。

ぜひ、周知の方法、発信について引き続き検討し、より区民の方に分かっていただけるようにしていただきたいと思います。 まだまだ続きますので、そのほかにつきましては、また後日、質問させていただきます。 私からは以上です。

次の質問者の発言を願います。

本日もよろしくお願いいたします。 まず、職員住宅の件でお聞きしたいと思います。 不動産価格の高騰が続いております。特に、都心３区における上昇が著しい状況でございます。その影響は、当然ながら、本区職員にも及ぶわけでございまして、例えば４人家族で70平米程度のマンションを借りようとすると、家賃は安くとも27万円程度、新しい物件に至っては33万円以上もすることが普通になっております。分譲に至っては、中央区でも軒並み１億円以上ということで、このままでは住宅に対する特別な支援策を講じなければ、本区職員も本区に居住を継続することが難しくなるのではないかという懸念が生じております。緊急時や震災対策等を考えますと、多くの職員が区内もしくは近隣区に居住することが望ましいと考えられます。 現在、109戸でありますが、職員住宅の今後の考え方、一部老朽化が著しい状況にあるようですけれども、建て替えして高層化してキャパを増やすのか、例えば民間住宅の借り上げなども含めて、現状に対する区としてのお考えをお聞かせください。

職員住宅の今後の考え方でございます。 委員におっしゃっていただいたとおり、一部職員住宅はかなり老朽化が進んでおりまして、特に晴海職員住宅ですとか、新川の職員住宅については、かなりの年数がたっているということで、毎年のように不具合が起きるような状況でもございます。そうした中で、職員住宅を今後どう考えていくかというところでございますが、今、公共施設あり方検討会議で、職員住宅もその一つの検討の対象となっておりまして、あの建物をどうしていくか、今、委員におっしゃっていただいたような民間の借り上げとか、そうしたところも含めて、様々今後検討していく必要があると思っております。そして、委員におっしゃっていただいたとおり、一定程度、災害時の職員体制という意味では、区内に職員が居住している必要性ということも、当然、こちらとしても考えてございますので、そうしたところも含めて、今後、職員住宅をどうしていくかというのは全庁的にも検討していくというところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。ぜひとも、早急に速やかに検討していただければと思います。 次に、庁舎の維持管理のことに関して質問させていただきます。 庁舎の維持管理で約3.3億円、本庁舎の改修費で約８億円の決算額でございます。これに関しまして、庁舎のＬＥＤ化の進捗状況をお聞きします。水銀に関する水俣条約によって、2027年末には蛍光灯が販売も製造も全て禁止されるという状況でございます。日本国内でも、水銀汚染防止法の改定で、2026年１月、もう年明け早々から製造が段階的に終わるということになりますので、それを踏まえまして、区の公共施設のＬＥＤ化について、この決算での進捗状況と今後の照明設備のＬＥＤ化計画を少し具体的にお聞かせいただければと思います。

本庁舎を含め、本区の公共施設のＬＥＤ化ということでございます。 委員から御指摘のとおり、あと３年で製造が中止されるということを認識しておりまして、順次、公共施設のＬＥＤ化に取りかかっているところでございます。昨年度の段階では、新築の工事が入っているものですとか、あるいはこれまで大規模改修をやってきているところについては、順次ＬＥＤ化を進めているところでございます。例えば、本庁舎につきましては、今年度以降、これからなんですが、ＬＥＤ化の工事に入る予定となっております。 以上です。

ありがとうございます。 今、新築の建物はほとんどＬＥＤを使用することが普通になっておりますので、本庁舎の取組がやはり一番、何になっているのかなと私も思っておりました。今年度から取り組まれるということで御答弁ありましたので、ぜひとも早急に進めていただいて、ＬＥＤ化をしますと、御存じかと思うんですけれども、水銀灯に比較して消費電力を70％削減という効果がありますので、大きなビル１棟になりますと、かなり大きな節電効果が得られるということになります。初期投資は若干かかりますけれども、大きな経費削減効果もありますので、ぜひとも順次、引き続き進めていただければと思います。 次に、防災用品カタログギフトについてお尋ねいたします。 前委員からの質問と、それに対する理事者の答弁にもありましたが、最終的な利用状況が69.5％ということで、３月末時点の38％から大きく数字を伸ばしたということになります。４人世帯で84.4％、単身世帯が57.3％、60代で77.6％とのことでした。その一方で、10代の方々は29.6％、20代の方が47.4％ということでしたので、若年層への働きかけに課題があると思われます。やはり10代、20代への訴求力という点では、広報と紙の媒体よりもＳＮＳを活用した広報を推進する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 中央区の公式ＬＩＮＥでは、私の確認したところ、１月14日、３月１日、５月９日とＬＩＮＥのメッセージが流れました。あと５月15日に公式ＬＩＮＥで広報が載り、最終アナウンスがされたというふうに認識をしております。今年に入って計４回公式ＬＩＮＥで流れておりますけれども、私の実感としては、まだまだ足りないと思っています。また、流れる文面に関しても、インパクトが足りないのではないかと思っています。今後に向けて、改善の方向をぜひともお示しいただければと思います。

先ほど前委員へも答弁しましたけれども、広報の仕方というところの、ある種、区が回数を重ねるということももちろんのこと、今おっしゃったとおり紙からＳＮＳへという媒体の話、さらには、今、委員からの御指摘でいうと、よりインパクトのある文章という話は、我々もそのとおりだというふうに思います。実際的に、行き渡るべき情報を全ての方にという話を絶えずきちんと頭に置いて、そして、その効果も含めてという部分は、今回のカタログギフトの結果もきちんと教訓としなければいけませんし、これから人口増していく区として、新規の方あるいは従来の方を含めた防犯・防災の部分に対して、どうアピールしていくかとか、どう当事者として持ってもらえるかという意識を高揚していく普及啓発のありようは、絶えずチェックしていかなければいけませんし、そこの部分はいろいろなアイデアをお借りしたい、そのように考えてございますので、今後とも引き続き、その辺の効果を含めましての広報を、防災部局としてもしっかり改善といいますか、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。

私から広報という観点で説明させていただきます。 委員からお話がございましたように、読み手にとって伝わる表現というのは非常に大切でございます。世代、どういったターゲットに対して、どういった言葉で訴えるか、この辺は我々としても、今年、職員向けに文章力の研修等も行っていきます。そういった中で、庁内全体の広報力の向上という中でも取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。

今の広報の件、カタログギフトをいかに周知するかという点ですけれども、例えば、賃貸住宅にお住まいの方ですと、そこの賃貸住宅の管理会社と連携して周知を徹底するという方法もあるかなと思うんです。そういった会社さんと連携することによって、お住まいの住宅の管理会社からの案内であれば、比較的住民の方は目を通すことも多いと思いますので、区からのこういう広報がありますよというところも含めて、管理会社とそういったお話をしてみるのも、１つのやり方としてあるのかなと思っております。 次に、エレベーター防災キャビネット配布事業についてですけれども、現在の進捗状況をお示しいただければと思います。

エレベーター防災キャビネットの配布実績でございます。 直近、７月末現在で、マンションの棟数といたしましては515棟、そしてキャビネットの台数といたしましては770台ということでございます。それぞれチェアタイプですとか、コーナータイプの内訳はございますが、マンション種別でいいますと、分譲がそのうちの約８割で、残りは賃貸マンションというふうになってございます。 以上でございます。

ありがとうございます。行き渡り率からすると、まだまだ半分ぐらいという状況でございますでしょうか。私が暮らすマンションにもすっかり入っておりまして、本当に安心してエレベーターを利用できる状況になっております。ありがとうございます。 エレベーター防災キャビネット配布事業に関しましては、継続でやられているということでしょうか。それとも単年度事業ということでしょうか。

エレベーター防災キャビネットの無料配布事業でございますが、こちらは、申込期間として、令和６年９月17日から実施をいたしまして、本年の12月26日までを期限としておりまして、12月に最終の区の広報を出す予定でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。広報をしっかりと徹底していただいて、漏れがないように配布事業を推進していただければと思います。 続きまして、広報事業、ケーブルテレビ、ラジオ放送についてお聞きします。 ケーブルテレビが約3,126万円、中央エフエム約2,382万円の計上がされております。予算特別委員会でも私はお聞きしたんですけれども、このラジオ、テレビに関して、災害時の協定を締結しているということで承っております。災害防災情報等の放送に関する協定がある。中央エフエムと東京ベイネットワークさんとそれぞれ結んでいるということでございました。協定の内容としては、災害が起きた際に区から情報を提供するとともに、また、各社の番組編成権を侵害しない範囲で放送の要請を行ったりというところで、通常の放送番組に優先して災害情報を放送するという内容の協定だということでした。 この協定内容に基づいて、信用できる情報をキャッチしていただくツールとして活用する、そういったことを災害時に活用できるようにするために、平常時から身近な情報発信媒体として活用する考えであるということでした。であるならば、やはりこのケーブルテレビ、そして中央エフエム、ラジオ放送がより区民に身近にならないと、実際の災害時に、そういうものがあったのかという話になってしまう。先般も、能登の震災でもそうでしたし、年初の山火事被害でもそうだったんですけれども、ほとんどの方が情報収集元としてＳＮＳを見ているということがアンケート調査で出ておりました。そのあたりのことを踏まえて、この２社への協定が決して無駄だとか、そういうことを言うつもりは全くございませんが、どういう方向性を今後持っていくのか、少し御見解をお示しいただければと思います。

災害時の情報発信について、２社との協定についてでございます。 お話がございましたように、中央エフエム、そして東京ベイネットワーク、ラジオ及びケーブルテレビ会社と災害時の情報発信に関する協定を締結してございます。例えば、中央エフエムであれば、災害時については緊急告知ラジオというものの予算を計上しておりますけれども、これを通じて、有償頒布で多くの方がお持ちでございます。このラジオを通じて情報が発信されるということで、情報が行き渡ることになると思っています。 もう一つ、ケーブルテレビのほうにつきましては、やはり災害時でありますので、災害の情報のインフラとしては、様々な媒体があったほうがいい。これが大前提になってくると思います。そうした中で、やはりケーブルテレビというのも一つの有力な手段というふうに考えてございます。これを身近な情報の受け取りの媒体として区民の皆様に認識していただくために、やはりふだんから魅力的な広報番組、動画広報を展開していく。この辺の番組の内容につきましては、我々の編集、番組内容の検討について、魅力を高めるような取組を引き続き進めていくというふうに考えております。 以上です。

ありがとうございます。魅力的な情報発信をして、視聴回数が少しでも増えるように期待をしております。 時間もなくなりましたので、入札情報システム、そして会計年度任用職員に関しては、総括質疑のほうに回させていただきます。ありがとうございました。

第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第４款「区民費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後２時40分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後２時40分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後２時22分　休憩） （午後２時40分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。

それでは、区民費についての質問を行ってまいります。 令和６年度の区民費を振り返りますと、施設整備、共通買物券のプレミアム率や発行総額の拡大、商工業の融資など、地域の交流を育み、商工業を支える事業に力を注いできていただいていると感じています。区民部として、今までと大きく違うのは、晴海特別出張所が稼働を始めたことと思います。準備の段階、そして新たな出張所が加わったというところで、人口が20万人に向かって増えていくステージに上がったところで１年間を過ごされた中では、今までとの違いも多少あろうかと思います。こういったところで、まずは区民部としての御所感をいただきたいと思います。お願いいたします。

令和６年度、区民部としての決算への所感でございます。 令和６年度につきましては、コロナが５類になって初めて予算編成作業をした年でありまして、全ての区民部分野での業務とかを日常のベースに着実に戻すことはもちろんですけれども、諸課題に適切に対応しまして、さらなる充実あるいは発展を目指す年でもあったのかなと思っております。そうした中、今、委員のほうからもお話がございましたけれども、いわゆる物価高騰が続きまして、区民生活へ及ぼす影響は区内経済にも影響を及ぼしたということで、ハッピー買物券を過去最大級の規模で発行しましたり、また、商店街に対する補助の充実あるいは借換融資制度の延長なども図ったところです。また、物価高騰対策といたしましては、青少年対策地区委員会に対しますバス代の助成を予算流用によりまして機動的対応も図ったところです。 大きな話題というのは、今、委員からもありましたように、この委員会でも再三出ておりますけれども、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居ということで、晴海のまちびらきが行われたわけでございまして、これを受けまして、令和６年４月に晴海特別出張所を開設、そして、区民とつながり、交流を深め、さらなる地域コミュニティの醸成が図られるように、晴海地域交流センターはるみらいにおいて、第１回目の晴海まつりを開催したところでございます。当日、晴海連合町会をはじめとしまして、青少年対策地区委員会あるいは各自治会も含めて、地域の方にも運営側として参画をしていただきまして、非常に多くの方々に来ていただいて、本イベントを通して様々なコミュニティの基礎づくりが図られたものと受け止めております。 イベントに関しましては、隔年実施の雪まつりですとか、産業文化展を含めまして、区民部の主要なイベントは全部無事に終了することができました。様々な年代の方に数多く参加していただきまして、そういった意味でもコミュニティの醸成ですとか、地域の活性化、にぎわいづくりに寄与できたものと思っております。施設面でいきますと、日本橋特別出張所の複合施設あるいは総合スポーツセンターの改修、八丁堀区民館の改築等、大きな改修工事がありまして、区民の方には御不便をおかけした面もあると思いますけれども、ニーズに対応した機能改善への対応など、着実に工事を進めた状況でございます。 区民部は、区民の日常を支えることはもとより、区民が豊かな日常生活を送る上で欠かせない部門をたくさん担っていると自負しております。これまで述べましたように、６年度においても、様々な分野での事業展開を図ってきたところでございますけれども、今後も諸課題を乗り越えつつ、また、部内が連携した相乗効果も発揮しつつ、さらなる区民サービスの向上を目指していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 まず、コロナが５類になって初めて実質１年間、新たなコロナ禍後という部分での事業がスタートした。令和５年度は実施を見合わせていたものも、令和６年度に実施されたものも多くありました。また、コロナ禍の数年間の間に物価高騰が非常に課題になっていた中では、商工業の融資であったり、区内の交流を生むための晴海まつり等、にぎわいを醸成するようなものにも取り組んできていただいたという部分、そして、大きな施設の改修も、区民が関わり活動していく場、関わっていく場として着実な改修等に努めていただいていたということを、改めて御所感の中でいただきました。 そして、次の質問にこれから移ってまいります。令和６年、本区にとっても、そのような変化の大きい年であった。今の御答弁の中でもありましたＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのまちびらきに向けて、東京2020大会終了後から、出張所の運営に関しても時間をかけて、他の地域との差異なきサービスができるようにということで準備を行ってきていただいたと思います。やはり稼働してみないと100％の状況はつかめないものですから、そういった中で、様々な施設が整備されました。令和６年の予算特別委員会のときに、晴海特別出張所が開設されて、本庁舎を含めて３拠点から４拠点になること、課題感、対応策などについてお伺いをしておりました。その際の御答弁にも、人材育成など、しっかりと区民サービスの質が落ちないように取り組んできていただいた旨を御答弁でいただいております。準備で対応できるものと、実際スタートして御苦労されたこともあるかと思います。準備、開設、そして１年後になる本年に至るまで、晴海特別出張所の様子を少しお示しいただきたいと思います。 また、もう一点、区内の全般的な窓口業務という部分でもお伺いをしたいと思います。 これまでキャッシュレス決済、スマホ等での窓口の混雑状況が確認できるようになり、受付の予約システム導入など、利用者の利便性の向上の視点で取り組まれてきたものもあると思います。コロナ禍で進んだものもあると思います。非接触という観点で技術を駆使して進めてきたものもありますので、そういった緊張感が一段落して、改めて前進してきたものもあるかと思います。 実は、今、昼休みに議員控室の会話で、下の窓口は混んでいるのかなという話があって、オンラインで様子が見られるようになったので、見てみましょうというので調べて窓口の状況を確認しました。あまり混んでいないね、行ったら間に合うかなというような会話があったんですけれども、やはりこういう部分でもデジタルの技術により、伺う区民の側も見える化されて、隙間時間をうまく活用できることにも御尽力をいただいていると思います。 以前、こういったデジタル化が進む中で、技術の活用によって業務が効率的になり、より丁寧な対応に時間をかけていかれるようになるという御答弁もいただいていたかと思います。利用者の利便性の向上だけではなく、職員の業務効率の向上などについても少しお聞かせをいただけたらと思います。

私からは、令和６年度に開設いたしました晴海特別出張所の様子について答弁したいと思います。 晴海特別出張所ですが、令和６年４月15日に、晴海地区の行政需要に応えるため、月島地域で２つ目の出張所として開設いたしました。開設に至るまで、職員の人材育成などにつきましては、令和２年度から本庁舎の区民生活課、日本橋、月島両特別出張所の窓口において加員で職員を配置しまして、晴海の準備のために育成を行ってきたところでございます。そのため、昨年４月に晴海特別出張所が開設しましてからはスムーズな窓口対応ができたというふうに考えております。 晴海特別出張所の特徴的な取組としまして、スマート引越サポートシステムというものの実証実験を行っていることが挙げられるかと思います。これは、事前に住所や氏名をスマホ等で入力しますと、ＱＲコードが発行されて、窓口で書類を書かずに済むというものでございまして、いわゆる書かない窓口の実験的な取組でございます。現在、転入手続の約６割は、マイナンバーカードを利用した転入を行っておりますので、書かずに済んでいるところでございますが、マイナンバーカードを使用しなかった方、またお持ちでない方についても書かずに済むような補完するシステムとして取組を進めているところでございます。 もう一つ、特別出張所の役割として挙げられるのが地域コミュニティの支援についてでございます。令和６年７月にＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧで自治会が発足いたしました。役員の方の御尽力もございまして、自治会主催のイベントが様々行われているところでございますが、自治会発足当時から、晴海特別出張所のコミュニティ連絡相談員がイベント助成や、今年７月に行われましたＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ自治会主催の盆踊りについては、年末から長期間にわたってサポートをしてきたところでございまして、引き続き、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ自治会をはじめ、晴海地区の皆さんのコミュニティ形成をバックアップしていきたいと考えております。 以上でございます。

私からは、窓口の利便性向上に伴います職員の対応等についての答弁でございます。 先ほど委員からも御案内がございましたようなオンラインを活用した取組ですとか、あとは従前から行っておりますコンビニ交付につきましては、マイナンバーカードの区民におけます保有割合が８割に迫ろうかという状況の中で、住民票ですとか、印鑑登録の証明書についての全発行枚数の半分以上はコンビニで交付されているような状況でございます。こういったことも含めた効率化ということは図られているところでございまして、その部分におきまして生じた時間について、例えばオンラインを活用できない方々への対応ですとか、あとは外国人の方々で不慣れな方々の対応、こういった部分に重点的に時間を割けるようになってきたところでございます。利便性の向上を求めつつも、そうした部分の活用に不慣れな方々への対応ということを私ども窓口では重点的に対応しているところでございます。 以上でございます。

それぞれに御答弁ありがとうございました。 まず、晴海特別出張所は、試験的な部分でスマート引越サポートシステムということで、ニーズの高い部分での活用というものが、これからそういうものをきっかけに全区的に展開されていくのかなと想像するところであります。また、地域コミュニティの支援としても、自治会発足当初から連携を図りながら、晴海地区のコミュニティの醸成にもしっかりと努めてきていただいたという様子が分かり、ありがとうございました。新しい方々が移り住んできますから、そこのコミュニティに対して、しっかりと状況をつかみながら、情報、安心・安全な区民生活というものにも反映をしていっていただきたいと思っているところです。 今、区の全般的な部分でも、半数ぐらいがコンビニ交付になったという部分で、業務効率という部分で空いた時間は、デジタルが使えない方や外国人への対応ということで行っていただいている。外国人という言葉も出てきましたので、晴海の状況、全区的な状況を外国人率というところから見て伺ってみたいと思います。 晴海のまちびらきから１年半が過ぎて、ここのところでＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧスカイデュオの入居も開始となりました。ここからさらに加速度的に人口が増加していくことが想定されています。そして、事業別行政評価シートを拝見しますと、令和６年４月１日時点の各特別出張所の人口推移の中で、外国人率が日本橋は5.23％、月島が6.99％、晴海は、５月１日時点になっておりますが、10.7％と、外国人への対応が求められる状況も見えております。外国人対応への課題、これは庁内様々な部署に関わるものでありますが、出張所や本庁舎の区民部所管の部分についてお伺いをしたいと思っています。晴海とほかの地域の窓口の違いもあるのかと思いますが、外国人との接点というところで、どのような工夫をされているのか、また課題感がありましたら、お聞かせいただけたらと思います。

私から、まず区内全域におけます外国人の方々の割合等々についてお答えを申し上げたいと存じます。 先ほど委員からもお話がございましたとおり、区内の外国人の方々の割合というのは、全人口におけます７％程度であるという状況でございます。地域的に見ていきますと月島地域が高くなっていまして、高くなっている主要な要因は晴海地区にあるという状況でございます。私が手持ちでまとめた中で見ますと、令和６年４月１日から令和７年４月１日の時点での増加分に限った形で申しますと、晴海地区において増加した人口が約3,000人ほどいらっしゃいまして、そのうち588人ということで、２割近くが外国人の方々であったというような状況でもございます。こういった観点において、比率的な部分で申しますと、先ほど申し上げたように晴海の割合が非常に高い。先ほど委員からも加速度的に人口が増加しているというお話がございまして、実際、９月30日時点で人口が18万9,859人ということで、本当に19万人が目前に迫っている状況でございます。外国人の方々の人口割合も１万3,000人を超えているという状況でございますので、今後ますますこうした方々への対応というのは必要になってくるものと認識しております。そのため、私どもにおきましては、外国人の意識調査を行いまして、外国人の方々の困り事を含めました考え方という部分の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。

私からは、晴海特別出張所での窓口での外国人の方への対応について申し述べたいと思います。 私が、日々、出張所におりましても、肌感覚として外国人の方の手続が非常に多いというふうに考えております。委員から御案内がありましたとおり、確かに、晴海地区については外国人割合も高いということで、窓口では通訳サービスですとか、翻訳タブレットを活用しまして、比較的スムーズに対応ができているように考えております。また、文化・生涯学習課で作成しております４か国語対応の生活ガイドブックもお示ししながらの説明というふうに活用しているところです。また、特徴的なところでは、住所変更に伴って、税の仕組みや児童手当など、日本特有の制度について改めて丁寧に、こういった制度ですよということを窓口の職員が説明するような場面も見受けられるというふうに感じております。 以上でございます。

それぞれにありがとうございます。 外国人への対応という部分では、ニーズも高まっている。そして、晴海地区は人口増加の約２割が外国人であるというところ、今、様々な課題、違法民泊にしても、ごみの問題にしても、ルール、マナーという部分で声が上がっています。ルール、マナーというのは、外国人だからとか、日本人は分かるとか、そういうものではないと思っておりますから、そこに対しては全般的な周知というものが必要だと思っています。ただ、やはり外国の方々というのは文化も違う。それから、言語として、今、翻訳機能等もありますから、もちろん、物事だけを翻訳して伝えるのは簡単ではありますが、そこにある日本人のおもてなしの精神であるとか、わび、さびだとか、そういったものは伝えるのがなかなか難しいことだと思っています。東京オリンピック・パラリンピックのときに、おもてなしという言葉がすごくキーワードになった部分がありますけれども、そこの部分では、選手村跡地といった部分も引き継ぎながら、丁寧な対応であったり、在住の外国人による伝わりやすい翻訳の仕方等、そういったものも御検討いただけたらと思います。外国人の意識調査という部分でも何か見えてくるものもあるかと思いますので、その部分も、様々に研究を重ねていただきたいと思います。お願いいたします。 続いて、町会・自治会についての質問を行ってまいります。 たしか、区政世論調査で地域コミュニティの活動という部分の中では、地域の行事等に参加する方、交流したことがないとか、関心事項で特にないという方ももちろんいらっしゃるんですけれども、こういった活動に興味を持って地域に住まわれている方々もいらっしゃると思っています。 まず、本区は町会や自治会というものの単位をすごく大切にしてきていただいていると思いますが、改めて町会・自治会と本区の関係性という部分で一言御所感をいただけたらと思います。

本区と町会・自治会との関係、また町会・自治会の考え方でございます。 これまで繰り返し、本区が大事にする地域コミュニティの核であるという表現をさせていただいておりました。それが本区のにぎわいの創出、また伝統や文化の継承といったところの非常に大きな組織といいますか、存在であるということでございます。それは、例えば今般の夏の盆踊りを見てもそうでございますけれども、やはり本区の文化といいましょうか、においであるとか、色といったものをまさに体現されている方々ではないかというふうに、私も実感しているところでございます。そうした活動が、例えば防犯の面でございますとか、また子育てしやすい環境、それがなぜつくり出せるかというところは、やはり人と人の顔が見える関係で生み出されているものであろうというふうに感じてございます。ほかの地域と比べるということではなく、中央区の中でそういったものが根づき、今もって発展していく存在であるというところを、本区としても、先ほど申し上げたように、かけがえのない非常に大切な団体、存在だというふうに認識してございます。これまで、例えばイベント助成といったところの助成の部分でございますとか、先ほども晴海のところでお話が出ました、区と町会とも顔の見える関係ということで、コミュニティ連絡相談員という形で日々お伺いをする中で、ただ行政と一つの任意団体という関係性を超えている部分は非常にあろうかというふうに思います。先ほど申し上げた意識の下、これからもしっかりと町会・自治会を支援させていただくことによって、中央区のにぎわいであるとか、中央区のすばらしい部分を醸成してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 地域コミュニティの核であり、にぎわいや文化等を継承していく。町会に関わっておりますと、核にいる方たちのまちに対する思いは、必ずしも生まれてこの方、中央区に住んできたからという方々だけではなくて、最初は関わり方が分からない。でも、イベントを開催しているうちに、よく見る顔だね、何かお手伝いできることはあるかというようなところから町会に加入をしていただいて、活動に加わっていただいて、また、そこの中心になっていくというコミュニティも生まれているところです。そういった部分では、一人でも多くの方が翌年、翌々年という部分でこういった関わりに参加していっていただく。それがやがて、強い防災組織であったり、子育てなどで悩んでいるときに行政サービスにつながっていく、こういったコミュニティが生まれていく、力強くなっていくというものにつながってほしいと思っています。 最近の流れで、ＳＮＳを活用して町会の活動を告知していく、お知らせしていくというのがあって、区民部のほうでも、地域振興課のほうでもかなりＳＮＳのサポートを今までしてきたと思います。一昔前の情報伝達手段が回覧板だったものに対して、町会の中にいっぱい人が住んでいるけれども、どうやって伝えていくかという中では、お祭りですとか、盆踊りの告知をＳＮＳですることで、参加者を募るというか、告知をすることで魅力を感じて、当日、参加者に集まっていただいているという状況もあるかと思います。これは商店街のほうですが、コロナ禍にイベントを開催したとき、まだメール何とかというのが難しかったので、往復はがきで申し込んでくださいということで、返信の住所等ももちろん書いていただくわけです。そこの中でいろいろ、どこから来ているんだろうと見たときに、うちは勝どきでやっておりますが、近隣の関係で晴海や月島は圧倒的に多いです。でも、日本橋の人形町、蛎殻町からも参加される方もありましたし、遠くは杉並区、練馬区、墨田区というのもありました。これは親戚がいるとか、そういうのをきっかけにイベントを知って、当日楽しもうと来ている方もいたんですが、やはりＳＮＳでの告知なども含めて、遠方からまちの行事に参加する方々も増えてきているように思います。 このような傾向を考えますと、手づくりイベントの助成など、現在の助成割合からの見直しもしていただけないかというのがまちの本音の部分に少しございます。もちろん、バスの経費の20％増など追加をしていただいている状況を見据えて、そういった支援をしていただいているのも大変感謝をしておりますが、やはり物価高騰による影響、前回のイベントと同額ではできないものや、地域行事に参加する方がまちの方だけではない、周辺から、お隣の区から来てしまう。来てしまっていいんです。すみません。そういう部分もありますので、そういったことに対して少し考えておりますが、御見解をいただけたらと思います。

町会・自治会が行うイベントに対する区の支援の在り方というところでございます。 まず、御紹介いただいたＳＮＳの部分からでございますけれども、コロナ禍で、接触型というか、人と相対した連絡がなかなかできないということで、区のほうでも、そのときからこれまで引き続いて、ＳＮＳの活用という面でも町会の支援をしていたところでございます。これについては、例えば町会内部の情報の共有、また外部に対しての情報の発信という面での利点があるだろうということで、発信の強化というところで取り組んでまいりましたが、委員に御紹介いただいたとおり、一方で、拡散力が強過ぎるがゆえに、町会が想定する中でのコントロールといいましょうか、制御するのが非常に難しい。これがＳＮＳのもろ刃の部分であろうかというふうに思っております。そういった中で、見直しの部分もかかっているのかなというところもありまして、例えばもう少しクローズといいましょうか、局所的、局地的に、やはり紙での回覧、また掲示板等を活用いただいた中で、拝見しましたところでは、チラシに切取り線がついていて、このチケットを持って町会の方はお越しくださいといったイベントなども、やはり皆さん工夫されていると考えております。 一方で、地域の心意気という部分で、地域の皆さん、特に子供を、例えば学区であるとか、そういったエリアを捉えて、自分の町会だけでなく、地域の子供だという視点も非常に多く持っていただいているというふうに感じてございます。そういった中で、お祭り一つ取っても、物価高騰、人件費の高騰がある中で、なかなか１つのイベントを行うにも、やはり想定を超えるような金額になってきているというところも、お声として入っているところでございます。 そうしたところで、今般、令和７年度の予算になりますけれども、イベント助成の上限額を20％上げたところでございます。そうした中で、先ほども少しお話ししました地域の盆踊り等、伺わせていただきますと、やはり助かったよと。やぐらを組むお金が、昨年度、事業者さんに我慢していただいた部分が、今年度しっかり支払うことができたといったところ、地域の状況を捉えてくれたということで、好意的なお声をいただいているところでございます。そうした中で、委員おっしゃるとおり、まだまだというところも地域の方の本音の部分、確かにあろうかと思います。ただ、20％上限額を上げたところでございますので、そうした中で、まず今年度の動き、後期の秋口からのイベント、また新年に向けての餅つき等のイベントも残ってございますので、そういったイベントの状況、動きをしっかりと検証させていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。支援をしたのに、またすぐにというのも品がないなという部分はあるかと思います。確かに、お家の家計と同じで、町会ごとに努力できるところは努力しようというものもあるかと思います。一方で、場所によっては、地域の住民がこれをやるんだってというのでＳＮＳで拡散をしていくという部分もあります。コロナ禍が明けて、実際、イベントが戻ってきて、今年が２年目であったということを考えますと、少し推移を見守りながら、状況によっての御検討をしていただけたらと思います。 続いて、かえで学級というものがございます。私は昔からこの活動に注目をしております。知的障害のある方を対象に、社会の中で自立して生きていく力を身につけることを目的として開設され、もう50年以上になるそうです。随分と早い時期から、障害のある方の自立支援も含めて、生涯学習の場として立ち上げられたと思っています。現在は銀座中学校の改修に伴って、築地社会教育会館を主な活動の場としているようですが、この学級の最近の活動の様子について少しお聞かせいただきたいと思います。

かえで学級についてでございます。 今、委員に御紹介いただいたとおり、銀座中学校が改修工事中ということで、築地社会教育会館のほうで活動を行っております。かえで学級について説明させていただくと、基本的には、原則として15歳以上、中学生を除く知的障害のある方で、中央区の特別支援学級、心身障害学級の卒業生または中央区内に在住・在勤する方を対象としております。先ほど御説明いただいたとおりで、社会の中で自立して生きていく力を身につけて、豊かな生活を実現すること、それから、いろいろな方がいらっしゃるので、仲間づくりを目指して、多様な年代と交流を持つことを目的とした学級となってございます。 現在、学級生は、３月末ですけれども、37名いらっしゃいまして、年代も様々、20代の方から上は御高齢の方までという方が楽しみながら学級で学んでいるところです。取組としましては、宿泊の研修会を行ったり、レクリエーションをしたり、また、柏学園で合宿を行ったりという活動のほかに、ふだんはグループ学習ですとか、部活動、あとは選択グループ学習など、そういった取組も行っているところです。今、時代に合った取組といいますか、それぞれの時代にあって生活の中で必要な知識であるとか、そういったものを学ぶような取組をしているところでございます。 以上です。

御答弁ありがとうございました。 仲間づくりという部分でも、やはり学校という単位を卒業してしまうと、もちろん、就職をする、地域で生活をしていくという部分があるかと思います。そういった中での仲間づくりにも寄与しているという部分で、かえで学級でいろいろな体験をしていると聞いています。随分前の話ですけれども、かえで学級の活動に参加しているという地域の青年がいました。そこの活動で初めてお酒を飲んだんだと、すごくうれしそうに言っていました。おいしかったった？と言ったら、うん、おいしかったと言っていました。家で体験させられることもあると思うんですけれども、どこかに行って体験をする。電車に乗るとか、買物をするとか、計算をしていく。あと、今、時代とともにとありましたけれども、多分50年活動していると、黒電話の時代からスマホになっているというような時代の変化というものもあるかと思いますので、こうした部分、サポートしていただきながら学んでいく機会が大切だと思っています。 なぜこのような質問をしているかというと、私は温かく見守っていきたいんですけれども、今、区内には月島第二小学校、明石小学校、そして月島第三小学校にも特別支援学級が設置されています。今後、日本橋小学校にも特別支援学級が設置される。そうしますと、中学校が銀座中学校だけでは間に合わないであろうと思ったり、そういう方たちが人口増加とともに増えていっている現状があります。学校を卒業した後、少しそういった体験の場があるという大切さは今後にもつなげていっていただきたいと思っている次第です。 何年か前ですけれども、ボランティアで関わっていた方にかえで学級についてお聞きしたときに、新しいメンバーがあまり入っていないんだというような話も聞いています。銀座中学校に設置されていて、特別支援学級との交流があって、そこからかえで学級の存在が分かって入ってくるようなイメージを抱いていたんですが、新たなメンバーへの勧誘といいますか、そういった状況はどのようになっているかお示しください。

今のかえで学級の学級生のことについてでございます。 今、かえで学級の周知については、区のホームページですとか、かえで学級の御案内を作成いたしまして、１つは銀座中学校、特別支援学級がございますので、そちらでお配りしているほか、例えば福祉センターですとか、グループホームとか、そういったところにお配りをしているところでございます。そういった周知に努めているところではございますが、確かに、委員におっしゃっていただいたとおり、一定程度固定化しているところはございまして、毎年数名の方に入ってきてはいただいているんですが、固定化というところは確かにございます。周知については、これからも努めてまいりたいとは思っているところでございます。 もう一点、オープン学級という学級を行っておりまして、こちらについては、入級を希望する方ですとか、かえで学級に関心のある方、どなたでも御参加いただくことができる学級となっておりまして、実際に、かえで学級の方と一緒に、その日のレクリエーションですとか、そういった取組を通じて、かえで学級を知っていただく。それによって入級していただく方とか、そういった方にもこういう思いが通じればいいと思っているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。勧誘といいますか、チラシを配布していただいている。あと、経験として、オープン学級というものを設けていただいているということをお伺いしました。 区内のいろいろなイベントもそうですけれども、チラシの配布だけだと、いまいち感覚が分からないというものもあるかと思います。本当に体験をするということはすばらしいことだと思っておりますので、ここも定員とかいろいろ、そういう都合もあるのかとは思いますが、ぜひ、障害のある方、親御さんが安心して体験に出せる、そういったつながりを持っていかれるような部分で少し新しいメンバーの獲得についても、もう一歩御尽力をいただけたらと思います。お願いいたします。 続いて、晴海地域交流センターはるみらいについてお伺いをします。 リニューアルオープンしたのが令和５年12月でした。内覧の期間を経て、予約を開始したのが、年が明けた１月末からだったと思います。前年度にも少し入る事業にはなりますが、居住者も徐々に増え、以前からの利用者も少しずつ戻り、昨年の晴海まつりも6,000人を超える来場者となり、地域の交流拠点として機能してきていると思います。ここには区民が利用できる施設、設備がございます。会議室、パーティションで仕切られており、１つだけではなく幾つかの部屋をつなげて利用することもできますし、キッチンスタジオや工作スタジオ、音楽スタジオなど、様々な用途で利用できる施設となっております。昨年から現在に至るまでの利用状況や、１年間、もう２年過ぎていますが、そういった中で見えてきた課題、また、既に何か改善されていることなどがありましたらお示しください。

晴海地域交流センターはるみらいの開館からの状況でございます。 昨日、歳入のところでも少し答弁させていただきましたが、令和５年12月17日の開設以来、まちに人が増える状況に応じて、はるみらいの利用も高まっているところでございます。数値的には、御紹介いただいた会議室、集会室でございますけれども、実は、少し低調なスタートでございました。令和６年１月から３月の利用でございますと、使用率として11.1％だったところが、令和６年度につきましては19.9％、また、直近の数字ですと28.9％というふうに10ポイント近くずつ増加している。これにつきましては、ほかの例えば多目的スタジオは、ヨガ教室であるとか武道とか、様々に使っていただけるスタジオでございますので、当初から稼働が高かった部分がございます。当初から高いスタジオについては、そのまま順調に、例えば多目的スタジオについては、26.6％だったものが次の年度69.9％、直近ですと80.7％ですので、漸増している状況です。その中で、昨日の答弁と重複するところはありますが、集会室の稼働が上がってきたというのが、はるみらいの目的とする地域交流といった部分の地域の活動が徐々に生まれてきている証左、表れではないかというふうに考えてございます。また、音楽スタジオ等も、先ほどの多目的スタジオ等と同じような伸びをしているところでございます。 また、はるみらいにつきましては、コンセプトから設計に至るまで地域の方と一緒につくり上げてきた施設でございます。地域の方からは、ふらっと立ち寄れる、何か用事があるわけでなくても、それこそ散歩の途中でも、暑かったり、寒かったりするときに、ちょっと休もうといったときに、誰かお知り合いの方がいて、お話ができる、そういう施設を目指そうというコンセプトでございました。そういったところを体現しているのが温暖浴のスペースでございまして、こちらは御利用の予約等がなくても来ていただく、言わば公園のような施設でございます。すみません。令和５年度の集計をしていなかったところなんですが、令和６年度から集計を始めまして、例えば月当たり1,360人程度の方がいらっしゃったところが、直近の数字ですと2,170人ですので、用事がなくてもお越しいただいている。特に下校後の小学生の居場所にもなっているかなというところで、様々な利用、目的に応じた、また、目的がなくても集っていただけるようなところでございます。そういった中で、状況としましては、全てのところで稼働が高まっているところでございます。 一方で、課題感としましては、やはり施設運営のノウハウをまだ蓄積している途中でございます。特に、こちらについては、１時間ごとの使用の貸出しというところがありまして、例えば区民館等の３区分とは、使い方、状況が大きく違うところでございます。そういった中で、運営側の至らない部分も当初あったところと、あとは利用者間にルールが浸透し切らないことによる団体同士、利用者同士の、例えばトラブルに発展してしまったり、そういったものをどう防いでいくかについては、今後のノウハウの蓄積といったところが、はるみらいの運営側としての課題感でございます。 また、様々、地域活動スタジオという、音楽ですとか、講演会をしていただくところを持っています。そこについては、地域の方の運営で今後発展していけるようなことを将来的には描いているところでございますが、そちらの部分は、はるみらいの運営側でカバーしないと、まだそこの部分はなかなか難しいところです。今、地域の中にある活動がはるみらいの中でまた起きている。それをつなげていく、まさに交流といった部分に昇華させていくというところが今後の課題であり、目標でございます。 はるみらいの状況については、以上でございます。

ありがとうございます。 多目的室87％と、利用率もかなり上昇している傾向で、季節によったり、時期もあるのかもしれませんが、様々、利用ニーズは高まっているということ、そして、はるみらいの特徴的なところが１時間ごとの使用というところになろうかと思います。１時間単位で予約をしていくと、次の時間に引き継ぐタイミングが非常に難しいという課題で、１時間借りているところを、次がつながっているので、10分前には空けてくださいという告知もなかなか難しいのかなと思います。そういった部分も、利用マナー、ルールという部分で、これから様々検討して改善をしていただけたらと思います。 そして、交流の場の一つである温暖浴のスペースも、すごい利用率というか、多分小学生などは、まったり寝転んでごろごろしても怒られないというようなところで、居心地がいいんだろうなと想像しているところです。 はるみらいというのは、ほかの区民施設と違って、様々な複合的な機能を有していて、かつ、そこに対しての１時間ごとの使用というしつらえになっていたかと思います。そこで、区民が利用する施設についてのほかの部分での稼働率をお伺いしたいと思います。 銀座ブロッサム、中央会館については、結婚式場をリフォームして会議室として使います。また、１階の部分には勤労者サービス公社が移転をしてくる。今、そういった準備が進められていると思います。空いたスペースの活用という部分も含めて、そのような御検討がされたのかと思っています。区内の会議室や集会室、そういった部分、機能を持つところとしては、区民館であったり、社会教育会館とかも含めてですけれども、商工業のほうでは産業会館とかハイテクセンターもあるかと思います。こうした部分の活用、稼働率という部分で少し状況をお聞かせいただけたらと思います。

まず、私のほうから、区内に17館あります区民館の状況等をお話しさせていただきます。 区民館につきましては、館、場所等によっての利便性の違い等もございますので、状況等が一定しているわけではございませんが、50％前後といったところが集会室の稼働率でございます。また、もう一つ、同じく集会施設を持っております中央会館、銀座ブロッサムの状況は、もう少し利用率としては落ちる数字でございまして、例えば昨年度、令和６年度の集会室の利用率ですと25.9％、約25％前後といったところ、一方で、御紹介いただきましたホールにつきましては、非常に稼働があるというところで、令和６年度の数字は66.3％でございまして、直近の数字ですと、ホールは71.4％まで高まっているところでございます。 私からは以上でございます。

私のほうからは、社会教育会館についてお話しさせていただきます。 社会教育会館につきましては、コロナ禍で大分利用率が下がったんですけれども、それが徐々に戻ってきている状態でございまして、まだコロナ禍前までには戻り切れていないところでございます。全体としては７割ぐらいの利用率というところでございまして、特に築地でしたら体育館がございますので、そこの利用率が特に高くて87％、日本橋と月島につきましては、それぞれホールがございますので、そちらの利用率がとても高くなっているという状況でございます。 以上でございます。

私のほうからは、ハイテクセンターと産業会館の利用状況についてでございます。 ハイテクセンターの利用状況につきましては、研修室ですと、令和６年度は年間14.5％の利用率となっております。第１会議室、第２会議室は44から45％の利用率となっているところでございます。令和５年度と比べますと、利用率のほうは若干上がっている状況でございます。 次に、産業会館でございます。産業会館につきましては、展示室の令和６年度の利用率につきましては53.3％。令和５年度については45.6％ですので、上がっているところでございます。また、集会室の利用率につきましては、80.3％になっております。こちらも前年度と比べて若干上昇している状況になっております。 以上でございます。

それぞれありがとうございます。 地域により、利用の目的により、稼働率という部分ではもちろん違いがあるんだろうと思います。高いところは、やはりスポーツ施設というのは、昨年、たしか利用の区画も変えていただいて、今までの区画から少し時間を細切れにして、活用できる方を増やしていったというものもあります。こういう部分で、私も地域で区民館を活用するときに、各町にあって非常に便利で、特に夜間などは後から取っても空いていることが多いと思っています。はるみらいは１時間ごとに対して、こういった区民施設は３区分、午前、午後、夜間というので、例えば午後の時間帯は１時から５時までの予約になりますが、実際、使いたい時間は３時から４時で間に合うんだよねというようなケースも多々あります。 これは調査をしていただいたり、どういう使われ方をしているかというものをしっかりと検証していただいた上でということになろうかと思いますが、そういった調査も本当はしていただいて、空きスペース、空き時間の活用、これは財政白書の今後の財政運営という部分に、安定した区民サービスを維持するためには、歳入（とりわけ一般財源）の確保が必要になる。区民税の収納率向上、収入未済の解消に努めるほか、受益者負担の適正化を図る観点から負担水準の見直し、さらには公共施設をより使いやすく、魅力ある施設としていくことにより、稼働率の向上を図るという、これは歳入確保という部分で財政白書に示されているんですが、このように示されています。３つの課題、もちろん、収納率とか受益者負担とありますが、やはり使いやすく、魅力ある施設にしていくということも重要であります。 そして、産業会館ですが、たしか昨年でしたか、今年でしたか、委員会の中で、暑さ対策の中で保育園の子供たちの遊び場に一部提供していただいているというような話もあったかと思います。こういう部分では、人口が増えてくると、施設利用ニーズというものが非常に高くなってきます。中央区という限られた土地の中で何かを展開していかなければなりませんから、本当に場所の取り合い、せめぎ合いはあるかと思います。私は、銀座ブロッサムの１階の食堂がなくなったときに、ずっと空いている時間が長かったので、リフォームして若者のお店をやりたいと思っている人が、安く、職員、地域の人にランチを提供して自信をつけて起業する、そういうものに活用できないのかなとか、お弁当を持ってきた人があそこで、ちょっと庁舎から離れて、ほっとするというようなスペースでも使えないのかなとか、いろいろそんなことをもやもやと思っていたんですけれども、そういうものと同様に、今ある区の施設、区民館というのも、例えば学童クラブ、放課後の子供の居場所という部分は、今はプレディプラスの展開で大分収まってきていますが、やはりそういうところを活用できたのではないかなと思ってみたり、空き時間の活用という点では、区民館の使っていない時間帯、ここだったら、この施設は使っていないということが分かれば、別の使用の仕方もできるのではないかと思っています。そうした部分、いろいろ公共施設の在り方、利用の仕方という部分でも、今、見直しはそれぞれ御検討いただいているかと思いますが、改めて、区民施設の別の利用方法という部分でも可能であろうと思いますので、その部分で御所感をいただきたいと思います。お願いいたします。

ただいま委員からお話がございましたように、庁内におきましては、公共施設あり方検討会議において、区民館を含みます公共施設の利用の方法について、まさに検討を始めているところでございます。こういった中におきまして、各施設の様々な利用の頻度ですとか、また、施設の仕様といった部分について大きく違いがあるという中で、例えば区民館でいえば、音を出せないですとか、飲食ができない、また揺れにさほど強くはないといったような課題などもございます。様々な利用の用途に供するためには、こういった課題の部分も解決していかなければならないものと考えておりますので、今後、まさに公共施設あり方検討会議を含めまして、様々な形で施設の課題を捉えて検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 いろいろな活用の仕方があるだろうと思っております。例えば、ハイテクセンターのパソコンのあるパソコンルームですか、ああいうところも、パソコンは、日進月歩の中で、１年たつと機能が、新しい技術が生まれているというものもあります。コロナ禍で学校でＩＣＴのタブレットを入れていくといったときに、区内の事業者の未来の学校というところを視察させてもらいました。真っ白い壁でプロジェクターが置いてあって、可動式の椅子とテーブルがあって、そこにパソコンで、プロジェクターで、例えばコウテイペンギンは1.2メーターなんだってとかいうよりは、映像で映してぱっと見える、そのような学びの場、学びの教室、目で見て分かる、体験できる教室を体験しました。ハイテクセンターをリフォームしろとか、いきなりそんな大きなことを言っているわけではないですけれども、もちろん、観光商業の部分での所管なので、そこでの活用が一番いいとは思います。 学校教育の中で全部の施設にそういう教室をつくれるわけではないけれども、ここに行ったら、そういう技術的なもので学びができる、学べるというような施設に転用すると、会社さんも使いたい、学校教育でも使いたいというような、横に広がった使い方ができるのではないかと感じています。そんな部分で、すごく斬新な意見になってしまうかもしれませんが、そういうことも含めた区民施設の利用の在り方も今後検討していただけたらと思います。 以上で質問を終わります。

ただいま第４款「区民費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明10月１日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 明10月１日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時40分　散会）