令和５年　第２回　定例会（06月20日）

これより本日の会議を開きます。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、議案。 　お手元に配付した文書表のとおり、第七十九号及び第八十号議案を一括議題とします。 　提出者の趣旨説明を求めます。船崎副区長。 　　　　　　〔船崎まみ副区長登壇〕

ただいま上程されました議案の説明を申し上げます。 　追加の議案書をお開きください。 　第七十九号議案及び第八十号議案は、いずれも「江戸川区公契約条例」に基づく特定公共事業に指定された、江戸川区立「下鎌田地域統合小学校」及び「小岩第一中学校」の改築に関するものであり、社会的要請型総合評価一般競争入札による工事請負契約であります。 　第七十九号議案「江戸川区立下鎌田地域統合小学校改築工事請負契約」は、契約金額三十九億一千八百四十六万四千円、契約の相手方、株式会社スイコウ、菊池雄二代表取締役であります。 　第八十号議案「江戸川区立小岩第一中学校改築工事請負契約」は、契約金額三十八億一千三百七十万円、契約の相手方、ノバック・葛西建設共同企業体、構成員代表者、株式会社ノバック東京本店、原子俊常務取締役本店長であります。 　以上で、説明を終わります。

ただいま説明されました各議案について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　この審査のため、第七十九号及び第八十号議案は、総務委員会に付託します。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、一般質問。 　前回に引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。二十番、鹿倉　勇議員。 　　　　　　〔二十番　鹿倉　勇議員登壇〕

私は令和五年江戸川区議会、第二回定例会にあたり、通告に従い以下数点にわたり、提案も含め、質問に入らせていただきます。 　国政においては、コロナ禍を乗り越え、日常を取り戻す中で、いかに経済を活性化するかが必要となる中、並行して物価高騰や燃料高騰への対策が求められております。 　先日六月十六日には、「経済財政運営と改革の基本方針（いわゆる骨太の方針）」が打ち出され、新しい資本主義の加速によって、物価高騰に追いつく最低賃金を引き上げ、平均賃金も引き上げていく取組みが本格化してまいります。 　国が掲げる大きな政策として、少子化対策があります。「異次元の少子化」との意気込みとともに、この四月からスタートしたこども家庭庁の下、子ども子育て政策の充実が期待をされます。 　異次元の少子化対策では、所得制限の撤廃や手当額の増額などの児童手当の拡充、出産費用の保険適用による実質無償化などの具体策も示されております。 　一方で、財源の議論が引き続き行われているなど、具体的にどうなるかは今後の議論が待たされるところも多くあります。 　本区においても、国の動きを見定めながら、区内の子ども及び子育て世帯に直接支援を行っていく基礎自治体として、しっかりとした議論を行っていくことが重要となります。 　区長は、昨日、代表質問でも子育て支援に力を注いでいく旨の答弁がございましたが、具体の取組みについて二点お伺いをいたします。 　一点目は、子育て世帯の家計支援策についてお伺いをいたします。 　二月二日の日本経済新聞によると、子どもを産み育てようとする意欲を阻害する要因として、「家が狭いから」という意見が二〇％を占めておりました。子育て支援の現場からも、子育て世代の居住環境の改善を求める声があることから、一定の広さの住宅供給を促す抜本的な政策が必要なのではないかと考えております。また、若い世代を中心に子育て世帯と若年夫婦世帯が負担する住宅ローン金利五年分を補助するなど、定住促進策にも繋がるものと考えております。こうした住宅施策についても、少子化対策として進めていくべきものだと思っております。 　とにかく子どもを産んで育てていくためには、何よりもそれぞれのご家庭の経済的基盤がしっかりしないとままならない、進んでいかないと思います。私も夫婦共働き家庭の保護者の声を多く聞いてまいりましたが、現在の公的支援においては、所得制限がかかったものも多く、行政サービスがなかなか受けられないケースも多々あります。政府は児童手当に関する所得制限の撤廃を掲げるなど、政策が大きく動いております。児童手当は国の制度であり、国において解決されるべき問題だと認識はしておりますが、江戸川区としていま一度、所得制限を行っている施策を再点検し、その政策目的の今日的な適合性、また政策効果を考慮し、事業の見直しを行うべきかとも考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　二点目は、婚姻率を高める施策についてお伺いをいたします。 　多くの若者が「いずれは結婚したい」と思い、依然として男女の八割以上が「いずれ結婚するつもり」と考えております。また、結婚した夫婦の多くが「子どもがいると生活が楽しく心が豊かになる」と考え、希望する誰もが子どもを産み、育てることができるようにすることが、少子化対策の目指すべき方向であります。しかし「実は結婚したいけど、適当な相手に出会えない」という方も多く、この出会いの場に困窮されている方もいらっしゃいます。以前、グリーンパレスにありました江戸川区の結婚相談所、そうした窓口などを検討され、婚姻率を高める対策として、経験豊富なアドバイザーを配置し、しっかりしたサポートや婚活をどのように進めていくかなど、様々な場面でアドバイスをし、結婚したいけどできなかった人を応援する施策も必要と考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　以上、二点にわたり指摘をいたしましたが、子どもをめぐる環境は多岐にわたります。また、保護者への支援という観点からは、子育てと仕事の両立を図るためのきめ細かい支援策が不十分であると感じております。こうした政策づくりにも、国の動向を見ながら対策を練るべきだと考えます。 　続いて、自然災害の対策について、以下ご質問させていただきます。 　通常国会では、地球温暖化対策を推進する、グリーントランスフォーメーション推進法（いわゆるＧＸ推進法）が成立し、脱炭素に向けた取組みが加速していきます。 　後ほど質問でも触れさせていただく、線状降水帯の発生については、国、気象庁もその発生について予測・予報精度を高めるべく、様々な取組みを行っております。この六月からは、スーパーコンピューター富岳を活用してのデータ分析も始まっていくようです。 　こうした国の取組みを見定めながら、本区において、どのような防災対策が行われていくべきかをお伺いしてまいります。 　先立って、六月二日の金曜日の台風二号の影響で発生した線状降水帯による降雨は、我が区においても降り始めから二百三十五ミリメートルとなりました。我が区の弛まず進み続けた治水対策により、内水氾濫もなく、我が区においては一部の施設での雨漏りなどにとどまりました。 　一方で、中川の上流に当たる埼玉県越谷市では、降り始めからの雨量は三百二十ミリメートル、二十四時間当たりの降雨量は観測史上最大となり、埼玉県吉川市では、氾濫危険水位に至り、警戒レベル四となりました。制度上、一級河川である中川において、流域のどこかで警戒レベル四に至った場合は、同河川流域にある我が江戸川区にも、緊急速報メールが送られる形となっており、午前三時過ぎに緊急速報メールが送られました。 　このメールの内容はあくまで、「吉川、吉川市付近で」という留保がついた内容ではありますが、一方で、「自治体からの情報を確認」してという住民に防災活動を求める内容ともなっております。 　このメールから一時間後、「下流部にある江戸川区には直接浸水の影響はありません」とする内容の緊急速報メール等を含めた、我が区からの発信を行ったと認識しております。我が区での浸水を否定するメールが来るまでの一時間の間、区民は不安な時間を過ごされたように思います。 　江戸川について言えば、斉藤区長が江戸川流域自治体の十三区市町で構成する江戸川改修促進期成同盟の会長に、この四月に就任したと聞き及んでおります。 　こうしたことも踏まえ、以下四点、お伺いをいたします。 　一つ目は、事後にお伺いしたところによれば、国土交通省、気象庁を含め、様々な関係機関との情報共有により、江戸川区による浸水の怖れはないと予期し得たとのことです。午前三時の緊急メールの後に、すぐさま午前四時に送信したメールの内容を送り、区民を安心させることが望ましいと考えますが、お考えをお聞かせください。 　二つ目は、本区においては、災害発生時には広域避難を推奨し、更に危険が迫ったら垂直避難をするようハザードマップに記載をされております。今回の豪雨では、幸い避難を要する事態とはなりませんでしたが、今回のような深夜の緊急速報メールで避難を促しても、大きな広域避難は困難でございます。残された垂直避難を可能にすべく、本区での取組みについてお伺いをいたします。 　三つ目は、治水事業の展望についてお伺いをいたします。 　これまで、本区においては、国・都・区の連携の中で、高規格堤防事業を初めとする、様々な治水事業を行ってきています。現在、江戸川沿川の都立篠崎公園付近では、高規格堤防事業とともに、土地区画整理事業や都市計画道路など安全・安心な街づくりが進められております。 　そこで質問ですが、今後の本区における河川インフラの整備、ハード面での治水事業の展望についてお伺いをいたします。 　四つ目は、熱中症対策についてお伺いをいたします。 　異常気象といえば、本格的な夏を前に蒸し暑さが募っております。先日、六月七日には、本区内にある都立小岩高校において、二十一人が熱中症と見られる体調不良を訴え、このうち七人が病院に搬送されました。夏が本格する中で、熱中症には十分に気を付けていかなければなりません。特に、子どもやお年寄りにとって、熱中症は命の危険を伴うものでございます。 　本区は、「熱中症ゼロを目指す」一般財団法人日本気象協会の協力自治体になるなど、積極的な取組みを行ってきたことは承知をしておりますが、更なる取組みを求め、お伺いをいたします。 　墨田区や他自治体によっては、「ひと涼みスポット薬局」や「涼んでください」などの幟を立てるなどの協力を、店舗やビル等に仰ぎ、「ちょっと休憩いかがですか」と休憩ポイントを自治体主導で設けております。こうした取組みを本区においても実現できないか、今後のお考えをお伺いいたします。 　次に、私道整備助成事業について伺います。私の地元でも、私道上のコンクリートのマンホールの蓋が古くなってしまい、そこが壊れていて、今にも崩れそうでした。そういった意味では、私道整備、安全で快適な道路の整備を目的としている私道整備助成は、これからいろいろな必要が出てくるのではないかと思っております。 　この私道においては、公共下水道の整備に合わせて、私道の排水設備や舗装も整備されてきましたが、現在、平井地域では、整備から四十年、五十年経過した私道も多く見られ、老朽化が進んでいる状況でございます。 　しかし、区が管理している区道とは異なり、私道は地権者の方々が所有するものであり、所有者が維持管理する道路ですが、近年では、所有者も高齢化が進み、維持管理が十分に行き届いていない状況もあります。この私道に関しては、改築工事を行う場合、全ての地権者の同意が条件でしたが、相談を受けてもなかなか整備まで進まない案件もあり、その結果が申請数、昨年度ゼロ、令和三年度、一、二年度、一、こうした数字に表れていると感じております。 　そうした中、本年四月に施行された「私道排水設備改築助成」では、従前の二分の一であった工事費助成交付率を十分の九に変更し、また、今までは地権者全ての同意が必要でしたが、改築工事の施工範囲のみの地権者同意で済むようにもなりました。 　一般に、多数の区民が供する道路という視点からは、区道も私道も同じ道路と考えられ、ともに安全な状態に保つことは、区内全体の安全・安心なまちづくりにおいて大変重要なことだと考えます。 　そこで、今回これだけ大幅な改正を行いましたが、更に区道と私道の境を取り除き、より一層安全・安心に通れる道路として、日常的に保全していくべきとも思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、学校統合による通学負担の緩和措置についてお伺いをいたします。 　本年四月、江戸川区では初めての中学校統合による新校「小松川中学校」が誕生いたしました。四月六日の始業式では、三年生二百五名、二年生百八十九名にて令和五年度が始まり、翌四月七日の入学式では二百二十名の新入生を迎え、全学年合計で六百十四名の生徒でスタートを切りました。それぞれの生徒は、新しい学校での生活に胸膨らませていたことだと思います。 　しかしながら、学校が始まり数日たちますと、一部の生徒からあまりにも学校が遠過ぎると、私に相談を持ちかける生徒も出始めました。考えてみますと、学校から一番遠いと思われる平井七丁目付近から学校まで歩くと、四十分近くかかる道のりだと思います。 　今まで統合前の小松川第三中学校に通学していた生徒や保護者からも通学には負担があると訴えており、具体的には「荷物が重い。加えて部活の道具や水筒もある。これで四十分近く歩くのは厳しい」「近い道だと歩道が狭く、行き交わるに危険な場所もあり、特に駅前の商店街は人が多過ぎて道を通れない」「猛暑の日には熱中症が心配」など訴えております。 　現在、平井七丁目のマンションが所有する平井駅までの送迎バスには、多くの中学生がバスを利用し、こうしてマンション所有者としてバスに乗れる生徒と近隣の住まいが個宅や団地などでバスに乗れない生徒との間に不満もあふれております。そもそもこの統合に際し行われた「小松川平井地区、中学校統合に向けた合同会議」では、通学負担の話合いは行われず、進んでしまったかのように思えます。 　この通学負担の緩和措置について、一例ですが、目黒区では、統合新校推進協議会を開き、区の考え方をお示しし、通学負担の緩和措置が協議をされました。内容は、二キロ以上かつ三十分以上かかる通学に対し、（一）公共交通機関の交通費補助、（二）マイクロバスや区が所有する車両などの活用、（三）安全性に最大限配慮した自転車利用など緩和措置を掲げ、遠方から通う生徒にも配慮をされております。 　様々な理由により江戸川区の学校統合が進められております。こうした遠方からの通学負担については、もう少し配慮の余地があるのではないでしょうか。こうした通学負担の対策について、どのようにお考えか、教育長のご所見をお伺いいたします。 　以上で、私の一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　まず一点目、少子化の（一）子育て世帯の家計支援策。所得制限は見直すべきではないかというようなご質問でございまして、子育て支援については同感でございます。目的が低所得者対策ということではなくて、子どもの健やかな成長、そういったものを目指していくということであれば、これは所得にかかわらずということだというふうに思っております。今回、児童手当が撤廃されるということもございますけれども、そうなった暁には、今、江戸川区のほうでは、児童手当の所得制限に連動しているのが乳児養育手当でございますので、この見直しも図っていかなければならない、そういうふうに思っているところでございます。医療のほうは、元々所得にかかわらず、今は十八歳まで無料ということでございますし、それ以外の子育て支援策を並べてみたのですけれども、あとは所得制限という形はないかなというふうに思っているところです。 　ただ、この考え方をどう整理をしていくかということなのですけれども、これ、ちょっと大きな話になってしまうのかもしれないのですけれども、元々私たちの仕事というのは、所得の再分配というのが、これは大きな使命の一つだと思っています。所得の再分配。 　そういった中で、負担と給付があると思うのですけれども、負担の部分は、端的に言えば税ですね。保険料もそうかもしれません。ここは所得に応じてあるべきだというふうに思っています。当然、高額所得の人と低所得の人が同じ税金の額ということは、これは誰が考えてもおかしい。ここは所得に応じて、負担はしっかりとしていかなければならないし、それに応じていただくような形になると思います。ただ、負担はそうですけど、給付のほうは、これは今の子育て支援のような形で、子どもの健やかな成長ということであれば、これはもう所得に関係ない。ですから、給付の面であっては、これは所得制限を設けずに、皆さん同じ給付になるべきだというふうに思っています。 　ただ、制度の目的によっては、低所得者対策というのもありますから、そういったところは所得制限があってしかるべきだというふうに思っています。端的に言えば、生活保護。これはもう、本当に所得が一定の基準以下の方に対する施策ですので、これを所得制限撤廃するということは、これは当然あり得ないというふうに思っていますので、こういった制度の目的に応じて所得制限というのは、給付においては、かかってくるのではないかというふうに思っておりまして、この子育て支援については、そういった先ほど冒頭に申し上げたような形で、ここは所得制限がないような、そういう制度で統一をしていければなというふうに思っております。 　ただ、やはりここにも財政的な問題というのがついてまいりますので、そこは考慮をさせていただきたいと思っていますが、考えとしては、そういう考え方をもっていきたい。 　なぜ今みたいな話を申し上げたといいますと、今、財務省では、また東京一極集中、東京バッシングが始まっております。豊かな財政力を背景に手厚い行政サービスを実施する東京都と地方の間で行政サービスの格差が広がれば、地方から更なる人口流出をもたらす可能性があると。こういうような、財務省がまた見解出していまして、それに応じて新聞、大体このパターンなのですが、財務省が発表して新聞が出ると。その新聞では、東京二十三区が手厚い子育て支援策を相次ぎ打ち出していると。都の政策に連動して二十三区が大きな財政負担を伴う事業を打ち出すことで、二十三区外の自治体とのサービスの格差が広がると、これが新聞記事で出ております。結局、今は東京バッシング、東京一極集中の財務省は、二十三区の子育て支援策が厚過ぎるのだということを、今、一生懸命訴えているわけですから。 　過去にもございました。過去にも、やはりこういうようなことがありまして、そのとき何が起こったかというと、その次に法人住民税の国税化ということが起こりまして、それで私たちの貴重な財源が減額をされてしまったということがあります。その後も、ご存じのとおり、ふるさと納税制度や、あるいは、消費税も地方に有利になるような精算方法になると。常にこのような形の流れなのです。財務省、報道、そして、そういった世論を味方にした税制改正を打ち出すということで。 　ですから、ちょっとこの辺の部分は、我々も頑張っていきますけれども、またお力をお借りできればというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。そういったことには、断固、我々は戦っていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 　続いて、少子化の対策について、（二）婚姻率を高める施策についてということです。 　これは具体的な数字で申し上げます。江戸川区内に二十歳から三十四歳の方の人口が十二万九千人います。これ、江戸川区内の数字ですね。十二万九千人。何で二十から三十四かというと、平均の初婚年齢が、女性が三十歳で男性が三十一歳なので、両方ちょっと振れて、二十から三十四ということで十二万九千人いますけれども。その中で、五七％の方が未婚です、まだ。七万四千五百人。この七万四千五百人の方が未婚なのですけれども、このうち、どれぐらいの方が結婚するつもりだというふうにおっしゃっているか。これは区の統計ではなくて、社人研の統計なのですけれども、そういった数字を当てはめていくと、六万一千人の方が結婚するつもりだが未婚であると推測することができます。先ほど、未婚の人が七万四千五百人と言いましたけれども、そのうちの六万一千人の方が将来結婚をする予定だというようなことでございますので。そうすると、差し引きすると一万三千五百人、この十二万九千人の大体一割強の方は結婚しないつもりだということが浮かび上がってくるのですけれども、議論にありますとおり、希望する方には結婚できる環境、しない方はそれを尊重する地域、そういうような考え方がございますけれども、六万一千人が婚姻を希望しているということであるということなのですけれども。 　それで、今度はこれ、また社人研の統計なのですけど、意思があるのに現在独身でいる理由というのが、適当な相手にまだめぐりあっていないというのが、男女とも一位でございます。男性が四三％、女性が四八％ということです。要はめぐりあいがないという、それが理由の一つ目ということです。 　次に、これは自治体がこういう仕事をやることに対するご批判というのもあると思うのです。税金使って、こんなのやるのかと。それも、今度は厚生白書から持ってきていますけれども、自治体が公費で結婚支援を行うことについて、これは十五歳から三十九歳の方は、「積極的にある程度は取り組むべき」が六四・三％を占めているということですので、大体三人に二人の方が公費を使ってもいいのではないかというようなことをおっしゃっている。そういった流れを考えますと、是非江戸川区でも取り組ませていただきたい。 　そういったことでございまして、50の子育てプランに入れております。出会いの支援から、マッチングアプリの利用支援もあるのですけれども、そういった中で、ご提案のアドバイザーのような形で専門的なサポートを受ける仕組み、これも構築をしていければというふうに思っているところでございます。繰り返しになりますが、結婚を望む方がその希望をかなえることができるように、産業界とも連携をしながら、ご提案の専門サポートの構築など検討しながら、取組みを進めてまいりたいと思っております。 　続きまして、二番の（一）台風二号の緊急速報メールについてのお話です。 　端的に言えば、三時にあって一時間、ちょっと時間がかかっているのではないのということだと思うのですけれども、それは確かに課題でございます。 　今回のケースについては、国土交通省がどういうような文面を出すか、いつ出すか。出すかもしれないというのは、我々聞いていたのですけど、何時何分に出しますよ、こういう文面ですよというところは、正直、我々は把握ができていませんでした。結局、三時四分にこれが鳴りまして、こういった文面であれば、やはり氾濫の怖れがありという不安を払拭しなければいけないのではないか、そして、メールを出すことにしたのですけれども。そこから行いましたのは、東京管区気象台に今後の予想の雨量を聞き取りまして、雨量の予測の変更なしを確認したこと。また、中川・綾瀬川水系に水位、これも確認をいたしましたし、河川カメラで現地の状況を目視しています。また、浸水想定区域図を確認、そしてメールの文章、その文言の作成、構成というのをやっていて、この間に一時間が経過したということでございます。 　私も、このメールが出てから、この文面では、やはり打ち消さなければいけないだろうということで、本庁行きまして、今のような作業、一緒に職員とやってきたわけなのですけれども。これを短縮するにはどうしたらいいかということなのですけれども、やはり、これは国土交通省としっかり連携して、どういう文面をいつ頃出すのかというのを明確に、お互い情報を、もっと意思疎通をすることだと思っています。そうすることで、この一時間が短縮することができるのではないかと思っておりますので、今回を教訓にして情報の発信、これに努めていきたいというふうに思っております。 　続きまして、二番の（二）の災害発生時の緊急安全確保については危機管理部長から、（三）のインフラ整備、ハード面での治水事業の展望については、土木部長からお答えをさせていただきます。 　（四）の熱中症対策についてなのですけれども、休憩スポットのご提案をいただきました。 　これにつきましては、来年度、施行されます改正気候変動適応法、来年の春に全面施行の予定でございますけれども、ここで指定暑熱避難施設という項目がうたわれております。具体的に、冷房があって、熱中症特別警戒情報の発表時に一般区民に開放できる施設を創設しなさいということがうたわれてございますので、来年度に向けて、これは私どももしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。昨日も議論に出ましたけれども、公共施設だけでいいのか、例えば、これにご協力いただく民間の企業の方がいれば、そういったところも指定の中に入れさせていただくことができるのか。これは来年に向けてしっかり検討していかなければいけないというふうに思っております。 　それと同時に、これは建物の話なのですけれども、そもそも水と緑の江戸川区でございます。水と緑の環境は、それ以外のところと三度ぐらい温度が違うというふうにも言われております。私ども、やはり木陰でも清涼感を感じていただけるような環境、これも合わせてしっかり守っていくことが江戸川区のこういった熱中症対策に繋がってくるかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　私道の整備・助成事業については土木部長から、教育問題については、教育長からお答えをしていきます。

蓮沼教育長。

私のほうからは、中学校統合による通学負担の緩和措置について、お答えさせていただきます。 　該当地域は、区内におきましては比較的長距離の通学路ですが、国の基準を鑑みますに、徒歩での通学は十分に可能であると考えられます。私も実際に、平井西小学校辺りですかね、そこから小松川中学校まで歩いて行ったこともございますし、先日、実際に自転車で行ってみました。若干遠いかなという感じもいたしますが、ほかの学校も、もう少し遠いところもありますので、そういったところから見ますと、許容範囲かなと、このように感じておるところでございます。 　しかしながら、小学校と比べ通学区域の広くなります中学校におきまして、この通学距離の問題は、今後、統合を進めていく中での課題の一つとして認識しております。実際、健康面で不安のある生徒さん、あるいは身体面で不安のある生徒さんもおりますので、そういった状況を注視しながら、今後の検討課題としてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。

町山危機管理部長。

私のほうからは、災害発生時の緊急安全確保について、残された人に対する垂直避難の取組みということでございます。 　本区は、広域避難が原則でございます。それはハザードマップにも記載しているのですが、最大浸水深五メートル、継続時間二週間水没ということでございますので、高いところに逃げてもライフラインが止まってしまうということがあります。そういうことで、広域避難を推奨しているところでございます。 　ハザードマップにも記載しているのですが、時間ごとのフェーズ、発災する七十二時間前に江東五区での共同検討の開始、それから、四十八時間前には自主的広域避難情報ということで、自主的に広域避難をしてくださいという呼びかけ。それから、二十四時間前には、これはもう広域避難指示と、広域避難してくださいと。そして九時間前には、もうちょっと広域避難は厳しいと。議員さんお尋ねの残された方、この方々は域内垂直避難ということになります。近場の高いところにということでございます。 　域内垂直避難につきましては、広域避難できない場合、近くの避難できる場所へ避難してくださいということでございますが、退避施設として区立の小・中学校、こちら百四カ所、それから協定団体施設としまして都立高校等、九カ所、それからホテル、あるいは都営住宅とか様々ございまして、二十六の協定団体とその施設を確保しているところでございます。合計百三十カ所、域内垂直避難のできる場所が確保されているところでございます。 　それから、地域防災拠点ということで、南部の、具体的には清新町、臨海町の高台の部分でございます。それから大島小松川公園、あと、自治体をまたぎますが国府台、こちらのほうも高台になっております。最悪、もう時間もないとなれば、近くの頑丈な建物の浸水しないところの高いところに逃げてくださいということになります。 　繰り返しになりますが、本区は大規模水害時におきましては、広域避難を一応、原則推奨しているところでございます。しかし、来街者とか、たまたまいて逃げ遅れたとか、大丈夫だろうといっている間に逃げ遅れてしまう方、こういう方々は垂直避難せざるを得ない。こういう場合に備えて、退避場所を百三十カ所用意しているところでございます。 　引き続き東京都や民間企業等と協定も締結していますし、更に、緊急安全確保を増やすという意味で、昨日、質問にありました高速道路の高架部、こちらの部分の活用の協定もしている状況でございます。このように協定を結びながら、最悪の域内垂直避難場所を確保していると。以上の取組みをしている状況でございます。 　以上でございます。

立原土木部長。

それでは、私より二点お答えをさせていただきます。 　まず、自然災害対策のうちの河川のインフラ整備、ハード面での治水事業の展望というご質問でございます。 　こちらにつきましては、まず治水事業、区民の生命、財産を守るための大変重要な施策であるというふうに考えております。これまで国や都とともに、今日の安全な街づくりということで着実に進めてきております。 　また、今後の展望ということでございますが、河川ごとで申し上げますと、荒川や中川の筋では、川の断面積を広げる、洪水が安全に流下できるようなということでの河道掘削、また堤防の耐震補強、更には、中堤の高潮対策としてのかさ上げ、こういったことが進んでおります。また、江戸川筋におきましては、ご質問にございました篠崎公園地区の高規格堤防と高台街づくり、これらのほかに、今後、江戸川水閘門の改築、こういったことも進んでまいります。また、東京都管理の新中川や旧江戸川におきましては、江戸川二丁目東部交通公園のところでございますが、こちらの都型のスーパー堤防、また、旧今井児童交通公園の部分におきましても、都のスーパー堤防事業が今進められております。更には、今井水門の耐震化ですとか、新川東水門の撤去、堤防の築堤、こうしたことが順次区内で進められております。更には、荒川の上流域におきましては、埼玉県になりますが、下流に水を流さないようにためていただくということでの荒川第二・第三調節池の整備ですとか、また、堤防が低い部分、一部ございます、京成本線の荒川橋梁の架替え、こういったことも進捗しているような状況でございます。 　将来にわたりまして、更に安全・安心なまちとするために、引き続き国や東京都とともに連携を図りまして、治水事業を推進してまいりたいと思っております。 　次に、二点目、私道の整備助成事業につきまして、お答えをさせていただきます。 　ご質問にもございましたとおり、私道の排水設備の助成につきましては、昨年度、条例を改正させていただきまして、助成の率などを上げさせていただいておるところでございます。 　ちなみに、道路でございますけれども、多くの区民が行き交うということにおきましては、安全を保つ、これが一番であろうと思っております。そういった意味におきましては、区道、一千六十七キロございますが、こちらとともに私道、およそ二百二十キロほどございますけれども、こちらにつきましても、安全に歩けるということを目標にしてまいっております。具体的には、私道におきまして、先ほどの排水設備の助成のほかに、舗装が傷んだ場合、こういったものの舗装をやり直す、アスファルト舗装ですとか、また、私道の防犯灯、電気の助成、更には細街路整備、建築の際には、セットバックをして道路を広げていくこと。また、老朽化したブロック塀などを撤去するような助成。こういったことにおきまして、区道、私道、隔たりなくと申しましょうか、同様に対応させていただいておるところでございます。 　こうしたことで、今後も区民の方、安全に歩いていただくということを目標に、道路環境、通行環境、しっかりと提供・保全をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。

鹿倉　勇議員。

ただいま区長並びに教育長、そして担当部長よりご回答いただきまして、誠にありがとうございました。 　今回は、少子化対策、また自然災害等、こちら水害も含めて、江戸川区の喫緊の課題について、少しお尋ねをいたしました。 　この中で一点だけ、通学負担について意見を述べさせていただきたいと思います。 　先ほど、教育長のほうから許容範囲ということで。しかしながら、四十分歩くというのは、確かにきついなと感じております。これ、当然ながら、学校までの近道等々はありますけれども、歩道が狭くて、三人並びますと、誰か一人は車道を通るだとか、また、車にいつぶつかってしまうという安全・安心ではない面から、やはり学校からちょっと離れた通学路、そちらを通らざるを得ないというか、そういう環境から、このぐらい時間がかかっているのかなと感じておるところでございます。 　先ほど教育長からもございました、課題としてということ、お話がございましたが、できましたら、こうしたものを意見を酌んでいただいて、対策を練っていただければ幸いにございます。 　また、今後予定されています中学校統合におきましては、やはり通学負担というものも、できれば協議をしていただいて、今後のみんなが安心・安全に通えるような学校運営をしていただければと思います。 　このことを述べさせていただきまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

次に、三十番、堀江創一議員。 　　　　　　〔三十番　堀江創一議員登壇〕

私は、通告に従い順次質問してまいります。区長の誠意ある答弁を期待いたします。 　初めに、今後の災害時要配慮者の支援についてお伺いします。 　近年、毎年のように各地で豪雨災害が頻発し、犠牲者の多くは高齢者や障がい者の方が占めており、こうした中、二〇二一年に災害対策基本法が改正され、高齢者や障害者などを守る対策として、市区町村に「個別避難計画」を作成する努力義務が課せられました。 　これは、風水害のみならず震災に関して同時に作成を求められるもので、本区は早くから計画の策定に着手しております。個別避難計画で対象となる「避難行動要配慮者」には、介護が必要な高齢者、障害のある方、難病を患っている方、乳幼児、妊産婦、外国人などが挙げられ、本区の場合、計画作成の対象として、七千四百人規模と仄聞しております。 　福祉避難所の位置付けも、二〇二〇年度からは、それまでの学校避難所から福祉避難所へという流れが、自宅から直接福祉避難所へと変更となっています。 　本区として、これまで福祉避難所の指定や避難意向調査及び個人情報の外部提供の同意確認などを行い、調査結果を基に、二〇二一年度より個別避難計画の作成の取組みを行い、昨年度は「さくらの家」と「希望の家」の二カ所で避難訓練を行ったことは高く評価致します。 　しかし、さくらの家を利用される重度心身障がい者のご家族をお持ちの方から、自宅から施設まで歩いて連れていくには大変困難を伴うことや、いざというときの物資の備蓄の課題について、不安の声をいただきました。 　要介護四や要介護五、重度心身障害者などの方々が避難するときには、移動の困難性や必要な医療・介護の提供が困難になるなどのリスクに加え、必要な薬の提供や医療機器の不備、情報アクセシビリティが制限されたり、混乱や不安など心理的な負担も大きくかかってきます。 　更には、その場から動かすこと自体がリスクという場合もあるなど、課題が山積している状況であります。 　そこで、二点お伺いいたします。 　一点目は、これまで福祉部、子ども家庭部、健康部、危機管理部の四部にまたがって進められてきた災害時要配慮者の支援を、本区は、この四月より福祉部内に災害要配慮者支援課という専担課を設置しましたが、この目的と今後どのように進めていかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、今後の災害時要配慮者の支援について、どのような課題があると認識され、その課題への対応をどのように考えていかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、今後の本区の子育て支援についてお伺いします。 　政府は「異次元の少子化対策」を、今後三年間を集中期間として展開する方針を発表し、具体的な財源の検討と具体策として「子ども未来戦略方針」を先日閣議決定しました。 　先月五月三十日、公明党は子育て応援トータルプラン推進委員会として、岸田首相に対し、政府が六月に策定する経済財政運営と改革の基本方針に向けて、二〇三〇年までに子ども・子育て予算を倍増することや、政策の具体化を図るよう求める提言を申し入れています。 　本区においても、今定例会に上程されている補正予算には、子育て支援に関わる様々な新規、拡充事業が盛り込まれており、早期の実施を高く評価するものです。 　斉藤区長は定例記者会見で、本区の子育て支援として「えどがわ50の子育てプラン」を掲げています。 　そこで、その中の一つ、「保育園等で未就園児の定期預かりの実施」についてお伺いします。 　国では、専業主婦も利用できる保育制度、仮称「子ども誰でも通園制度」として実施の方針を示しています。地域の乳幼児を抱えるお母さんから、「もっと気軽に子どもを預けられるといいのに」とのお声が寄せられています。 　本区は昨年に続き、今年度も四月現在、保育園の待機児童数はゼロになりました。今後、乳幼児の人口は減少傾向にあり、保育園の定員に空きが出ることが予想されます。そうなれば、現在実施されている一時保育や緊急一時保育に加え、就労していなくても定期的に保育園を利用できる制度も実施できるのではないでしょうか。 　ゼロ歳から五歳までの未就学児のうち、幼稚園や保育園等の子育て関連施設に行っていない子どもは、全国で約百八十二万人います。家庭保育をしている方が大半であると思いますが、子育ての孤立化や児童虐待防止のためにも、「子ども誰でも通園制度」を推進すべきと考えます。 　東京都では、今年四月より区が事業を実施した場合の補助事業を始めており、先行実施の文京区では申込みが殺到しているとお聞きしています。本区においても、ぜひ早期の実施を要望するものです。 　そこで、就労していない方でも利用できる「未就園児定期預かり保育」について、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、教育と保育を併せ持つ「認定こども園」についてお伺いします。 　核家族化が進み、共働き家庭も増加するなど、生活スタイルが多様化している昨今、ますます「幼児教育施設」の重要性を感じます。保護者からは「保育とともに幼児教育も受けさせたい」との声が多く届いています。同時に「認定こども園を増やしてほしい」との要望も度々寄せられています。 　本年四月一日、子どもが自立した個人として、等しく健やかに成長することのできる社会「こどもまんなか社会」の実現に向け、「こども家庭庁」が内閣府の外局として設置されました。それまで幼児教育・保育施設の管轄に関しては、幼稚園は「文部科学省」、保育園は「厚生労働省」認定こども園等は「内閣府」といったように、管轄が三つに分かれていましたが、「こども家庭庁」創設後は、保育園と認定こども園は「こども家庭庁」に移管となり、幼稚園については、引き続き「文部科学省」の管轄にとどまりました。 　「こども家庭庁」設立の目的の一つに「幼保一元化」とあったものの、管轄組織の完全一元化とはなりませんでしたが、子ども政策については、「こども家庭庁」と「文部科学省」が連携・協議をしていくとされました。 　是非とも、縦割りの壁を乗り越え、「こども政策理念」に掲げられているとおりの「こどもの視点」「子育て当事者の視点」に立った政策立案や支援強化を推し進めていただきたいと思います。 　さて、「認定こども園」といえば、教育と保育を一体的に行うことができ、また、ゼロ歳から就学前の子どもが集団活動をすることで、現代に不足しがちな異年齢交流ができる等、子どもが育っていく過程で重要な要素も含まれています。 　ここ数年、廃校などを利活用し、「認定こども園」を設置した自治体や、既存の「幼稚園」を「認定こども園」へ移行する施設も見受けられます。 　また一方で、近年の少子化や女性の就業率上昇の影響を受け、保育園の利用希望者が増加する反面、幼稚園の利用希望者は減少しており、定員割れを起こしているところもあるとお聞きします。 　そこで、区長にお伺いします。 　待機児童ゼロを達成し、子育て世代に優しい江戸川区としてニーズの高い、教育と保育の機能を併せ持つ「認定こども園」の現状と方向性について、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、自転車用ヘルメット購入支援についてお伺いします。 　改正道路交通法の施行で、今年度から全ての自転車利用者のへルメット着用が努力義務となりました。道路交通法では、十三歳未満の子どもに自転車利用時にヘルメットを着用させることを保護者の努力義務としてきましたが、四月一日から対象を拡大して、全年齢で着用が努力義務となりました。 　警察庁によると、二〇二二年に全国で起きた自転車事故による死者や負傷者のうち、ヘルメットをかぶっていたのは九・九％にとどまっています。ヘルメット着用率が高まれば、更に亡くなる人を減らせる可能性があります。 　二〇二二年の死者のうち、五二％に当たる百七十九人は、頭部への損傷が致命傷となっています。ヘルメットをかぶらずに事故に遭って死亡した確率は、着用していたケースの二・六倍と高くなっています。 　そこで、東京都はヘルメットの購入代金を補助する区市町村に対して、東京都が補助額の半額を負担するとの発表がありました。 　区議会公明党は、五月二十五日に、斎藤区長に区民生活を守る更なる対策を求める緊急要望書を提出し、その中に「自転車用ヘルメットの購入費用に対する一部公費助成の実施」を要望しました。 　本区は早速、今定例会の補正予算に交通安全対策費として予算計上されたことは高く評価するものであります。 　そこで、自転車用ヘルメットの購入補助事業の実施に至った経過と今後の概要について、区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、今後のコミュニティ交通についてお伺いいたします。 　近年、急速な人口減少や少子高齢化の進展により、公共交通の利用者は減少傾向にあり、更に昨今では、公共交通を担うバスやタクシーの運転手不足など、新たな問題も生じており、公共交通を取り巻く環境はますます厳しさを増しています。 　また、マイカーを使った生活スタイルにより、居住する場所の公共施設や商店・病院などの生活に必要な施設が公共交通でカバーされていない地域が点在しており、車を運転できない人の移動手段の確保が課題となっています。 　加えて、高齢ドライバーによる事故の増加などにより運転免許証の返納の動きが加速。そして、年少者、要介護者、高齢者、障がいをお持ちの方など、自分で運転することができない、いわゆる交通弱者と言われる人たちへの対応は福祉的な要素もあり、従来の交通事業者だけで移動手段を確保することはとても困難な状況です。 　そうした中、本区は昨年の四月より交通不便地域の解消に向けて、上一色周辺地区をモデル地区に定め、コミュニティバスによる実証運行を開始しました。地域に適したコミュニティ交通を育て、支えていくとともに、地元町会・自治会、事業者、そして行政が協働し、地域の主体的な取組みを支援してきました。 　この間、実証運行の期間を六か月間延長し、本年六月までにすることやバス停の増設、シルバーパスや障害者等の運賃割引制度の導入など、利便性の向上や利用促進のための様々な努力を重ねてまいりました。 　地元の町会・自治会の皆様、事業者、そして、行政のこれまでの取組みについて、高く評価しているところであります。 　そこで、今後のコミュニティ交通についてお聞きします。 　コミュニティ交通については、我が会派でも以前より様々な質疑をしてまいりました。その一つに、自動運転バスについての提案もしてきたところです。 　昨年の五月、茨城県境町の自動運転バスを視察しました。３Ｄ地図を活用したフランス製のおしゃれな電動バスで、実際に運転手がいない自動運転バスに乗車してまいりました。 　本年四月に改正道路交通法が施行され、いわゆるレベル四の自動運転が解禁されました。遠隔監視などを条件に、公道での無人自動運転による巡回サービスが可能となり、徐々に広まっていくことが期待されます。 　コミュニティバス以外にもオンデマンド交通や乗合タクシー、そして新たな交通サービスＭａａＳ（マース）など、様々な交通手段の提案をしてまいりました。技術革新や道路交通法の改正など、日々状況は変化しています。このような現状を的確に捉え、研究・検討していただきたいと思います。 　実証運行は終了しますけれども、今後の上一色周辺地区での取組みについて、また、今後のコミュニティ交通の在り方や方向性について、現時点での区長のご所見をお聞かせください。 　以上で、私の第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　まず、一点目です。今後の災害時要配慮者の支援について、専担課設置の目的と取組みでございます。 　元々私たち自治体の仕事の大きな使命は、区民の皆さんの生命、財産を守ること。そういった面では、この災害対策というのは大きな大きな存在なのですけれども、その中でも、ご自身で避難できない方、要支援者の方、これはまさに災害対策の一丁目一番地であるというふうに捉えているところでございます。ここは今までもやってきました。やってきたのですけれども、これは今お話ししたとおり、もう全庁を挙げてやることだろうというふうに思っております。ここはしっかりと組織を作って、災害要配慮者支援課という課を作りまして、そして、そこの下には係があるのですけれども、これは福祉部だけではなくて、当然、対象者は子ども家庭部、健康部にもいるわけで、ここにも同じ名前の係を作りまして、更に、危機管理部にも同じ名前の係を作っておりまして、兼務体制にしているということですね。こうすることで、今までは組織の、もし縦割りというのがあるのであれば、同じ組織を四つの部の中に作って、お互いが連携をしながらやる体制をとってきたわけでございます。 　どういう目的かというのは、今お話ししたとおり、これ、全庁を挙げてやっていきたいということでございます。これから対応力を一層高めていかなければいけないと思っているところでございまして、要支援者、要配慮者、こういったものをカウントしていくと、もう二十万人を超えてしまうのではないかというふうに思っております。二十六万人という数字もあるのですけれども、この数字になりますと、もう区民の三人に一人は要配慮者ということになってきます。そうすると、一人ひとりの対応ができるかどうか、こういったところをしっかり考えていかなければいけませんし、この福祉的な避難所も、そう数があるわけではありません。ここはまさに一つ一つ、課題はたくさんあります。だけれども、これをやらないということはできませんので、壁であっても、しっかりこれはぶつかっていかなければいけないという姿勢の表れで、こういった組織もあるというふうに思っていただければありがたいなというふうに思っているところでございます。 　（二）の災害時要配慮者の支援とその課題への対応ということなのですけど、これは福祉部からお答えをいたします。 　未就学児の定期預かり保育については子ども家庭部から、そして、認定こども園の現状と方向性については、私からお答えをしてまいりますけれども。 　まず、現状でございます。認定こども園、今、六園ございまして、定員としては一千二百七十二名ということでございます。 　そして、方向性なのですけれども、これは、これから増えていくと思っています。この認定こども園を、先ほど六園というお話をしましたけれども、四つが私立幼稚園から認定こども園に移行しております。二つの園は、認証保育所からの移行ということでございますけれども、これは百六十名ということなのですけれども、四つの園のほうは一千百十二名ということで、私立幼稚園から認定こども園に移っていった数が多うございます。やはり幼稚園ですと、三歳からというような制約というのはついて回ると思っております。保育料の無償化が起こったときに、きっと私たちは、幼稚園から保育園に人は流れていくだろうと。これは私たちだけではなくて、皆さんがそういう認識であったと思うのですけれども、事実そうなっております。この認定こども園であれば、これはゼロ歳児から利用が可能となってくるわけでございますので、早期から利用することができるということで、子どもも環境を変えることがないということと、保育園から幼稚園に移るということもないということでございますので、これはいろいろな方にとってのメリットがある部分だと思うので、今後増えていくのではないかというふうに思っているところです。 　そして、また幼稚園の教育部門と保育園の保育部門、これは一体的に行うということに、今なっておりますけれども、こういった形で、私立幼稚園でございますので、園の方針になってきます。私立幼稚園から移っていくということなので。ですから、これ、私たちが移ってくださいというような、当然、強制はできないわけでございまして、やはり幼稚園の皆さんがお考えになったことを私たちがしっかりとバックアップしていきたいというふうに思っているところでございます。丁寧に相談に応じていきたいというふうに考えているところでございます。 　自転車用ヘルメットの購入については、土木部からお答えします。 　今後のコミュニティ交通についてであります。 　上一色周辺での取組みでございますけれども、ご質問の中でもございました、令和四年四月一日から十五か月にわたり行ってまいりました。当初は九か月ということでございましたけれども、地元の皆さんの要望も受けまして、六か月延長したということでございます。その間、できる限りのことはしてきたつもりでございます。それもお話の中にありましたけれども、バス停を増やしたり、シルバーパス、利用できるようにしたりとか、そういったことを行ってまいりましたけれども、この実証実験は、今月末、六月末で終了させていただく予定でございます。 　この結果については、分析をするとともに、今後の方向性を検討していかなければならないと思っています。今後については、地元町会の皆さんと話合いを今進めているところでございますし、これは継続していければというふうに思っております。そして、ここで得た分析結果については、これは他の地域でもコミュニティ交通の要望がございますので、この内容をしっかりとほかの地域にも活かしていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。

森福祉部長。

私からは、災害時要配慮者の支援とその課題について、お答えさせていただきます。 　これまでも議員さんからおっしゃっていただいたように、要支援者については、様々な取組みをやってきて、それについてもいろいろな課題が見えてまいりました。更に広い範囲の、区長から申し上げた災害要配慮者、このもっと多い人数のところの支援をどうするかということなのですけれども、それについても、状況の把握や避難先、支援者の確保などが大きな課題となるというふうに思っております。 　とても行政だけでは解決できない課題だと認識しておりまして、関係団体や地域の力をお借りしながら、誰一人取り残すことがないよう支援体制を構築してまいりたいと考えてございます。

塚田子ども家庭部長。

私からは、未就園児を定期的に預かる事業について、お伝えさせていただきます。 　この仮称「子ども誰でも通園制度」におきましては、保護者の育児負担の軽減、それから、継続的な支援を行うことによります児童虐待の防止や早期発見、こういったことに非常に有効であるというふうに考えております。 　一方で、この制度を実施するにあたっては、一定程度の保育園の定員の確保、こういったものも必要になってまいります。現在、ゼロ歳児の家庭保育率が八五・六％、それから、一歳児が四六・五％、二歳児が三九・九％、ここがこの事業の主なターゲットになると考えておりますけれども、本区におきましては、この利用対象となるだろう年齢の定員が、ほぼ充足している状況という現状がございます。 　ただ、この事業の必要性は、私どもも日々子どもたちに接する中で、必要性は十分に理解しておりますし、役割も大きいと考えております。この事業につきましては、条件が整い次第、実施してまいりたいと考えております。 　以上です。

立原土木部長。

私からは、自転車用ヘルメットの購入補助事業の実施の経緯ですとか概要につきまして、お答えをさせていただきます。 　まず、区内の交通事故の状況でございますけれども、平成十五年にピークだった三千八百件、年間ございました。現在は、昨年一年間で一千三百九十五件、約三分の一に事故は減少しております。 　しかしながら、その事故に自転車が関与する率といいますのは、五二％、半分強が自転車が関係しています。ちなみに、全国平均では二三％、東京都平均ですと四六％というのが自転車の関与率ということになっておりまして、残念ながら、平らな土地であるということなどから、区内、自転車の関与する率が高い状況でございます。 　そういった中で、ヘルメットの着用でございますけれども、警察署調べで今年の三月、東京都全体では五・六％というような数字が出ております。 　そうした中で、ご質問にございました、四月に努力義務ということで、ヘルメットの着帽が、道路交通法、改正されております。 　それを受けまして、東京都が補助を区市町村に対して行うということが打ち出されまして、本区におきましても、その都補助を活用いたしまして、今般の第二回定例会におきまして、補正予算を計上させていただいておるところでございます。できるだけ早く補助事業、助成をスタートさせていただきたいと思っております。お一人、ヘルメット当たり、最大二千円というようなことで、安全な製品、ＳＧマーク等ついているものにつきまして、区内の事業協力店でお買い求めいただいた際にということで、今、その制度構築に向けて準備をしておるところでございます。 　いずれにいたしましても、区民の皆さん、着用していただくというご認識を高め、できる限り多くの人にかぶっていただくということを速やかに取組みたいと思っております。 　また、そうしたことで、まずは補助制度をスタートさせていただきたいと思っておりますが、一方では、ネットで購入したときはどうなのとか、より身近で購入はできないのかなといったようなことで、既にお声などもいただいております。そうしたことで、今後の補助の区民の皆さんのご利用の動向、また都補助の状況、こういったことも踏まえまして、できる限り利用しやすい、手軽に気軽に、そして、しっかりとご自身の頭を安全に守っていただく。そのため、多くの人にかぶっていただくような、そういう制度に並行して進めてまいりたい、検討もしてまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 　以上です。

堀江創一議員。

それぞれ各質問に対しまして、区長並びに各部長から丁寧なご回答をいただきました。大変にありがとうございました。 　災害時要配慮者の件ですけれども、これはもう、本当に人の命を守る重要なことだというふうに思っております。災害が起こると、福祉を必要としている人ほど不利な状況に追い込まれるということは、よくあることでございますので、そうしたことがないように、また平時から支援体制、必要な人を把握されて、切れ目のない災害時の支援に繋げていっていただきたいというふうに思っております。 　そのためには、この要配慮者の方に関しては、個別避難計画というのは極めて重要な部分だというふうに思っております。先ほど区長からもお話があったように、全庁挙げて本当に一丸となって、専担課を作った意義も本当に大きいと思いますし、これを福祉部に置いたということも、更に人権だとか人の命を守る、そういう思いが伝わってくる課だというふうに、私自身は捉えております。ぜひともこの実効性のある支援に繋げていただけるように、これからも支援体制の強化をよろしくお願いをしたいと思います。 　それから、二番目、三番目につきましての質問に関しては、子育て支援ということで質問をさせていただきました。区長の招集挨拶の中にも、災害対策、そして子育て支援、喫緊の課題だというふうな認識を私たちも受けさせてもらいました。特に、未就園児の定期預かり保育についてですけれども、保育園とか幼稚園などに通っていないゼロ歳から五歳、未就園児の育児負担というのが本当に最近、その負担を軽減するということで、近年、クローズアップをされてきているというふうに思います。無園児なんていう言い方もされているようでございますけれども、本当に周囲のサポートがなければ、親子は孤立して、虐待のリスクも高まる怖れがあるということも指摘をされているというふうに思います。そのような現状であるからこそ、私たち我が会派としては、本当に再三、このような形で質問をさせていただきましたけれども、これに関しても、条件が整い次第というお話をいただきました。ぜひとも早期に実施できるように、改めて要望させていただきたいというふうに思います。 　それと、認定こども園についてですけれども、これはもう、最大のメリットといえば、教育と保育を一緒に受けられる、そういうことだというふうに思っております。これによって子どもたちの可能性をまた大きく広げることにも繋がる。常に、これは一定のニーズが私たちもあるし、要望もいただくところでございますので、更なる推進を要望したいというふうに思います。 　政府は、十三日に少子化対策や財源の考え方を示した子ども未来戦略方針を決定いたしましたけれども、公明党は、昨年の十一月に子育て応援トータルプランを提出させていただきました。この予算の倍増や児童手当の拡充などが、この子ども未来戦略方針の中にも大きく反映をされているというふうに私たちは思っております。二〇三〇年度までが少子化に歯止めをかけるラストチャンスとも言われております。国も本気です。本区においても、えどがわ50の子育てプランで本気、公明党もチャイルドファースト、子ども優先社会の実現を目指して本気でございますので、しっかりタッグを組んで、この政策についても早期実施を要望したいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　それと、自転車用のヘルメットの助成、これはもう、すぐ予算化をしていただきまして、心から感謝をしているところでございます。私も四月前に、駆け込みでヘルメットを買いましたけれども、本当に今、品薄だったり、様々なことが起きておりますけれども、このヘルメットを着用することによって、多くの命をまた救うことにも繋がると思いますし、先ほど部長からお話がありました補助対象というのも、しっかりとまた周知をしていただいて、区民の皆様に知っていただければというふうに思います。ヘルメットを着用したからといって、事故が少なくなるわけではないと思いますけれども、江戸川区は自転車走行を推奨しております。是非とも自転車の交通ルールだとか整備環境も含めて、これからも推進方、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、コミュニティ交通ですけれども、これはもう、本当に我が会派としても二十年、二十五年前からコミュニティ交通というものを訴え続けさせていただきました。今回、コミュニティバスの試行運転、本当に心から感謝をしているところでございますけれども、またしっかりと検証をしていただいて、次へ繋げていただければというふうに思います。私は、このコミュニティバスの生活圏、通っているところに住んでおりますので、よく見ます。この間も高齢者の方が座って待っている姿を見ましたけれども、やはりコミュバスというのは、こういう方たちのためにあるのではないかなということをつくづく思っております。福祉的な角度をしっかりとまた捉えていただいて、今後のコミュニティ交通の更なる進展に向けて、更なるご努力をお願いしたいと思います。 　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、二十三番、神尾昭央議員。 　　　　　　〔二十三番　神尾昭央議員登壇〕

令和五年第二回定例会、通告に従いまして、私が江戸川区における課題として認識している事項について質問をいたします。区長の分かりやすい答弁を期待いたします。 　今回の質問は大きく三つです。 　一つ目は、高速七号小松川線高架下の交通安全対策について 　二つ目は、新庁舎の機能の一つとして図書館の設置を求める点について 　三つ目は、区内各所にドッグランの設置を求める点についてです 　まず、高速七号小松川線高架下の交通安全対策について質問します。 　私が住んでいる春江町三丁目には、首都高速道路七号小松川線が走っています。この高架下には、道路が通っており、新中川から近い順に、椿西通り、椿通り、瑞江駅西通りと交差しています。 　これらの交差点では、交通事故の発生事例が多く、今月も道路に隣接する歩道に車両が乗り上げるような大きな事故が発生したばかりです。先月は、車道と歩道を分離する植え込みに車両が乗り上げ、木々をなぎ倒すような事故もありました。首都高速道路の大きな橋脚や駐車している車両等が視界を遮り、見通しを悪くしていることにも要因があると感じています。この高架下の通りは、春江小学校の児童の通学路にも指定されており、地域からは車道と歩道を分離するガードレールの設置などを望む声が出ています。 　また、新中川を渡るために新椿橋、南椿橋と二つの橋梁が並んで架かっていますが、下り坂を自転車等が猛スピードで走行し、その勢いのまま交差点に進入するなど、交通事故の原因となるような事例も発生しています。例えば、真っすぐに侵入できないようにポールを設置するなど、下り坂で自転車等がスピードを抑えるような構造にできれば、このような事故も減少すると考えます。 　五月に実施された春の交通安全運動においても、高架下の各交差点には地元町会のテントが並び、連日、交通安全を呼びかけました。それでも、度々、交通事故が発生している現実を考慮すると、視覚的に効果をもたらすような対策も必要であると感じています。 　地域からの強い要望もあり、高速七号小松川線高架下の交通安全対策を早急に採っていただきますよう要望いたします。区長のご所見をお聞かせください。 　次に、新庁舎の機能の一つとして図書館の設置を望む内容の質問をいたします。 　現在の江戸川区役所本庁舎は、建設から六十年が経過し、老朽化をはじめ、様々な課題を抱えています。それを受けて、本区は、区民の皆様にとって使いやすく、災害時には復興・復旧の拠点となる施設を目指し、新庁舎建設について検討を進めています。 　新庁舎建設基本構想・基本計画の中には、①災害対応の拠点として七十万区民を守る、たくましい庁舎②協働・交流の拠点として開かれ、シビックプライドを高めていくような庁舎③区民サービスの拠点として、誰にでも優しい庁舎④日本一のエコタウン実現に向け、環境の最先端を歩む庁舎⑤健全財政を貫き、将来変化にも柔軟に対応できる庁舎の五つの基本理念が示されています。この中でも、私は特に「協働・交流の拠点」としての施設である点に注目しています。 　先日、ある中核市の市役所へ訪問した際に、新庁舎に隣接した図書館の事例を拝見しました。庁舎の近くに図書館があることで、来庁した際に立ち寄ることもでき、また、その逆に図書館へ立ち寄った際に来庁する機会にも繋がります。図書館は、本を借りるだけでなく、そこに滞在しながら読書や学習をする人も訪れます。地域住民の憩いの場として親しまれているケースもたくさんあります。庁舎と議会も含めた身近な施設とするためにも、区民に親しみのある開かれた新庁舎像をこれまでも求めてきました。 　そこで、江戸川区役所新庁舎の機能の一つとして図書館の設置を提案いたしますが、この点について、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、ドッグランについて質問します。 　ドッグランとは、犬の飼い主が管理の上、隔離されたスペース内でリード等を外して自由に運動させることができる場所や施設のことをいいます。ドッグパークと呼ばれることもあります。全国各地に設置が進み、近年では、旅行等で同伴する犬のために高速道路のサービスエリアやパーキングエリアにもドッグランが整備される事例が増えています。 　本区の近隣自治体においても、ドッグランの整備が進んでいます。例えば、葛飾区の水元公園は、小型犬専用エリアと全犬種が利用できるフリーエリアに分けてドッグランが設置されています。所々に起伏があり、愛犬の運動不足解消に最適と好評のようです。江東区の木場公園も、同様に小型犬エリアとフリーエリアに分けたドッグランが設置されています。中央区の浜町公園わんわん広場は、浜町公園に隣接する形でドッグランが設置されています。隅田川沿いの遊歩道や隅田川テラスも併設されている点が特徴です。 　本区においては、平成二十一年四月に都立篠崎公園内にドッグランが開設されました。ここには大きなスペースがあり、駐車場が併設されているため利便性もよく、清掃等を自主運営する仕組みができています。近隣住民の理解も得られていると仄聞しています。 　昨今のペットブームにより、本区においても、犬をペットとして飼う方がたくさんいらっしゃいます。私の自宅の近くには、新中川が流れていますが、多くの方が愛犬とともに河川敷で散歩をしています。しかし、リードを外して自由に遊ぶことができず、ドッグランのようなスペースが欲しいとの要望を多くいただいています。その一方で、河川敷は法律上の規制があり、構造物を設置することができません。何か良い手段がないかと模索しています。 　多少犬種によって差はあるものの、通常、一回の犬の散歩に要する時間の平均時間は三十分ほどです。移動距離にすると、約二キロメートルと言われています。これを前提に考えると、現状の一カ所では、ニーズに応えることはできていないと言えます。前述の都立篠崎公園のようなドッグランが本区内の各所に設置できることが理想的です。 　幸い本区は、公園面積が東京二十三区において断トツです。区民一人当たりの公園面積もトップクラスです。公園整備は、本区の魅力の一つと認識しています。区内には、様々な公園が整備され、それぞれに特色があり、バリエーションに富んでいます。その中には、ドッグランに特化したような公園があってもよいのではないでしょうか。 　そこで、公園など区内各所にドッグランの設置を進めることを期待いたしますが、この点について、区長のご所見をお聞かせください。 　以上で、私の一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　まず、一点目の高速七号の小松川線の高架下の交通安全対策、これは土木部長からお答えをさせていただきます。 　二点目の、新庁舎の機能の一つとして図書館の設置をというご質問でございますけれども、地域の憩いの場としてということでございますけれども、この考え方というのは、全く賛成でございます。単なる行政機能の集約だけではなくて、やはり区民の皆さんの憩いの場も必要だと思っておりますし、私どもは、できればエントランスの部分、この憩いの場にできないかというふうに思っております。 　ただ、エントランスの部分の憩いの場を図書館にするかどうかということについてなのですけれども、確かに、図書館も憩いの場になるかもしれませんけれども、今我々が考えているのは、江戸川区の魅力の一つである公園機能を持たせたい、そういうふうに思っているところでございます。江戸川区の特徴でもある公園をこのエントランス部分に造っていくことができないかどうか。公園の機能ということになるとは思うのですけれども、公園をできれば造っていきたい。図書館そのものではございませんけれども、読書もできるような憩いの場を設けることで、区民の皆さんに開かれた庁舎を目指していきたいというふうに思っているところでございます。 　二点目、ドッグランの設置をということでございます。ご質問の中で、区内各所に設置できればいいのではないか、ドッグランに特化した公園があればいいのではないかということでございます。 　ここなのですけれども、一言でいえば、例えば、神尾議員さんの隣の土地にドッグランを造らせていただけますかと。この一言が全てなのです。できれば神尾議員さんの町会の公園にドッグランを造らせていただくことができるのであれば、多分、各地でも造ることができるというふうに思っているのです。私たちのところには、ドッグランを造ってほしいという要望があります。ただ、自分の町会に造ってほしいという声は、残念ながらないのですね。言いたいことが、多分これでお分かりになると思うのですけれども。ですから、我々としては、造る場所というのが、これ、大変難しいなというふうに思っておりまして、新左近川の親水公園の東側に、今ドッグランの整備を予定しているところでございます。付近にはドッグカフェを整備して、飼い主の方にマナーの教室を実施したり、こういった中で、ペット連れの利用者の交流も生み出していくことができればというふうに考えているところでございます。 　また、こういった事例を通して、利用者の声はもちろんなのですけれども、冒頭申し上げました、地域の皆さんの声もしっかり聞かせていただきながら、拡充については検討させていただきたいというふうに思っております。 　以上です。

立原土木部長。

それでは、高速七号小松川線高架下の交通安全対策につきまして、お答えをさせていただきます。 　ご質問ございました当該箇所でございますけれども、道路の形態として、片側は高速の下が利用されていて、フェンスで仕切られているような状況。一方、民有地側のほうには二メートル前後の歩道がございまして、家々とは若干間隔があるといいましょうか。言い方変えますと、右からも左からも、あまり出入り口が多くないといったら、ちょっと語弊があるかもしれませんが、それだけスピードが出しやすいといいましょうか、三十キロ規制で制限はされておりますが、そのような道路特徴がございます。 　そうしたことから、従前、路面に交差点注意、公園があるので注意、徐行しろ、また、スピードを落とせ、飛び出し注意、こういったことを路面に書くなどしております。また、速度を抑制するために、狭さくと申しますが、道路の端に白い点々なりを打ちまして、見た目に狭く感じさせるようなことですとか、また、カラー舗装をしてドライバーに視認性をもって強調すること、また、見通しをよくさせるための植栽の剪定ですとか、こういったことを取り組んできておるところでございます。 　また、残念ながら交差点部等で交通事故、人身事故等が発生した場合におきましては、交通管理者であります警察とともに速やかに現場の立会いを行いまして、何ができるかと。今申し上げたような、これまで取り組んでいる現場への取組み、これを重層的に行っているような状況でございます。 　更には、先ほど高架下のフェンスと申し上げましたが、そのフェンスなども、見やすくするためにということで協力を求めまして、高いフェンスを低くしていただいたりとか、フェンスの縦の桟を隙間を多く開けていただいて、見やすくしていただいたりというようなこともしています。 　また、警察はレッドフラッシュ作戦と呼んでおりますけれども、赤色灯を絶えず回してパトロールするといったようなことで、取組みも強化しておるところでございます。 　いずれにいたしましても、交通事故をなくす、そこへ向けまして、ドライバーの方、自転車の方、そして歩行者の方、皆さんがしっかりとルールとマナーを守っていただくような啓発、また指導、更には道路の安全対策、こういったことを警察と連携しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。

神尾昭央議員。

それぞれの質問に対して、分かりやすくご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　幾つか、私の思いも含めて述べさせていただきます。 　まず、高速七号小松川線高架下の交通安全対策についてでございます。具体的に分析をしていただいた上で、それぞれ対応していただいているようでございます。実は、今朝も、今日この場に来る途中で、高速道路と椿通りの交差点で、自動車と自転車の事故がございました。ここは春江小学校の子どもたちの通学路にもなっているところでございまして、以前のこの本会議の場で、学校通学路の安全性の確保という観点で質問したこともございました。特に、この高架下の道路は、車道と歩道が並行して走っている形状になっています。車道と歩道の間には、高さ五十センチほどの並木が設置されております。過去発生した交通事故を見てみましても、この並んでいる並木を乗り越えて歩道部分に事故車両が突っ込んでしまうという事例が幾つかありました。私が知る限りは、これまでは歩道の歩行者が事故車両に巻き込まれるというようなケースは発生していないかと思いますが、そのようなケースがいつ起きてもおかしくない場所だと認識をしております。車道と歩道を分離するガードレール等の設置についても強く要望をいたします。 　この点は、地元町会からも何年も前から要望が出ている案件でございますので、ぜひご検討をお願いいたします。 　次に、新庁舎の機能の一つとして図書館の設置をという点についてです。新庁舎が憩いの場となるようにという区長の思い、聞かせていただきました。私も同感でございます。 　東京二十三区で新庁舎と図書館を一体として整備したような事例は、ほとんどないようでございます。その他の自治体でも、そういったケースはあまりないのかなというふうに私は認識をしておりますが、仮に本区がそのようなことを実施したら、かなり先進的な事例となると思います。他の自治体からも注目される事例の一つとなりますので、今後も前向きにご検討いただければと思います。 　最後に、ドッグランの設置についてです。新左近川親水公園に新たに設置を予定しているということでございました。その点は高く評価するものでございますが、先ほど申し上げたように、通常、犬の散歩をする際の移動距離が二キロ程度だということを考えますと、現状の篠崎公園と新左近川親水公園の二つでは、とても区内のこうしたニーズを賄えるとは思えません。新左近川のドッグランの利用状況や利用者の評判、そういった地域の皆様の声も含め、調査・研究をしていっていただきたいと思います。 　今回の三つの質問は、本区の魅力創出にも繋がる内容で構成をいたしました。引き続き積極的な施策の展開を期待いたします。 　以上で私の質問を終わります。

次に、九番、太田彩花議員。 　　　　　　〔九番　太田彩花議員登壇〕

私は、四月の区議会議員選挙で初めて当選させていただいた、太田彩花です。私は今回の選挙で江戸川区の積立基金二千三百七十一億円の一部を活用し、子どもから若者、高齢者の方々まで全ての世代の命と暮らしを守りたいと訴え、日本共産党江戸川区議団の新たな一員として区議会へ送り出していただきました。掲げた公約の実現を目指し、区民の皆さんの切実な願いに応える区政へ、一緒に力を合わせたいと思います。私は、公約に掲げた三つの点で質問します。初めての質問ですので、区長、教育長の丁寧で前向きな答弁をお願いします。 　初めに、小松川・平井地域への特別養護老人ホーム増設についてです。 　私が平井や小松川で活動をする中で、住民からは地元に特別養護老人ホームを増設してほしいという要望が寄せられています。江戸川区全体の特養ホームの待機者数は、およそ八百人近くとなっており、要介護度が三以上に上がって本人や家族が入所を望んでも、なかなかすぐには希望の施設に入れない状況となっています。特養ホームの増設は区によって進められていますが、小松川・平井圏域は令和三年度の時点で、区内の日常生活圏域の中で二番目に高齢化率が高かったにもかかわらず、五十床定員のウエル江戸川しかありません。規模が比較的小さい施設が一カ所のみでは、不十分と言わざるを得ません。地元の家族が気軽に面会に行ける、そして本人も、地元を離れなくても住み慣れた場所でいつまでも生活できる環境づくりが求められているのではないでしょうか。 　江戸川区は、「特養待機者のための有料老人ホーム入所支援」として、有料老人ホームに特養ホームの待機者が入居する際、居住費の差額の二分の一を補助する取組みが行われています。しかし、待機者数減少の根本的な解決方法は、まず経済的負担の比較的軽い特養ホーム自体を拡充することにあるのではないでしょうか。 　地域の福祉の拠点として、また、災害時には地域の福祉避難所の役割も担える特養ホームの増設を求め、二点質問します。 　第一に、小松川・平井地域に特別養護老人ホームが五十人定員一カ所しかないという実情を、区長はどのようにお考えですか。 　第二に、地域に複数ある学校跡地などの区有地に、区が社会福祉法人を誘致して特養ホームを増設することを求めますが、いかがですか。 　次に、高齢者の補聴器購入費助成について質問します。 　日本共産党区議団はこれまで、高齢者向けの補聴器購入費の助成制度の拡充を求め、今は住民税非課税世帯向けに三万五千円の助成が行われています。しかし、「うちはぎりぎりで均等割が課税される世帯。欲しかったのにもらえなかった」と悩む高齢者の声が寄せられています。そうした声にもきちんと応え、誰もが広く利用できる制度にすることが必要です。 　港区では、六十歳以上の区民で住民税非課税世帯に上限十三万七千円、課税世帯には六万八千五百円の助成、新宿区では、七十歳以上の区民に自己負担二千円で、生活保護受給者等には自己負担なしで現物支給するという対応もされており、両区ともに希望する全ての高齢者を対象としています。その上、二十三区中五つの区では、支給から五年経過後に再申請及び再支給ができるようになっています。江戸川区でも、今ある制度を拡充することが求められているのではないでしょうか。 　世界的に権威がある医学誌・ランセットによれば、国際研究チームが英国に住む中高年四十四万人を平均十二年間追跡し分析した結果、難聴にもかかわらず補聴器を使用しなかった方は、難聴でない方に加えて認知症になるリスクが一・四二倍と跳ね上がるというデータが二〇二三年四月に発表されています。その上、補聴器というのは眼鏡などの補装具よりも、平均で片耳約十五万円、両耳で約三十万円と言われているほど経済的負担が重くなります。より手厚い支援が必要なのではないでしょうか。所得にかかわらず、誰もが安心して健康に生きられる制度に改善することが必要です。 　そこで、三点質問します。 　第一に、補聴器購入費助成を希望する方全員に支給できるよう、所得制限を撤廃するべきと考えますが、いかがですか。 　第二に、助成金の一人当たりの額を増やすことを検討すべきと考えますが、いかがですか。 　第三に、支給を一回限りでなく、買換えが必要となった際も安心して新しい補聴器を購入できるように、五年ごとを目安にした更新で再申請できるよう制度を改善すべきと考えますが、いかがですか。 　最後に、江戸川区独自の給付型奨学金についての質問です。 　コロナや物価高の下、学生の生活は大変深刻なものとなっています。中でも、大学等の学費の負担が問題になっています。日本の高等教育への公的財政支出は、ＯＥＣＤ加盟国の中で最低水準です。この五十年間で、国立大学は五十倍、私立大学は十倍に学費が値上げされ、今では学生や保護者の負担能力を超える異常な重さとなっています。毎日アルバイトに追われ学業に集中できず、単位を落とす、体を壊すなどが原因で退学を余儀なくされるケースが後を絶ちません。学生のおよそ三人に一人が、返さなければならない貸与型の奨学金を借り、勉強をするために平均三百万円の借金を背負った状態となっています。その総額は十兆円といわれています。学校を卒業した途端に、そこから四十歳前後の年になるまで返済をし続けなければならない状況に陥り、一人で生計を立てることすら困難になる若者が少なくありません。私の知人の中には、自己破産せざるを得なくなるケースもありました。それらを全て自己責任としてしまうことが、若者を苦しめています。 　江戸川区が今こそ、学費の高騰の実態に合った支援をすることが必要です。お金の心配なく誰もが安心して学業を受けられる環境を整えることはまさに、若い区民の将来の夢と経済的な安定を保証し、希望を持って生きることへの力にもできるものです。そして、保護者の経済的負担の大幅な軽減にもなるため、危機的とも言える少子化対策としても切実に求められています。 　江戸川区には、返済不要の奨学金として、木全・手嶋育英資金という制度があります。一九七八年に創設され、寄付金を基に入学金二十万円、就学金として年額三十五万円が支給される形になっています。二十三区の中でも早くから実施されている給付型奨学金として貴重な制度です。 　しかし、寄付金だけでの運営では、予算が不足しています。また、支給額が国や都、学校独自の制度より少ない場合には、区の制度を辞退するという人もいます。募集も三人程度に限られ、実際対象になったのも、昨年度は三人だけでした。人数も支給額も不十分です。 　足立区では、今年度から定員を四十名として、大学の入学料、授業料、施設整備費を全額給付するという施策をスタートさせています。予算はおよそ九千四百二万円です。これに対して、応募数は計三百十六人にも上りました。また、同区では、二〇一八年から奨学金返済助成も行われています。学校を正規の修業年数で卒業後、十年以内に区に住民税を二年度分以上納税した後、奨学金の借入総額の半額（上限百万円）を助成するという施策です。これらと同様の学生支援は、江戸川区でも求められているのではないでしょうか。 　そこで、区長・教育長に三点質問します。 　第一に、区長は、現在の日本の高等教育の学費の負担が重いという認識はお持ちですか。 　第二に、給付型奨学金を安定した状態で支給すると同時に、より多くの学生を支援できる制度へと拡充するため、寄付していただいた方の志を活かすためにも、恒久的に区の予算を毎年投入して、募集人数は百人を目安に、一人当たりの額も、各種大学の一年ごとの学費の半額から全額をカバーできるほどの額に増額させるべきと考えますが、いかがですか。 　第三に、卒業後に奨学金の返済に悩む多くの若者を支えていくため、足立区等の取組みを参考に、江戸川区に定住し、一定期間区民税を納めることなどを条件とした独自の奨学金返済助成制度を新設すべきと考えますが、いかがですか。 　以上で、第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　まず、一点目から。平井・小松川地域に特別養護老人ホームの増設というご質問でございます。 　確かに、デイサービスとか通所の施設、これは家の近くにあるといいなというふうに思います。これは在宅、自宅があって、そこから通っていくということになってくるわけなのですけれども、こういったものは自宅から通ったほうが、近いほうがいい。ただ一点、特別養護老人ホーム、これは違います。特別養護老人ホームは、これは生活の場、言うなれば自宅というふうな形になりますので、そこで生活をされるわけなのですね。自宅があって通うのではなくて、もうそこは生活の場になるのが特別養護老人ホームということでございますので。 　私どもは、区内に特別養護老人ホームの整備は進めています。今も待機者数はおります。もう毎年のように造っています。ただ、これは区内のバランスということよりも、区内であれば、地域バランスよりも数をしっかりと造っていきたい、そういうふうに思っているところでございます。できればバランスはあったほうがいいのですけれども、先ほどお話ししたとおり、これは生活の場ですから、区内のどこにあったとしても、やはり住み慣れた地域であるということについては変わらないのではないかというふうに思っているということでございます。 　自宅の近くにあったほうがいいというのは、私ども、生活圏域ということ、ご質問の中でもありましたけれども、ぜひ生活圏域に造らせていただきたいものとしては、一つ目に熟年相談室。やはり、相談機能は歩いていけるところにあったほうがいいだろう。二つ目になごみの家。もう一つは小規模多機能型の施設ですね。これは通いだったり、泊まりだったり、食事ができるところなのですけれども、こういったものは全て自宅から通うという前提でございますので、近くに配置をしていきたい。 　ただ、特養については、先ほど申し上げましたとおり、生活の場でございますので、これは地域バランスというのは、少なくとも区内に配置はしていきますけれども、区内の中のバランスというのは、まずは数が優先だというふうに考えていますので、小松川・平井地域に限って造るというような考えはございません。ただ、当然、あればいいとは思いますけれども、我々、特別養護老人ホームは、今それぞれの法人の皆様にお願いをしておりまして、そこで造りたいといったときに、土地も一緒に見つけてきていただくという方式を採っていますので、そこで小松川・平井地区限定ということでは募集をしていません。区内で何床ということで募集をさせていただいております。その理由は、今お話ししたとおりということでございますので、ご理解をいただけないかな、そういうふうに思っているところでございます。 　続きまして、学校跡地に特別養護老人ホームを造ったら、誘致をしたらどうかということでございます。 　学校跡地ということでご質問いただきましたので、学校跡地で限定してお話をすれば、私ども、学校跡地の活用方法については、既に考え方をまとめて、ホームページ等で出しておるところでございます。 　そういった中で、公園を原則としたいということを訴えているわけなのですけれども。仮に特別養護老人ホームを造ったら、これはやはり今の建物ですから、六十年、七十年、八十年もつわけなのです。これは昨日のやりとりの中で一貫してお話をしていますけれども、子どもを増やしていきたいということも私、申し上げています。子どもが増えてきたら、どこに学校造るのですかということです。やはり学校跡地で、再び私は学校を造るようにしたい、そういう思いもあります。ですから、ここに特別養護老人ホームを造る考えは、今のところはございません。 　三点目の補聴器の購入につきましては、福祉部からお答えをいたします。 　それで、給付型奨学金について、私に対してのご質問としては、日本の大学の学費の負担が重いという認識を持っているかどうかというご質問でございまして、これは文部科学省が令和三年度に世論調査をやっています。大学などの教育費は家計にとって大きな負担である。「とてもそう思う」方が五四・七％、「そう思う」という方が三四・八％ですから、これがまさに、こういった考えだろうというふうに私自身も思っております。 　多分、ここのご質問の中で、どう考えるかということなのですけど、私自身は、どんな家庭にあっても、経済的な理由で進学を諦めるような地域にしたくないというふうには思っております。事実、私が福祉部に在職していた時代は、生活保護を受けていたとしても、これはしっかり大学に行ける制度があるのだから、そういった選択肢は閉ざさないでくれというようなお話をしてきています。しっかり制度を書いたチラシを作り、ケースワーカーが一人ずつ、チラシを家庭に渡すのではなくて、高校生に一人ずつ渡してくれと、ケースワーカーに。私は、そういうふうに一人ずつにお願いをしております。ですから、そういった形で、所得にかかわらず大学を希望であれば、希望していなければ別ですけどね。すぐ職人さんになりたいという方、それは立派な夢だと思いますから、そういったような地域にしていきたいという思いも合わせてお伝えをさせていただきます。 　それ以降の部分については、教育長からお答えします。 　以上です。

蓮沼教育長。

給付型奨学金の拡充と奨学金返済助成制度の新設をすべきというご質問でございますけれども。 　本区では、先ほどご質問の中にも出ておりましたけれども、昭和五十三年度から給付型奨学金である木全・手嶋育英資金を給付してまいりました。この三月に卒業された利用者の方に、五名ほど来たわけですけども、卒業証書を持参して、今後の進路や抱負について私と懇談をして、とても晴れやかな表情で笑顔で話してくれました。 　国のほうも、この給付型奨学金、拡充ということも打ち出しておりますので、そういった動向を注視しながら、本区としても担うべき奨学金の在り方について、今後、研究してまいりたいと、そのように考えております。 　以上です。

森福祉部長。

私からは、高齢者の補聴器購入費助成について三点質問いただきまして、対象者、そして助成金額、買換え時の対応についての拡大についてのお話であったかというふうに思います。 　江戸川区の制度なのですけれども、より困難がある障害者手帳が取れるような方、そういう方は障害者福祉サービスの補装具支給制度を使っていただいております。そして、こちらの高齢者のほうは、補装具を超えない範囲で制度を設定しているものでございます。今後も他制度とのバランスも勘案しながら、研究していきたいというふうに考えてございます。

太田彩花議員。

区長並びに執行部の皆さんの丁寧なご答弁、誠にありがとうございます。 　特養ホームについてですけれども、平井や小松川の地域に限って造ることはないというご答弁でした。しかし、現に待機者が八百人程度で推移していると。私たちだけではなくて、昔から地域の住民の願いとして、この問題は多く寄せられてきましたし、私たちだけではなくて、ほかの会派の方からもそういった質問が寄せられていたと思います。ですから、その願いにしっかりと目を向けていただいて、ぜひ検討していただきたいと思います。 　そして、奨学金にまつわることですけれども、区長から、やはり奨学金の学費の負担は、文科省のデータも出して、重いということで、経済的理由で進学を絶たせる街にはしたくないというお答えでした。大変これは重要だと思います。 　六月十八日付けの朝日新聞で、奨学金の返済を苦にして十人が自殺をしたという報道もありました。私も学費の重さのせいで大学への進学を断念した。私の弟も、今、奨学金をまさに返していると。大変深刻な問題ですし、まさに命や人生に関わってくる、そういう問題だと考えております。ですから、若者の命に関わる問題として、是非この問題、前向きに検討していただきまして、私も若者の声をしっかり届けていくために、これからも頑張っていきたいと思います。 　そして、教育長のご答弁で、国の動向を注視していくということがございましたけれども、今の岸田政権の奨学金政策、見てみますと、どちらかというと、十分な支援かといえば、そうでもないと言わざるを得ない中身になっています。例えば、授業料の後払い制度、ありますけれども、返済の時期が一定の収入になってからということなのですけれども、負担をしなければいけないこと自体は変わらない、そして、給付型奨学金の対象を中間層に拡大するという施策がありますけれども、やはり、その対象はお子さん三人以上の多子世帯ですとか、あるいは出産を控えた方にのみ一部だけ、こうした中身になっていて、若者のニーズに合うかなといったら、ちょっと不十分な点もあるといいます。 　やはり、国がやらなかったとしても、若者のもっとニーズに合った施策、命も守れて、江戸川区に住んでいたから大学に行くことができたと、子どもも安心して大学に送ることができたと、子どもたちの将来も明るくなる、この政策をぜひ実行していただきたいと、改めて求めたいと思います。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

暫時休憩します。 　　　　　午後三時九分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後三時三十分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。一番、中野ヘンリ議員。 　　　　　　〔一番　中野ヘンリ議員登壇〕

議席番号一番、区議会立憲民主・国民民主の中野ヘンリです。初当選、初質問でございますので、無作法ございましたら、皆様方の寛大な御心でご容赦いただければと思います。 　一般質問に先立ち、一言ご挨拶申し上げます。 　新型コロナウイルスとの共存には予断を許さないものの、徐々に日常を取り戻しつつあると感じております。五月より地域まつりが再開され、八月には四年ぶりの江戸川花火大会、十月には江戸川区民まつりの開催も予定されております。 　しかし、花火大会や区民まつりを心から楽しむためには、「持続的な賃上げ」「可処分所得の向上」「誰もが安心して暮らせる日常生活」が重要であると考えます。 　私たちは、働く者の視点、生活者の視点を原点に「対決より解決」の姿勢で、現実的で具体的な政策提言をしてまいる所存でございます。 　つきましては、答弁いただきます区長、あるいは幹部職員の皆様におかれましては、前向きな答弁を期待するところでございます。 　まず、葛西臨海公園の再開発についてお伺いします。 　葛西臨海水族園の更新に関して、淡水生物館の解体、小川や遊歩道の撤去、樹木の移植が計画されているということですが、東京都建設局のウェブサイトでは、ある程度の情報の記載はあるものの、環境への影響等、区民から多くの心配の声が寄せられています。私たちは、東京都が目指す「環境先進都市」と「江戸川区ＳＤＧｓビジョン目指すべき姿」３に「限りある資源を大切にし、青い空、豊かな水辺とみどりを守り育てる、環境にやさしいまち」の方針をともに実現していくために、東京都と地域との情報の共有を強く望みます。 　更新事業の着手前に、当該地域住民である江戸川区民に対して、不安に思っている樹木の移植の具体的な計画や、環境アセスメントを実施し、太陽光パネルを設置する際の周辺環境への影響を分かりやすく情報発信するべきだと考えます。 　そこで伺います。地域住民の不安の声を踏まえ、区から都へ地域住民に対する説明会の開催など、分かりやすい情報発信を求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　続いて、江戸川区歩行喫煙及びポイ捨ての防止等に関する条例の罰則化についてお伺いします。 　当区においては、平成二十四年に「江戸川区歩行喫煙及びポイ捨ての防止等に関する条例」通称「ポイ捨て禁止条例」が制定され、歩行喫煙や吸い殻のポイ捨てについて、罰則はないものの禁止しています。この「ポイ捨て禁止条例」により、ポイ捨てや公共の場での歩きたばこを禁止してきれいな街を目指してきました。 　例えば具体的な取組みとして、公共喫煙所の整備や、受動喫煙防止重点区域や駅前などでの徹底した清掃、あるいは各種ＰＲ活動を行ったりするなど、区と住民が一丸となり、懸命に取り組んできました。 　しかし、罰則を伴わない条例の下で人々のモラルに訴えかけてきましたが、残念ながら、目立った効果がないと言わざるを得ない状況です。 　また、ポイ捨て禁止条例の罰則がない説明に対して、区ホームページ上で「区内の迷惑喫煙は都心区とは異なり、そのほとんどが江戸川区民によるものという実情があり」と記載されていますが、路上喫煙禁止・受動喫煙防止重点区域に指定されている、小岩駅前や平井駅前は大規模再開発事業を進めているところであり、それら再開発事業の目的を鑑みると、区外からの交流人口の増加も期待するものであり、その指摘は当てはまらなくなりつつあります。 　喫煙防止条例にマナーやモラルに期待しながら街の環境をよくしていくこと、人々の道徳心のみに頼ることは、もはや限界であると考えます。このため、やむを得ず一定のルール、例えば罰則付きの条例を設けて、住民の悲痛な叫びに応えていくことが必要と考えます。区長のお考えをお聞かせください。 　続いて、ギャンブル依存症対策についてお伺いします。 　新型コロナウイルス禍を機に、オンラインカジノなどネットギャンブルに熱中する依存症当事者が増えています。コロナ禍での外出自粛で在宅時間が長くなり、スマホで参加できるオンラインゲームやネットギャンブルの人気が高まったためと考えられます。アプリ開発業者や業務提携する金融機関などの広告も活発化し、「はまる」若い世代が増えたことも要因の一つと考えられます。 　公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」によるアンケートでは、大学以上に進学した依存症当事者三百十三人のうち、約三割の九十二人が中退していたことも判明しています。つまり、ギャンブル依存症が若者の未来を奪っていると言えるのではないでしょうか。 　そこで、自治体による対策も必要だと考えています。遊技場や公営競技場への入場並びにオンラインでの公営競技について、例えば、身分証と紐付けして入退場や出金限度額をシステムで管理し、過度な借入金を防ぐなどできないかと考えております。ギャンブル等の広告表示につきましても、たばこやアルコール並みの規制も必要があると考えています。 　また、区内の区立小・中学校へのギャンブル依存症、ネット・ゲーム依存症の予防啓発講演等の実施につきましては、区としてのお考えはいかがでしょうか。 　四点目は、選挙における投票済証の活用における投票率向上についてお伺いします。 　全国的に投票率を向上させるための施策として、選挙で投票した証明としてもらえる投票済証の活用が進んでいます。当区においても、先の統一地方選挙において、投票済証に「魔法の文学館」のデザインをあしらうなど、区保有施設のＰＲなどについて一定程度の努力があったと考えられますが、投票済証の提示でサービスの割引を受けられる、いわゆる「センキョ割」などの取組みなどを導入し投票率を向上させるために、投票済証の活用が必要と考えますが、江戸川区としてのご見解を伺いたいと思います。 　最後に、個別避難計画の策定推進についてお伺いします。 　六月二日には、台風二号が江戸川区にも接近し、多くの心配の声が寄せられました。幸い江戸川区においては、一部河川敷の浸水などはあったものの、大きな人的・物的被害はありませんでした。 　しかし、いざ台風や地震などの大規模災害時においては、実際に避難を伴う行動が想定されます。自力での避難が難しい高齢者や障害者らを対象にした個別避難計画の策定は、自治体の努力義務となっており、「逃げ遅れゼロ」に向け策定を進めることが重要だと考えます。 　前提として、避難行動要支援者については七千三百四十七名であり、この方々の名簿については作成済みであること、また、そのうち福祉避難所への情報提供同意者数六百六十六名であること、更に、個別避難計画作成者数三百六十名であることを災害要配慮者支援課に確認させていただきました。この点については、ありがとうございました。 　そこで、更に江戸川区においては、要支援者には設定されていないものの、例えば要介護二で三に近い方や、障害支援区分三で四に近い方の区避難行動要支援などのニーズの調査を行っているのでしょうか。今後、行う予定はあるのでしょうか。 　更に、要支援者ではないものの、要配慮者について、特に外国籍の方の人数というのは二十三区でも二番目に多い自治体であり、今後も増加の傾向が予想されています。そういった方たちの避難計画のニーズ調査、あるいは「ともに生きる」共生社会をうたう当区において、実際に避難が必要となったときに、避難所における多言語による案内などの準備はされているのでしょうか。ない場合は、今後どのように対応していく予定なのか、お教えください。 　以上で、私の一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　まず、一点目の葛西臨海水族園の再開発につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。 　二点目のポイ捨て禁止条例の罰則化についてでございます。 　ご質問の中にもございましたけれども、平成二十四年に議員の皆様の発議によって制定された条例でございます。そうすると、議員の皆様が議論して作り上げた条例を私が変えるような提案ができるかというのは、ちょっとあるのですけれども、それをちょっと置いておいて、答弁をさせていただきます。 　まず、お尋ねの罰則の部分なのですが、過料を設定している区は、二十三区のうちで十二区ございます。ただ、実際に徴収しているのは四区ということです。費用対効果で見ると、例えばある区では、この過料の徴収のために年間で一億円かけていますけれども、納付の金額は三百八十万円。ある区では、経費を九千六百万円かけていますけれども、納付した金額は九万六千円ということでございまして、こういったような実態を見ていくと、費用対効果の面では、確かにつり合いというのは難しいかな。ただ、罰則というのは、そういうことではないだろうということもあるというふうに思っています。 　このポイ捨てについてなのですけれども、今まで私どもやってきたのは、地域の皆さんと一緒にということで、自分事にしていただくということがまずは大事だということで、例えば環境をよくする運動とかあるのですけれども、これも多分、これからいろいろな場所で見ていただくようになってくると思います。 　そして、お話にもありました、受動喫煙の防止の重点区域を指定したり、喫煙所を作ったりということで、まだこれは、江戸川区に十二の駅がありますけれども、五つの駅にそういうものを設置してきているということで。こういったものは全て、地域の皆さんと話合いをしてきている部分がございまして、先ほど、地域の力が限界に来ているのではないかというようなお話がございましたけれども、私自身はそういう場に身を置いて、これはまだ限界ではないのではないかというふうにも感じているところでございます。 　ちょっと話題は全然違うのですけど、ＷＢＣで栗山監督が、あのチームにはキャプテンを置かないという方針を作ったと。それはなぜかというと、一人ひとりがキャプテンのつもりで自主性をもって頑張ってもらいたい。それを置き換えさせていただくと、江戸川区民全員がキャプテンであろうと。そういった中で、自主性をもってこの問題も解決していくというのが今までの考え方でございます。 　また、罰則を設けてしまったデメリットとしては、罰則があるからやらないのだと、罰則がある地域だとやらないけれども、罰則がなければやってしまうというようなことになりかねない部分は危惧としてあるというふうに思っております。 　私自身は、先ほど限界のお話があったのですけれども、まだ限界ではないと思っていることと、やることを最大限やっても、なお、この状態が続くのであれば、そこで初めて皆さんとお話をしたいというふうに思っていまして、まだその時期ではないというのが私の考え方でございます。 　二点目のギャンブル依存症の対策についてでございます。 　これは大変難しいと思っています。一般の傷病と違って、自分自身の自覚がとても薄い傾向にあるのではないか、自分自身はギャンブル依存症だと思っていないと。ただ、はたから見たらそうなのだと、家族なんかが困ってしまうといったようなところがあると思っています。これをどう専門機関、あるいは相談機関に繋ぐことができるだろうかというのが私たちの大きな課題ではないかというふうに思っております。 　公営ギャンブルの場合は、それぞれやっているところがございまして、それぞれ対応している部分がありますけれども、今日は依存症の対策というご質問でございますので、その対応としては、やはり相談に繋がらない方たちをどういう形で相談に繋いでいくかということになってくると思います。これは普及啓発、まだまだ足りないし、相談窓口も分からない方、たくさんいると思います。こういったことを我々、もっとやっていかなければいけないのではないかなというふうにも思っておりますし、関係機関と連携をしながら、依存症状者の対応と予防の活動に努めていきたいというふうに思っております。いろいろな相談場所あるのですけれど、それが伝わっていないということは大きいかなというふうに思っていますので、そういったところに意を用いていければというふうに思っております。 　教育については教育長から、選挙管理委員会事務局につきましては、選挙管理委員会事務局長からお答えをいたします。 　個別避難計画の策定推進についてのご質問でございますけれども。 　まずは自分で避難できない人、我々、要支援者と定義をしています。先ほど、約七千四百人ということで言っていただきましたが、これ、専門の組織を作って、これから力を入れていきたい中の一つに、本当に七千四百人ですかというところは掘り下げていかなければいけないと思っています。これは要介護三から五だとか、障害手帳が、身体だと三級までとか、一級から三級というふうに区切っているのですけれども、その区切りでいいのでしょうかと、真に自分で避難できない人、ほかにもいるのではないかというところをちょっと掘り下げたい。それと同じように、周辺のというような、先ほども、我々、そこを要配慮者という形で呼ばせていただいていますけれども、自分で避難ができるのだけれども配慮が必要な人、これは先ほど、二十六万人ということでお話をしましたけれども、高齢者や障害者や難病患者、あるいは乳幼児だとか妊産婦さんとか、そういうのを足していったのが二十六万人、若干重複は当然ありますので、そこを割り引いても大変な数字です。ここもこの要配慮者という塊で我々が支援できるのかどうか。結論から言うと、難しいと思っています。二十六万人に一人ずつ個別に合った対応というのは難しい。先ほどの自分で避難できない要支援者の方には、これは個別避難計画で個々に合った計画をつくっていきたいと思うのですけれども、例えば二十六万人に一人ずつ計画をつくって、行き先をそれぞれ定めてというのは、今は正直、難しいと思っています。これは素直に言います。であるならば、どうするかという視点に立って、我々、対応を考えていかなければいけないと思っています。そのために要配慮者の方たちへの情報発信というのは必要だと思いますし、場合によっては、意見を聞いていくということが大切だと思っております。 　その中に外国人の方が含まれてくるわけなのですけれども、今、避難所では、例えば十四言語で対応する指さしボード、指で指していただければ、訴えることがある程度分かるというようなもの。あるいは、避難所にはタブレットを置いております。そこで翻訳アプリがありまして、今、百三十三の言語に対応できるような翻訳アプリを含んだタブレットを置いてありますので、そういったところでコミュニケーションをとっていければというふうに思っております。ただ、外国人の方には、全世帯に今年度、それ以外の困り事も含めてアンケートを取りたいと思っていますが、この災害の部分というのは大きな大きなテーマだと思っていますので、そこも聞いていければというふうに思っているところでございます。 　いずれにしろ、新たな組織を作って、これから更に深めていきたい。そういった中で、先ほどの数字も変わってくるかもしれないし、対応ももっと違った形になるかもしれませんけれども、その都度、またご意見をいただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　私からは以上です。

蓮沼教育長。

学校でのギャンブル、ネット・ゲーム依存症の予防についてでございます。 　区内小・中学校におきましては、全校、九十八校が何らかの形でセーフティ教室を行っており、多くの学校でインターネット、スマートフォン、ＳＮＳの使用について、警察署や、あるいは通信会社など外部講師による講習が実施されております。その中で、ネットやゲームの使用時間等のルールづくりなど、ネットやゲーム依存の予防に当たる指導を受けることができております。 　私がかつて勤務していた中学校でも、毎年のように実施しておりまして、その基本コンセプトは、「正しく怖れて賢く使う」ということでございます。今後とも、これを徹底してまいりたいと、そのように思っております。 　以上です。

眞分都市開発部長。

私からは、葛西臨海水族園のご質問について、お答えさせていただきます。 　この葛西臨海水族園の建替えについて、東京都では、ホームページで事業の概要や整備等事業に関するよくある質問の回答、これは樹木の件も含めて、東京都の考えを示しております。しかしながら、今後の検討状況に合わせた適切なタイミングで、適切な方法で更に情報発信をするように要望をしておるところでございます。 　その中で、東京都からは今後の進捗状況等について、情報の発信手段も含めて適切に公表していくと聞いておりますので、その対応を見守ってまいります。 　以上でございます。

佐久間選挙管理委員会事務局長。

私のほうから、選挙における投票済証を活用した投票率向上について、お答えをいたします。 　投票済証の活用について、ほかの自治体の成功事例などを参考に、投票に行きたくなるきっかけになればと考えた取組みを今回の区議・区長選から、本区ならではのデザインとして、十一月に開館予定の角野栄子さんの魔女の文学館のイラストを挿入したものに変更いたしました。 　実績といたしましては、投票済証の配布は、例年であれば五百枚程度でございましたけれども、今回の選挙では、二千四百三十四枚と五倍程度の反響がございました。投票しに来た方々は、「子どもが欲しいからもらってきてほしい」や「かわいいキャラクター、次はどうなるの」など、次に繋がるコメントをいただいたと思っているところでございます。選挙への意識向上の一助になったものと考えてございます。 　また、センキョ割の導入のご提案もございました。既に投票済証がセンキョ割として、区内の一部の商店街等で自主的に活用されていることは認識しているところでございます。ただし、公正・公平の立場として、選挙管理委員会での取組みをすることができないところでございます。 　今回の投票済証による反響を検証し、今後も区のキャラクター等を使いＳＮＳなどで発信していくことにより、投票率の向上、本区での選挙意識の盛り上げに繋げていきたいと考えてございます。 　以上でございます。

中野ヘンリ議員。

それぞれの質問に対して、丁寧なご答弁ありがとうございました。私の思いも含めて、一言述べさせてください。 　葛西臨海公園につきましては、当然、東京都の事業であるということは重々承知してございます。しかし、東京都の事業とはいえ、所在するのは私たちが住む江戸川区でございます。今回の区議会議員選挙において、葛西臨海公園の再開発について、多くの議員が何かしらの不安を区民からいただき、政策に掲げ、当選を果たしました。多くの区民の皆様の不安に、区長には寄り添っていただきたい、思いをはせていただきたいという、この一点をご理解いただきたく存じます。 　重ねてのお願いになり大変恐縮ですが、東京都に対して積極的な情報取得、また、区民の皆様に対する速やかな情報提供をお願いできればと存じております。 　特に、これは私の個人的な経験をお話しさせていただきますが、令和元年の台風、房総半島台風において、停電の復旧対応に当たってきました。台風による想定外の強風による倒木であったり、送電鉄塔の倒壊など、長期にわたる停電の原因となりました。災害時において、想定外というのは、もはや区民の皆様にとっては言い訳にならないと考えております。臨海部にソーラーパネルを設置される事業について、あらゆる観点からリスクアセスメントをお願いしたいと思っております。 　以上でございます。ありがとうございました。

この際、議事の都合によりあらかじめ会議時間を延長します。 　次に、十三番　本西光枝議員。 　　　　　　〔十三番　本西光枝議員登壇〕

通告に基づき質問をしてまいります。 　江戸川区では、二〇一〇年に起きた痛ましい事件をもう二度と起こさないという強い決意の下、二〇二〇年、多くの区に先駆けて「児童相談所はあとポート」をオープンしました。窓口、指揮系統、支援対応の一元化を行い、子ども家庭支援センターを内包した児童相談所です。広報えどがわでも「江戸川区の児相は違うらしい」と、これまでの児相とは異なり、誰もが気軽に子どもに関することを相談できる場所であり、地域に開かれた新しい在り方に挑戦していく姿勢を伝えており、頼もしさを感じました。 　一時保護所でも、子どもの権利を大事にした運営をしており、子どもから保護を希望するということもあると伺っております。 　保育園などに通園していない未就園児への家庭訪問事業も開始しており、虐待の早期発見、早期支援に努めてきています。 　先般の議会でも、えどがわママパパ応援隊の拡充を議決し、子育て支援の充実を図ってきました。 　児童相談所の相談件数は、二〇二一年、三千七百七十五件から二〇二二年、三千五百九十八件と減少しています。 　これらのことから、本区の子どもに関する施策は順調に機能していると受け止めておりました。 　しかし、丸三年が経過し、にわかに聞こえてくる声は、子ども家庭支援センターの動きが見えない、見守りにとどまっている、機能が後退したというものです。 　そこで伺います。子ども家庭支援センターを内包した新しい形での児童相談所が全ての子どもたちの権利が守られるための機関となっているのか、その成果と課題を伺います。 　次に、他機関との連携についてです。子どもに関しての相談は、なごみの家やひきこもり相談など、あらゆる相談窓口から入ってきます。特に学校においては、スクールソーシャルワーカーを全校に配置することを目指し、二〇二三年六月現在、三十二名のソーシャルワーカーが幼稚園や小・中学校を巡回しています。今後、ＳＳＷが増加していくことで、より多くの子どもがいる家庭の課題をつかめるようになると考えます。 　しかし、その課題をつかんだ先の機関である子ども家庭支援センターが内包された児童相談所が機能しなければ、子どもたちの救いに繋がりません。スクールソーシャルワーカーとの連携はどのように行っていくのかを伺います。 　三点目は、子ども家庭支援センターの見え方についてです。本区の子ども家庭支援センターについてウェブ検索をしたところ、東京都のホームページには「子ども家庭支援センターを設置していない区市町村は相談の窓口を掲載しています」となっており、本区については、子ども家庭部相談課とあるのみで、リンクも貼られていませんでした。そのほかウェブでヒットしてくるものは、かつての瑞江にあった頃のものしかなく、まるで本区には子ども家庭支援センターが存在しないかのようです。 　しかし、子ども家庭支援センターの役割を現在の相談課が引き継いでいると伺っています。以前に比べ現在の方が、人的体制も相談件数も増加しているとも伺っています。子ども家庭支援センター機能があるにもかかわらず、外から見えにくくなっている状況について、また、後退しているのではないかという声についてどのようにお考えか、今後の取組みも含め、伺います。 　区独自の児童相談所の設置が進み、現在、特別区では七カ所に設置がされています。世田谷区では、子ども家庭支援センターと児童相談所を明確に分けています。荒川区では、名称を子ども家庭総合センター（児童相談所）としています。中野区では、みらいステップなかのとして、子ども・若者支援センター、教育センター、中野東図書館の複合施設であり、中野区立中野東中学校との併設です。児童相談所が持つ機能は同じですが、いかに子どもの権利を守り切るかということについて、それぞれの考えの下、設置状況は異なり、区民からの見え方もおのずと異なってくると思われます。 　もしかしたら、江戸川区においては「児童相談所はあとポート」となっているため、名称の影響があるかもしれないと考えます。どんなに寄り添い型支援を行う児童相談所としてアピールしたとしても、一般的な児童相談所へのイメージを払拭することは簡単ではありません。児童相談所に相談したら、子どもと引き離されてしまうのではないかというイメージから、保護者だけでなく、そのほかの方も、相談することへの心理的ハードルを感じるのではないでしょうか。 　子どもの権利を守るためには、家庭への支援と切り離すことはできません。親子分離に至らないまでも、問題を抱える親子については、相談と適切な支援が必要です。 　そこで、江戸川区の児童相談所設置から丸三年がたった今、子ども家庭支援センターを内包した設置についての検証を行ってはいかがかと考えます。ご見解を伺います。 　次に、区立幼稚園について伺います。 　この四月、江戸川区立船堀幼稚園の入園式に参列しました。かつては一学年五クラス編制、都内最大規模の幼稚園であったにもかかわらず、今年の入園生は十八名と、出生数の減少や働く保護者の増加で保育園を選ぶなどの影響を受けているようです。 　本区の公立幼稚園は一園となっておりますが、二〇二三年一月一日現在、お隣江東区では十八園あり、二十三区では、休園十園を含めても百六十二園の公立幼稚園があります。 　幼児期の子どもが過ごす場所は、大きく厚生労働省管轄の保育園と文部科学省管轄の幼稚園とに分かれていました。しかし、現在では、内閣府が所管する認定こども園や企業主導型保育園など様々な施設があります。 　先般、親が働いていなくとも子どもが保育所に通えるようにするといった制度を政府が検討しているという報道がありましたが、本区では三歳児保育をはじめ、多くの私立幼稚園が幼児教育を担っています。 　そのような中で、公立幼稚園の強みは、インクルージョンという点での特別支援教育や、海外にルーツを持つ子どもたちなどの保育と多様なニーズに対応できる点です。船堀幼稚園では、江戸川区発達相談・支援センターからの保育所等訪問支援を受け入れており、その実践はほかの幼稚園の保育の質の向上にも繋がると考えます。 　また、特に公立幼稚園が大事にしてきた「遊びを中心とした保育」は、現在の都会での子育てには欠かせないものです。 　文部科学省が所管であることから、幼稚園教育というと、そのイメージから、多くの方は、体操教室、英語教室を思い浮かべますが、幼児期の子どもにこそ必要なことは、自分で考えて自分で行動できる力を身につけることです。与えられた枠組みの中での遊びではなく、その環境から自ら遊びを創り出す力を育み、その遊びを展開する視点をもつことが教員の力量であり、子どもの育ちとなります。それは幼児教育の保育のスタンダードを作ることにもなります。自然環境が失われつつある中で、船堀幼稚園の広々とした園庭は貴重な空間です。「遊び」の持つ可能性を伝える大事な役割も持ちます。 　まず一点目は、区立幼稚園の入園者数が減っていますが、園児募集のためにどのような工夫を行っているのか伺います。 　次に、幼稚園では、一日の教育時間の標準を四時間と定めていますが、兄弟児の保護者会や多様なニーズに応えられるよう、ショートサポート保育を行っています。利用には日数の制限があるようですが、制限枠の拡大を行うことは幼稚園の魅力にも繋がると考えます。 　また、ゼロ歳から三歳児が親子で通える、親子ひろばあいあいは、地域で子育てする上で、大事な資源となります。 　二点目は、今後どのように公立幼稚園の魅力を高め活用していくのか、見解を伺います。 　最後に、学校施設について伺います。 　江戸川区気候変動適応計画が「みんなで『いまの生命』と『未来の地球』を守る計画」として二〇二二年十二月に策定されました。気候変動への緩和策として、温室効果ガスの排出量を二〇三〇年度までに五〇％削減し、二〇五〇年度には、カーボンマイナスが達成されることになる計画です。 　区内の三十五の公共施設においては、今年度基礎調査をして、太陽光パネルをできる限り設置することを検討することになっており、ＬＥＤ照明の導入については、二〇三〇年までに一〇〇％とするとしています。着実に進めていくためには、数値目標をもって進めていかなければ、カーボンマイナスという大きな目標は達成できないと考えます。 　東京都では、二〇〇二年、建築物環境計画書制度をスタートさせ、一定規模以上の建築物を新築や増築、改築する建築主に対し、環境配慮の取組みを示した建築物環境計画書の提出等を義務付けました。本区の学校改築の数字も公表されています。 　また、二〇一五年には「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が公布されるなど、建築物のエネルギー消費性能を高めるための対策が講じられてきました。 　「江戸川区第六次環境行動計画」では、施設の建築、管理などにあたっての取組みとしてＺＥＢ化がうたわれています。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間エネルギーの収支をゼロにすることをめざした建物のことです。 　本区では、毎年三校ずつ学校改築が予定されています。 　そこで伺います。環境・エネルギー性能を向上をさせる取組みは、学校改築においても行われていると考えますが、ＺＥＢ化に向けてはどのように進んでいるのか伺います。 　建築基準法施行令において、学校は、天井は高さ二・一メートル以上、窓の大きさは、床面積の五分の一と定められ、教室の温度については、学校環境衛生基準により、十八度以上二十八度以下としています。本区では、全校にエアコンを設置したといっても、昨今の異常気象から、教室での体感温度は、夏は暑く、冬は寒いという声を聞きます。断熱効果については、これまで学校建築においてはあまり重視されてこなかったように思います。 　先日、葛飾区の断熱改修した教室を視察することができました。断熱効果を高めて一定の快適な温度にしたことで、副次的にではありますが、子どもたちの情緒も安定する傾向にあるということを伺いました。実際、教室に入ると、遮音効果もあり外の音も聞こえにくいので、落ち着く感じがいたしました。 　本区では、二〇二〇年に「江戸川区立学校施設管理計画」が実施期間二十年間の計画として策定されました。それに加え「学校適正配置の考え方」なども踏まえ、二〇五〇年頃までに全校改築を検討しているということでした。現在まで改築の完了した学校は十四校、改築途中の学校が十四校、合計二十八校、改築の順番の遅い学校では、二十年以上も先になります。その間は修繕を行っていくわけですが、その機会を捉えて、改築校同様に環境負荷の低減を目指していくことが必要です。 　今年、江戸川区は、環境省が募集している「脱炭素先行地域計画」に応募する予定になっています。モデル地区として船堀四丁目地区、松江五丁目地区が選定されていますが、その地区内には、区立松江第一中学校があります。改築前にどれだけエネルギー効率を上げることができるか、太陽光パネルなど再生可能エネルギーの検討や断熱対策などのモデル校として取り組むこともできると考えます。既存の学校施設についても、カーボンマイナスを達成させるためには、断熱改修などの環境性能を上げていく必要があります。松江第一中学校も含め、全体的なお考えを伺います。 　以上で、私の一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　まず、一点目が児童相談所の成果と課題、子ども家庭支援センターを内包した児童相談所が全ての子どもたちの権利を守られるための機関となっているかどうかというご質問でございますけれども。 　子ども家庭支援センターと児童相談所が一緒のところもあるし、一緒でないところもある。確かに、おっしゃるとおりでございます。よく言われるのが、子家センのほうは寄り添いだと。一方では、児相は指導的なものがメイン。権力行政もあります。この相反する部分が一緒で大丈夫かというようなご心配をいただくこともありますけれども。 　私たちは、児童相談所開設するときに、三つの一元化というのを掲げました。窓口の一元化、指揮系統の一元化、支援体制の一元化、これに沿って、同じ建物の中に組織として両方がうまく融合しながら機能をさせたいと、そういう思いでございます。保護者、親ですか、厳しい部分と優しい部分、両方やはり兼ね備えているかなというところがありますけれども、できればそういうふうになればいいなというふうには思っているのですけれども。 　成果と課題というようなこともございましたけれども、成果としては、今お話をさせていただきました予防的な介入、子家センの機能ですね、それと虐待の対応に係る一体的な対応ができるようになったということ。課題のほうは、やはり、これは人材の部分だというふうに思っています。対人業務でありますし、専門性を有するために、人材の育成というのは大きな課題でありますし、子どもたちの最善の利益を保障するためには、やはり人という部分は大変大きなウエートを占めていると思っています。そういった面では、チームでの対応、そしてＡＩの活用、様々なことを行いながら、一方では効率化もしますけれども、組織対応力の向上に努めているところでございます。 　続きまして、スクールソーシャルワーカーとの連携ということでございます。 　虐待や貧困、いじめ、不登校などの課題を抱える児童・生徒の早期発見、そして早期対応を図るためには、スクールソーシャルワーカー、学校側ですね、この役割というのは大変大きいというふうに考えております。私も教育長をやりましたけれども、そのときスクールソーシャルワーカー、六人でした。そのとき思いました。やはり一校に一名、これは必要なのではないかというふうに思いました。それだけ今、諸課題が、様々なことがありますし、担任一人では負えないようになっていたのではないか。それと、教員の働き方改革というのも、また一方ではありましたけれども。 　そういった中で、今お話のとおり、中学校一校には、もう必ず一人いるようになってきております。今、中学校一つを核にして区域内の小学校を回るという形をとらせていただいております。これは予算を見ていただければ分かるのですが、百二人分の予算を確保してあります。それは一校一名という思いを込めてということでございますが、なかなか人材が、誰でもいいということではありませんし、一定の資格も必要だという部分がございますので、ここはしっかり採用も行いながら数を増やしていきたい。そして、スクールソーシャルワーカーと児童相談所が、これ、一方通行ではないと思っています。学校から児相ではなくて、児相から学校というのも当然あってしかるべきだというふうに思っていますので、両方向の関係が築ければというふうに思っているところでございます。 　そういったことで、多面的で重層的な支援が可能になるというふうに考えておるところでございます。 　続きまして、（三）の子ども家庭支援センターの機能については、そして（四）の子ども家庭支援センターの機能を内包した児童相談所の検証については子ども家庭部長から、また、区立幼稚園については教育長からお答えをさせていただきます。 　以上です。

蓮沼教育長。

初めに、区立幼稚園につきまして、園児募集の取組みについてでございます。 　園児数が減少している中、船堀幼稚園では、ホームページの充実、預かり保育日数の増加、入園説明会の回数増、入園説明会のオンライン中継実施と、利用者の利便性の向上に向けた様々な取組みを行っています。私も、園長もよく知っている方でございますが、非常にエネルギッシュで、船堀幼稚園をこよなく愛して頑張っていると、応援していきたいなと、そのように思っているところでございます。今後も船堀幼稚園の魅力ある取組みを発信していきたいと、そのように考えております。 　私も、運動会も含めて三回ほど、園のほうにも行かせていただきましたけれども、日常の活動は、本当に子どもたちの自主性を育む取組みを重視しています。船堀幼稚園ならではの豊かな環境、園庭も広いし遊具もあるし、近くに新川とか、いい環境なので、そういったものを活かした取組みをしていると。更に、伝統的に足育、これは前の園長先生も、かなり気合いを入れてやっていたのですけども、足育。あるいは、英語で遊ぶイベントも行っています。また、外国にルーツを持つ園児も在籍しているため、多様性を学ぶ取組みも積極的に行っています。私が行ったときには、ドイツの方とか、あるいは、ちょうどウクライナのお子さんも来て、溶け込んでやっておりましたけども、そういった外国籍の方も含めた、障害の方も含めた多様性を重視して、一生懸命取り組んでいるところでございます。 　今後も楽しみながら、子どもたちに数字では測れない非認知能力、積極性とか協調性とか社会性ですね、そういったものを身につけていくような活動に取り組んでいけば、必ずやそれを支持される方も含めて園児が増えていくのかなと、そのように期待しているところでございます。 　以上です。 　すみません、まだありました。学校施設関係でございます。改築校のＺＥＢ化に向けての取組みについてでございます。 　これは議員がおっしゃっていたように、第六次環境行動計画に基づき、改築校においても積極的に上位のＺＥＢ基準を目指してまいります。現在設計中の一之江小学校、葛西第二中学校以降の改築校については、外壁、屋根断熱の向上や高効率な省エネ設備の導入などにより、省エネで五〇％以上の一次エネルギー消費量の削減「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ」を達成できるよう具体的に検討を進めているところです。私も改築校、何校も回ってきましたけども、かなりこういった省エネ関係、それにも力を入れておりますし、防災とか、今までの機能にはないような充実した設備にもなってきているところでございます。 　最後に、既存校の環境エネルギー性能向上に向けての取組みについてでございます。 　既存校につきましても、六次環境行動計画に基づき、これは二〇三〇年までに全校の照明ＬＥＤを完了するとともに、順次高効率空調への更新を進めてまいります。断熱改修につきましては、これは他自体の例などを参考に研究してまいりますが、先日、課長級以上の幹部会の研修でも、やはり専門家の方から、この断熱というのがとても重要であるというような貴重な示唆を受けたところでございます。 　脱炭素先行地域計画内の松江第一中学校につきましては、全庁的な取組みの中で、それも含めて一緒に検討していきたいと、そのように考えております。 　以上でございます。

上川児童相談所長。

少し戻りますけれども、一、子ども家庭の支援について（三）子ども家庭支援センターの機能についてというところからお答えをいたします。 　子ども家庭支援センター機能を内包した児童相談所であることにつきましては、これまでもホームページをはじめとして、広報に努めてまいりました。今後も相談に繋がるように、子ども家庭支援センター機能について、区民の皆様に理解をいただけるよう発信していきたいというふうに考えています。 　議員からお話がございました東京都のホームページにつきましては、早急に修正依頼をかけていきたいというふうに思っております。どうも誠に申し訳ありませんでした。 　（四）子ども家庭支援センター機能を内包した児童相談所の検証についてというところでございます。 　江戸川区児童相談所、昨年度、開設三年目を迎えたことから、一般社団法人日本児童相談業務評価機関に依頼をして第三者評価を実施いたしました。その総評の中に、基礎的自治体として児童相談所機能と子ども家庭総合支援拠点を一元化し、その結果、地域密着、親しみやすさ、区民の各関係機関との連携のしやすさという特徴が見られるというふうなご評価をいただいております。 　私からは以上でございます。

本西光枝議員。

まず、区立幼稚園について、様々に工夫がされていることが分かりました。区立幼稚園については、配慮を要する子どもの受入れも増えておりますし、幼児教育の場として、将来的に子ども園とすることもできるかとも思います。とにかく大切にしていただくようお願いをいたします。 　次に、子どもと家庭の支援についてなのですけども、先ほどホームページの件、そのように変更ができるということであれば、よかったと思います。記載が「はあとポート」というふうになるなら、それは歓迎すべきことです。 　それで、先ほど児童相談所の第三者評価のお話がありました。その総評の中に、一定程度のよい評価を受けているということも認識をしておりますが、一体化のメリットの反面、人口七十万人に対して、子ども家庭総合支援拠点が一カ所でフォローするのは広域過ぎるのではないかという指摘もあったところです。江戸川区は転入と転出が多い自治体ですので、児童相談所のイメージが全国的なイメージのままで子どもを捉えてしまうという思いを持つかもしれません。もちろん先ほど、これからも広報に努めていくということでしたので、それはぜひやっていただきたいとは思うのですが。まず、取りあえず区民に「児童相談所はあとポート」に持つイメージを聞く機会を持ってもいいのではないかと考えます。こうした調査を行うことについてはいかがお考えかということを、もう一度聞きます。 　それと、学校施設についてです。先ほど、断熱の取組みの共有があったということで、それはよかったと思います。ぜひこれからも検討していってほしいと思うのですけども。 　私も先日、学校改築脱炭素研究会シンポジウムに参加したところ、市民や行政主導で学校の断熱、省エネ改修を行う活動やワークショップが全国各地で取り組まれていることが分かりました。学校で行う断熱ワークショップは、行政の理解と協力が必要です。参加者である児童・生徒、保護者に地球温暖化への理解を深めてもらい、実際に断熱改修を地域の工務店とともに行っていました。こうしたことで、学校内にとどまらずに一般の住宅の断熱改修への意識付けにも繋がって、これが地域の経済的効果という社会的効果も見込まれるということでした。改築校、既存校、どちらにも断熱という観点が必要だと考えます。 　そこでなのですけども、先ほど、検討していくということだったのですけど、断熱に関してのワークショップを開催するということについてのお考えを伺いたいと思います。 　二点お願いします。

蓮沼教育長。

断熱に関しましては、本当に重要な問題だと思っておりますので、また専門家の意見も聞きながら、そういったものも含めて検討していきたいと、そのように思っています。

塚田子ども家庭部長。

児童相談所のところの子家セン機能のところでございますけれども。 　今、一か所ということですけれども、子どもを支援する機関としましては、子ども家庭部所管の機関だけでなくて、例えば健康サポートセンターですとか、区内の子どもが関わる様々な施設との連携の中で、子どもたちを多面的に支援するという形が望ましいかなというふうに考えているところです。 　調査につきましては、機会を捉えて、そういう声を聞く機会がございましたら、是非聞きたいと思っております。 　以上です。

本西光枝議員。

まず、児童相談所についての調査ということですが、是非とも意識調査を行っていただくことを要望します。 　そして、学校の断熱のほうですが、断熱に関してのワークショップの開催というのをぜひお願いしたいと思います。 　葛飾区では、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを宣言しております。学校改築に急激な温度変化によるヒートショックを避けるということも取り入れていました。例えばなのですが、外気温三四度から、急にエアコンの効いた二六度の室内に入ると、体の内部の体温は高いままで、汗をかくことができなくなるということなのですね。 　そこで、校舎に入り教室にたどり着くまでの間に段階的に体温を調節できるような工夫をすることで、環境性能を上げた建物であれば、教室の温度を二八度で設定することが可能になるという報告もありました。こうした点も、ＺＥＢ化に向けて検討を要望します。 　以上です。

次に、五番、丸山れいこ議員。 　　　　　　〔五番　丸山れいこ議員登壇〕

日本維新の会、丸山れいこでございます。先の統一地方選挙では多くの皆様からご投票いただき、本日、区民の皆様を代表し、初めてこの場に立たせていただいております。私は、区議会議員としての視点はもちろんですけれども、何よりも区民の代弁者としての視点を大切に頑張ってまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、質問に入る前に、先の統一地方選挙に向け、区長により特定の政党候補予定者ヘチラシへの応援掲載や現地での応援という行動に対し、区民より「区長は江戸川区民の立場で、特定の政党だけを応援するのはおかしいのでは」と不信、不満、不安を抱く声を聞きました。江戸川区民にこのような声が今後上がらないご配慮を、是非とも区長にお願いしたいと存じます。 　本日、質問の中で、同僚の議員より同様の質問がありましたのですが、通告に従って、これより質問に入らせていただきます。 　一つ目は、学校教育についてお伺いいたします。 　コロナ禍、学校教育現場では多くの規制、改正、制約のある中、行政はもとより、現場の教職員、保護者、そして、誰より児童・生徒が多くの不安の中、学校生活を送ってきたと思います。 　また、ご家庭では、学力への影響はもちろんのこと、体を動かす機会が少ないことによる体力、運動能力への影響、食生活、食習慣の乱れによる健康への影響、マスクの着用による健康及び対人コミュニケーションへの影響、また、不登校になる懸念など、多くのご不安の声をお聞きしました。 　しかし、その半面、緊急事態宣言が出され休校になったことから、ＩＣＴを駆使したオンライン授業が広がることから、ＩＣＴ教育が一気に教育現場に広がり、従来の教育を変える起爆剤となったことも確かでございます。 　そして、今年度からやっと今までの学校生活に戻りつつある中、運動会をはじめ各地域でのおまつりなど、四年ぶりの再開の様子を見ていますと、コロナ禍に感じていた不安は消えてしまったようにも感じますが、三年間にもわたる家庭の生活状況及び学校・教育環境の変化を介し、多義にわたり児童・生徒の心身の側面に様々な影響を及ぼしている可能性は否めないと考えます。 　そこで、まだコロナ感染不安は全くなくなったわけではございませんが、一つ目の質問です、コロナを経て児童・生徒に見られる変化について。そして、コロナを踏まえ、今後の学校教育の方向性についての二点をお願いいたします。 　次に、災害対策についてお伺いいたします。 　区長より定例会招集挨拶の中、楽観視はできないものの、以前より区をはじめ流域で進めてきた水害対策の効果が発揮され、台風二号時の二倍の量の雨が上流で降っても、ハザードマップで想定されるような浸水被害が起こることはありませんと伺い、今までの区内の水害対策、治水の対策・取組みの成果を強く感じました。 　水害との歴史を日々塗り替え続けている江戸川区でございますが、国と東京都では令和二年十二月、防災街づくりを強力に推進するための基本的な考え方や当面取り組むべき具体的な方策についてまとめた「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」を策定し、同年「高台まちづくり」のモデル地区として船堀地区が設定、「船堀駅前地区高台まちづくり基本方針」が策定されました。 　その中で、水害対策における方針の一つとして、早い段階からの避難ができなかった場合でも、線的にも面的にも繋がった高台・建物群を創出し、命の安全と最低限の避難生活水準を確保できる避難場所にもなる「高台まちづくり」の推進が位置付けられております。 　そこで、一つ目の質問は、水害時の避難についてでございます。 　この高台まちづくりが推進されている中で、現在、江戸川区の打ち出している水害時のハザードマップでは、「広域避難」を一番に打ち出しておりますが、早い段階から避難ができないような場面も含め、高齢者の方をはじめ障害を持った方などへの避難全般についてお答えください。 　二つ目は、災害時の情報伝達についてです。 　先日、台風二号のときにも区民の皆様から、江戸川区の水害時の情報発信について、様々なご不安のお声をいただきましたが、現在の災害情報発信についてお答えください。 　特に、災害時の防災行政無線については、多くの区民から「よく聞こえない」「何を言っているか聞き取れない」などのお声を多く聞いております。デジタルによる情報が受け取りにくい方にとっては、頼りにしたい情報手段だと思いますので、今後の改善を含むこれからの対策についてお答えください。 　三つ目は、災害時のペットの避難についてです。 　ペットを飼われている方たちにとっては、ペットも家族の一員でございます。ただ、ペットのいない方も避難される中、共生社会を目指す江戸川区にあって、災害時のペットとの避難についてお答えください。 　そして、三つ目の質問は、高齢者支援についてです。 　区長が掲げられた五つの重点政策の中に「人生百年江戸川区」を掲げ、「生きがい」をポイントに生涯を生き生きと健康に暮らせるようにと、様々な提案をおっしゃっておりました。私も動画を拝見し、希望を持てる政策と感じております。 　ただ、残念なことに江戸川区では、今月、健康部からいただいた自殺の現状を見ると、何と七十歳以上の自殺が都や国の水準よりも高く、更に、八十歳以上の自殺に関して、増え続けているというデータがありました。その年代といえば、戦後の苦しい時代をしっかりと乗り越えられた方々です。その先人の方々が自らの命を絶っているという事実を知り、本当に胸が締めつけられる悲しみを覚えました。その思いは区長も多分同じだとは思いますが、そこで、一つ目の質問です。 　江戸川区での高齢者の自殺について、要因も含め、どうお考えになっているか。また、今後このような悲劇を生まないために、どのような対応が必要とお考えになるのか、お答えください。 　多分、この自殺の背景には、コロナの影響も含まれるかとは思いますが、高齢者の自殺の増加の事実を踏まえ、今こそ、いま一度高齢者への心身ともへのサポートの充実が必要ではないでしょうか。 　健康面、精神面、多義にわたる要因はあるのかもしれませんが、「終活」についての相談も多くなってきている昨今、どなたも人生最後の最後まで少しでも不安が少なく、そして、少しでも希望が持てる日々を過ごしていたいと望まれております。「人生百年江戸川区」とともに「健康長寿江戸川区」を目指すことが必要ではないかと考えます。 　そこで、二つ目の質問です。 　健康長寿を目指すための健康な体づくりができるサポートについて、また、心の健康のサポートについて、どのような対応が必要とお考えなのか、ご所見をお願いいたします。 　これで、一回目の質問を終わらせていただきます。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　冒頭に、私自身の政治的活動についてのお話がございましたが、そうしますと、区長には思想信条の自由もないし、政治活動もできないというふうに聞き取れました。その発言については、大変な違和感を私は感じていますので、お伝えをさせていただきます。 　まず、お答えをしてまいりますけれども、教育委員会がお答えする部分については、教育長からお答えをさせていただきます。 　災害対策、水害時の避難についての部分でございます。 　高齢者や障害者の避難についてどう考えるかという部分でございますけれども、これは私どもは、まず最初に広域避難ということをお勧めしておるところでございます。場所によっては、ハザードマップを見ていただきますと、二週間、これは水がずっと上がった切りになると。そうすると、インフラも全て、電気だ、水道だ、ガスだが使えない状態で二週間、垂直避難であったとしても、これは籠城ができるかどうかということでございます。中には電気の器具を使わないとという方もおいでになりますので、まずは広域避難というのを勧告しているところでございますけれども。 　ただ、それでもやはり、逃げ遅れるとか避難できないという方がおいでになると思います。そういった方につきましては、やはり小・中学校、近くのしっかりした建物に逃げていただくということなのですけれども。また、福祉避難所ということも、ここで存在してくるということになってくると思います。今これ、水害の場合ということでお話をしておりますけれども、私ども、やはりそういったところをこれから、先ほどもお話が出ましたとおり、要支援者の方に対する対応というのは、今、組織、全庁を挙げてしっかりやっていこうということでございますので、そこについては、引き続き充実をした形で取組みをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　続いて、災害時の情報伝達につきましては、危機管理部からお答えをしてまいります。 　続きまして、避難時のペットの避難についてのご質問でございますけれども。 　今、区内には、私どもが把握している飼い犬、二万一千頭います。猫は、これは推計なのですが、二万五千頭いるというふうに思っております。その他のペットも含めまして、約五万頭、五万匹といったほうがいいのか、数え方が違いますので、五万の数のペットがいるというふうに思っています。今、江戸川区は三十五万世帯でございます。一世帯で二頭飼っているところもあると思いますが、仮に一世帯に一頭ずつだということであれば、七世帯に一世帯は、こういったペットを飼われているということでございます。 　台風十九号のときに私ども、六十五校、避難所開設しましたが、六十三校でペットを受け入れたという実績がございます。そこでは六百三十三頭、これも匹と言ったほうがいいのかもしれませんけれども、ペットを受け入れてきたということでございます。 　その中で、避難所で対応が異なる問題もございまして、ここは一定のルールを作らなければならないということで考えてまいりました。ペットは家族だという方、たくさんおいでになりますので。そういった中で、小・中学校は全て、ペットの同行避難を可能としようと。ただ、飼い主は防災用品を準備してもらい、ケージやエサ等を持参して避難してほしい。また、避難所内に使用場所を指定して、避難所の居室へのペットの持ち込みはしない。一方では、困るという方もおいでになりますから、そこはしっかり分けていきたいというふうに思っているところです。ですから、動物を飼う人も飼わない人も、双方への配慮が必要だと考えております。 　災害時のペットの同行避難につきましては、ホームページに常時掲載するほか、ツイッターでも定期的に発信をしているところでございます。更に、災害時には、ＳＮＳなどでペットの同行避難について、これはしっかりお知らせをしていきたいというふうに思っております。 　高齢者の自殺の増加については、健康部からお答えをいたします。 　続きまして、健康長寿を目指すためにというご質問でございますけれども。 　確かに、誰もが歳を重ねて、健康で生き生きとした生活を送れることは理想だと考えております。そのためにいろいろな施策もやっています。 　ただ、健康でなければ、それで駄目かということがあると思いますが、私はそうは思っていません。例えば、要介護になっても、障害を持っても、自分が自分らしく生き生きと生活をできれば、これはもう健康の部類に、私は入るのだと思いますし、そういった地域にしたいというふうに思っております。ただ、健康について、これはもちろん否定するものではございません。そのための施策を様々な形をやってまいりました。高齢者の部分については、例えばくすのきクラブだったり、ふれあい訪問員、カルチャー教室、シルバー、産業サービス、挙げれば切りがないわけです。 　そういった中で、リズム運動もございますけれども、これの効果を一度測定したときがあります。保健所が検証したのですけれども、リズム運動実施前と、一年間継続して実施した後では、基礎的な運動能力、体力年齢は平均して十歳から十五歳若返ったという検証結果も得られております。そして、よくお話があるのは、リズムは単なる運動ではなくて、そこに行くには、やはり身だしなみもしっかりしていかなければいけないですし、そこでいろいろな方とお会いするので、コミュニケーションも生まれるという。また、様々な付加価値というのですか、そういったものも出てくるところでございますので、私どもとしては、ただこれ一つだけということではなくて、やはり多くの選択肢をしっかりと作っていきたいというふうに思っていますので、そういった対応をこれからも取っていきたいというふうに思っております。 　そういった中で、皆さんが健康であってほしい。健康というのは、さっき私がお話ししたような形なのですけど、そういったために頑張っていきたいというふうに思っております。 　私からは以上です。

蓮沼教育長。

まず初めに、コロナを経て児童・生徒に見られる変化についてでございます。 　五月、六月と運動会、あるいは公開授業など多く見てまいりましたけれども、まさに教育活動が制限された、このコロナ禍を乗り越えた児童・生徒たちは、改めて学校で友達と一緒に学ぶ楽しさを実感しております。授業中はグループ学習で活発な意見交換が行われ、休み時間は楽しそうな笑い声が校舎内外に響きわたるようになり、学校の教育活動が徐々に元の形に戻りつつあることは、うれしい変化であります。 　また、議員もおっしゃっていましたが、地域まつりでは、小学生によるパレード、あるいは中学生によるボランティア活動、そうした活動を通しての子どもたちの生き生きとした笑顔、そうしたものも見ることができています。 　ただ一方、依然続く感染症のリスク、先日も埼玉の高校で集団感染等ございましたけれども、それに伴う子どもたちや教員の心身の負担につきましては、今後も油断しないで注意深く見ていく必要があると、そのように考えております。 　次に、コロナを踏まえ、今後の学校教育の方向性についてでございますが。 　このコロナ禍で苦しい思いもいたしました。学校における学習活動が制限され、しかし、その対応策として、ＩＣＴを活用する機運が一気に高まったことも事実でございます。子どもたちにとりましては、登校できない場合でも、オンラインによる授業に参加したり、教員にとりましては、子どもたちの学習の進捗状況を即座に集約し、困っている子どもたちには丁寧に支援できたりと、ＩＣＴ活用により、学校教育が現在大きな転換点を迎えていると、そのように考えております。 　やはり、コロナ前に考えなかったようなことをいろいろ考える。新しい文化、新しい教育の創出とも言われていますけども、そうしたものもチャンスとして出てきております。 　これからも一人ひとりの理解度に合わせた学びの協働的な学びを始点とした子どもたちの学び方改革、昨日も授業スタンダードとのお話もさせていただきましたが、子どもたちの主体的な学びを支援する教員の授業改善を進め、子どもたちが通いたい、学びたいと思えるような学校づくり、それを進めてまいります。 　以上でございます。

町山危機管理部長。

私のほうからは、災害時の情報伝達について、多くの区民から、防災行政無線が聞こえにくいという声があると。その改善策と現在の災害情報の発信についてにお答えいたします。 　防災行政無線は、外に二百九十局ございますが、平成二十七年から五か年かけてデジタル化の工事もしております。エリアのカバー率は九五％ということでございます。この防災行政無線が主軸でございますが、それ以外にもＦＭえどがわの割り込み放送、あるいは広報車、青パトとか庁用車での周知、それからエリアメール、緊急速報メール、えどがわメールニュース、ツイッター、ＬＩＮＥ、それから防災アプリもございます。これらを含めて十五通りあります。防災行政無線だけではなくて、十五通りの情報発信をしているということでございます。 　その中の防災アプリでございますが、今年の四月に機能のアップデートを行いました。こちらのアプリを使えば防災行政無線の視聴ができる、文字でも見れる、無線があった内容が音声でも聞けるということでございます。機種によってちょっと受け取り方が違うんですが、このアプリで防災行政無線が聞こえなかった方も、プッシュ式で通知が来ますので、これを聞くことができる。 　それから先週の土曜日に読売新聞の朝刊に出ていたんですが、スマホ及び携帯電話不所持世帯スマホ購入助成金交付金、これは危機管理部の事業ではございませんが、福祉部の事業で、いわゆるデジタルデバイドの解消、情報格差のある方の解消を目的としまして一世帯につき一万円を上限にスマホ購入費用の一部を助成。それから、申請時に江戸川区の今の防災アプリをインストールしていただく。更にスマホ教室に行って、受講もしていただくというものになります。是非こういうのを活用していただいて、今、都内のモバイル端末普及率が九八・九％ということで、まだ一・一％の方が持っていないということでございますが、こういうツールもぜひ活用していただいて、情報を取っていただきたいと思います。 　防災の情報の伝達手段は以上の十五通り、重層的に構築しております。引き続き普及啓発を継続して行い、ぜひ積極的に情報を取っていただきたいと思います。 　以上です。

髙原健康部長。

私からは、高齢者の自殺について、お答えさせていただきます。 　まず、高齢者の自殺対策でございますけれども、今年の三月に江戸川区いのち支える自殺対策計画の改定版というものを策定させていただきました。高齢者の自殺につきましては、このうちで重点施策として取り上げておりまして、現在、全庁を挙げて取り組ませていただいているところでございます。 　まず、高齢者の自殺の要因ということでございますけれども、高齢者の方々、例えば配偶者の方、それからご家族と死別ですとか離別をされること、それからやはり身体状況が悪化されて、疾患等をきっかけに孤立したりとか、それから介護の状況になったりとか、それから生活困窮になられたりとか、いろいろ様々な問題を抱えるようになると。そうしますとやはり自殺のリスクが高まっていく怖れがあるんだというふうに分析しておるところでございます。 　それから、具体的な対応でございますけれども、高齢者の方、それから支援者の方が社会的に孤立することなく、他の方々と交わり、生きがいを感じられるような地域づくりを進めていきたいということが一つ。それから、ゲートキーパーということで、人材の養成をやってございます。こうした人材の方たちを活かしながら、必要な情報がご本人の方に届くような支援体制を強化してまいりたいと思ってございます。 　それから今後は、今現在でも連携しております厚生労働大臣指定法人で、いのち支える自殺対策推進センターという組織がございます。こちらとの連携を更に強化いたしまして、更に今の江戸川区の自殺の現状につきまして、分析を深めてまいります。そして、支援の充実を引き続き図ってまいる所存でございます。 　以上でございます。

丸山れいこ議員。

皆様よりご答弁ありがとうございました。 　最初に区長、区長の思いはよく伝わったんですけれども、あくまでも私は代弁者として、区民の皆様の声でそのようなものがあったので、事実をまずはお伝えさせていただきました。それが良いか悪いかということではなく、まずは区長にお伝えする、これは代弁者としての役割だと思い、私は今日お伝えさせていただきましたことをご了解ください。 　そして、答弁に関してでございますけれども、まず最初に教育、学校教育について。本当に子どもたちはピンチをチャンスにする力があるんですね。私は元々教員でしたので、この三年間のブランクを本当に子どもたちがどのように改革、変えていかれるのかなと心配だったんです。でも、教育長からのお話を聞いて、しっかりと前を向く、ピンチをチャンスに変えて、それに適応するような子どもたちと毎日の日々が過ごせているんだというポジティブなお話を聞いて、とてもよかったと思います。そして、これからは一人ひとりの理解度に合わせた学習と、あと協力して働く、協働的な学びを是非とも期待してまいりますが、是非とも引き続き、一人ひとりの児童・生徒の変化については引き続き注視していただきたいと思います。 　そして、高齢者の自殺に関してなんですけれども、私があのとき拝見したのは、まず第一に健康が問題でというような自殺の要因が挙げられていたものですから、健康長寿、今こそと思うような私の提案とさせていただいたんですけれども、やはり長く生きることよりも、日々、本当にいつまでも健康で生きていきたい、いただけたらなという思いで人生百年江戸川区、そして健康長寿を目指すということを付け加えていただけたらという、あくまでも提案でございます。 　そして最後に、危機管理部のほうからですけど、防災無線、デジタルで十五通りあるとおっしゃっても、私はアンケートも取ったんです、ここには三百名の高齢者の方ですけれども、はっきりと聞こえるとか、音は小さいけど聞き取れるという方、そして何を言っているか聞き取れない、全く聞こえないという方、ごめんなさい、二百六十九人のうち百六十二名の方が何を言っているか聞き取れない、全く聞こえない、なんです。半分以上の方が現実に聞こえない。せっかく二百五十メートルごとに二百九十か所設定されていても、それがデジタルに弱い方たちに届かないのでは、せっかくの防災機能がもったいないと思うんですね。より一層の改革がもしできないかと、改革を私は期待し、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、二番、五十嵐まさお議員。 　　　　　　〔二番　五十嵐まさお議員登壇〕

参政党の五十嵐まさおでございます。初めての質問をさせていただきます。 　まず初めにお伝えさせていただきたいのは、私が所属している党派、参政党は、読んで字のごとく、参加する政治の党と書いて、参政党でございます。党員や区民の声を届ける、この役割を担うために議員は存在している、そういったスタンスでございます。ですので、今回の質問に関しましても私個人の興味関心ではなく、私をここに立たせてくれた方々の思いを代弁した質問であるということを前提に、聞いていただければ幸いでございます。 　質問に入らせていただきます。私の今回の質問のテーマは新型コロナウイルスについて、感染症対策について、そして主にコロナワクチン接種についての質問でございます。 　五月八日から二類相当から五類相当に移行することとなりました。二〇二〇年に始まった「コロナ禍」も、実質的に終わりを迎えたと言っていい状況になってまいりました。ですが、コロナ対策は「マスクの着用の注意喚起」「ＰＣＲ検査」「アルコール消毒」など、引き続き行われており、江戸川区でもいまだにコロナ禍が続いているなと感じております。 　なぜコロナ禍という時代は終わらないのでしょうか。今までやってきた対策、政策に意味があれば、とっくに終わっている可能性もあるのではないか。それであれば、どんな政策が効果的で、どんな対策は効果がなかったのか、そういったことを、この三年間のやってきたことを振り返って、既に三年間というときが経過しておりますので、結果を見て、データで検証していくことが今後のために大事ではないかと考えております。 　今後の対策に自信と確信を持ったコロナ対策を行っていくためには、個人の感情論などではなく、科学的な知見に基づいた合理的な判断が必要であると考えております。ですので、本日は質問に伴いまして、グラフ、データを使って質問させていただきたいと思っております。 　本日、こちらのパネルの持ち込みを許可していただきまして、大変感謝いたします。ちなみに、既に執行部の方にはパネルで説明させていただくことはご了承いただいております。 　ということで、まず最初に共有させていただきたいのが、こちらのデータでございます。資料の一つ目なんですけども、こちらの黄色のグラフがワクチンの接種の数、そして赤のグラフが新型コロナの陽性者数のグラフとなっています。こちらの結論としましては、ワクチンの接種数がコロナの陽性者数を増やす結果になってしまっているのではないかという、そういったことが読み取れるグラフではないかというふうに考えております。こちらは、ちなみに厚生労働省のオープンデータとデジタル庁のホームページからの数字となっております。 　質問に入らせていただきます。 　まず、感染症対策として、新型コロナワクチンの接種はあくまで「任意」とはいえ、現在、江戸川区として引き続き接種を推奨しているのでしょうか。お聞きしたいと思います。 　大人の方々はご自身で判断ができます。ですが、子どもたちは自分で判断することができません。また、子どもたちの世代では、そもそもコロナ感染による重症化や死亡の事例が少ないことから、私ども参政党といたしましては、「子どもたちへのワクチン接種には反対」というスタンスでございますけども、質問としましては、江戸川区では乳幼児も含めて、全ての世帯に対して一律にワクチン接種権の送付をされているのか、現状をお伺いしたいと思います。 　続きまして、資料の二つ目でございますけども、先ほどと似たようなデータ、グラフになりますけども、こちらは新型コロナ陽性者の死亡者数と、またワクチン、先ほどに引き続きワクチンの接種数のグラフでございます。黄色がワクチンの接種数でございまして、青が新型コロナ陽性者の死亡数なんですけども、こちらも結論としましてはワクチンの接種の数に伴ってコロナ陽性の死亡者数の増加に繋がってしまっているのではないかということが懸念されるデータでございます。 　次に、こちらは全国の死者数の推移ということで、こちらも厚生労働省の人口動態統計でございます。二〇一〇年から二〇二三年の三月までの死亡者数のグラフになっているんですけれども、こちらでお伝えしたいことは何かといいますと、過去十三年プラス今年を含めて十四年の死亡者数の推移のグラフになっているんですけども、特筆してグラフが、死亡者数が増えているのが直近の緑の今年と昨年の二〇二二年が赤のグラフ、そして一昨年の二〇二一年が黒のグラフになっております。コロナがはやり始めた二〇二〇年には死亡者の推移は特に前年までと変わりがないのに、コロナが始まってから翌年の二〇二一年から死亡者数が激増しているということになっております。こちらのデータで読み取れることは、ワクチンが始まった二〇二一年から、ワクチン接種の三回目、四回目、五回目が行われた昨年が死亡者数が激増しているということから、ワクチンの接種が死亡者の増加に繋がってしまっているのではないかということが懸念として考えられるのではないかと思っております。 　こちらで質問でございます。コロナワクチンについて、接種後にこういった死亡の事例であったりとか重篤な副反応や後遺症があるということは、全国的に事例が幾つも挙がってきておりますが、こういった事例があることについては認識されているのでしょうか。もし認識されているのであれば、コロナワクチンが決して、こういったデータから読み取れるように、安全性が担保されているとは言い難いものであると言えるかと思いますが、それでも、もし江戸川区として引き続き接種の呼びかけを行っていくことになるのであれば、その理由について、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、ワクチン接種券の送付方法の変更についての質問でございます。 　現在、ほかの自治体ではワクチンの接種券を一律の送付ではなくて、希望する世帯のみへの送付に変更している自治体も出てきていることとなります。 　また、ちょっと次の資料でございます。こちらは子どもたちの話ではなくて高齢者、六十五歳以上のワクチンの接種数と超過死亡者数についてのデータでございます。こちらは首相官邸のホームページと国立感染症研究所からのデータでございます。こちらも赤のグラフが三回目の接種、黄色のグラフが四回目の接種、白のグラフが五回目のワクチン接種ということになっているんですけども、青の折れ線グラフが超過死亡者数となっております。ワクチンの接種に伴って、接種した少し後に超過死亡者数が増えるといったような相関関係があるように、このグラフからは見て取れるかと思います。 　あくまで接種が任意とはいえ、役所からお知らせが届けば、「ワクチンの接種は対応しなくてはいけないもの」というふうに認識して、「ワクチンの接種に協力しよう」と思われる方も多数いらっしゃることと思います。ワクチンの接種が進んでも、コロナ禍という時代が終わっていないということは、「ワクチンの接種がコロナの対策として適切ではなかったのではないか」ということが可能性として考えられるかと思いますが、それでも四回目、五回目と接種する方がいらっしゃるのは、今でも区としてワクチンの接種を推奨しているからではないかというふうに感じております。 　ここで質問ですが、リスクがあることが、こういったデータからも明らかかと思いますけども、コロナワクチンの接種券の送付を「希望者世帯のみへの配布に変更」することはできないのでしょうか。引き続き全ての世帯に一斉送付しなければいけないという事情があれば、そういった理由をお聞かせいただければと思っております。 　今、これまでにお話ししたとおり、コロナウイルスでの重症化ではなくて、「ワクチンの接種による被害」の事例が、既に幾つもの情報やデータが開示されてきております。 　質問でございますけども、江戸川区内でのワクチンの接種による被害の状況であったり相談の件数や状況は、データや事例は集められているのでしょうか。また区民は、その情報にアクセスできるようになっているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 　ワクチンの接種はあくまで「任意」とはいえ、リスクがあることが明らかなのであれば、リスクやデメリットの情報をお伝えした上で、区民が正しく判断できるような働きかけをすることが必要だと思います。今後も引き続きワクチン接種の呼びかけをされるのであれば、こういった、残念ながらネガティブな事例も含めて情報をお届けして、区民が正しく判断できるようにしていただければというふうに思っております。 　最後に、コロナワクチンの重篤な副反応や後遺症で悩まれている方への対応についての質問でございます。 　こちらのデータは、予防接種健康被害制度に見るコロナワクチンの健康被害者数ということなんですけども、上の三千五百二十二件というのが過去四十五年間近くの全てのワクチンの被害の数でございます。下の二千六百三十九件というのが新型コロナワクチンが始まった二〇二一年から直近の五月三十一日までのワクチン被害の相談件数なんですけども、見ていただいて分かるように、既に、たった二年間しかワクチンが始まっていないのが、四十五年間のワクチンの相談の件数に既に及びそうになっているといったことが読み取れます。 　ということで、江戸川区におかれましても同様に、コロナのワクチンを接種した方が重篤な副反応や後遺症で悩まれている方が接種数に比例して一定数いらっしゃるということが予想されますが、質問としましては、重篤な副反応や後遺症で悩まれている方へ、現在はどのような対応や体制になっているのでしょうか、お聞きしたいです。 　ほかの自治体では、こういった副反応や後遺症で悩まれている方がたくさんいるということを認識して、相談体制を充実されているところも増えてきてございますが、質問としましては、江戸川区でも積極的にこういったフォロー体制を充実させていく取組みを行っていくことは可能でしょうか。引き続きのワクチン接種の推奨を行っていくのであれば、こういったリスクマネジメントの体制を強化していく必要があると考えております。意見をお聞かせいただければと思います。 　質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

お答えをしてまいります。 　全て、新型コロナウイルスの接種のご質問ということでございます。 　まず、江戸川区のスタンスということがご質問の中で幾つか出てきたんですけれども、まずスタンスからお話ししなければいけないなというふうに思いました。 　このワクチンの接種については法定受託事務という、ちょっとこれはすみません、行政用語かもしれないんですが、例えば戸籍だとか選挙だとか、生活保護の仕事、こういうものと同じです。ですから、江戸川区の段階で、戸籍の事務をやらないとか選挙の事務をやらないという選択肢はないということであるならば、ワクチンの接種も同じカテゴリーに入っているというふうに、私どもとしてはやる義務があるというふうにお考えいただけないかなと思っています。 　今ご説明いただいた様々な知見の部分につきましては、いろいろなお考え、実際にグラフも示してご説明していただきました。ワクチンの有効性とか、そのようなお話だと思うんですが、私ども、国と区の役割ということであれば、厚生労働省がしっかりワクチンの有効性については検証した上で、そして私たちは接種を法定受託事務としてやるということになってくるということなんです。ですから、私たちがワクチンの有効性について議論ということはできません。ただ、やるかやらないかということであれば、私どもは法に基づいてワクチン接種を勧奨するというようなスタンスでいるということでございます。そして、ワクチン接種を勧奨する、本区はこれに沿って希望する方がワクチン接種を受けられる体制を整えていくということで、ご理解いただければというふうに思っております。 　接種券を全員に送るのはなぜかということなんですけれども、これはやはり国の考え方の中で、接種券の発送方法について示されています。そこで、速やかかつ円滑に接種を受けていただく観点から、接種券は全員に送付いただくことが望ましいという考え方を示しておりまして、これに基づいて江戸川区も対象者全員に接種券をお送りしているところでございます。 　重篤な副反応、後遺症について、認識しているかということでございます。これについては公表されている副反応の疑い、事例等については承知しているところでございます。 　次に、認識しているのに、引き続き区が接種を呼びかけるのはなぜかというご質問なんですけれども、ここにつきましては、これも国の見解で示されています。「新型コロナワクチンは、発症予防効果など、ワクチン接種のメリットが副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して接種をすすめ」と言われておりまして、これに沿って私どももワクチン接種を行っているということでございます。ただ、やはり私どもも死亡者は一人でも多く減らしたいという思いについては変わりません。 　そして、接種券を希望世帯への配付に変更できないかというようなご質問がございましたけれども、確かに希望されない人もいると思います。ただ、一方では接種を希望している方もいます。私たちはそういった皆さんの声にはしっかり応えていかなきゃいけない。そのためには、接種券をお送りすることによって、その選択肢をしっかり示していきたいというふうに思っています。一〇〇％の接種率ではございません。接種券をもらっても受けない方もおいでになりますし、副反応の部分等は私どもも意を用いて、案内の中に入れて、厚労省のホームページに飛べるようにしているつもりです。そういった選択肢をお示しして、その中でご自身の判断で受けていただくのがいいのではないか。そういうふうに考えた上での行動だというふうに思っていただければというふうに思っております。 　情報開示、また二番の（一）（二）のご質問につきましては、健康部からお答えをしてまいります。 　以上です。

髙原健康部長。

私から、コロナワクチンのリスクの情報開示、それから重篤な副反応、後遺症が出た方への対応、それから今後の相談体制等について、お答えさせていただきます。 　まず、本区の相談受付の体制でございますけれども、一つは江戸川区としてワクチン接種のコールセンターを開設してございます。こちらにつきましては看護師等が症状を詳しく聞き取りまして、医療機関や救急等の相談先に繋げること、それから区のホームページで副反応ですとか健康被害救済制度等の案内を掲載してございます。また、東京都のほうにも副反応の相談センターがございますので、こちらのほうも紹介しているということがございます。 　それから、健康被害が起きたときの救済制度のことについて、まずご説明させていただければと思います。ワクチン接種で副反応が起こることは極めてまれというふうに考えてございますけれども、やはり健康被害が生じる可能性というのは排除できないというふうに思っております。 　現在、予防接種法で設けられました救済制度というのがございますので、区として、これに応じて申請を受け付けまして、調査委員会を組織しておりまして、こちらで審査の上、東京都として国へ進達するという仕組みがございます。私どもは予防接種健康被害調査委員会ということで、江戸川区医師会にお願いしまして、医師の先生方、それから保健所長、それから私も入ってございますけれども、こちらを開催いたしまして、これまで令和三年十二月から六回開催して、二十四件の審査を今までしてきたところでございます。 　こうしたことを前提とさせていただきまして、ワクチン接種による健康被害が生じた際には健康被害救済制度の申請内容、それからコールセンターへの相談内容について、情報のほうは収集してございます。また、申請後に実施されました調査委員会の開催状況、それから審議件数につきましては今申し上げましたけれども、こちらのほうは区のホームページで公開しておるところでございます。 　また、ワクチン接種後に体調変化とかがございましたら、今申し上げました国の定める健康被害救済制度を申請していただくようにご案内をしてございます。区民からお問合せがありましたら、その制度、手続につきまして案内するほか、接種いたしました医療機関へ相談を直接促すなどの対応を行っております。 　また、副反応に関する相談、健康被害救済制度の説明、医療機関の紹介等は本区も当初から実施しておりますので、引き続き区民の皆様の不安に寄り添った対応をしていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。

五十嵐まさお議員。

大変真摯で丁寧な回答ありがとうございました。 　質問を作った後に、また一件、懸念が、ニュースがありまして、それだけ共有させていただきます。 　一昨日の六月十八日に日本小児科学会というところが、また小児へのコロナワクチンの接種を推奨しているというニュースが入ってまいりましたので、本日お伝えしたデータなどを検証して、賢明な判断をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　以上です。ありがとうございます。

次に、十八番、所　隆宏議員。 　　　　　　〔十八番　所　隆宏議員登壇〕

私は通告に従い当面する諸課題について質問してまいります。区長・教育長の前向きな答弁を期待します。 　はじめに、認知症施策の推進について伺います。 　我が国では、急速な高齢化の進展に伴い認知症になる人が増加し、二〇二五年には六十五歳以上の五人に一人、約七百万人が認知症になると推計されております。認知症の人や、その家族が安心して暮らせる環境づくりは喫緊の課題であります。 　社会全体で介護を支えることを目的として、介護保険制度が二〇〇〇年にスタートしました。この介護保険制度を利用すると、六十五歳以上で要介護状態や要支援状態の認定を受けた方が、様々な介護サービスを利用したときに、そのサービスにかかった費用の一部が保障されます。 　要介護度の認定を申請すると、後日、認定の調査員が申請者の自宅などを訪問し、本人と面談し心身の状況について様々な質問をするという聞き取りの調査をいたします。また、もう一方で本人のかかりつけ医に行政から意見書作成の書類が送られ、担当医師の意見書が作成されると、これらの情報を基にして介護度の認定作業が始まります。 　先日、区民の方からこのようなお話をお聞きしました。 　「自分の親が圧迫骨折で入院をして、当面は歩行にも支障が出ることがきっかけとなり、要介護認定を受けることにした。当初の判定は要介護『三』であった。この結果をもって様々な居宅でのサービスを受けていたが、やがて身体的な症状や介護度も改善した一方で、認知症の症状がこれまで以上に顕著に出てくるようになった。その結果、以前よりも家族が関わる時間が増えてきた」というものでありました。ご家族の介護にかかる負担は大変に大きいと考えます。 　要介護認定を判定する際には、「認知症」は当然考慮される項目でありますので、認定結果には間違いなく反映されるものと考えます。しかしながら、認知症の方の場合、要介護度として表される数字の部分だけではない負担もあるのではないかと考えます。 　国会では「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が超党派合意による議員立法として六月十四日に成立しました。「共生社会」の旗印を掲げた基本法の制定は、社会全体の意識改革に繋がる大きな意義があります。 　この認知症基本法の基本理念として、認知症の方が自らの意志で生活を営めるようにすること、認知症に関する正しい知識、理解を深めることが出来るようにすること、認知症の方が意見を表明したり、活動に参画する機会を確保すること、家族への支援も適切に行われること、などが明記されています。 　つまり、国を挙げて認知症施策に取り組んでいく、という意識の表れであり、認知症の理解を広げていくことがとても大切であることを示唆しております。 　今後、高齢社会がますます進み、地域に暮らす認知症の方が、今以上に多くなることが考えられます。 　そこで、本区における「認知症施策の推進」について、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、介護保険等でサービスを受けている、高齢者の社会参加についてお伺いします。 　少子高齢化が急速に進展する中で本区の介護認定率は一九・四％と、江東五区の中では一番低い状態を維持していますが、年々六十五歳以上の高齢者人口比率が高くなっている現状の中で、介護保険サービスを受給する方が増加することは間違いありません。 　「熟年しあわせ計画及び第八期介護保険事業計画」の中で、本区のサービス別受給率の傾向について、「一人あたりの給付月額において、在宅サービスは東京都平均を上回っているが、施設系サービスは全国平均や東京都平均、近隣区より下回っている」「在宅サービスを活用することで、要介護状態となっても居宅で生活を送ることができている熟年者が多い」と分析しています。 　ご家族がお仕事などをしている場合や、日中の活動の場として、介護サービスの中でも、デイサービス事業は、在宅の高齢者にとって重要なサービスの一つです。 　熟年しあわせ計画の中でも「定年退職で生活の中心が職場から地域社会へと移行する熟年者が増えたが、価値観が多様化し、地域コミュニティへの参加率が低下している」と述べています。二〇二五年には団塊の世代が七十五歳を迎え、ニーズの多様化に応えられる介護サービスとしての、デイサービスへの展開が求められると考えます。 　そのような中、全国では認知症高齢者を中心とした「働くデイサービス」の展開が始まっています。岡山市では二〇二一年からモデル事業「ハタラク」を開始しました。これは地元企業・団体から仕事を請け負い、デイサービス利用者に有償ボランティアの形で取り組んでもらうものです。デイサービスに通う方が、近くのスーパーの駐車場の草むしりをして謝礼金を受け取ることができ、そのスーパーで好きなものを買って帰るそうです。「高齢で介護が必要になっても、自分にできること、地域で役に立てる事があると感じ、生き生きとしていて、認知症の進行の抑制にも繋がると期待している」と評価されています。東京の町田市の事業所でも同様の取組みを開始するなど、多様なサービスの提供が広がっています。 　本区でも区民農園を借りてサービス利用者と一緒に野菜や果物を育てて、収穫したものを皆で戴くという取組みを行っている事業所や、利用者が主体的にお茶を出したり、できる方には役割を持ってもらえるように様々な取組みを行っている事業所もあると聞いています。対価を得る取組みは難しい面もあると思いますが、これからはサービスを受けるだけではなく、自分が主体的に役割や生きがいを持てるサービスというのも更に求められていると考えます。 　一人ひとりのお声を聞いていくことは地道な作業ではありますが、個人の尊厳のためにも必要だと思います。そして、地域社会との接点を持ち、社会参加を進めて、ご本人がデイサービス等を利用することの意味や生きがいを感じていただけるよう、利用を促進していく必要があると考えます。 　そこで、介護保険等でサービスを受けている高齢者の社会参加について、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、私道防犯灯のＬＥＤ化についてお聞きします。 　ＳＤＧｓ未来都市である本区は、「海抜ゼロメートルのまち江戸川区が目指す『ＳＤＧｓ＝共生社会』先進都市」をテーマに提案し、都内初の気候変動適応センターを核とした温暖化対策と気候変動対策を強化し、脱炭素社会の実現に向けた取組みを推進するとともに、豊かな水辺を生かした経済成長、ユニバーサルデザインのまちづくりなど、共生社会の実現を通じて、持続可能な都市モデルの構築を目指しています。 　その上で、本区における脱炭素社会の実現に向けた取組みの推進として、現在ハード面で進められているのが、区内全域にわたる私道防犯灯のＬＥＤ化です。これは、町会・自治会等が管理する共同住宅内を除く私道の防犯灯を、町会等から委任を受けた区が契約を行い、リース方式によりＬＥＤ化するものとしています。 　本区が直接管理している区道の街路灯については、令和三年度末に既成一〇〇％ＬＥＤ化を達成しており、次はいよいよ私道防犯灯であります。我が会派としても私道防犯灯を含めＬＥＤ化の推進については重ねて要望しております。合わせて今回のプロポーザルでは区内産業の支援も謳われており、ＬＥＤ化の早期導入も含め、区の取組みに期待しているところです。また、昨年からのウクライナ情勢の影響で電気代の高騰も続いています。全区に及ぶ私道防犯灯については区として電気代を助成しており、財政面からも早期のＬＥＤ化は必要不可欠です。一方、今回、除かれている共同住宅内の私道防犯灯についても、同様にＬＥＤ化を推進するべきと考えます。 　そこで、本区の私道防犯灯のＬＥＤ化について、環境面や財政面への効果、早期推進や区内産業への支援についてどの様にお考えなのか、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、教員の働き方改革に関連して二点伺います。 　文部科学省が四月二十八日に公表した二〇二二年度の教員勤務実態調査の結果によれば、国が示す残業上限の月四十五時間を超えて働く教員は、小学校で六四・五％、中学校では七七・一％に上り、更に「過労死ライン」の月八十時間超の残業に相当する「週六十時間以上」勤務する教員は、小学校では一四・二％、中学校は三六・六％に達しています。二〇一六年に行った前回調査と比べれば平均一日当たりの勤務時間は小中学校とも約三十分短くなっていますが、依然として教員の長時間労働は深刻であります。 　本区では平成三十年十月に「学校における働き方改革プラン」を策定し、スクールサポートスタッフの配置をはじめ、教員の長時間勤務の是正に向けた取組みを進めているところです。 　そこで一点目として、教員の働き方改革に向けた本区の取組みと、その効果について、教育長のご所見をお聞かせください。 　二点目は教員の長時間労働の大きな要因の一つとなっている部活動の地域以降についてです。 　部活動はスポーツや文化芸術活動などを通じた学びの場として、子どもたちの健全育成に大きな役割を担い、極めて大きな意義を持つ教育活動です。 　しかしながら、教員の献身的な勤務によって支えられており、教員の長時間労働の要因であることや、指導経験がない教員には多大な負担になっているとも指摘されております。 　また、少子化に伴う部員減少により学校単位での運営が困難になりつつある現状もあり、東京都教育委員会は、本年度より令和七年度末までを部活動改革推進期間として、都内全ての公立中学校等で地域や学校の実態に応じて地域連携・地域移行に向けた取組みを実施し、生徒が自主的・自発的にスポーツ・文化芸術活動に継続して親しめる環境を整備すること。また、学校の部活動において、専門的な技術指導に加え、大会引率等ができる指導者を配置するなど、地域と連携して指導体制を整備することなど、部活動改革の方向性を示しています。 　本区におきましては、昨年度、部活動の在り方について、教員にアンケートを実施し、教員の意向調査を行ったと聞いております。 　そこで二点目の質問として、アンケートの結果をどの様に分析され、今後どの様に取り組んでいかれるのか、教育長のご所見をお聞かせください。 　最後に防犯対策の更なる取組みについて伺います。 　区内の刑法犯認知件数は二〇〇〇年には一万八千二百七十五件と都内ワーストワンでした。そこで本区は二〇〇三年に「安全安心まちづくり運動大綱」を策定し、区民と行政、警察が一体となり犯罪抑止の取組みを開始しました。 　地域での防犯パトロールや自転車盗対策、青パトの巡回、犯罪抑止効果の高い防犯カメラの設置を町会・自治会、商店街等と連携し推進するとともに、特殊詐欺対策として七十歳以上の高齢者世帯に自動通話録音機を給付するなどの取組みにより、二〇二一年の区内の刑法犯認知件数は三千三百六十九件となり、認知件数減少数は二十三区一位となったことは高く評価しています。 　一方、最近ニュース等では、強盗や放火事件の報道が目に付きます。昨年五月から本年一月にかけて各地で起きた広域強盗事件は、フィリピンに収監中であった男が指示役をしていた同一グループによるもので、狛江市での高齢者強盗殺人事件で犯行現場付近の防犯カメラに残された、不審なレンタカーが走り去る映像が犯行グループの特定に繋がりました。 　また、五月に入ってから、千葉県浦安市のマンションの駐輪場で自転車やバイクを焼く不審火などが五件相次いで発生し、これまでにバイクと自転車合わせて三十八台以上が焼かれました。このマンション付近には防犯カメラが少ないので狙われているのではないかと心配する住民の声もあります。防犯対策として防犯カメラの設置は欠かせません。 　区内では「空き巣」や「車上ねらい」も増加しており、区のホームページや防犯だより等でも注意喚起しているところです。こういった犯罪を防ぐ為には各家庭での対策も大変重要になります。 　区民の皆様からも「自宅の周辺にゴミを散らかす不審者がいるようなので区で角の電柱に防犯カメラをつけられませんか」などと聞かれることが度々あります。防犯カメラは町会として申請する必要があることを伝えますが、町会として既に別の場所に設置済みの場合や、防犯カメラ設置への合意形成が難しい場合もあり、個人が設置する防犯カメラへの助成を求める声もお聞きしているところです。 　荒川区では空き巣対策などを推進する目的で「住まいの防犯対策補助金交付制度」を平成二十二年度から導入し、録画機能付きドアホンやガラス窓に貼る防犯フィルム、防犯性の高いドアロックなど、個人のお宅への設置費用の二分の一を、上限額を定めた上で補助する制度があります。平成二十九年十月からは個人宅への防犯カメラの設置もその対象となり、令和三年度は三百件、令和四年度は四百五十件の実績があったと伺いました。 　各家庭での防犯対策を後押しし、防犯カメラの拡充にもなる、江戸川版「住まいの防犯対策補助金交付制度」の創設を求めたいと考えますが、防犯対策の更なる取組について、区長のご所見をお聞かせください。 　以上で、一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それではお答えしてまいります。 　まず、認知症についてのご質問でございます。これは大変、行政にとっても大きな大きな課題だと思っているんですけれども、ご本人の問題もあるんですけれども、認知症の場合は家族の負担も大変大きくなるということが大きな特徴だと思っています。両方にとって良い状態をいかに作っていくかということだと思いますけれども、認知症も対応が進行状況によって異なってきます。ですので、その都度、その都度に合わせた対応を、我々は意識しているところでございます。 　そして、認知症を多くの方に知っていただきたいということで、認知症のサポーター養成講座はもう二万七千人を超えていますけれども、受けていただく。また、オレンジ協力隊の実施。若年性の認知症の問題もございます。認知症の地域支援推進員の配置、あるいは認知症のホットラインも行っておりますし、認知症あんしん健診、あるいは様々なリーフレットを作ったり、本当に思いつくことをいろいろやってきましたけれども、ただ、これで終わりということは認知症の場合はないと思っていますので、多くの皆さんのご意見を聞きながら、本人、家族にとって良い状態をつくっていければというふうに思っております。 　以前、ＡＣという公共広告機構ですか、こういうコマーシャルをやっていました。認知症と診断されたと友人に打ち明けた、それがどうしたと友人に言われた。やっぱりそういう地域というのは、もしかしたらいい地域なのかなというふうに思っています。それはもう社会資源も含めて、人との関わりも含めてということだと思うので、そういう地域を目指していければなというふうに思っています。 　続きまして、社会参加の取組みのことでございますけれども、これは福祉部からお答えいたします。 　三つ目の私道防犯灯のＬＥＤ化についてです。今、江戸川区には私道が約二百二十キロございます。そこには防犯灯が約五千五百基ございます。ＬＥＤ化が終わっているのが千五百基ということで、四千基が残っております。この四千基のＬＥＤ化を今年度に全てやっていきたいというふうに私たちは思っています。この効果としては、区の街路灯は三万四千基ありましたけれども、全て終わっていますけど、電気代が六割減ということになっております。また、蛍光灯ランプも令和七年に生産中止になるような背景もございます。 　ただ、私道ですから、それぞれ権利者がたくさんいますので、それぞれ皆さんが手続をしていくとやっぱり大変だと思いますし、時間もかかると思います。それを江戸川区が協定を結んで、皆さんから委任を受けて、江戸川区が一括してリース事業者と契約していくような方式を取っていきたいと思っております。また、切替えに関する費用は区としてもそこを負担していきたいというふうに思っているところでございます。 　今お話ししましたとおり、今年度末には一〇〇％に達するように頑張っていきたいというふうに思っております。 　教員の問題につきましては教育長からお答えし、防犯対策については危機管理部からお答えいたします。 　以上です。

蓮沼教育長。

教員の働き方改革に関連して、まず初めに本区のこれまでの取組みとその成果についてでございます。 　平成三十年度に策定いたしました、学校における働き方改革プランを令和三年度に改定し、教員の長時間勤務の解消に向け、様々な取組み、副校長補佐の配置、スクール・サポート・スタッフの配置、学年アシスタントの配置、学校閉庁日の設定、出退勤システムの導入、長時間教員の産業医面談等、枚挙に暇のないぐらい、様々な取組みを実施してまいりました。 　教員の長時間勤務は、月八十時間超えの割合でございますが、平成二十九年度と昨年度、令和四年度と比較しまして、小学校では四六・七％から二・二％、四四％ほど激減しております。中学校のほうでは六六・七％から六・四％、六〇％激減しております。国との比較におきましては、国が昨年度ですけども、一四・二％で小学校、先ほど申し上げましたが、本区では二・二％と。中学校のほうは国が三六・六％、本区が六・四％ということで、大幅に改善してきておりますが、今後とも過労死ラインを超える教員をゼロにするため、学校における働き方改革の取組みを引き続き進めてまいります。 　ちなみにでございますが、昨年、私は講師として管理職、校長、副校長を対象に、学校の働き方改革に向けて教職員のメンタルヘルス対策ということでお話をさせていただきました。これも一％ぐらいは役に立っているのかなと、そのように思っているところでございますが、今年度も八月二十四日に、また校長、副校長を対象にして、私が講師として働き方改革の推進ということでお話をさせていただく予定でおります。 　次に、部活動指導に対する教員のアンケート調査の分析と今後の取組みについてでございます。 　アンケートを行わせていただきました中学校でございますが、教員八百四十五人に対して回答が六百九人、その六百九人のうち、実際に部活動顧問として活動している人が五百一人、約八二％ということでございます。そして、例えばこれから地域移行、地域展開になった場合の総合型地域スポーツクラブ、文化もあるでしょうけども、そうしたところに兼職兼業が可能となった場合、指導員として参加したいかという教員の割合が六百九名中二百三十七名ということで、約三八・九％ということで四割ほどでございます。六割が、子育て中とか、自分が持っているのは野球で、実際には自分はバスケットをやりたいんだとか、そういう不一致の部分もございますけれども、六割がちょっと厳しいと。しかし四割は登録したい、指導員として参加したいという思いがあるという結果も出てまいりました。ただ、六割の意見も大事にしながら、やはり教員の負担を減らすという視点から、今後も外部の指導者を学校現場へ入れてまいります。 　また、部活動在り方委員会では、今後も合同部活動の実施などについて、検討してまいります。 　様々な課題はございますが、指導者や活動場所の確保などにつきましては、教育委員会だけではなく、現在もやっておりますけども、文化共育部とも今後とも連携して取り組んでいきたいと考えております。本年度と来年度に向けましては、指導者の確保を行っていく中で、まずは休日の部活動の地域への移行に向けた態勢を整えて教員の働き方改革に貢献していきたい、このように考えております。 　以上でございます。

森福祉部長。

私からは介護サービスを受けている方、高齢者、そういう高齢者の方も社会参加できればという、そういうご提案であったかと思います。 　実際に、そうですね、高齢者の方が、今デイサービスのイメージで、今は室内でいろいろなサービスを受けているところを、実際に外に出て社会参加したらどうか、そういう取組みは大変いい取組みだと思いますけれども、実際、私どもも介護事業者に聞いてみますと、今までメニューとしては大変少なかったというふうに思っております。メニューの内容に関しましては、私どもは介護事業者にお願いしているところでございます。ノウハウも必要だと思います。ですので、区としては介護サービス事業者へ、実例も含めた情報提供を行っていきたいと思っております。

町山危機管理部長。

私のほうからは、防犯対策の更なる取組みについて、江戸川区版、個人宅への住まいの防犯対策補助金交付制度の創設をということについて、お答えいたします。 　本区は、犯罪抑止や事件解決に繋がる防犯カメラの設置を推進しております。区内の防犯カメラの設置状況でございますが、令和四年度末時点で、街頭防犯カメラは八百十一台、公園カメラは五十三台、更に本年度に設置予定でございますが、街頭防犯カメラを二十六台、公園カメラも十台設置する予定でございます。 　カメラの設置については補助制度がございまして、町会や商店街等、地域団体が設置する街頭防犯カメラの費用の一部補助ということで、町会・自治会につきましては総事業費の六分の五、それから商店街につきましては総事業費の三分の二と。今年度の四月から更に、カメラを設置する電柱、これ占用料が発生してきます。この部分の補助も、今の補助率と同様に、支援の制度を始めたところでございます。 　質問にありました、住まいの防犯対策補助金交付制度ということで、都内におきましては荒川区、港区、それから質問の中にありました狛江市がやっているということは承知しております。また、報道の中で八王子市も八月からはやっていくなんていう話も聞いております。 　犯罪防止と安全安心な街を目指して、本区では、まずは街の視覚をなくすため、防犯カメラ、公園カメラの設置を推進しております。設置費用の補助を通じて公道への防犯カメラの整備を推進、現在の状況でございますが、全百九十九町丁のうち、その六割に当たる百二十町丁の設置を終えたところでございます。 　今後は、残りの四割の未設置地区に対して、警察とも連携して地域への働きかけを行いながら、一〇〇％の設置をまず目指していきたいと考えております。 　そこで、個人宅への防犯対策物品購入の補助につきましては、他の自治体の状況について、注視していきたいと思います。 　以上でございます。

所　隆宏議員。

区長、また教育長、また部長、それぞれ丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。 　五つ質問したんですけれども、もう時間がないのであれなんですけれども、最後の防犯カメラの件なんですけれども、今、防犯カメラを町会でつけた場合、区が負担する金額というのがあると思うんですけれども、それに比べて、個人宅への助成ということをした場合のほうが、例えば一台当たりの費用は安く済むということもあるので、ぜひ今後検討していただければというふうに思います。 　ありがとうございました。以上で終わります。

以上で一般質問を終結します。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第三、陳情。 　ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託します。 　以上で本日の日程は全て終了しました。 　なお、明日二十一日から二十九日までは常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は三十日午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会します。 　　　　　午後五時四十七分散会