令和7年　決算特別委員会(第2日　9月29日)

おはようございます。ただいまより決算特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 私より一言挨拶を申し上げます。 （挨拶） 次に、議長より挨拶をお願いいたします。

（挨拶）

次に、区長より御挨拶をお願いいたします。

（挨拶）

本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。

まず、総括説明を受けた後、一般会計歳入の決算より質疑に入り、その後、一般会計歳出の決算について、各款ごとに質疑を進め、企画費、総務費、また公債費、諸支出金、予備費はそれぞれ一括質疑とすることとし、続いて国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の３特別会計につきましては、歳入歳出決算を一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 ここで委員各位に申し上げます。先ほど代表者会において、「令和７年決算特別委員会確認事項」、「決算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「決算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されたので、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。 資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて１会派２人まで質問を行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。 なお、これらを行う際は、あらかじめ私までお申し出いただきたいと存じます。 さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取扱いについては、資料を御参照願います。 また、各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。 なお、理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されるようお願いいたします。 さらに、一般の方につきましては、第３委員会室において音声による傍聴、また、議員につきましては、第１委員会室において傍聴もしくは各会派の控室において音声による傍聴ができることとなっておりますので、発言の際はマイクを近づけていただくようお願いいたします。 続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようお願いいたします。 なお、一般会計歳入及び議会費について資料要求があれば、この際、申し入れていただきたいと思います。

かがやき中央から、地域の魅力発掘・発信事業を用いて実施された事業名、実施団体、実施内容と補助額を含め、142件の資料要求をお願いします。

日本共産党区議団から、174件の資料を要求させていただきます。よろしくお願いいたします。

都民ファーストの会からは、21件の資料要求をさせていただきます。

中央区議会れいわ新選組から、資料要求させていただきます。よろしくお取り計らいのほど、お願いいたします。

早速調製の上、提出させていただきますが、今回新たに要求のございました資料あるいは新しい要素が含まれるものにつきましては、場合により、事前に御相談をさせていただくことがあろうかと存じます。その際は、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。

それでは、まず、理事者から総括説明をお願いいたします。

総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 一般会計歳入について、理事者の説明を願います。

先ほど写真撮影も終了いたしました。今日もまだまだ暑い日が続いておりますので、今後、決算特別委員会が終了するまで、クールビズ対応で、皆様、健康管理等をよろしくお願いいたします。 それでは、一般会計歳入について質問者の発言を願います。

それでは、決算特別委員会トップバッターとして、歳入の質問を行っていきたいと思います。 令和６年を振り返りますと、元日に襲った能登半島地震で、本当に災害が時と場所を選ばず襲いかかるという不安と恐怖を誰もが心に抱いたと思います。本区にとっては、変化も多い年でした。年明けからＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居が始まり、当初の想定よりも速いスピードで、新しいまちの行政需要が高まる年でもありました。新たなコミュニティに対しても、能登半島地震を受けて、災害時の対策の普及啓発にはかなりの御尽力をいただいていたと思います。また、築地の跡地再開発の事業者の決定、それに寄せられるまちの期待、住宅地だけではない本区の特徴的な環境の中で、区民の防災対策への積極的な意識啓発や物価高騰対策、新たな取組としては、晴海まつりの開催など、区民や区内事業者を取り巻く環境の変化に応じて、柔軟で健全な財政運営にお取り組みいただいてきたことを大変評価しております。 「人がつながり　まちもつながる　安全安心なまちを目指して」と題して編成された令和６年の一般会計当初予算、３年ぶりの減でありました。当初予算1,336億円に対して、歳入決算額が約1,427億円となっております。歳入に対しては、やはり様々な角度での表し方がありますが、経常収支比率とか、健全化法４指標とか、そういったものの中でも弾力性のある財政運営を行っていただいています。令和６年は、今までにない変化、人口が急速に増加する状況がありましたから、そういったものも想定しながら予算を組まれたことと思います。 当初予算編成のときから歳入決算額への変化という部分、ここ数年を比較して、どのような特徴があったかお示しいただきたいと思います。

令和６年度歳入決算における全体の所感でございます。 予算の編成のテーマとして、委員から御紹介のありましたとおり、「人がつながり　まちもつながる　安全安心なまちを目指して」と題して、予算編成を行ったところでございます。予算編成時の区を取り巻く状況といたしましては、国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、社会経済活動の正常化に伴い、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引締めなどが続く中、海外景気の下振れリスクや物価上昇などによる影響に十分注意が必要な状況でございました。区財政におきましては、区民税はふるさと納税による税流出拡大など先行き不透明であり、特別交付金も物価高騰や円安などを背景に企業収益の悪化が懸念され、財政環境は予断を許さない状況の中、予算編成を行いました。 令和６年度の歳入の決算状況でございますけれども、こちらは当初予算と比較いたしますと、歳入決算は1,426億円ということで、当初予算比で91億円ほどの上振れになったところでございます。ここ数年から考えますと、やはり晴海地区の施設の整備が竣工を迎えたということで、歳入歳出につきましては大きく減となったところでございます。その意味では、令和６年度決算というのは比較的落ち着いた決算年度になったというふうに理解してございます。 その上で、当初予算との比較ですけれども、令和６年度を振り返りますと、今回、決算と当初予算ですが、特別区税が特別区たばこ税とか定額減税などの影響により１億7,000万円ほど微減となったんですけれども、こちらは定額減税の影響がございまして、その減収補塡の地方特例金を合わせますと、当初予算比で約６億2,000万円の上振れになりました。そのほかに、特別区交付金が、その原資である市町村民税法人分などの調整税の増などになりまして、当初見込みよりも約37億円ほど、20％の上振れとなりました。また、財産収入が、八重洲二丁目南地区の市街地再開発事業に係る土地貸付収入の増によりまして、当初見込みよりも28億円ほどの上振れということで、また、その他にも諸収入などの増もありました。一方、減要因といたしましては、当初見込みより上振れで収支改善が行われたということに伴いまして、基金の取崩しを差し控えることができたということで、繰入金が当初予算に比べて74億円ほどの減となったところでございます。このように考えますと、令和６年度につきましては、人口増加を背景とした納税義務者数の増加に加え、景気の緩やかな回復もあって、区の財政を支える主要な財源が堅調に推移したことにより、当初見込みを上回る歳入決算になったという所感でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 やはり人口増加が大きな原因であったり、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧに対して行政需要を踏まえて準備をしてきた。教育施設であったり、出張所であったり、そういった必要な機能への準備でかさんだ令和５年度と比べて、令和６年度は落ち着いたというお話もありました。ここのところの歳入歳出決算額を見ていましても、いろいろな条件は重なっていると思いますが、令和５年に突出していたものが、やや平均的な部分に戻ってきているというような感覚も受け止めております。そして、様々な状況の中で基金の取崩しを防ぐことができた。ある意味、74億円の確保ができているというようなものもあったかと思います。想定されていなかった事情の中で歳入が年々増えていく状況は、依然としてまだ続いていくのかなという部分がありますが、そこについても状況を見ながら、きちんと予算等を組んでいただきたいと思います。 次に、人口増加による歳入の影響の部分についてお伺いします。 歳入の大きな部分であります特別区民税というもの、定額減税の影響があったとはいっても、そのもの自体は上振れをしている状況が続いています。今年の第一回定例会の際に、特別区民税の所得割課税標準段階別調の数字を用いて、200万円以下、700万円以下、700万円超の３つの段階の変化について、本区の人口が一番少なかった平成９年と、当時、令和５年、今年ですから、令和５年の状況が出ておりましたので、そこの比較をして、財政運営についての質問をいたしました。最新の数字は、200万円以下が30.1％、700万以下が46.9％、700万円超が23％ということをお伺いしまして、平成９年から比較しますと、200万以下が47.6％だったものが30％台、30.1％、それから、大きいところは700万円超が10.91％だったものが23％と、だんだん区民の所得層の上昇という傾向は明らかに変化があると感じています。財政白書によると、納税義務者数が2,580人増加している状況の中、定額減税があり、それに伴う区民税の影響も、先ほど申し上げたように懸念があったかと思いますが、結果として増額となっています。定額減税がありながらも前年度よりも増額になったことについて、どのような分析をされているのか。 また、収入未済というのも年々減少傾向にあります。様々に収納に関して取組をしていただいていると思いますが、一般的には、納税義務者数が増えていく中で、滞納率という部分でも少し人数が増加したり、金額が増加していくのではないかというものもありますが、ここ数年、減少傾向にあるというところで、どういう変化が起こっているのか、この部分のお考えをお示しください。

まず、定額減税がありましたが、決算で昨年度を上回る特別区民税の増収があったことについての分析をお答えいたします。 主な増要因といたしましては、先ほど委員がおっしゃっていただいたとおり、納税義務者数が2,580人増加したことや、１人当たりの負担額が増額となったことと考えております。決算書上では特別区民税の収入済額352億円余となっておりまして、昨年度比は８億8,000万円余の増となっているんですけれども、定額減税の影響額の実績額が約８億円であったため、約360億円の収入があったと考えられまして、減収分は地方特例交付金で補塡されるので、実際は令和５年度と比べまして16億8,000万円超の増収となっているということが言えると思っております。 また、増収の伸びの理由ですけれども、納税義務者数の増加と賃上げの効果による所得の増、また分離譲渡所得の増を分析として上げております。先ほど委員におっしゃっていただいたとおり、高所得層が増加しているということもあります。また、所得区分の比較では、給与所得の方の所得が２％増、営業の所得の方も９％増えておりまして、サラリーマンの方、個人事業主の方、双方とも所得が上がっていることが分かります。また、分離譲渡所得については、令和５年度と比較して増加していることも特徴でありまして、分離長期譲渡所得の増が一番突出して多くなっております。分離長期譲渡所得は、一般的には持家の売却、持っている不動産の売却の益でございますけれども、転入者が転入前に自宅を売却した所得などが大きいのではないかと考えられます。あわせまして、株価の上昇に伴いまして、株式等譲渡所得も増加しておりまして、投資をしている区民が多いことがうかがえます。令和６年から令和７年中もこの状況が続いておりまして、今後も区民税増収の要因となると期待しております。 続きまして、収入未済の減少の傾向ですけれども、人口が増えますと、おっしゃるとおり滞納者の数と滞納金額も増加しているんですが、こちらはキャッシュレスの納税の導入や滞納整理のノウハウの向上というところで、そこを補うように収入率が下がらないように工夫をしてやっております。令和６年度の徴収方針の変更といたしましては、滞納額が多い方から取りかかっていくというような滞納金額別の着手順序の変更や、ベテランの職員をコーディネーターとして任命いたしまして、初心者といいますか、経験の少ない職員のフォローを念入りに行うことなどを行うことで、収納率を下げない試みをしておるところでございます。 以上です。

御答弁ありがとうございました。 まず、先ほどもありました定額減税の影響、結果的には補塡されているということで、16億円の増があったというところ、また、不景気という言葉も出てきておりますが、給与の２％増とか、営業９％増という、サラリーマンも個人事業主も収入の増加の傾向は見られているというお答えがありました。まだいろいろな情勢の中で変化があり、事業主も工夫をして、こうした収益につながっていることと思いますので、状況を見ながら支えていく体制というものもお取組をいただきたいと思います。 また、分離譲渡所得という部分もありました。転入者が多いと、住んでいたところを売って、こちらに来る。そうした部分の収入増がある。まだしばらく人口が増加する、転入者が増えるという中では、ここの部分の増加というのも人口増加とともについてくるのかなという印象がありますので、ここは少し数字の推移を見守っていきたいと思います。 そして、収納について、キャッシュレス決済の拡充もしていただいている。また、滞納に対しての徴収の仕方というものも工夫をしていただいているということをよく理解いたしました。徴収をするという作業は、区としては収入に関わりますけれども、払う側としてはその方の生活の状態もあるかと思いますので、そこの背景について重層的な支援が必要な場合も出てくるかと思います。そこは各所管と連携をしながら、区の歳入確保という部分でも努めていただきたいと思います。 続いて、特別区の財政調整交付金の部分でお伺いをしていきたいと思います。 今回は、令和４年度、５年度の前倒し算定に伴う減少、先ほどもお示しをいただきました晴海西小・中学校の整備完了に伴う財政需要額の減少ということで、予算の段階でも想定をしたものであり、前年度までは例外的な財政需要が増えていた状況もあるかと思います。都区財政調整交付金は基準財政収入額とも関わってきますから、常に多くいただきたいという部分と、結果として税収が増えているというところとの比較をしながら、いつも算定がされていると思います。財政調整交付金の財源となっているのが調整三税というところで、特に固定資産税については、本区の状況を見ましても、年々増加している状況があります。また、基本計画2023では数字で見た本区の姿が示されており、人口増加率、合計特殊出生率、生産年齢人口比率など、23区で１位の数字がたくさんございます。この中で、事業所数というのも23区平均の1.8倍と示されていますから、やはり法人住民税も他区よりは多くなります。本区としては、こうした事業者に対してはコロナ禍で特定財源による利子補給等の財源の確保もしておりますが、その前から現在に至るまで区内の中小企業に対して本区独自の施策を展開して経営を支えてきていますから、やはり東京都に吸い上げられているというような感覚が生まれています。 また、固定資産税についても、国にも都にも、毎年、区長、議長連名で要望書を提出しておりまして、やはり高過ぎるのではないか、少し軽減をと求めておりますが、それでも年々上昇を続けている現状があります。令和５年度の固定資産税は、都心４区で43.1％を占めている。これは、この話をすると毎回出てくるものでありまして、中央区が総額の8.4％、交付される額としては2.6％、毎年この還元率にやきもきする気持ちを抱いています。令和２年の中央区の固定資産税の総額は約1,036億円、令和５年は約1,198億円ですから、３年間で162億円増えています。中央区だけの数字です。先ほどの法人住民税なども恐らく、経営の状況とともに増加しているのではないかと思うと、納めているものは23区全体でも増えているのに、受け取るものはかなり減っているのではないかという感覚にも陥るのであります。 こうした中で、23区の区間配分率と還元率についてどのように向き合ってこられているのか。毎年と同様、こういう質疑はあるんですけれども、ここ数年、納めているものがすごく増えているのではないかという視点で、お考えをお示しいただきたいと思います。

財調制度の課題といったところでございます。 先ほど委員から御紹介ございましたとおり、都心４区、千代田、中央、港、新宿から上げられる調整税の一つである固定資産税が43.1％、それに対する還元率が都心４区で6.1％という水準にとどまっているという状況でございます。こちらは今回だけではなく、これまでもずっと課題感を思いながら、対応というか、考えというか、都心区でなるべく区側提案といったものにつなげていけるように様々努力はしてきているんですけれども、財調制度というものが基準財政需要額に対して算定されるというところで、やはり歳入に対してどういった需要があるのかというところが一つのポイントとなってしまいます。そういったところもございますけれども、やはり都心区の中で上げられている税を少しでも還元していく、歳入を増やしていくという努力は、引き続き行っていく必要があるのかなというふうには考えております。 その上で、これまでの取組といたしましては、やはり都心区ならではの需要をいかに算定していくのか、そういう視点でこれまでも取り組んできております。一例を挙げますと、令和６年度でいきますと、再調整で商工業融資の緊急融資分、こちらは測定単位が事業所数となりますので、比較的都心区に強い、手厚い測定単位となっております。そういったものを第１ブロックで提案させていただきながら、それが算定に結びついたというところがございます。また、もう一つが、令和７年度になってしまうんですけれども、路上喫煙の対策につきまして、今回、昼間人口補正を第１ブロックのほうから提案させていただきまして、これは令和７年になりますが、算定に反映されたといった状況もございます。 そういったことで一つ一つ積み上げていきながら、少しでも還元率を増やしていく、地道な取組ですけれども、そういった形で今後も取り組んでいきたいということを考えております。あわせて、普通交付金では算定されない特別交付金を、こちらも積極的に粘り強く、都心中央区ならではの需要についても訴えかけて、算定のほうに結びつけるように努力していきたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。財政調整交付金の部分は、基準財政需要額と収入額とのせめぎ合いというところで、収入額が増えれば交付金が減る。でも、自主財源を確保していくですとか、そういった課題も持ちながら、常にいろいろな方向で闘っているというか、取組を進めていただいているという部分、その努力に感謝を申し上げます。 やはり都心区ならではの部分、以前、たしか、私の未熟な質問でしたが、都心４区だけではなくて、日中人口が多くなる区というのは23区中半分以上あるというような質問をして、昼間人口に対して算定がされるような取組も23区で共同してできないかというようなお話もしたことがありますが、路上喫煙対策の部分などでもそういった算定を入れていただいている。やはり来街者が多くなる中央区ですから、そういったルールの部分でも非常に苦労されている状況がありますので、その部分、引き続き算定がされるようなお取組をお願いしたいと思います。 令和７年度、今年度からというお話もありましたが、令和７年度からの調整税等の配分率は、特別区が56％、東京都が44％になりました。恐らく能登半島地震を踏まえた首都直下地震への対策というものが追加され、特別交付金の割合も５％から６％へと変更がありました。令和２年のとき、児相の問題等がありまして、0.1％を上げるために協議にかなり時間をかけていただいた。そこが一気に0.9％上がったというところは、能登半島地震による影響も大きかったと思いますし、令和６年度、中央区は特別交付金の部分で家庭内備蓄促進事業というものが算定されたということも監査意見書等にも記載がございます。各区の課題、首都直下地震に対して、そういう需要が増えているという部分では、今回の普通交付金の配分率に反映されておりますので、今回、令和６年度の特別交付金として得ていたものが普通交付金のほうに入っていくというような状況なのかなと思っています。 中央区のマンション居住率が非常に高いことから、この対応だけでは賄えない部分は、さらに特別交付金のほうで追加して申請をすることができるのかどうか。また、中小企業を支えていくという部分では、本区は23区の平均よりもうんと高い、約２倍近い事業者を抱えていますから、交付金に対する財源の確保でも、特別交付金の中でこういったものが算定されるのか、今までお取組をしてきたのかというのが分からないですけれども、都心４区を含め、こういったところで財政調整交付金の財源になっている部分に対して、少し各区の状況、取組に対しても算定をして還元をしていただけたらと思うんですが、区独自の特別交付金に対する算定という部分で、今後どのようなものを追加することが可能なのか、そのあたりの部分も御見解があったらお示しいただきたいと思います。

特別交付金の算定というところでございます。 特別交付金は、御案内のとおり普通交付金では算定されていない需要、言わば、その区の特有な需要に基づいて申請を行う。それは東京都の一件算定という形になりますので、毎年毎年算定内容も異なっているというのが実情でございます。また、普通交付金では算定されていない中には、突発的な災害対応とか、普通交付金では算定し切れないもの、それは算定技術上のことも含みますけれども、そういったもの、また、その他特別な事情と、本当にその区特有の事情といったものが算定されるというところでございます。 令和７年度につきましては、今、申請の最中ですので、具体的な事業名については差し控えさせていただきますけれども、例えば令和６年度でありますと、施設整備とか公共施設の整備で普通交付金の単価では足りないといったところも、改修経費なども含めて算定されていたりとか、今回、令和６年度は防災対策、６月補正で手厚く充実いたしましたので、そういったものも申請を行っているところでございます。当然、その中には本区特有の高層マンションの備蓄を充実させるといった特有な需要といったことも、申請のほうはさせていただいています。基本的には、普通交付金で算定されるのがベースにはなりますけれども、そこでは補い切れない部分については、中央区の特有な事由にはなりますが、そういったものは漏れなく申請のほうはしていきたい、そのような方針で考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。やはり財源の確保という部分で、非常にいろいろ特殊な状況もある中では、常にいろいろな方向から考えていただけたらと思っております。 最初の質問の中で、ふるさと納税による税の流出が非常に大きくなっている、年々増加をしているというお話もありました。ふるさと納税による税の流出の部分でお伺いをしたいと思います。 流出額が前年の２割増しで、今回は46億円に達したということであります。特別区長会の資料によりますと、令和７年度、23区全体の流出額が1,000億円を超えたというものがあります。平成27年からの11年間で5,600億円となるという旨が示されております。９月２日の都政新報に、2025年度の各区の流出額と人数が載っていました。金額だけですと、世田谷区が断トツに多い約123億円となっております。ただ、１人当たり換算をしてみますと、港区が15万6,000円、渋谷区と千代田区が12万5,000円前後、中央区は約９万6,000円、納税義務者の約43％の方が行っているということが見えてきます。単純に割っただけでは見えてこないものもありますけれども、データから判断すると、そのような状況です。ふるさと納税については、返礼品競争になっているとか、産地の返礼品ではなかったという様々な問題も指摘されているところですが、制度が創設されて以来、そのような議論はいまだに続いているところです。 中央区もふるさと応援寄附金を創設し、歳入の確保に努めていただいていると思いますが、まずは、この流出の傾向が財政にどのような影響を及ぼしていくことが想定されるのか、ここについてお示しいただきたいと思います。

ふるさと納税による減収に対する財政への影響でございます。 委員御案内のとおり、令和７年度は46億円流出してございます。この減収額につきましては、学校給食費や保育所等の副食費の無償化に係る経費の約６年分、また、高校生までの子に関わる医療費助成の約４年分に相当します。さらに、制度発足時からの累計流出額につきましては、約241億円が区外に流出しております。こちらの金額につきましては、令和６年度末の施設整備基金の残高が約240億円になりますので、それに匹敵する規模でございます。流出額が年々増加しているということを考えますと、やはり財政運営に与える影響も年々拡大しているという状況でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 なかなか個人の意思は止められないというところもありますし、たしか一昨年の財政白書の中では、16年間の合計が195億円で晴海西小・中学校の２校分の財源になっているというような示され方もしていたと思います。ここの部分で、これから公債費の償還が発生していくのが、これがなかったのかなと思うと非常に大きいものであるというふうに感じています。 同じく９月２日の都政新報の中で、ふるさと納税の受入額という部分でも示されています。千代田区の事例です。千代田区では、受入金額が前年度の10.7倍、10億6,000万円余、寄附件数が928倍の１万件余にそれぞれ急増したと。特に人気が高いのが、寄附件数のうちの92％を占める電子商品券で、飲食店で利用可能なため、在勤者たちがランチで電子商品券を使っているというような記載があります。また、渋谷区なども、これに関しての受入れがすごく多くなっていて、区内のゲーム会社と連携して、ゲーム内のアイテムの付与を返礼品にしたというような記事も見ております。ふるさと納税の受入れを始めた当初からは、やはり時代の変化があり、こういった返礼の在り方にも人気が集まっているのだということを感じます。 本区としても、返礼品競争にはならないようにという信念もあったかと思いますが、こうした時代の変化に伴う状況にどのようなお考え、御所感を持ちか、この点をお聞かせください。

ふるさと納税の制度を活用した我々の応援寄附でございます。 団体応援寄附をはじめ、中央区に思いを寄せて、中央区ならではの返礼品をこちらで用意をいたしまして、中央区をより一層好きになってもらう、楽しんでもらうというようなところを主眼に置いて、そうしたものの拡充を図っているところでございます。実際、デジタルの活用ですとか、様々な事例が他自治体でも行われているということは我々も承知をしてございまして、デジタル技術の活用、他自治体での導入事例も参考にしながら、今申し上げたような制度本来の趣旨にのっとった形で中央区の魅力を発信するというようなところで活用が可能であれば、こちらもしっかりと検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 時代の流れとともに変化があり、取り入れようと言えば簡単にいける部分、でも、おもてなしの精神とか、触れ合うとか、デジタルが発達しても大切にしなければいけない部分もあろうかと思っております。ただ、技術の進歩とともに、何か少しでも受け入れ、増収につながるなど、技術が研究できるようであれば、引き続きそういった角度からもお取組を進めていただけたらと思います。 以上で質問を終わります。

ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほどＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納しておきます。 暫時休憩いたします。 （午前11時46分　休憩） （午後１時　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 資料要求がありました11点について、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓに格納いたしました。 一般会計歳入について、質問者の発言を願います。

では、昼の１番目、よろしくお願い申し上げます。 かがやき中央の小坂としては、区民相談、子供たちの御相談を受ける中で、皆様の生きづらさに寄り添えるような施策ができますようにということを目指しながら質問させていただきたいと思っております。その過程におきましては、開かれた区政であることや、子供も含めた区民参加ができること、それらを見ながら行っていきたいと思いますし、今なされているＩＣＴや生成ＡＩを活用して、さらに現場が効率的になっていくというところを目指したいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 まず、一般的なところは前委員からも御質問されたところでありますが、私は別の視点から、まず分析させてください。お伺いする中で、令和６年度の決算は、状況的にはそんなに悪くないというのが見てとれました。すなわち、当初の見込みよりも歳入も増えている。また、区民税も増えている。そしてまた、基金を取り崩さずに済んだ。特別区債も減少しているというところからすると、ゆっくりと、よい方向に進んでいると思います。ただ、財政白書等も見て分析をすると、経常収支比率、令和５年が60.4％だったものが令和６年度は73.3％と、弾力性が硬直性のほうにいっているのではないかと思われたり、貸借対照表においては１人当たりの資産が、令和５年が2,722万円だったところが、令和６年度は2,622万円で、資産形成が100万円減少している。また、区民１人当たりの行政コストは、令和５年66.3万円が、令和６年には69.5万円という感じで、行政サービスの効率性が低下しているというふうに読み取れる指標は見られるところであります。 財政部門におきましては、これら財政の分析における指標において、どのような点を注意して今後見ていけばよいかという見解を持たれているのか、分析を教えていただければと思います。これが１点目です。

財政運営をするに当たっての視点というところでございます。 委員から御紹介のありました、まず経常収支比率でございますけれども、前年度が60.4％だったのが73.3％といった形で、前年度よりも上昇してございます。こちらの中身に着目いたしますと、まず、こちらの分母の経常の一般財源の総額が、都区財調が大きく減となったことに伴いまして、分母が減になったということ、分子の経常的に充当している一般財源が、物価高騰とか各種事業を行った結果、扶助費、物件費で14％ほど上昇となったというところで、分母が下がって分子が上昇したということに伴いまして、経常収支比率については前年度よりも上がったという状況でございます。ただ、経常収支比率につきましては、一般的には70％から80％が適正な水準というふうに言われてございまして、人口増に伴いまして、本区の行政需要は伸びてはおりますけれども、その中にあっても、標準的な水準の中に収まったというふうに受け止めているところでございます。 あと、１人当たりの資産が低下しているということもありますけれども、本区の場合、人口の著しい伸びがございますので、その上昇によって100万円ほど減になったというふうに捉えてございます。 あと、１人当たりのコストが66万円から69万円に上昇したというところもございますけれども、令和６年度は能登半島地震の教訓を踏まえまして、防災対策といったところも強化したと。人口が伸びますと、当然、扶助費とか、これまで借金とかもしておりますので、公債費も上昇したということで、１人当たりコストも上がったと捉えております。ただ、この金額が上がったから良し悪しというわけではなくて、人口増がある中でも行政コスト、行政サービスにしっかり財源を充てたというふうに捉えているところでございます。 今後、どういった指標に着目してというところでございますけれども、御案内のとおり、財政指標は数々ございます。健全化４指標とか、また、先ほどありました経常収支比率、公債費比率、そういった数値をいろいろ見ながら、毎年度毎年度こういった決算のタイミングで、健康診断ではないですけれども、ちゃんとそこら辺のチェックをしながら、引き続き健全な財政運営に生かしていきたい、そのように考えてございます。 以上でございます。

丁寧な御回答、御答弁ありがとうございます。人として捉えた場合に、その人をまず見て、元気そうだったら元気、ただ、その根拠として、このようなデータがあると理解するところであり、また、そのデータの悪化にも見えるけれども、それなりの理由があったということで安心しました。また、そのような客観的指標を持ちながら、区の健全財政を分析できればと思っております。ありがとうございました。 次に進めさせていただきますが、いかに区の歳入を増やしていくかという視点において大事と思うところ、例えば財産収入です。今回、財産収入は、八重洲二丁目南地区再開発事業におきまして、緑地帯の貸付けで27億円収入があったということでありますけれども、この27億円が適正であるというふうに判断した根拠、どのように判断して、このように決めたのかというところを教えてください。27が28になったら１億円増えるわけですし、どうしてこのように27億円が適切というふうに判断しているのか教えてください。これが１つです。 ２つ目が開発協力金です。これも大事な区の財源かと考えるところであります。ちょうどスカイデュオもオープンしたところでありますので、今回のスカイデュオのオープンによって、晴海五丁目、1,455戸がオープンしたと。掛ける100万円というぐらいの感じで区に開発協力金が入ってきたのかどうか教えてください。

まず、八重洲二丁目南地区の貸付けでございます。 こちらは、今回、権利金ということで27億6,000万円ほど入ってございます。この金額につきましては、従来からお話をさせていただいているように、不動産鑑定という形で出してございます。特に２社、信託銀行のほうに依頼をしまして、周辺の地価等を踏まえた金額として出てきた金額を参考としながら貸付けをしているものでございます。 以上でございます。

私からは、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのスカイデュオの約1,400戸の開発協力金について答弁させていただきます。 令和７年度予算で14億3,700万円を計上させていただいておりまして、今、この手続を行っているところになります。 以上です。

それぞれにありがとうございます。 前から、財産の価格の適正な判定方法ということで、１つには財産価格審議会などを置いてはどうかというふうに思うところでありますが、信託銀行２社でということであります。信託銀行２社は、それぞれ幾らの価格を評価して出してきたのでしょうか。出してきたものを平均して27億円と決めたのでしょうか。そのあたりのより詳しい状況などを教えていただければと思います。 また、晴海五丁目のところは、まさに1,455戸掛ける100万円ということでの予算で、その額が予算として入っているし、その手続中ということで理解しましたが、過去のデータなどを見ると、そうでないところも見受けられるんです。過去に遡りますけれども、月島一丁目の最近オープンしたところに関しては、やはり１戸につき100万円というふうな形で入ってきたのかどうか。大きな再開発においては、大抵１戸当たり100万円という形で入ってきているのかどうか教えてください。

先ほどの鑑定評価ということでございます。 ２社の信託銀行ということで、今、金額では約30億円になるかと思います。すみません。今、細かい数字を持ち合わせてございませんけれども、基本的には平均というところで取っているところでございます。 以上でございます。

住宅系の大規模開発での協力金についてです。 今回、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのスカイデュオは、結果的には１戸当たり約100万円ということで、指導要綱の、大規模ではない住宅系の１戸当たり100万円という数字に近くなっているということで、その辺の考えのベースみたいなものはあるかもしれないですけれども、要綱上は、あくまで大規模の開発の場合は、そういったところではなくて、計画全体で地域貢献ですとか、そういった施設がどれぐらいあるのかというのを総合的に見まして、先方、事業者側と協議の上で金額を決めるというふうになっております。それで、それぞれという形で協定を結んで金額を御負担いただいている形になります。 以上です。

２つの部分に関しては、やや疑問が残るわけで、信託銀行２社が出してきたものの平均で本当によいのかどうか。高いほうを出すべきであったりとか、その判断は必要なのではなかろうかと思うんです。平均が果たして正しいのかというところは疑問があるんですけれども、そのようなやり方でよいと思われますでしょうか。 また、大規模開発においては１戸当たりの100万円が守られない場合があるという場合において、では、どのようなルールに基づいて、その100万円をもらわないという考え方に持っていくのか。このあたりは、やはりルール的なものがあって、それで決めていく。あってしかるべきだと思うんですけれども、そのような基準をお持ちでしょうか。

先ほどお話ししました２社、信託銀行の平均的なところということでございます。 かなり分析された金額を出すまでのデータ等もいただいておりますので、そうしたところも勘案しながらということになりますけれども、基本的なところとしては平均的なところで、これは出し方がやはり多少違っているというところがございますので、その辺を勘案しながらということでございます。様々な要素を勘案しながら判断をするわけでございますけれども、基本的には平均的なところを取っているというのが現状でございます。

開発協力金についてです。 大規模開発でない住宅の場合ですと、戸数10戸以上の場合、９戸差し引いて、それに100万円を掛けるということで、これは要綱に定められている基準になります。大規模開発については、繰り返しになるんですけれども、当然、規模も一戸一戸違いますし、事務所系なのか店舗系なのか、あと様々な地域貢献施設みたいなものがどれぐらい入っているかとか、そういったものを総合的に勘案して、事業全体の総事業費などもある中で、住宅系であれば要綱の100万円というのは一つのよりどころにはなるんですけれども、要綱上もそうなんですが、金額に関しては一件一件協議ということで、それぞれ、例えば数があれば、それだけの数のそれぞれの金額になりますので、特段細かいルールとか、平米幾らとかいうものがあるものではないという形でございます。 以上です。

財産収入において、また開発協力金に関してのルールづくりをまた考えていければと思います。 以上で終わります。

次の質問者の発言を願います。

よろしくお願いいたします。 ただいまから歳入につきまして、その中でも特別区交付金について伺ってまいります。特別区交付金を取り上げますのは、この交付金が区税と並ぶ本区財政の大きな柱であり、区民の皆様の生活を支える基盤的財源であると同時に、制度の仕組みが複雑で分かりにくい側面があるからです。そこで、本日は、令和６年度決算における特別区交付金の実態を踏まえ、その位置づけと役割、年度ごとの変動要因、東京都の配分基準と本区の特徴、安定性と将来見通し、そして透明性と説明責任という５つの観点から順に質問してまいります。午前中の質疑と少し重なる部分もあるかと思いますが、確認の意味を込めて、改めて質問してまいりたいと思います。 まず、本区にとって、特別区交付金をどのように位置づけているのでしょうか。単なる補塡財源ではなく、区民の皆様の生活を支える基盤財源として、どのように捉えているのでしょうか。本区のお考えをお聞かせください。お願いいたします。

本区にとっての特別区交付金の位置づけでございます。 本区の直近３年間の推移を見ますと、歳入全体の15％から18％強の歳入割合を示しております。また、特別区民税に次ぐ一般財源の規模となっているところでございます。また、財調交付金の原資である調整三税などについては、その税は、本来、市町村税であり、特別区固有の財源でもありますので、本区にとっても主要な財源の一つという位置づけと認識しているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。ただいま主要な柱としての位置づけを確認させていただきました。とても心強いと思います。 では、実際に令和６年度に本区が受け取った額がどうであったのか、その規模と増減の背景を改めて確認してまいります。令和６年度に本区が受けた特別区交付金の決算額は約217億円、前年度比で約98億7,000万円の減となっておりますが、その要因をお聞かせください。お願いいたします。

特別区交付金の決算額の増減理由でございます。 委員御案内のとおり、前年度比98億7,000万円、率にして31.3％の減となったところでございます。その内訳でございますけれども、まず普通交付金が199億4,000万円で、こちらが前年度比96億4,000万円、率にして32.6％の減となりました。その要因といたしましては、基準財政需要額が、都市計画交付金に関わる地方債収入相当額の前倒し算定の皆減などによる経常的経費の減のほか、晴海西小・中学校の整備完了に伴う投資的経費の減などにより、前年度比80億5,000万円、率にして11.7％となりました。その一方で、基準財政収入額は、特別区民税、特別区たばこ税、地方特例交付金など、前年度比15億8,000万円、率にして４％の増となったことによるものでございます。 なお、特別交付金については、晴海特別出張所複合施設の整備の皆減となったこと、これらを合わせた特別区交付金全体といたしましては、前年度比98億円ほどの減となったところでございます。 以上です。

御丁寧にありがとうございます。数字の確認をいたしました。 そして、さらに重要なのは、なぜそう算定されているのか。つまり、東京都の配分基準そのものであると思います。本区の特殊な条件がどう反映されているのかを改めて伺いたいと思います。 そこで、お尋ねいたします。 本区特有の実情として、人口急増や昼間人口の多さといった特徴があります。これら本区の特徴は、交付金算定において、どのような基準に反映されているのでしょうか。また、こうした特性に十分対応できていない部分があるとすれば、それをどのような課題として捉えられているのか、本区のお考えを伺います。お願いいたします。

本区の人口の急増などの特性が算定に反映されているかについてでございます。 財調算定につきましては、基本的には、測定単位と単位費用、各種補正などを掛け合わせながら算定を行っており、測定単位に人口なども含まれていることから、本区の急増する人口の影響は一定程度反映されているものと考えているところでございます。また、昼間人口につきましても補正がありまして、例えば災害対策費や図書館管理運営費、その他行政費などに反映をされてございます。 算定方法につきましては、一定のルールの中で画一的に算定されておりまして、一定程度公平性は担保されておりますが、さきの答弁もさせていただきましたけれども、こちらが区民への還元、固定資産税に比べて財調交付金の還元が少ないということや、また、そのほかにも自主財源率が25％を下回っている区がありまして、本区は22.8％と、下から５番目ぐらいに低い自主財源率になっているというところで、こうした２点が大きな課題であると認識しているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。課題のほう確認いたしました。 では、さらにお伺いいたします。必要に応じて、東京都や特別区長会に対して、制度改正や基準見直しの働きかけをされているのでしょうか。お願いいたします。

見直しに向けた働きかけでございます。 まず、自主財源率の課題につきましては、特別区長会での議論の中で、23区の自主財源率をおおむね20％から30％に収めるということで整理されておりまして、なかなかそれ以上の議論や区側提案までには至っていないという状況でございます。引き続き、自主財源率の格差が少しでも縮小できるように、見直し案なども提案しながら、粘り強く訴えかけていきたいというふうに考えてございます。 そのほか、各種行政需要についても、意を同じくする千代田、港、新宿などの第１ブロックの各区とも調整を図りながら、都心区ならではの需要についても算定されるよう、引き続き努めてまいります。 以上です。

ありがとうございます。公平性は尊重しつつも、似たような近隣区とともに、粘り強く交渉を続けていただければと思います。 公平性と同時に、欠かせないのが安定性です。安定性と将来の見通しについてお伺いいたします。特別区交付金は本区の財政を支える大きな柱ですが、同時に、非常に不安定な側面も持っております。税収の変化や人口動態の影響を強く受けるため、年度ごとに金額が大きく増えたり減ったりすることもあると思っております。だからこそ、大切であるのは目先の数字だけではなく、今後数年間の見通しをどう描いているのかを明らかにすることだと考えております。 令和６年度の実績を踏まえ、本区の今後数年間の見通しをどのように描いているのでしょうか。また、交付金の変動が区民サービスに直結しないよう、どのような安定策を講じているのかお聞かせください。お願いいたします。

まず、１点目が今後の見通しでございます。 財調交付金の財源である調整税につきましては、景気の変動を受けやすい税を原資としているため、先行きを見通すことはなかなか難しいですけれども、各年度の財政需要であったり、新規・充実項目の内容、景気の状況によって年度間の増減はあるとは思いますけれども、本区は令和９年度内に20万都市が見込まれており、しばらくは人口の増加が続くことで、本区の財政需要も増加することが想定されますので、今後一定程度堅調に推移するのではないかと考えているところでございます。 また、財調交付金の変動が区民サービスに直結しない安定策というところでございますけれども、財調交付金の変動があった場合、年度によって増減の幅がかなりございますので、今回のように過去の前倒し算定が行われたことに伴う反動減や、景気の後退による調整税の落ち込みなどによる減収に対しては、区民サービスに影響が生じないように、効率的な執行によって歳出の純増を抑えたり、また、これまで積み立ててきた基金も活用しながら、必要な財源については確保してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

ありがとうございます。基金の活用や歳出調整を通じて区民生活を守る姿勢を示していただきました。ありがとうございます。 数字の増減に区民の皆様が不安を抱かないよう、将来の見通しや安定化策を分かりやすく発信していただければ、さらに皆様の安心につながるのではないかと考えております。 最後に、透明性と説明責任についてです。 非常に複雑な制度だからこそ、区民の皆様に分かりやすく伝える努力が信頼を築くのではと思っております。特別区交付金の算定方法は非常に複雑で、区民の皆様にとっては理解しにくいものであると思います。区民の皆様が安心して制度を理解できるよう、分かりやすく可視化するお取組が必要ではないかと思っております。例えば、財政調整制度の仕組みや課題などを簡潔にまとめた資料を公表するなどされるのはいかがでしょうか、お考えをお願いいたします。

区民への説明についてでございます。 毎年の財政白書の中で、特別区財政調整交付金について紙面を割いておりまして、制度の仕組みや主な増減内容、あと過去５年間の算定状況などを盛り込んでおります。また、そのほか、財調制度で変更があった場合には、トピックス的な内容についても触れてございます。さらに、先ほどの答弁でも御紹介させていただきました都心４区への財調交付金の還元率や自主財源率の状況などの課題にも触れさせていただいております。 引き続き、こうした取組を通じて、区民の方にも財調交付金の制度や課題について興味を持っていただけるように、引き続き努めてまいります。 以上です。

ありがとうございます。財政白書にて、既に説明をされているとのことを理解いたしました。 これまでのやり取りを通じまして、特別区交付金が本区にとって単なる補塡財源ではなく、区民生活を支える大きな柱として位置づけられていることを改めて確認いたしました。大変安心いたしました。 特別区交付金は、23区全体のバランスを調整する制度であると同時に、本区にとっては区民生活を支える、見えにくいけれども、確かな財源であると思っております。だからこそ、透明性と説明責任をさらに高めていただきたいとお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

委員 　それでは、一般会計歳入について質問させていただきます。 私からは、特別区民税、使用料及び手数料、財産収入の３点についてお伺いいたします。 まず、特別区民税についてでございます。特別区民税の、特に収入未済額の取組について伺いたいと思います。 改めて、まず最初に、定額減税につきましては、これまでの議論で大変な御苦労があったと伺いまして、本当に敬意を表する次第でございます。その上で質問させていただきます。令和６年度決算の収入未済額７億3,633万2,239円で、前年度より１億2,814万2,781円増となっております。これまで減少傾向で、区の様々な御努力がしっかり出てきていたかと思いますけれども、これは令和６年度だけがこういう状況ではありますけれども、少し何か変化があったのか、状況を御説明いただければありがたいと思います。 ２点目は、使用料及び手数料でございます。 新しい施設として、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧがスタートいたしまして、晴海地域交流センター、はるみらいの使用料、当初の予算が約3,300万円であったところが、決算では3,900万円と。なかなか見込むことは難しいのでありますけれども、当初の予算より増となったという結果となっております。また、新しいところとしては、晴海西小学校のプールなど、取組がスタートしたかと思います。当然、詳細は決算書では分かりませんので、どういった状況だったのか、当初の見込みからどうだったのか、少し分かりやすく教えていただければありがたいと思います。 そして、３点目は、財産収入の中の基金利子についてでございます。 これまで令和６年度の決算、そして今年の３月の予算特別委員会でも取り上げて、いろいろ質疑を進めてまいりました。その中で御答弁いただいた中では、令和６年度の方針では、定期預金で一定の流動性を確保しつつ、５年の高速道路社債など、利回りのよい債券による運用を図っていきながら、令和６年度は令和５年度の方針を踏まえた上で、さらに短期の２年債ですとか、３年債といった債券の購入を進めていくというお話がありました。この債権比率も８対２をめどといたしまして、少し債権比率を上げていける環境であれば上げていきたいというような趣旨の御答弁もあったところであります。また、定期預金につきましても、コール権付定期預金という新しいものがあるということで御紹介もいただいたところであります。 そこで、お伺いいたしますが、令和６年度の予算策定時では、マイナス金利の状態での算定ということでありましたので、2,500万円程度の見込みでありましたけれども、その後、補正予算等でも利子の増額補正がされまして、決算額としては約１億1,900万円となりました。決算を迎えまして、改めて、どのような取組をしてこられたのか御見解をお願いいたします。

私からは、収入未済が増えてしまったことの分析についてお答えいたします。 収入未済額は、委員御指摘のとおり令和５年と比べて令和６年度が増額となってしまっておりまして、収入率も98％から97.8％と0.2％下がってしまっております。要因に関しましては、納税義務者の増などにより、令和５年度と比較しまして滞納人数、滞納金額が増えたこと、また、整理事務を行う職員が育児休業や人事異動などで欠員したことや、定額減税補足給付金事務、こちらは初めて税務課で給付金事務に取り組んだんですけれども、そちらと、システムの標準化対応に人手を取られたことが挙げられます。 転入などにより納税者が増えれば滞納金額は上がりますし、中身を分析しましたところ、滞納金額分が50万円未満の方の人数では全体の約90％と大半を占めますが、滞納金額では約40％となっております。ただし、高額な滞納者の方、100万円以上の方の人数は20％強であるにもかかわらず、金額は全体の約50％となっています。このような傾向を受けまして、先ほども答弁いたしましたけれども、高額な案件を優先に実施する高額滞納案件に集中してノウハウのある職員が対応するなど、滞納整理を行っていくこととしております。 以上でございます。

私からは、晴海地域交流センター、はるみらいの使用料についてでございます。 委員からもお話がありましたとおり、令和５年度から令和６年度大幅に伸びましたのは、令和５年度が３か月の短い期間での開館だったところが、令和６年度、通年の開館になったことによりまして、大幅に使用料自体が伸びております。また、その中で予算現額と比べましても、実際の収入済額が予算比で117％の伸びを示してございます。 この当初予算の額を上振れした原因でございますけれども、開館当時から、例えば音楽スタジオでございますとか、多目的スタジオは少し目玉となるようなはるみらいの特徴的な部分でございましたので、当初より使用率、稼働率が高かったところでございますが、音楽スタジオ、多目的スタジオにつきましては、令和６年度も堅調に伸びたところでございます。また、それに加えまして、例えば５室ございます集会室が、令和５年度につきましては使用率11％だったところが、令和６年度19.9％、20％まで伸びております。こういったところが増額になった要因というふうに捉えてございます。また、集会室の利用につきましては、例えば地域活動、サークル活動ですとか、地域の活動で使っていただくお部屋でございますので、そういったところが伸びてきたことは、晴海交流センターの本来の地域活動の拠点としての位置づけというところの力の部分が発揮されているというふうに認識してございます。 私からは以上でございます。

委員から御指摘がありましたように、令和６年度は金利政策が大きく変わりましたので、購入する基金のための金融商品についても、これまで定期預金であれば、少なくとも１年満期のようなものから、６か月の満期のものへの切替えを行いまして、また、御指摘があったようなコール権付定期預金、これは、令和６年10月に教育施設整備基金として10億円購入いたしました。金利も普通の定期預金よりも上回る３年満期で0.6％で半年ごとに利息の受取りもできるというようなことで、購入いたしました。それから、定期預金も、従前はみずほ銀行を中心に、都市銀行で手堅くというようなところで購入しておりましたが、この間、地方銀行の中ではかなり利回りがいいものも発売されていたということで、もちろん、安全性に配慮して分散しながらですが、地方銀行についても定期預金の買入れを行っております。 もう一点、債券についてでございます。 従来から高速道路社債を購入してございますが、これも５年物が基本ではございましたが、２年物や３年物などの発売の機を捉えまして、６年度でありますと、２年物の債権を教育施設整備基金で５億円、財政調整基金で５億円、それぞれ購入いたしまして、金利は0.489％から0.534％ぐらいまで上がってきてございます。こうした取組を進めることによって、６年度の決算額として１億円を超えるところまでまいりました。この方針で引き続き令和７年度も取り組んで、なお、金利の状況としては上向きの状況でございますので、安全かつ機を捉えて十分に基金利子が得られるように努めてまいる所存でございます。 以上です。

私からは、晴海西小学校の温水プールのお話でございます。 昨年の７月から、スポーツ開放ということで、校庭、体育館と併せて、温水プールも開放させていただいております。使用の状況ですけれども、同じ晴海にあります月島第三小学校、例えば個人利用で申しますと、昨年の実績が8,325名でございましたが、晴海西小学校の温水プールにつきましては、昨年の７月から開始したにもかかわらず、１万2,551名の方に御利用いただいているということで、皆さん、非常に良好にお使いいただいているのかなと思います。今後とも、皆様にぜひ御利用いただければと考えております。そのような状況でございます。 私からは以上でございます。

委員 　それぞれ分かりやすく御答弁いただきまして、ありがとうございます。 まず、特別区民税についてでございます。 今、お話を伺っていて、いろいろな御努力をされている中で、本当に大きくシステムの更新があったり、定額減税の業務があったり、様々な環境の中で取り組んでおられて、その中でのお話であったというふうに認識をいたしました。いろいろ御努力されている中で大変恐縮ではあるんですけれども、少しでも仕事がしやすく、また収納率が上がるようにという思いでのお話でございます。 都政新報を見ておりましたら、八王子市なんですけれども、市税の収納率が99.9％を達成しましたと。その要因として、御担当の課長さんとしては、財政調査の電子化の効果が大きかったということであります。少し分かりやすく御紹介させていただきますと、金融機関に滞納者の資産情報の照会をかける財産調査を、今まで文書で行っていたところが、2021年１月に電子化を一部導入して、これにより金融機関ごとへの一斉照会が可能となった、要はスピードが上がったということなんです。今まで１か月かかっていたことが１週間程度に短縮されましたと。あわせて、体制も強化できたということで、人員の増加もできたというところであります。さらに、金融機関からの回答は、これまで手で入力していたようですけれども、ＡＩ－ＯＣＲあるいはＲＰＡを活用してスピードが図られて、件数も、これまで約1,400件の件数を行っていたところが、１万2,000件と飛躍的に件数を処理することができたといったお話でございます。そのほかにも、コンビニ払いなど利便性を高める一方で、日曜日に納税の相談窓口を設けるなど、顔の見える対応も行って、大変意義があったような趣旨の内容も書かれておりました。 いずれにしても、今、いろいろな御努力をされている中で、これまでも努力されておりますけれども、今後進めていくに当たって、こうした取組も参考としていただきながら、さらに収納率を上げていただければと思いますが、この点、御見解はいかがでございますでしょうか。 また、使用料及び手数料のところで、はるみらいあるいは晴海西小・中学校のお話をいただきました。歳入が多くなっているということは、今お話があったとおり、それだけ区民の皆様に御利用いただいているということですので、これは本当に大事なことだと思います。新しいまちでの新しいこうした取組でありますので、この場では歳入増がありがたいんですけれども、区民の皆様に本当に喜んで利用していただいて、その上で歳入が上がるという取組を引き続きよろしくお願いします。 それから、基金利子のところでございます。御答弁ありがとうございます。 今、財源を確保していくというのは大変な状況だと思いまして、その中での基金利子というのは、これまでと比べてすごく大きくなってきたと思います。今、お話を伺って、また、これまでの議論を伺っていますと、人気のある商品はやはり取り合いになるということがたしかありました。そのときに、情報収集が大事だということだったんですけれども、情報収集するに当たって、こういった工夫を考えておりますとか、次に向けて何か御検討していることがありましたら、教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

収納率の向上に関して、八王子市の取組と絡めて中央区の現状をお伝えいたします。 八王子市の市税収納率の99.9％の計算は、市民税を含む固定資産税、たばこ税など全ての税の合計であり、滞納繰越分を含まない現年度課税の収納率であることが分かりました。中央区では、決算書で特別区税の現年度課税分を抽出した収納率を計上していないため、改めて計算しましたところ、こちらは98.9％でございました。とはいえ、99.9％という収納率は、課税をする身としては身が引き締まるような数字でございます。 八王子市で行われている金融機関の照会に関しましては、令和４年度から中央区でも文書と併せて電子での照会を導入しております。また、調査照会の回答システム入力ですけれども、こちらもＲＰＡで行うことで、職員がより多くの件数に取り組めるように工夫をして、令和６年度は267時間の削減という成果が出ているところでございます。また、ちょうど昨日ですけれども、休日の納税相談を行いまして、幅広い方の納税の相談にお応えできるように努めているところでございます。今後も、ＤＸや業務改善の好事例を他自治体からも積極的に取り入れまして、適正な課税や収納率の向上に努めてまいりたいと思っております。 以上です。

以上です。

委員 　御答弁ありがとうございました。 区民税の取組につきましては、本当にこれまで一生懸命積み上げてきた取組を伺っておりますので、引き続きお取組をどうぞよろしくお願いいたします。 また、基金利子については、１億円を超える決算を迎えるというのは、本当に13年、14年ぶりだというふうに、この前も議論の中で出てきておりましたけれども、今、こうやって環境が変わってきた中で、大事な取組になってくるかと思います。しかしながら、安全第一で、かつ効率的にこの資産をどう運用していくかということは、当然、申し上げるまでもなく重要なことでありますので、情報収集をさらに促進していただきながら、歳入増につなげていただければと存じます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

よろしくお願いいたします。前委員と重複するところもございますが、視点を変えて、また、確認の意味も込めて質問をさせていただきます。 令和６年度予算編成方針の作成後、能登半島地震や物価高騰の長期化、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居など、予期せぬ自然災害や社会経済状況の変化がございました。令和６年度は、６回にわたる補正予算が組まれております。一般会計の当初予算は約1,335億円で、施設整備が落ち着いたことにより、財政規模は当初予算として３年ぶりに減少したとのことでした。今回、決算歳入総額は約1,426円億円で、前年度比で15.1％の減となっております。基金の取崩しなどを取りやめたことによる減ということでした。一方で、当初予算との比較となりますと、当初予算の見込みを上回る歳入決算総額であったとのことです。91億円ほどの上振れがあったと、先ほどの質疑のやり取りの中でございました。 そこで、まず、お聞きしたいのが、歳入の前年度比は15.1％の減ですが、歳入の当初予算との比較としてはどのぐらいの増になったのか、上回ったのかについて確認をさせてください。 また、特別区民税の当初予算の上振れについても確認をさせてください。 さらに、区民１人当たりの平均納税額についても、増加傾向ということですけれども、どのぐらい増加しているのか確認をさせていただければと思います。

今回の歳入決算の当初予算との比較でございます。 歳入決算額につきましては、委員御案内のとおり、1,426億8,300万円余となりました。こちらを当初予算比で比較いたしますと、91億6,100万円、率にして6.9％の増となったところでございます。こちらの歳入規模につきましては、過去３番目の規模となったところでございます。 以上でございます。

特別区民税の当初予算からの上振れについてお答えします。 当初予算に対して、収入済額は4,742万1,000円の減となっておりまして、補正後の予算現額に対しましては、4,257万9,000円の増となっております。昨年度、令和６年度は定額減税が、予算編成後、急遽決定したことがありまして、当初予算352億円余を５月補正で７億9,000万円減額しておりますが、その後、収入見込みから２月補正予算で７億円増額しております。 あと、区民１人当たりの納税額の増加ですけれども、負担額が令和５年度約30万8,000円だったところ、令和６年度は約30万9,000円に増額となっております。 以上です。

それぞれ御答弁いただき、ありがとうございます。 特別区民税のところですけれども、当初予算よりも決算額は下回ったけれども、定額減税の補塡、５月補正で特別区民税は上振れたという理解でよろしいでしょうか。もう一度こちらを、もう少し分かりやすく御答弁いただければと思います。 続きまして、中央区の納税義務者数は、この10年間で1,000万円を超える層が2.3倍に増加しているとのことです。高所得層の増加が見られる一方で、特別区民税の差押え件数も一定程度ございます。行政評価に書いてあったんですけれども、令和５年度は1,140件であったということですが、令和６年度の差押えの件数はどのぐらいあったのかお聞かせください。 また、ふるさと納税制度も関連してお聞きしてまいります。 ふるさと納税制度、令和６年度における影響額、流出額は38億円、令和７年度は46億円ということでした。こちらについては、これまでも様々な議論がございますけれども、財政白書の10ページから11ページを拝見させていただきますと、特別区民税は、令和２年、2020年から約49億円増加した一方で、令和２年までの減収分は約147億円に上ると記載されておりました。令和７年までだと193億円ということです。特別区民税のこれまでの増収額とふるさと納税による減収額のバランスというのは、どのように捉えていらっしゃるのかお聞かせいただければと思います。 あわせて、人口増加に伴い、特別区民税の伸びが見られるんですけれども、その一方で、行政需要も当然膨らんでいるということで、税収の伸びと行政需要の増大のバランスについても、どのように捉えられているのかお聞かせいただければと思います。

少々分かりにくい答弁で申し訳ございませんでした。 当初予算額は352億7,500万円余だったところ、収入済額としては352億2,760万円余ということで、当初予算と比べると減収となっているんですけれども、補正予算で７億9,000万円減額したので、予算現額から見ると増収になっております。そして、先ほど申し上げましたように、定額減税の特別区民税への影響額８億円だったことを考えますと、見た目は当初予算額を収入額が上回っているように見えますが、実際は大幅な増であるというところでございます。 また、差押えの件数でございます。差押えの件数については、令和５年が1,221件で、令和６年が963件となっております。 ふるさと納税と区民税の流出のバランスですけれども、ふるさと納税の減収額は、所得割額の20％が上限になっておりますので、そちらを上回る流出額は絶対ないというところでございまして、先ほども申し上げた高額な所得層が増えたことによる増収というところは非常に上回っておりますし、まだふるさと納税の上限額に達しておりませんので、まだまだ余地はあるというところでございます。

私のほうからは、人口増に伴う特別区民税をはじめとする歳入増と行政需要とのバランスについてお答えさせていただきます。 大きく見ますと、一つの指標として、経常収支比率といった指標がございます。こちらの指標を見ますと、大体60％から75％の間を推移しているところでございます。こちらの分母の経常的に歳入する一般財源と、分子の、ある意味、経常的な経費に充当する経費のバランスを見ている指標ですけれども、こちらの指標を見ますと、令和６年度は前年度に比べて上昇はしたんですが、おおむね標準的というか、適正な規模には入っている状況でございます。その中身を見ますと、人口増に伴いまして、扶助費をはじめとした義務的経費といったものが分子の部分ですけれども、当然、上昇はしている。ただ、年度によって多少増減はございますけれども、それに応じて、一定程度、経常的な一般財源といったものも増加しているというところで、こちらの73％の水準から見ましても、人口増に伴う経費にあてがう財源確保は一定程度できているのではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。

先ほどのふるさと納税による減収額と増収のところの問題でございますけれども、ふるさと納税での流出額を上回る増収があるということで、これに関しては、中央区には特殊な事情、人口増と高額所得層の流入ということもございまして、そういった減収分のところが見えづらくなっている。 先ほど他の委員からも御質問がございましたけれども、１人当たりで考えれば、やはりかなり高い割合でふるさと納税を利用されている方がいらっしゃる。これ自体が問題だということではなくて、そういったことが起きている影響額というのは、今、人口増に伴う増収によって見えなくなっていることから、中央区として、ふるさと納税をしても特段大きな問題はないように理解されているというような状況があるのではないかというふうに見ているところもございます。ですので、その辺のところについては、やはり区民の方に影響があるんだということを引き続ききちんと訴え続けていく必要がありますし、御理解を求めていただく必要があるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 今後の将来需要等も見越して、歳入の確保と、そして歳出の抑制に努めていただき、効率的な財政運営をお願いします。 以上で終わります。

次の質問者の発言を願います。

中央区議会れいわ新選組の川畑でございます。 まず、歳入について質問させていただきます。 １点だけ質問します。ふるさと納税制度による歳入への影響についてでございます。 ふるさと納税制度によって、本区は、令和６年度は38億円、令和７年度は46億円もの貴重な税収入が失われました。国の制度としては、流出した額の75％を国が補塡する仕組みがありますが、地方交付税不交付団体にはその補塡もありません。本区のみならず、東京都全体では、令和７年度減収額は都民税862億円、市区町村民税が1,299億円の2,161億円にも上るとされております。 住民税は、居住自治体のサービスに対する税負担として、応益課税の原則にのっとったものです。納税者が自由に納税自治体を選べるのは、応益課税の原則に反し、自治体の徴税権を侵害するものであります。税収を奪われる都市部自治体は、行政サービスやインフラ整備等にも影響が出ております。では、ふるさと納税を利用されている方の実態はどうなっているかといえば、特別区の納税義務者の５％程度しかいない高所得者の方が全体の40％を超える寄附金控除を受けているというのが現実であります。これは慶應義塾大学の土居教授の分析であります。 制度導入時の理念、美しいふるさとへの郷土愛の発露とは今や無縁の、高所得者のメリットが大きい巨大な完成カタログギフトと化しているのが現状だと考えます。制度導入から既に16年が経過をし、本来の趣旨と大きくかけ離れたふるさと納税制度です。本区と同様、不交付団体である愛知県豊田市では、ホームページに、「もう一度考えませんか？ふるさと納税のこと～ふるさと納税の問題点～」とタイトルをつけて、ふるさと納税制度の問題点を公開しております。 質問します。特別区長会などを通して、国に対して制度の抜本的見直しの申入れをされていることと思いますが、中央区として、本制度に対する意見表明をさらに強化するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

ふるさと納税に関する問題でございます。 委員御案内のとおり、ふるさと納税制度については、返礼品を目的とした寄附が増えている現行、やはり制度創設時の理念から大きくかけ離れているものと感じております。地方税の受益と負担という地方税の本旨に反するものだというふうに考えてございます。こうした状況を、昨年の12月に、納税者でもある区民の方にも、今の状況といったものも広報を通じて周知を図ったところでございます。こちらは、中央区１区だけでやるよりも、課題を共有している23区、ひいては東京都も含めて訴えかけたほうがより効果的だというふうに感じておりますので、廃止も含めた抜本的な見直しについては、引き続き区長会ないし東京都も含めて、国のほうに強く要望していきたいと思っております。 以上でございます。

中央区民の皆様が、制度本来の趣旨に基づいて、ふるさと納税を、育った地元のほうにやっていただくのを否定するものではございませんけれども、先ほど財政課長が申し上げたように、理解していただくような様々な発信はしているところでございます。 ただ、区長のほうでも第三回定例会の一般質問の答弁をさせていただきましたけれども、そうした影響の深刻さを十分にお伝えできているような状況には、いまだ至っていないものと我々としても受け止めてございます。今後は、中央区民のふるさと納税をしている利用者の年代別ですとか、所得層ごとの利用率ですとか、寄附額ですとかも現に分析してございます。そうしたものをより具体的なデータに取りまとめまして、図表ですとかデータなどを活用して、そうした税の流出が区に及ぼす影響ですとか、税の公平性の問題点などをより分かりやすく示すことで区民の皆さんの御理解を広く得られるように、今後、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

御丁寧な御説明ありがとうございます。 ぜひとも、本区の健全な財政運営のためにも、ふるさと納税制度に関する問題点の指摘は、今後も引き続き取り組んでいただければと思っております。ぜひともよろしくお願い申し上げます。

一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、一般会計歳出の質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 一般会計歳出について、理事者の説明を願います。

一般会計歳出の理事者の説明も終了したと思われますので、次に、第１款「議会費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後２時45分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後２時45分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後２時27分　休憩） （午後２時45分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 第１款「議会費」について、質問者の発言を願います。

では、議会費、よろしくお願い申し上げます。 まず、１点目は、区が生成ＡＩを活用するということを６月の企画総務委員会で報告いただきました。大変すばらしい取組だと思っております。生成ＡＩを活用することによって、生成ＡＩ利用促進のための支援事例の創出をしたり、生成ＡＩ活用に関する効果検証、課題解決、ノウハウの共有、本実証実験に関する広報をするという報告をいただき、協定締結から令和８年３月31日まで、株式会社エクサウィザーズと一緒に生成ＡＩの使い方の実証実験をすると。この取組は非常にすばらしいことだと思いますし、財務のところでは既にそのような形で使いつつあるということもありました。 そこで、議会の場、議会局においても生成ＡＩをどのように活用していくのか。ぜひ、いろいろなことに活用しながら、事務作業が楽になったりとか、また調査のやり方が深まったりとか、様々な使い方があろうかと考えますが、実際に区のほうは全職員が生成ＡＩを使えるようになるというようなことを、企画総務委員会でもそのときに御答弁されていたこともあり、議会局の皆様がどのように生成ＡＩを活用されていくか、それに関して考え方を教えてください。これが１点目です。 ２つ目は、議会のＩＣＴ化が進んでおります。去年、タブレットを入れて、そして今回、１年たって、ほぼペーパーレスが実現しました。まだ実現できていない部分は、傍聴者に対してどうするかというところで、そこに関しては、今、紙ベースで配布しているわけであり、まだまだ完全なペーパーレス化には至っていない状況にあります。ですので、ここについてタブレットを導入してＩＣＴ化を進め、紙ベースのものはなくしていくというようなことがやれれば、両方準備しなければならない議会局の御負担もさらに減るのではないかと考えるところであります。 本来、このようなことはあり方検討会でも検討すべきところではありますが、議会局の皆様のネットワークから、他の議会ではどうやっているのだろうとかいう情報共有も今後していただきながらというところもあると思いますし、議会の傍聴者に対してのペーパーレス化、ＩＣＴ化への課題を議会局側からも教えていただければ、また我々のあり方検討会の考え方に参考になるかと思い、ここで質問させていただきます。よろしくお願いします。

２点あります。 まず、１点目が議会局での生成ＡＩの活用についてでございます。 今、委員から御紹介がありました令和７年６月５日の企画総務委員会での御報告、内容といたしましては、事業者との連携協定を締結して、本区の業務における生成ＡＩの活用事例の創出、また活用における効果検証などの実証実験を行うという内容だったかと思っております。この目的は、本区における今後の生成ＡＩの活用方針を検討するための実証実験についての協定を締結したものと認識しているところでございます。現状、区の中で所管部からお聞きするところですと、一部の所属で実証実験を行っている段階であって、今後、効果の検証、生成ＡＩでの活用事例の案などが検討されていく段階にあるかなということを聞いているところでございます。 御質問のございました議会局での活用というところですが、議会局の業務において、現時点で生成ＡＩをどのような業務について活用していくかについては、こうした実証実験の結果や、本区の生成ＡＩの活用方針を踏まえて検討していくという考えでございます。生成ＡＩの活用、業務の効率化、より高度な業務執行に資するものということで私どもも受け止めております。議会局の業務効率、執行力の向上に向けて、実証実験等の結果を見定めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。 もう一つは、傍聴者のタブレットの配布の課題というところでございます。 委員からも御紹介がありました議会のＩＣＴ化、本年９月からＩＣＴ化の本格実施において、本会議や委員会の資料が、これまで紙資料との併用だったものが完全ペーパーレス化にされました。傍聴者への対応につきましては、常任委員会、特別委員会の資料を紙資料で対応しているところでございます。傍聴者へのタブレットの配布につきましては、令和６年の各会派を代表する皆様の議論で、傍聴者用のタブレットの配布を進める方向で、今後、課題を整理していくとされ、令和７年度においても引き続き検討していく課題となっているところでございます。 御質問のございましたタブレットの配布への課題というところでございますけれども、タブレット導入に際しては、まず初期費用がかかるというところが１点あるかと思います。また、紙資料からタブレットに変更することでの傍聴者への利便性の低下にならないかなどの課題が考えられます。傍聴に訪れる方は、様々な方に来ていただいている状況でございます。この中には、日頃からＩＣＴ機器に触れていない方もいらっしゃいます。こうした方でも紙資料と変わりなく資料を見ることができ、審議の内容を理解できる状況を整えられるか等の検討が必要かなというふうに考えております。また、傍聴の受付から委員会開会までの短い時間で、機器操作、資料の閲覧方法等を説明することが可能かなどについても検証していくことが重要であるということで考えております。 ＩＣＴ化は、会議の効率化、ペーパーレスによる環境整備、事務負担の軽減を目的に導入されております。また、これによって経費の節減も図られていくものと認識してございます。傍聴者へのタブレットの配布につきましては、こうしたＩＣＴ化の目的、経費の節減効果に加えて、傍聴者の利便性などについて、各会派を代表する皆様で様々な課題や導入についての協議・検討が行われて、共通理解の下に進められていくべきものと考えております。 以上でございます。

御丁寧な御答弁ありがとうございます。 生成ＡＩに関しましては、これを用いることによって、議会局の事務の方々の事務作業がもっと減ればいいかなと思っておるところであります。例えば、議事録をつくるに当たっても、これは一発でつくれるわけで、明日でも出せと言われたら私でも出せるような、本当に利用しやすい環境ができつつあるところです。それを組織として利用するとなると、また別な話になるので、まだまだクリアするべきところはあろうかと思いますけれども、議事録づくりにおいてもＡＩを活用することが非常にしやすいし、また、いろいろな、予定づくりとかいうのも、きっと簡単に予定もはめられると思いますし、議会局と理事者との予定のかぶりなどをぱっと見て調整していくというような、我々の委員会とか、視察日程とか、それぞれ違う部署でありながらも、うまく共有することで予定づくりなども簡単にできるであろうし、やれることは本当に山ほどあろうかと思います。また、調査能力も、過去のやり取りや区の内部の資料を学習させて、中央区の中のＡＩ理事者はこのように考えているということが分かることによって、さらに深掘りした質疑のやり取りができるかもしれません。そのようなことで非常に可能性のあるものでありますので、ぜひ議会局での取組、議会局の事務側での取組、生成ＡＩを用いた取組をお願いしたいと思うところであります。期待します。 また、タブレットに関しては、本来、あり方検討会で検討すべきところでありますが、おっしゃったように、いかにデジタルディバイドの方々に対して配慮するか、どう考えるかというところは知恵を絞りながらと思います。これはきっと理事者側も同じことで、教育委員会定例会にタブレットを導入した。だったら、傍聴者はどうするのかとか、いろいろなところ、理事者側からの傍聴者対応とも一緒に歩調を合わせながら、議会のほうも一緒に資料のＩＣＴ化、ペーパーレス化を進めていければと思うところであります。 以上、ありがとうございました。これで将来にわたる質問を終わります。

次の質問者の発言を願います。

では、議会費について若干質問させていただきます。 ついに、中央区も、本年６月、第二回定例会より、本会議における一般質問のライブ配信が開始されました。この２年間、一般質問及び決算、予算各特別委員会、そして区民の方からの請願など、様々なチャンネルを通して問題提起を続けてまいりましたが、まずは第一歩を踏み出したことを、議会の在り方を検討される場で検討いただいた議員各位と、予算措置を講じた区行政に率直に感謝を申し上げます。 そして、間断なく議会の公開を次の段階に進めなければならないと考えております。私は、議会の公開という原則は、インターネットが普及した現代では、ライブ配信を行い、いつでも、どこでも、誰でも見ることができることであると考えております。隣接区である千代田区は、昨年より、本会議のみならず、常任・特別、全委員会、予算・決算各特別委員会のライブ配信を開始いたしました。区民生活に密着した区行政、特に決算と予算は区民の関心が高いところであります。 その中で、私が非常に危惧をしておりますのは、今回開かれております決算特別委員会や予算特別委員会がライブ配信を行わない状況でありまして、現状としては、傍聴者が別室で音声聴取のみを許されるという現状であります。区民の皆様が、お仕事の都合をつけて区役所にわざわざ来庁され、決算特別委員会の傍聴をしようとしたところ、委員会会場にも入れず、別室でモニターもなく、音声のみを聞くという現状、区民からのクレームも私のところにも参っております。私は、区民の皆様に大変申し訳ない状況であると思っております。本区の議事録公開は、現状、平均４か月後でございます。また、オンライン会議を当たり前にやっているように、技術的・物理的障壁はもはや存在しません。区民の関心が高い予算をはじめ、決算、常任、各特別委員会のリアルなやり取りこそが区民の知りたいところであります。 もちろん、ライブ配信を含めた議会の在り方は、一義的には議会側がその在り方を決めるものではあります。しかし、二元代表制の下、会議公開に対する区の意見も極めて重要だと思っております。本年３月の予算特別委員会で、私のこの問いに対し、当時の総務部長の答弁は、委員会の場は熟議の場ではないかと御答弁をされました。まさにそのとおりだと思うんです。だからこそ、区民の関心が高いところではないかと思っております。 何度もお話ししますが、一義的には議会がその在り方を決めるべきものであることは十分理解をしております。その上でお聞きしますが、今、傍聴の方が来られ、別室で音声だけを聞いている状況に関して、区としては現状どのようにお考えになるか、御意見をぜひお聞かせいただければと思います。

川畑委員、これは議会費ですので、区としての考え方ではなくて、これは議会の中のお話で質問をお願いいたします。

議会費の中でということですね。

はい。

分かりました。では、質問をちょっと変えたいと思います。 議会の予算の中で、区議会のインターネット映像配信の決算177万1,000円が執行されたということで記載されておりますが、この内訳を教えていただけますでしょうか。

区議会インターネット映像配信の内訳でございます。 177万1,000円という支出になってございます。内訳といたしましては、インターネット映像配信業務委託といたしまして140万8,000円、それと映像設備の保守点検委託が36万3,000円ということの執行となっております。 以上でございます。

ありがとうございます。 例えば、予算・決算特別委員会で177万1,000円の決算がついておりますけれども、この機器は、今まで活用されているもの、ビデオ録音されて録画している機器を使った金額だということでよろしいでしょうか。新しく機器を導入したということでしょうか。

インターネットの映像配信の委託の費用の中身でございますけれども、これは、配信する業務を委託しているというところで、機器整備の費用ではございません。委託料でございます。また、保守委託については、機器の保守を委託するというものでございます。既にある機器を保守点検しているという状況でございますので、そういう御理解をいただければと思います。 以上でございます。

ありがとうございます。十分理解ができました。 区の御見解をお聞きできなかったのは残念ですけれども、いろいろな一般質問等々の場でも、引き続きこの問題を取り上げてまいりたいと思っております。 以上で質問を終わります。

第１款「議会費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。

委員 　自民党の田中でございます。少々長丁場となりますが、よろしくお願いをいたします。 それでは、企画、総務全般についてお伺いをしてまいります。 企画部、総務部の皆さんに所管していただいております個別の事案やプロジェクト、施策、ルーチンのものから新企画に至るまで、たくさんあるわけでございますが、今般、決算ということもございますので、改めて行財政の中心、中央をつかさどっていただいております本所管の中で、本区の置かれている状況と決算全般に対する行財政全般という意味で、まず質問をさせていただきたいというふうに思います。 申し上げるまでもなく、決算が予算編成への土台となり、社会環境変化への柔軟な対応をしていくものというふうに考えております。申し上げるまでもなく、本区は歴史的、地勢的に江戸期から続く、東京で最も歴史のある中心地でありまして、その中心市街地である日本橋、そして文明開化の中心地とも言えます銀座・京橋地域、そして、昨年度からは東京で最も新しいまち、ニュータウンとしてのＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ、さらに近未来は東京の未来を担う築地市場の跡地再開発エリアをはじめとして、数々の大きなダイナミックな変遷を遂げてきた、まさに伝統と新しい挑戦の連続を続けてきたまちであるというふうに考えております。 そういった大きな視点、観点でお伺いしたいんですけれども、今般の決算は、コロナ禍の収束、一昨年に大分コロナの収束が明確となり、昨年度はほぼコロナの影響を大きくは受けない状態になっていたかというふうに認識しております。でありますので、今般御報告いただいております決算は、アフターコロナ、コロナの後の本区をはじめとする東京都心の将来の在り方、あわせて、残念ながら世界の政治経済状況は不安定化、ウクライナ戦争などを申し上げるまでもなく、世界のパワーバランスが大きく変わっていく中で、区の行財政、そして今回の決算、そしてそれを予算にどのように反映するのかという大所の観点で御見解をお願いしたいというふうに思います。 とりわけ、本区、中央区は商業都市であります。何よりも経済環境が様々な、区民生活はもちろん、まちのインフラに至るまで、大きな影響を受けて、大きく変わっていく、その源泉ともなっているというふうに考えております。でありますので、経済環境、とりわけ現在の物価高、株高、それから地価の高騰、こういった光と影の部分、本区への影響を踏まえて、今回の決算の総括、歳出の点で教えていただきたいというふうに思っております。 午前中にも不動産の譲渡所得、本区の場合は非常に地価が上がって、今、流入人口も多いということもありまして、大きな影響が、これはプラスというふうに一義的には捉えることができるかもしれませんけれども、税収の増が見込まれる、また、もう見込めているというお話もありましたが、それらはやはり経済社会環境の変化が区民や我々の区財政、行政に大きな影響を与えているといった観点を踏まえて、企画部ないし総務部としての御見解をまずはお知らせいただければと思います。お願いいたします。

令和６年度決算における全体の所感でございますけれども、やはり当初予算を編成するに当たっての周辺状況でございます。 まず、令和６年に晴海地区に新たなまちの形成など、行政需要は今後も増大、多様化することが見込まれる。また、加えて物価高騰対策や、いつ起こるかもしれない災害への備えなど、課題に地域一丸となって取り組むことが不可欠である。さらに、築地市場跡地開発や首都高速の日本橋区間地下化などの将来を支える基盤となるプロジェクトが進展しているなど、喫緊の対応はもとより、誰もが生き生きと暮らし、働き、集うことのできる未来の実現に向け、各種施策を進める取組に重点を置き、予算編成を行ったところでございます。 こちらの令和６年度の決算年度にありまして、それを振り返りますと、晴海地区における晴海西小・中学校や晴海特別出張所複合施設などの公共施設の整備が竣工を迎え、複数年度にわたった整備も一区切りとなりまして、それに伴い、歳入歳出ともに大幅な減となって、令和６年度は一旦落ち着いた決算年度となったところでございます。令和６年１月からＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの入居が開始されまして、令和６年度に新たにまちが動き出すことに伴い、地域コミュニティの醸成として、晴海まつりの新規開催や、令和６年１月１日、能登半島地震が発生し、改めて防災の重要性を認識し、地域防災力のさらなる強化、さらに区民のみならず、東京都、国の将来を担う築地市場跡地開発をはじめとした都市基盤整備の具体化に向けた取組、そのほかにも、喫緊の物価高騰に対する対策、喫緊の課題にも対応して、区民生活を守る取組が求められているなど、これらの課題に対応するべく、災害に強く安全・安心なまちづくり、また、地域コミュニティの活性化、子育て環境の整備など５つの重点分野をはじめ、基本計画2023に掲げる各種施策の推進に向け、当初予算あるいは計６回の補正予算を編成しまして、各種事業の展開を図ったところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 今、御説明、御報告いただいたように、本区として、新しい取組、また、これまでの取組を加速していただいているということは本当に高く評価したいというふうに思います。その一方で、先ほどからの繰り返しになりますし、御答弁にもありましたが、やはり一般の区民の方からすると、物価高騰がかなり影響を及ぼしているだろうなと。これは、いわゆる収入に余裕のある高所得の方はそれなりに、厳しい経済環境の方はより厳しくなるという循環を招いているかなというふうに思います。もちろん、区民に対する各施策は、今回の款の中でお話をする内容ではないというふうに思っております。本区として、今回の決算で、それこそ小さな、ここにある鉛筆一本から、様々な全ての用品や用具の値段が上がっているわけですけれども、区で利用している様々な物品の物価高に対して、企画、また総務部門としてどのような対応をしておられるのかというのをお知らせしていただきたいと思います。 残念ながら、全ての用品の物価が上がっていくということがほぼ確定しつつある状況というふうに認識しておりますので、今回の決算を踏まえて、今年度の予算、現在、執行中でございますし、来年度の予算、このまま様々な用品の物価が全て上がっている中で、区の行財政運営が行き詰まらないような努力や施策について御見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。お願いいたします。

物価高騰に対する区政運営でございます。 委員御案内のとおり、長引く物価高騰に伴いまして、物件費を中心に、増となってございます。こちらについては、令和６年度だけでなく、今年度予算においても、内容としては、やはり一般需用費や、特に本区の場合、どこもそうですけれども、委託料といった経費が上がっている。それに伴いまして、行政コストも上昇しているところでございます。そういった物価高騰に対する対応につきましては、区民に対してはもちろんですけれども、本区の行政運営が滞りなく進められるように、必要な財源については手当てをしているところでございます。引き続き、物件費だけではなく、投資的経費、原材料価格の高騰などで建設コストも上がっておりますので、建設コストについても財源の手当てをしていきながら、区民サービスに遅滞なく支障が出ないように、しっかり対応をしていきたいと考えてございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 本区は、基本的には、ずっと歳入増、人口も増えておりますし、税収のほうは基本的には右肩上がりで推移してきているし、今後もそれが見込まれるというふうに考えておりますが、やはり歳入、税収増を上回るスピードでの物価高ですとか、物件費、投資的経費という話もありましたけれども、５年前、10年前であれば、費用が同額で、より充実した内容や、より量の大きなサービスが提供できたものが、当然できなくなる可能性はありますし、手当てしていただいているというのは本当に重々承知はしておるんですけれども、昨年、一昨年と、前回までと同じ予算規模では無理だから、ちょっと増やしましょうねで、そのちょっとで本当に同じサービスが提供できるのかどうかというのは、区民はもちろん、我々も非常に危惧しているところであります。手当てしている、予算を多く増やしているということは理解していますけれども、併せてサービスによりめり張りをつけた行財政運営をお願いしてまいりたいと思います。 物価高だからこその緊縮財政という考え方もあるでしょうし、コストを削減して同レベルの行財政を運営していく、維持していくという考え方もあるでしょうし、残念ながら、物価高ということは、お金の、紙幣の価値が年々毎日下がっているというふうにも言えますので、積み上がる基金の残高や余裕のあるバッファーの部分が、結果的にたくさん取っていれば取っているほど、残念ながら、貨幣という意味では価値が毀損していく経済状況が続いております。残念ながら、今後ももう一歩いくと言う経済の専門家も多いわけでございますので、行財政運営の在り方、単純に緊縮財政か積極財政かという白か黒かの２択ではありませんが、そのバランスを、これまでのデフレ社会、基本的には物価があまり上がらない社会から、区のほうでも大きく転換をして、行財政運営をより考えていただければというふうに考えております。 そういった中で、本区の人件費についてでございますけれども、職員の皆様の待遇について、この決算でも、たしか人件費は増額で御報告いただいていたかと思いますが、物価高に対する給与調整はどのように機能しているのかという点に対して御見解をいただきたいと思います。私の知る限りでは、千代田区さんなどは、昨今、かなり特別手当を増額して対応しているといったお話がありまして、本区も対応はされているというふうに認識しておりますが、今後、引き続き職員の皆さん、理事者の皆さんの働きやすさももちろんですし、本区内で活動していく上で必要な経費でありますので、職員の皆様の待遇面での対応が現在どうなっているのか、今後どうする方針なのかをお知らせいただければと思います。

職員の処遇の面の対応ということで、物価高を受けての処遇改善というところでございます。 特別区の職員の給与体系というのは、特別区全体で統一で決められているところがございまして、特別区の人事委員会のほうから人事委員会勧告を毎年受けて、そうした中で給与の見直し等が図られていくというところでございます。先日、国のほうの人事院が勧告を先にいたしまして、そこの中身を見ますと、物価高、そして人材不足を受けて、公務員の処遇改善というものをしっかり図っていくべきだという意見が出てきているというところも受けて、国の状況でいけば、そういったところで職員の給与が上がるというような形で勧告が出たところでございます。そうしたところを受けて、特別区の人事委員会のほうも、そうした国の動向ですとか、そうしたところを受けて、来月あたりに特別区のほうも人事委員会として勧告を出す予定となってございます。そこから、特別区の職員の給与の状況については、人事委員会のほうと、区長会を含めて検討がなされていくというような状況でございます。 今、委員のほうでおっしゃっていただいた千代田区での特別手当というところは、中央区では対応しておりませんが、特別区の人事委員会の人事制度全般の中で職員の処遇は改善を図っていくというような形で考えてございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 もちろん、公務員の皆様の給与体系が、23区なら23区の人事委員会勧告に基づいて、基本的な考え方として一律なのは重々承知しております。一方で、都内も全国もどこも物価も地価も上がっているわけですが、とりわけ都心中央区は、本当に不動産価格や家賃価格が上がっておりまして、いい表現か否かは分かりませんけれども、区の職員の皆様は、買うどころか借りることがだんだん難しくなってきているという現状を私は非常に危惧しております。中央区内の家賃価格の高騰は、経済原理、経済の自主性という点では止められない部分はありますけれども、職員の皆さんもそうですし、何なら我々もそうかもしれませんが、頂いている歳費、給料で中央区内に住めなくなるのではないかという恐怖を感じておられる方は、区民の皆様にも本当に多いと思います。それに対して、公共団体、自治体として、単純に給料を上げればいいという単純な話ではありませんけれども、そういった危機感は共有していかなければならないだろうというふうに思っております。そういった観点で、職員の皆さんはもちろん、区民の皆様が継続して住めるまちという観点からも、職員の皆様の待遇も引き続き改善していただいて、よりよい中央区の区政を目指していただきたいというふうに考えております。 次に、本区の広報やメディアの戦略についてお伺いしたいと思います。 今般の決算で、区のおしらせちゅうおうの、これはもちろん毎年計上されておりますが、6,000万円余りでしょうか、執行していただいております。区のおしらせちゅうおうは、今回決算のあった令和６年度に、たしかリニューアルを行っていたかというふうに思います。今までずっと長年行ってまいりました町会・自治会配布を昨年度終了して、月３回から月２回の発行への変更という形を取っておられるかと思います。今回は、その効果といいますか、実態としてどうなっているのかというのをお知らせしていただきたいと思います。新聞折り込み等もなくなりまして、希望者への郵送配布という形になっております。発行部数や、区民の方へ、区のおしらせちゅうおうの情報媒体としての魅力が相当落ちてしまったのではないかということを懸念されている方もいらっしゃいましたし、私自身もそうなっているのではないかというふうに危惧している部分もありますので、区のおしらせちゅうおうの現状と今後の展望についてお知らせをしていただきたいというふうに思います。 あわせて、別に、区のおしらせちゅうおうだけではなくて、区の広報媒体として、これまでもずっとお伝えしてまいりましたが、ホームページはもちろん、ケーブルテレビやラジオ、ＳＮＳ等、あらゆる媒体を活用して区民への情報発信、お伝えをしていただいているというのは分かっておりますけれども、重要性ですとか、優先性が非常に大きく入れ替わっているというふうに感じております。とりわけ、テレビなどは一般の民放放送、ＮＨＫなどもそうかもしれませんけれども、日々生活していく中でテレビを見る時間が、私個人としてはかなり減っていると感じていますし、全体として例えば視聴率も下がっていて、当然、皆さんはその時間に何をしているかというと、ＳＮＳやネット動画を視聴している時間が増えている傾向かというふうに思います。 このように、区民の皆様が見る媒体の時間や内容が大きく移り変わっていく中で、区民の皆様に重要なことをどのようにお伝えしていくのか、その優先の入替えや優先順位づけについて、どのようにお考えになられているのかというのをお示しいただければと思います。

まず、区のおしらせに関する現状と今後の展望でございます。 お話がございましたように、昨年10月から区のおしらせをリニューアルいたしました。これまで基本的な行政情報をお伝えするというところが主眼だったんですが、リニューアルにおいて、特集記事、重点記事というような区分を設けまして、例えば最近取り扱ったのが、防災拠点というものにフォーカスして、地域の方の声を拾いながら、防災拠点における活動を紹介していくという中身であったり、情報を発信するというより、もう一歩踏み込んで、地域においてどういう活動が展開されていて、そこに関わる人がどのような思いで取り組まれているかというところまで踏み込んだ情報発信をやっていこうということでリニューアルを行っております。 配送につきましても、基本的に、町会配布をそれまで行っておりましたけれども、必要な人にしっかり届くというところで、新たに新聞折り込みと個別配送を取り入れました。個別配送につきましては、御希望がございましたら、必ずお配りさせていただくということを行っております。そういう意味で、まずは御希望があれば、こちらからしっかりお届けいたしますので、個別配送を行っているという情報が皆さんに届くようにお伝えしていくことが重要だと思っています。今の個別配送の状況を言いますと、やはり毎号何件か、まだ届いていない、何回か届かないというようなお声もいただいております。その辺は、個別配送になったり、集合住宅における配送の受入れ、配れる集合住宅、その辺が個々変わってきていますので、事業者ともその辺は都度都度、お声をいただくたびに細かく調整して取り組んでいるところでございます。 続きまして、いろいろな媒体がある中での今後の媒体の優先順位ということでございます。 まさに、お話がございましたように、情報発信、情報収集の、これだけいろいろな情報が日々行き交う中で、情報を取る人においても情報の収集手法が多様化しているという中にございます。広報課においては、昨年、シティプロモーションの方向性の中で、職員の広報力向上を１つ、方向性として示したところですが、その考え方の中で、より皆さんに伝わる情報発信はどういうものなのかというところにフォーカスした整理を行っています。令和６年に、その考え方をまとめた情報発信の在り方を取りまとめたところです。その中に、まさにお話がございましたように、対象に対してどういう媒体で、どういうタイミングで情報を届けるのかというところを、広報とかマーケティングに実務経験のある専門人材のアドバイスを受けながら作成したところでございます。我々は、広報紙というところを基本的にやってきたというのは確かにございます。ただ、そういうアナログということをしっかり生かしつつも、デジタルの活用が進む中で、どういう発信の在り方、対象に合わせた伝わる広報の在り方をどういうふうに考えていくかというのをまとめたものに基づきまして、しっかりと進めてまいりたい、そのように考えております。 以上です。

委員 　ありがとうございます。 ＩＴ、ＳＮＳなどでの情報発信は、対象者ですとか、目的が本当に細かく分かれているものだというふうに思います。ですので、効果的なものをすぐにつくり出す、発信するというのは本当に難しい時代といいますか、時期であろうというふうに思います。そういった中で、今のお話ですと、例えば、区のおしらせちゅうおうの発行部数はどのようになっているのか。前回の５年度と比較して、令和６年度はどのようになっているのか。個別配送、個別郵送を行っているというのは承知していますが、どのようになっているのか。また、今後、今年度や来年度に向けて、区のおしらせちゅうおうの発行部数が単純に減ってしまうのではないかと危惧しているんですけれども、そのあたりはどうなっているのかというのをお知らせしていただきたいというふうに思います。 また、決算、予算ときに毎回お聞きしていますが、ケーブルテレビです。「こんにちは　中央区です」の内容は、いつも非常に充実していて、私もたまに見ると、おっと思うところもあるんですが、やはり視聴率という観点ではちょっと厳しいかなと思うときもあります。費用もまあまあ、ほかの媒体と比べて大きく、この決算上も3,100万円相当です。ホームページは運用費用と制作費用を分けて考えないといけないと思いますが、ホームページが850万円相当で、ＳＮＳ運用が410万円相当という中で、ケーブルテレビに3,100万円ということで、中身のコンテンツとしての質は非常に高いとは思いますが、見ていただけている方、区民に届いていないのではないかという懸念は以前からあります。そのあたりの御見解もお知らせをしていただければと思います。

広報紙の部数についてでございます。 確かに、町会・自治会を通じて配布していたということがございます。それが個別配送に切り替わった関係で、発行部数としては、従前は１号当たり８万部弱を印刷していたのが、現在は５万2,000部ぐらいになっております。ただ、重ねて申し上げますけれども、紙媒体で発行するのに併せて、ホームページへの誘導、そして今、カタログポケット、アプリとか、そういうものでも多言語での広報紙の配信をやっている。情報を取りたい人が取りたい手法で区のおしらせを閲覧できるようにというところをしっかりと整備していくという流れで今後も進めていく。この部数が区のおしらせ、広報紙の発信力の低下というふうには捉えていないところで、様々な媒体でしっかりと発信していくというふうに考えております。 続きまして、ケーブルテレビでございます。 ケーブルテレビにつきましては、動画広報というふうに捉えております。動画広報を作成する経費と、それをケーブルテレビで放映しているという２つがございます。確かに、ケーブルテレビで放映するに当たって、２社のケーブルテレビ会社にお願いして放映していただいているんですけれども、合わせて年間で500万円ちょっとが放映料になっております。それ以外につきましては、大方、動画の作成費になっております。まずは動画の作成に当たっては、作成した動画をケーブルテレビで流すと同時に、ユーチューブ配信、区のおしらせの公式ユーチューブでも積極的に配信させていただいている。ケーブルテレビを御覧にならない方でも、ここにアクセスすれば御覧いただけるような取組をしています。そういう意味でいうと、当然、ユーチューブの閲覧数を増やすという取組がとても重要になるんですが、あくまでも動画をつくるという経費において、これだけの経費は基本的にはかかるというふうに考えております。 以上です。

委員 　ありがとうございました。内訳まで教えていただきまして、ありがとうございます。 先ほど一部組替えをというお話をしたのは、まさにそこのところでございまして、動画の質自体もしっかりとしたものですし、記録としての価値も非常に高いものだというふうに思っております。今お話しいただいたように、どの媒体でもすぐ使えるというのは、また編集したり、いろいろな手間があったりするのも理解をしていますが、それであれば、コンテンツ、動画をつくる経費と、それを各媒体に流す経費ですとか、手続をむしろ分けていただいて、一番効果の高いところに優先的に力を注いでいただいたり、予算、決算費用をかけていただくようなお取組を今後は少しずつ進めていただけないかなというのが個人的な意見、考え方です。いわゆるクロスメディア戦略ということになるんでしょうか、様々な媒体の中で、どれがどこに何時にどのようなタイミングで誰を相手に流せばよいのか。同じ動画であっても、使い方、編集の仕方によって全然効果が変わってくるというところで、今回、決算の金額、今お話があったように、別に金額が高いから、全部それだけにかかっているというわけではないというのは思っておりましたし、さらに理解を深めました。今回、おっしゃるように発行部数が減ったから問題だということではないというふうに思っていますので、より一層中身と媒体を明確に分けてお知らせをしていただけるような体制づくりを、今後期待してまいりたいというふうに思っております。 続きまして、デジタル、ＡＩ、ＤＸ推進についてお伺いをしてまいります。 先ほど来、様々なところで生成ＡＩのお話も出てまいりました。生成ＡＩの中で最も有名、著名、老舗と言えるんでしょうか、チャットＧＰＴが一般公開されたのが、先ほど調べたら2022年11月公開ということで、何とまだ３年もたっていないということで、私自身も個人的に驚きました。技術は日進月歩というのは頭では分かっているんですけれども、公開当初は小学生以下の回答しかできないなんていうふうに皮肉を言っておられる方もいらっしゃいましたけれども、まさに日進月歩で、先月と今月では全く答えが違う。絵も描ければ、グラフも描けるし、専門的な回答もどんどんやってくる。それどころか、最近は質問者の我々に気遣いまで、慰めてまでくれるという状態でございまして、日々、自分の至らぬ点をＡＩに慰めてもらっているという悲しい現実も私自身にはあるわけです。いずれしても、まだ３年もたっていないのに、もう大きく進化してしまいまして、あと数年たったら、かつての映画のように、知的な判断を全て任せなくてはいけないのではないかということが、非常に恐怖でもあり、期待するところでもあるわけです。 先ほど来ありましたように、自治体での業務をＡＩとかにどこまで任せることができるのか。これは区の情報化基本方針の取組の中などにも触れられていたり、ＤＸ推進の計画の中にも盛り込まれているのは重々承知していますが、何せ本当に速い。どんどん次から次へとできることが変わる状態かというふうに思いますので、改めて、本区のデジタル、生成ＡＩ技術の有効活用の現状をお知らせしていただきたいというふうに思います。 また、ここは教えていただきたいんですけれども、少し前まで、生成ＡＩが大きな議題となる前までは、公共情報のオープンデータ、区で扱っているもの、都で扱っているもの、国で扱っているものも、差し支えないものはできる限り公開情報として様々な形で有効活用していこうという取組が、今ももちろん行われてはいますけれども、あったというふうに考えています。ＡＩで例えば中央区の行財政について質問をすると、ホームページの表面的に書かれていることはかなり素早く認知して、それなりに、場合によってはかなり的確に質疑に答えてくれるわけですけれども、専門的なことになると、その先のファイルの中に入っていたり、公開されていない情報も当然多くありますので、生成ＡＩはそれを認識できないというような現実があるのかなというふうに認識しております。そういう観点で、あえて区の様々なこれまでの積み重ねや知見、一般に公開しても差し支えない情報を生成ＡＩとかに認識してもらうような取組は、現在、行われているのか否かという点について御見解をお知らせしていただきたいと思います。 また、従来から、本区ではＡＩのチャットボット等も先行的に導入したものもあったかと思いますが、その実績、効果、その後の発展的な展望についても併せて教えてください。お願いいたします。

生成ＡＩの活用についての本区における現状についてということでございます。 先ほども御案内がございましたとおり、本年６月にエクサウィザーズ社と連携協定を結びまして、生成ＡＩの活用について、現在、実証を行っているところでございます。幾つかの業務の中で課題のあるものを全庁の中からヒアリングをしてまいりまして、現在、４つほどの業務について検証を進めているところでございます。検証を始めたばかりでございますので、まだ具体的な成果に結びついているものではございませんけれども、着実に進めていくことに取り組んでいるところでございます。 また、公開されている情報をどのようにＡＩで活用させていくかということでございますけれども、多くの場合、いわゆる大規模言語モデルと言われている、主に海外の事業者がインターネット上の情報を自動的に収集したり、あるいは自分たちで加工して学習させたりという形で取り組まれていて、現時点において、行政機関のほうから積極的に情報を提供する取組がなされているというのは承知していないところでございます。一方で、この９月１日に施行されました人工知能に関する活用についての法律、通称ＡＩ法と言われておりますけれども、こういったものが国のほうでも定められていって、その活用等について国を挙げて積極的に取り組んでいく。一方で、リスク等についても考えていくというふうに取り組まれているところですので、それらを注視しながら、本区としても取り組んでいく必要があれば、取り組んでいくものというふうに考えております。 以上です。

委員 　ありがとうございます。 本当に新しいものでありますので、今お話にありましたように、当然、リスクですとか、悪用も絶対ないとは言えないものかというふうに思います。ただ、公共の自治体として積極的に公開しているデータ、統計的なものとかもあると思いますが、そういったものは、まだ、どうやら生成ＡＩではうまく読み込めるものと読み込めないものがあるというふうに認識しております。区として積極的に出しているデータは当然あるかと思いますので、それが生成ＡＩに読み込めないのだとしたら、少し残念だというふうに、現状、考えましたので、お伝えをしたところであります。 いずれにしましても、様々なリスクがある中で有効活用せざるを得ない状況が本当に日々進んでいるというふうに思いますので、そういった観点で、引き続きの検証とともに、積極的な活用を期待してまいりたいというふうに思います。 防災・防犯等についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 我が会派の会派要望の中でも一部ありましたし、昨今、防災対策において注視されることが多いというふうに思うんですけれども、今年の夏も非常に暑くて、酷暑の時期や、当然、冬の寒い時期、東京は最近、暖冬続きで、凍死するというレベルの寒さはあまりなくなってきたといえども、厳冬期等の厳しい自然環境、暴風雨も含めて、多重災害の形になるときもあるでしょうが、その中での自然災害に対して、果たして我々は対応できていくのか、できるのかという点についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。もちろん、厳しいことが２つ、３つ重なるというのは想定内といいながらも、全部に対応するのは想定外なわけですけれども、これだけ酷暑、夏の暑い時期が毎年のように、６、７、８、９月もずっと30度超えの日もありましたので、１年の３分の１は、正直言うと、冷房がなければ、体の弱い方にとっては厳しい。健康な方であっても、少なくとも日陰にいなかったら避難どころではないというぐらいの厳しさを感じる日が連続するという状況があるかと思います。 そういう中で、万が一の震災をはじめ、様々な自然災害が発生したときに、どのように対応していくのかという観点、これはすぐに何かできるという問題ではないとは思いますが、そういった観点をより高い質の防災という観点で認識していただきたいというふうに思っております。多重災害も含めて、今申し上げたような、より厳しい状況下に対する本区の認識について御見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。 また、令和６年度からでしょうか、地域防災リーダーの必要性ということで育成にも力を注いでいただいているかというふうに思います。この取組の現状と今後についてお知らせしていただきたいというふうに思います。一方で、本当に大災害のときは、様々な防災組織のリーダー役の方々が全て一堂に会するということは、逆に難しいのではないかという指摘をする専門家も昨今増えております。災害時でもインターネットが使えるのであれば、ＳＮＳ等での情報発信や、共助というよりも自助をよりアシストする取組が全国の自治体でも幾つか散見されるというふうにお伺いしております。 防災リーダーを育成することや防災組織を充実させることは大事ですし、ますますやっていただきたいと思っておりますが、それだけに頼らない新しい仕組みづくりについて御見解がありましたら、ぜひともお知らせをしていただきたいというふうに思います。 以上の点をお願いいたします。

先ほどＡＩチャットボットの御質問をいただいたんですけれども、答弁が漏れておりまして申し訳ありませんでした。 ＡＩチャットボットですけれども、今、ごみの分別で利用させていただきまして、令和６年度でいいますと、全部で２万6,669件ほどの入力がされております。実際、ＬＩＮＥとホームページのほうから使用できておりまして、その中でも、答えた後に回答がうまくできたかという質問をしているんですけれども、91％の方が回答はちゃんとされているという回答をいただいているところでございます。ＡＩチャットボットについては、今後も活用を広げていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

地域防災力の強化といいますか、特に酷暑対策という話が出ましたけれども、実際、昨年の１月、能登半島地震が起きまして、私どもが改めて再認識しましたのは、厳寒の状況下における災害のオペレーションとか、あるいは委員が今述べられました酷暑対策をどのように備えとして強化しなければいけないかということを、基本的に、庁内はもとより、防災拠点運営委員会のほうに行って、膝詰めで話をしたというところがありました。 酷暑対策の部分についての強化という話でいいますと、扇風機の増設とか、あるいはクーリングタオルの備蓄、それからＯＳ－１という経口補水液のドリンクによる水分補給に着目点を当てて強化、増設したというところがございます。委員が述べられる多重災害、特に季節を意識したというところだと思いますけれども、今年は特に６月中旬以降、空梅雨というところで、連日、マスコミから本当に災害級の暑さと。まさに、暑さそのものが災害にも結びつくという着目点でございまして、我々はきちんと、そこで大きな地震が起きる、あるいは水害に備えなければいけない。 そこで着目しなければいけないのは、やはりエネルギー対策、エネルギー確保というところだと思っています。実際に、区内の多重化されている東京電力から供給される電源が、現状、災害時にどういったライフラインの途絶が生まれるかという部分と、それから防災拠点を中心にというところでの蓄電池であったり、エネルギーの代替機能の確保というところは、やはり絶えず点検しなければいけない、そのように思っているところでございます。実際、それぞれ明確なる答えに行き着く抜本的なという部分でいいますと、やはり何といっても自助・共助の部分における個々の御自宅、個々のマンションの力を高めつつ、我々が何といっても力を入れなければいけないのは防災拠点をいかに強くしていくか、強化していくかというところのハード・ソフト両面から、多重災害に備えてというところを点検・確認していかなければいけない、そのように思っているところでございます。 それから、２点目の地域防災リーダーの取組、現状でございます。 御案内のとおり、地域防災リーダーとなり得る人材育成というところで、今年から、防災士の取得支援という取組を開始したところでございます。現状、先着30名の方々、それぞれ防災拠点であったり、優良マンションだったり、防災区民組織の推薦をもってというところでのお話でございますけれども、定員30名に対して、今、相談も含めて、実態的には30件を超えるような応募申込みがございまして、基本的に、私どもとしましては、何とか全員の方に資格取得をという調整を取っているところでございます。例えば拠点にリーダーが一堂に集まれるかという話とか、あるいは地域それぞれで活動できるのか、なかなか難しいという御指摘が委員からございましたけれども、実際、震災の発災の時間であったり、曜日であったり、それぞれの場面で、地域防災リーダーがそこに速やかで活動する環境が生まれるかというのは、確かに疑問符は拭えません。 ただし、我々は、いつ何どきというところではなく、一人でも多くの方々が地域のリーダー格となって地域防災を守るんだというところ、そして、その方々がいざ発災時ばかりではなくて、日常的に、うちの防災区民組織はとか、うちのマンションの中はとか、そういった視点を持って、それぞれ何が足りないかとか、私たちはこういうことをすべきだという防災士の役割は、実態的には日常的な動きとして大いに期待するところでございまして、そこの部分について、我々からして、一人でも多くの地域防災を支える担い手ですとか、地域防災の役割を皆さんで手分けしてという取組を今後とも強化していきたいと思ってございます。 あわせて、昨年度から女性防災リーダーという養成講座も併せてやってございます。この部分につきましても、男性のみならず、女性ならではの視点、配慮がどこにあって、そして日常的な取組はどういったことが、例えば女性にとっての必要な生活必需品は何だという話から、あるいは災害時に配慮すべき項目は何だという部分を、皆様方、地域の方々と、養成講座という、これは全５回でやっているんですけれども、私も今年参加させいただきましたが、本当に活発な意見をいただいてございます。そういったところのリーダーも一つ一つの取組をもって、地域に自助の広がりであったり、共助の広がりに結びつけていきたい、そういうふうな思いで、私どもはそういった講座であったり、資格の取得を支援していきたい、今はそのように考えているところでございます。 以上でございます。

委員 　詳細な御回答、御答弁をいただきまして、ありがとうございます。チャットボットの件は、すみません。私も聞いておきながら聞きっ放しとなってしまいまして、失礼いたしました。 そちらは、現在、ごみの分別に関することのみに対応しているという認識で、その後、変化や発展は取りあえず現段階ではないということでよろしいのかどうか、後ほど、御答弁を簡潔にいただければというふうに思います。 防災に関しましては、繰り返しとなりますが、やはりリーダーや拠点の委員会の役員さんや消防団の皆さんもそうですけれども、ボランティアといっても、責任感を持って地域の事情をよく知る方々が率先して、あるべき支援や共助の体制をつくっていくというのはもちろん大賛成ですし、それを充実していただいているのはすばらしいと思います。一方で、それだけに頼ってしまうと、次のステップにたどり着けないのではないかと、ちょっと心配し過ぎるかもしれませんけれども、懸念です。防災リーダーや、様々な防災の役職のある方々に負荷がかかり過ぎてしまって、これだけ人口が多く、新住民も多くなっている本区では、本当に大災害のときに機能できるのかというのが、どうしても懸念としてはあります。情報発信の在り方とも関連してきますけれども、御回答にもありましたが、自助、自分自身でどこまでできるのか。また、それを今般、防災グッズをポイント制で配布していただきまして、様々な形で各自の意図、ニーズに合う形での防災用品、グッズ等を中央区の家庭でそろえていただいた方は多いというふうに思いますが、ハード面、ソフト面両方で、リーダーに頼るだけではない次の段階といったものをぜひとも模索していただきたいと思います。 先ほど、夏の暑い時期だったら、例えば多分大型の扇風機ですとか、そもそも電気がなければ動かないですけれども、そういったお話もあったと思います。例えば、大災害が起きて、この庁舎は無事でした。ですから、この中で職員の皆さんや我々も活動はできる。けれども、当然、真夏で冷房が止まってしまっている状態の庁舎や出張所で、どこまで生産的な仕事ができるのかというのは、一昔前ならば、暑くても泣き言を言っているなという話ですが、現段階、今年の７月、８月の暑さで、ここの空調が切れていたら、とてもではないが、本当にパンツ１丁でも仕事をするのは難しいかもしれないというほど、ちょっと大げさにリスクとしては考えているところであります。 これはかなり個人的な見解になりますけれども、現在、様々な外の作業現場などでは、いわゆる空調服、扇風機がついている服をつけている方が、外で仕事をされている方とかで非常に増えています。実は、私もあれを、今年の夏、あまりにも暑いので、外で用事があるときのために買ってみたり、家族全員の分を買って、試しと思って使ってみたんですけれども、なかなかな効果で、あれだけあれば、取りあえず日陰なら生きていけるというような実感もありました。もちろん、バッテリーが限られていますので、普通に使うと１日でバッテリーが切れてしまいますから、実用性がどこまであるのかというのは、充電できなければ意味はないんですけれども、それを言い始めてしまうと、スマホも充電しなければ、結局、意味がないというところになってきます。そういった新しい、技術と言ったらいいのか分かりませんけれども、とかを例えば防災用品として、区民の皆様や職員の皆様に、多分、空調服の防災備蓄はないと思いますので、ああいうものはぜひとも今後、備蓄対象品とかに入れていただくと、真夏でも、助ける側も助けられる側も、冷房がなくても実用的に、少なくとも24時間は乗り切れるかなと本気で思いました。これは私の個人的な案で、費用の面も含めて、どこまで実用性があるかというのは分かりませんが、新しい取組をもう一歩先んじて、暑さ対策や寒さ対策の中で取り組んでいただけると本当にありがたいというふうに感じている次第でございます。 防災の件は以上で終わりまして、最後に、外国人居住者との共生社会についてお伺いしたいというふうに思います。 今年度の決算の内容、これも従前からあったかもしれませんが、外国人学校児童・生徒保護者補助金で348万円が企画部、総務部の所管の中で計上されているかというふうに思います。これは主に朝鮮人学校や韓国人学校の方々に対する補助金だというふうに認識をしております。私は、当然、世界平和を願うものでございますし、外国人の方と共生をしていくべきであるし、必ず中央区内でもどんな方も差別なく暮らしていける社会を目指していくべきだと思いますが、昨今、経済環境が厳しいこともあり、区民の方々からは、外国人の方が優遇を受けているのではないかという疑念を持たれてしまうケースが、残念ながら増えつつあるというふうに思います。 今、例として挙げたんですけれども、外国人に対する支援金や補助金の現状について、もうあまり時間はありませんが、簡潔にお知らせをしていただきたいと思います。例えば、今回の外国人学校児童・生徒保護者補助金は、私の認識では、区の自主財源で行っている。国や都の制度ではなくて、区の制度だというふうに認識していますが、それで合っているのか否か、法的な縛りがあるものなのか否かを簡潔に教えていただきたいというふうに思っています。 また、調べたところ、他区とは補助の金額も違ったり、所得制限をかけている区とかけていない区、やっている区、そもそも制度を設けていない自治体もあるようですけれども、本区のこの金額の根拠や、この制度のあらましについても簡潔に教えていただければと思います。

ＡＩチャットボットの御質問ですけれども、ごみの分別のほうで始めまして、今のところ、まだごみの分別のみという状態でございます。 以上でございます。

私のほうから簡潔に、私立学校の補助金の経緯ですとか、金額のことについて説明を申し上げます。 こちらは、お問合せいただいたように、３つの国、朝鮮、韓国、それから中国、こうしたところの学校に通っている保護者に対して、月8,000円補助金として支給しているものでございます。経緯としては、昭和57年に第一回区議会定例会において、こうした請願が趣旨採択をされまして、それを受けまして区のほうで検討いたしまして、昭和60年からこの補助金を交付しているところでございます。ですので、まず第一に、こうした議会の請願に基づいて設けられた制度でございまして、現時点でも、各区、様々な取組、その後の時代の変化に応じて見直しを行っているところでございますので、こちらのほうでも状況を注視いたしまして、予算の査定、そうした要求のところで必要性などもきちんと、区としても、機会を捉えて、そうしたものをしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 この制度自体をどうこうと言うつもりはございませんが、残念ながら、そういったことに疑念を抱く方が、構造上、社会上、増えてきているということは改めてお伝えしていきたいというふうに思います。やはり常に説明責任を果たしていかなければならないというふうに思いますし、必要性のあるものであれば、むしろ積極的に拡充していくぐらいの気概も必要だというふうにも思います。単純に、決して外国人の差別や、言われのない状態になるということはあってはならないことだというのを繰り返し申し述べます。 時間がなかったのでですが、改めて本区は所得制限はないんですね。ほかの区とかだと所得制限があったり、金額の大小もかなり大きな差があるというふうに認識しました。一例としてお伺いしましたが、今後、外国人に限らず、様々なセグメントの方、日本人の方もそうですけれども、支援が受けられる方、受けられない方がいらっしゃいますので、分かりやすい制度運用を心がけていただきたいというのをお伝えしまして、私の質問を終わります。

ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明30日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 明30日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後４時４分　散会）