// 発言者（31名）
// 発言（300件・一部省略）
十分に検討なされた結果のお話だと思いますが、今後は様々な変化に応じながら柔軟に対応を、また、部屋についても今一室を２センターで使うということになると思いますので、これらについてもこれから柔軟に検討していただいて、よりよく運営ができますようにお進めいただきたいと思います。
次に、第５款危機管理費、第１項防災危機管理費。
私のほうからは、感震ブレーカーについてお聞きしたいと思います。 私も選挙の際にも大分チラシを配った部分もあるので、個数に関しては大分協力したかなと思っているのですけれども、感震ブレーカー配布のこれまでのスケジュールと補正予算で提出した理由をお教えください。
感震ブレーカーの事業については、令和５年１０月から開始をしております。当初は１月末が締切りでございましたが、３月まで延長させていただき、８万４，０００件の申込みがございました。当初予定の７万５，０００件についてはお配りすることができましたけれども、配布ができていない９，０００の世帯については大変遅くなっておりますが、４月から配布をさせていただきたいと思っております。 今回の補正予算、こちらのほうは９月から申込みの受付を開始する予定で進めたいと考えております。今回補正で出した理由としましては、東京都の事業が継続していますし、これまで申込みをしていない世帯、そして新たに転入してきた世帯、こちらにさらなる普及を図りたいと思っております。
マイク近づけてくれた。委員さんが聞こえないみたいなので。
聞こえなかったですか。大変申し訳ございません。もっと近づかなければいけなかったですね。
聞こえる。 〔「もう一回言ってもらっていいですか」と呼ぶ者あり〕
すみませんが、もう一度大きなところでお願いしたいと思います。聞こえなかったようでございました。
申し訳ございません。 この事業は、令和５年の１０月から開始をさせていただきました。当初の締切りは１月末でございましたけれども、３月まで期限を延長しまして、これまで８万４，０００件の申込みを受けております。当初配布予定だった７万５，０００件につきましてはお配りできましたけれども、配布できなかった９，０００件については大変遅くなっておりますが、４月からお配りをさせていただきたいと思っております。今回、補正予算組ませていただいたものは、９月からの申込みを始めていきたいというふうに考えております。 こちらは補正予算を提出した理由ですけれども、東京都の事業がまだ継続しておりますし、これまで申込みをされていない世帯、新たに転入されてくる世帯、こちらにさらなる普及を図っていく、このような目的で今回提出をさせていただきました。
私も９，０００世帯の１人なのかなと思って、封書で７月に配布になりますということだったので、予想よりも多いのだなというのを改めて実感した次第です。そういうことも含めて、現在の感震ブレーカーの普及率と今後の目標について教えていただければありがたいなと思います。
地域防災課長、マイクをもっと近づけてほしい。
現在の普及率は東京都の事業と合わせた申込みベースですけれども、２７．８１％まで来ました。東京都の目標は２０３０年までに２５％、その後は５０％を目指していくと聞いております。 本区としましても当初の目標はクリアしておりますけれども、東京都と足並みをそろえて普及・促進をしていきたいというふうに考えてございます。
当初の目標が２５％だということだったので、この辺のところもちょっと今後の課題であるべきかなと思います。 また、感震ブレーカーがコンセント型だったということに対して、ちょっと周りの方からこれでいいのかというのもちょっと大分聞いたところがあって、どうだったのだろうな、これが効果的なのかなと。このコンセント型にした理由をちょっとお聞かせください。
このコンセントタイプを選んだ理由としましては、東京都がこのタイプをまず配布していることで、同じタイプということで考えました。一括遮断方式のものもありますけれども、こちらもメリットはありますが、これまでも答弁しましたように必要な電源も消えてしまう。例えば、災害情報を得るためのテレビですとか、人工呼吸器等を使っている医療の機器とか、そういったところも遮断してしまうデメリットがありますので、この方式をしております。 それ以上のものにつきましては、各家庭でそれぞれ合った出火対策をしていただきたいと、そのように考えてございます。
まず、東京都が密集地域に配るということでこの事業を始めて、平等性を考えてというか、僕は江戸川区全域に配るべきだと。その地域だけでやると、多分苦情とかクレームが来るのではないかなと思ったので、ぜひ全域にしていただきたいということと、それから命と財産を守るべきものとして感震ブレーカーをということでした。ただ、コンセント型だったんであれと思ったのですけれども、一瞬。 ただ、やはり、こういう考え方でよかったんだなと思います。やはり自主的に守るべきところは、やはり分電盤型というのについてはある程度自分でやらなければいけない部分なのかなと。防災リテラシーの点からいくと、やはりこういうふうなものがあって自分でも用意できる部分なので、まずスタートとして一番コストが安くて全部に回るような形でやれたということは、これは効果的にやれているのだなと思います。今後、ぜひ分電盤型なども新規の方たちとか、まだやれてない方、特に東京都が予定していた密集地域のところに予定どおりにいかないということになっていると、ここもちょっと問題かなと思うので、しっかりと住所も確認していることなので、この後分析していただいて、今回コンセントの形もそうですけれども、出火が出ないようにどういうふうにしたらいいかということが、徹底的に確認が取れるかどうかというのをちょっと研究していただきたいなと思います。配ればいいということではなくて、目的はやっぱり密集地域や地震があったときに火事が起きない、電気による被害が半数以上だというふうに聞いているので、自主防衛である消火器を表に出してくれたりとか消防団なんかによりお願いしますということ、あとは区民消火隊をもっと広げるかどうか、ポンプの数をもっと増やすかとかということもあるでしょうけれども、出火を出さないということであれば、まず第一段階としてはいいのかなと。考え方としてはベターハーフという考え方かなと思うのです。もともとの目的をするために１回で全部を一番いい形が取れるものならば、それはそれでできるのだろうけれども、当然半分とか４分の１しかできないときもあると思うので、ただ積み重ねで、これを５０％なり６０％までいかにして持っていくかということをするとすれば、今回２５％なり３０％だったのが、次１５％でも４５％とか５０％って少しずつ足していけばいいことなので、ぜひそのようにしていただきたいということと、それから、季節によってはしまってしまう人がいるのではないかなと思うのですね。９月頃にもらってもストーブ使うという人が少ないからそのままになってしまうということもあるので、やはり季節のタイミングとか、ストーブを目的としているなら寒い時期に届くようにするとか、そういうタイミングがやっぱり意識の問題として出るのかなと思いますので、その辺も考えてもらいたいなと思います。今回、数が行ったのは、１月１日の能登の震災の影響でこれだけ行った。たまたま本当に自分事に変えなければいけないというタイミングだったと思うので、こういうふうな形にはなったと思うのですけれども、ぜひ出火しない、１人でも火災で亡くなるようなことがないことを願って、今後も続けていただければなと思います。
私も感震ブレーカーについて、今、野﨑委員からもいろいろお話があったのですけれども、ちょっと区は大変かもしれないのですけれども、選択できるような、一括遮断できるものも含めて検討していただければというふうに思います。 それで、都は継続するということが分かっていて、江戸川区もかなり希望者があったということで今回また約１万世帯、この計算でいきますと１万世帯ということで、この点では非常にやはり火災を防ぐという点での区の取組みを強化していくということがとても大事で実践しているということは感じるのですけれども、実際に補正ではなくて当初予算からなぜ示さなかったのかなとちょっと疑問に思うところがあるのですが、何か理由があったのでしょうか。
当初予算の編成時には、感震ブレーカーの製造の状況ですとか、東京都の事業の進捗の状況、またこちらのほうの申込みの予測というものがかなり不確定な部分がありましたので、それを当初予算で組むよりも補正予算でより状況に合わせた予算を組ませていただきたい、そういう考えで補正予算に上げさせていただいたということです。
その当時もなぜ当初予算でということを質問したら、今後もやっていく方向ということを聞いていたものですから、ちょっとなぜというふうに思ったのです。その辺はまだ不確定という点でやむを得なかったというのは理解できましたけれども、今後もやっぱり災害に対する対策は非常に関心が高いので、強化していただきたいと思います。 ここで、この備蓄のほうのこともよろしいですか。
同じ項でしょう。
そうです。続けさせていただきます。 今、１日だったのが３日間にするということは非常にやはり区民のある意味では安心につながっていくというふうに考えます。３日間ということで、もちろん私たちは大歓迎なのですけれども、なぜこのように判断されたのかということを教えてください。
現在１日分を避難所にしておるところですけれども、やはり能登半島の地震を見ても、必ずしも２日目、３日目以降というのが支援を受ける状況になかったところがございますので、我々もその辺の状況を判断しますと、やはり避難所には最低でも３日分、こちらを用意しないと避難されてきた方をお守りできない、そういう判断でこのような形で計上させていただいております。
もちろん食料については自助努力もしなければいけないと思って、私も自分のところでもその辺はもちろん備蓄しているのですけれども、そういう区民の命を守るという点ではとても大事なことだと思います。それと、あと、ここに避難所ということでなのですが、実際にこの間、水防訓練に行った同僚議員が、例えば仕切りだとか段ボールベッドだとかの保管が非常に大変だというのを目の当たりにしてきて、例えばいろいろ協定を結んでいろいろなところでということは非常に頼もしいところなのですけれども、例えば簡易テントなどというのもぜひ検討してほしいというのが区民の皆さんからもありますので、ぜひそれは要望です。お願いします。
よろしくお願いします。今、小俣委員からの備蓄を１日から３日ということでスケジュール表を見させていただくと、毎年４分の１ずつ備蓄拡充をして４年間かけて３日間、３日分を確保するというふうになっていますけれども、これを一度に拡充するということができないのかという、ちょっと理由を教えていただけますでしょうか。
大地震についてはすぐ起こり得るものですから、すぐに調えたいという思いはあるのですけれども、一方で、食料を一度に備蓄をしますと廃棄するタイミングも一度に来てしまいますので、備蓄についてはローリングストック方式で、毎年賞味期限が切れる時期をずらして調えてまいりたいと思います。レスキューシートですとか防犯ブザーですとか、期限があまり関係ないものについては、今回の予算を通れば一度に備蓄にしていきたいと考えております。
地域防災計画における震災時の被害想定だと、避難所における避難者数約１９万人、１１２か所ある避難所で１避難所当たり約２，０００人というふうに考えられます。その中で備蓄物資を分散している避難所というのはどれだけあるのかというふうにご認識されているかをちょっと教えていただけますでしょうか。
各学校、スペース、かなりまちまちでございまして、分散で備蓄をされているところが今３３か所ございます。
その中で、やはり災害というのは昼間だけではなく夜起きる可能性もあって、分散している３３校の中で、やはりどこに何があるかというふうなことを学校長以外、区の職員さんとかご認識はありますでしょうか。
避難所開設職員、区の職員を配置しておりますけれども、開設訓練は全校行っておりますので、備蓄の場所の確認はしておりますので、把握しております。
令和４年度に避難所の開設訓練をやったのが１６か所で、最近行ったのが４５か所と聞いておりますけれども、訓練内容はどういうものかを教えていただけますでしょうか。
訓練の内容としましては、初歩的なものとしましては避難者名簿の作成のシミュレーションですとか、マニュアル、備蓄物資の確認といったところになりますけれども、少し進んでいるところは避難所のレイアウト、ルールの協議、そして避難所運営シミュレーションのＨＵＧゲームというものがありますので、そちらを行ったり、そのような訓練をしております。
私もちょっと先月そういう避難訓練とかを熱心にやられている町会さんのところをお伺いしたときに、やはり災害起きたときにいろいろ赤本のところで物資とかといっぱい書いてありますけれども、火おこしをする、今たばこを吸う方々減っているので、ライターがないと。火をおこすことがないのでそういうことも用意しなければいけない。本当に火がないとご飯も食べれないよということもおっしゃって、やはり日頃のそういう訓練というのは本当大事。何がないからこれを足しておかなければいけないなということを常々やっていく必要性があるのかなと思います。これはちょっと要望ですけれども、ぜひよろしくお願いします。
こちらでは意見だけですので、答弁を求めるものではございません。 今回、備蓄品のもろもろ、大変いいかなと思います。公助でできるところをしっかり守っていただいておりますので、区民の方々の安心につながるかなと思っております。 ただ一方で、繰り返し私たち会派でも言っています。結局、自助・共助・公助のところのやっぱり自助の不足ということをものすごく感じております。町会でいろいろな活動をやっている中でいろいろな方に聞いたときに、やっぱり備蓄をしているとか、今回、区で３日分ということですけれども３日分備蓄しているという方はやはり割合的にはかなり少なかったという話も聞いておりますし、私の周りでも何か災害が起こったら避難所に行けばいいんでしょうという感覚の方も残念ながらいるのを感じています。行政として皆さんで頑張ってくださいと広報するのはすごく難しいかなとは思うのですけれども、私の感覚で皆さんからのお話を聞いたり、あと町会だったり地域の方々の話を聞く限り、公助と共助はすごく皆さん関心持って熱心にやっていらっしゃるので、ぜひ次のステップとして自助でまちを助けてください、応援してくださいというような言い方をすれば、区民の方々、応援するのすごく好きなので、お手伝いしてくださいということをもっと積極的に言ってもいいのではないかなと思います。繰り返し、ほかの委員さんからもありましたけれども、災害も地震もありますし、水害もありますし、いろいろな災害があったときに頼れる行政というのもすごく魅力的ではあるのですけれども、やはり７０万人というものを抱えたときに、ぜひ皆さんにお手伝いしていただきたい部分がありますというのは、もっと積極的に私たち会派としては言っていいのかなと思っておりますので、ぜひこちらは意見としてお伝えいたします。
ここでは、能登の教訓をこの事業に生かして今回発表されたということで、大変これは有意義な事業になると思っております。この中で事前に頂いた資料などによると、今、各委員のほうからもご意見ありましたけれども、食料と飲料水を毎年４分の１ずつ入れ替えて、１日分を３日分に増やすということと、それとトイレについても４年間で購入となっているのですが、このトイレ購入というのは具体的に何を指してどのように増やすのか、今、一つは女性用の用品、要配慮者と書いてありますけれども、女性用品、これについても大変重要な事業だと思っておりますので、この二つについてちょっと詳しくご説明ください。
トイレにつきましては、携帯トイレの備蓄を考えてございます。避難者想定数に合わせた数を入れていくということでございます。 女性用の物品については、女性ミーティング等で伺った意見を基にして生理用品をはじめ、夜間暗いところに行動するときに明かりが必要だということで明かりですとか、防犯ブザー、そのようなものを入れていく。要配慮者については、やはり暑さ・寒さ対策という部分も必要ですので、それに必要な物品、このようなものを考えてございます。
大変重要なことですので、しっかりと進めていただきたいと思います。 それで、予算の中にある備蓄物資購入費が２億２，９００万余りになっていますが、これは４年間で３日分にする４年間の分ではなくて、取りあえず６年度分の費用だと思うのですが、この金額が向こう４年間続くということでいいですか。
この予算については、令和６年度に納入する部分の予算でございます。４年計画の翌年分食料、その辺の分の金額は再度計上させていただく予定でございます。
分かりました。再度ということですね。同じような金額に多分なる、もうちょっと減るのかなという気もしますけれども、分かりました。 それで最後に、東京都の想定は、首都直下地震を前提とした避難者が１９万人、先ほど話ありました。この１９万人はあくまで地震を想定としていますので、水害とはまた全く様相が違ってくると思うのですね。この１９万人を受け入れる避難所が１１２か所、先ほど約１か所当たり２，０００人近い、２，０００まで行かないでしょうけれども、ということで、これは区内の現状の避難所で全て受入れ可能でしょうか。
避難想定最大のところが１９万人ということですけれども、発災直後から時系列を追って１９万人になるということでございます。その計算は３．３平米で２人受け入れた場合の人数ですと足りなくなりますけれども、災害が起こった直後の想定は３．３平米で４人の受入れということでございますので、全て受入れが可能でございます。
新型コロナの発生時には収容人数は相当制限をされたのですけれども、今は既にもう５類となりましたので、もともとの収容キャパを前提として収容可能だということでよろしいですね。 それで学校と、それから都立・私立の高校などが現在の避難所となっておりまして、もう一つ、都立の城東職業能力開発センター、すみません、ちょっとこれ地元なものですからこれだけ最後触れたいのですけれども、去年の３月でしたか、協定書が結ばれて、去年ですね、それ以前から地元の皆さんからこんなに立派な都立の施設があるのに、なぜここは避難所にならないのだということはかねてから言われておりまして、様々な方のご協力を得てようやく協定が結ばれて今に至って、今職員の方が、担当の職員の方が避難所センターの鍵をお持ちだというふうにも聞いておりますが、ここはたしかまだ備蓄がないと思うのですけれども、ここのセンターの備蓄の計画は今後どうなりますか。
おっしゃるとおり、現段階では備蓄がございませんが、この予算をご承認いただいた後、新たに納入するほかの学校も含めて調整してまいりたいと考えております。
安心しました。よろしくお願いいたします。
ほかはよろしいですかね、この項目は。 それでは次に、第８款環境費、第１項環境整備費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第９款文化共育費、第１項社会教育費。
ここでは、基金のことについてお尋ねをしたいと思います。翼基金ですね。 この基金については条例もありますけれども、改めてお聞きしたいのは、姉妹都市を対象とした翼事業として発表がなされておりますが、姉妹都市とは具体的にどちらを指すのか。 それと、これまで翼事業で行っていた行き先が今回から姉妹都市に限定というような変更になったと思うのですけれども、その変更になった理由などを教えてください。
姉妹都市がどこかということにつきましては、オーストラリア、セントラルコースト市と、アメリカ合衆国、ハワイのホノルル市でございます。 また、姉妹都市という言葉が入ったということにつきましては、姉妹都市の盟約の中には定期的な交流ですとか幅広い交流を通じて友好関係を深めるとうたわれております。海外派遣国際交流事業であります本事業のベースとしては、まずは姉妹都市交流からと、そんな思いでございます。 また、今回の条例の制定に当たりましては、寄付者である鈴木様のご意向も確認の上、進めてきているものでございます。
国際感覚豊かな青少年を今後しっかりと育成していく、これまでの事業の目的は何ら変わることはないと思いますけれども、今後大切な大切な浄財を使った事業でありますので寄付者の意向をしっかりと組んだ上で、江戸川区の未来ある子どもたちのために事業をしっかり進めていただきたいと思うのですが、最後に一つ、ほかの寄付者の方々、この翼事業に生かしてもらいたいとか、そういう意向を踏まえたほかの寄付者の方々の寄付というのは、やはりこの基金に積まれるんでしょうか、その辺の確認です。
寄付者のご意向を確認した上で、青少年翼事業へということであればこの基金に入れさせていただきます。
しっかりと進めていただきたいと思います。
相当長きにわたって青少年の翼、多くの中高生を派遣してきたということですばらしい事業だと思っております。今回、多額な寄付があったということで、持続して今後もできるということで、大変すばらしいことだなと思っております。 この青少年の翼なのですが、個人負担が多分５万６，０００円ぐらいの額があると。かつて予算特別委員会か決算で私は言ったことがあるのですが、夏休みの時期に派遣して、恐らく１学期のはじめぐらいに選抜をするという形だと思いますが、この５万数千円といっても、結構家庭によっては負担を感じると。子どもが負担を感じて手を挙げないということがあったら、これはもう大変な機会損失だと思いますし、私はかねて、教育長いらっしゃいますけれども、教育長のアドバイスもあって、個人負担はもういっそのことなくしてしまったほうがいいと。何でもかんでもただというのもよくないのだけれども、恐らく初めて海外に行こうとする子どもがお母さん、お父さんに言いたくて、あるいは家庭の事情とかいろいろもう中学生、高校生だったら大体分かりますので、それによって手を挙げなかったなんて言ったら大変気の毒だと思うのですね。派遣された生徒たちの所属している学校を見ると、当然私立もいます。当然中には、もう既に何回も海外に行っていると。家族で行っている。年末だとか夏休みに行っているところがいるのですね。この青少年の翼のいわゆる事業の中身というのは、初めて海外を見てそれなりの衝撃を受けたり感動を受けたりするということが非常に意味があると思うのですね。いや、何回も行ったことありますしパスポートも持っていますよという子は家庭で行ってもらえばいいと思うのです。恐らく今年からですか、私立の高校の授業料のみですけれども実質無償化ということを言っていますけれども、高い学校、やっぱり年間２００万ぐらいかかる私立というのはざらにあると思います。そういう学校では独自に海外派遣とかもやっています。そういう学校の生徒たちはそれで行ってもらえばいいのであって、いつぞやの二十歳を祝う会のときに、この青少年の翼で海外に行って、やっぱり海外に携わる仕事をしたいということを述べた二十歳の方がいましたけれども、やっぱりそういうようなのが理想であって、できれば初めて行くというような、そして親負担がない形で派遣すると、きっとやっぱり大きな将来に向けてきっかけになるのではないかなと思いますが、今でも恐らく就学援助を受けている方とか相談をすればこの個人負担はなくなるというふうには聞いてますけれども、それを打ち明けるのがやっぱり思春期の子どもにとっては結構ハードルがあるのではないかなと思いますが、運営に関してですけれどもいかがでしょうか。
青少年の翼につきましては、ただいまいろいろご意見をいただきましたが、後ほどご審議をいただきますけれども、このたびこの寄付を機に新たな条例を制定させていただきます。あわせまして、内容につきましても原点に帰りまして、先ほども申し上げたのですが、寄付者のご意向、このご意向をしっかりと尊重しながら、青少年の翼がより長く継続していけるように新たな事業の再構築を考えているところでございます。
ぜひ、寄付をされた方というのは将来のある子どもたちにぜひ海外を見てほしい、そして感動してほしいということだと思います。ですから、ぜひそこらはよく検討して、この青少年の翼がより将来世代に対して大きな夢を与え、そして海外に向けて羽ばたけるように、まさに文字どおり羽ばたけるような、そういう企画としてやってほしい。そして、先ほど、しつこいですけれども、この個人負担の部分は、こういうものこそ逆に私は無償にしてもいいのではないかなというふうに思っていますので、もうこれ以上答弁はいいですから、ぜひそこはよく練って寄付者の意向を酌んでいただければと思います。
よろしいですかね。条例もここでいいと先ほど言いましたので、大丈夫ですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特になければ、委員外議員の発言を許します。
発言のお許しをありがとうございます。 鈴木青少年の翼事業経費において、寄付金活用により３億円の積立てが計上されるものですが、この積立てにより基金総額が幾らから幾らになるのかを確認させてください。
鈴木青少年翼条例につきましては、このたびの３億円を頂戴いたしますので、３億円からスタートいたします。
これまでの青少年の翼基金のは繰り込まないのですね。分かりました。 条例案についてなのですが、第１条で姉妹都市への海外派遣等の国際交流事業を行うことによりとあるのですが、これ素直に読めば、海外派遣先を姉妹都市に限られるように読め、そうではないのであれば海外姉妹都市等への海外派遣等とするほうがよさそうですが、いかがですか。
まず、１点、先ほどの鈴木青少年の翼基金条例の基金のお話でございますが、今年度の事業につきましては、今ある青少年の翼事業で実施しておりますので、この事業実施後には新たに制定されます鈴木青少年翼条例のほうに繰り入れるものとなります。 ２点目の質問につきましてでございますが、本条例第１条では「姉妹都市への海外派遣等の国際交流事業を行うことにより」、等という言葉を使っております。この等は姉妹都市へもかかっておりまして、したがいまして、委員がおっしゃるような姉妹都市に限定されると、そういうものではございません。
同じような等の使い方をしている江戸川区の条例の条文、ほかにあるんでしょうか。
この場ではほかのところにあるかどうか、私は回答できませんが、この件につきましては先ほどの答弁のとおり、姉妹都市にも等はかかるということでございます。
誰が見ても誤解がないような書き方のほうが条文はよいのではないかなということも感じます。
よろしいですかね。 次に、第２項保健体育費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第１０款生活振興費、第１項地域振興総務費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第１２款福祉費、第１項社会福祉費。
ここでは、Ｅｄｏｇａｗａ Ｂｅｅｒ Ｐｒｏｊｅｃｔについてお聞きさせていただきます。 大変このプロジェクト、区長の一般質問の回答とかでも本当にいい内容だなと思って、区長も私も多分ビールが好きですからぜひやっていただきたいなと思っておりまして、何より障害者やひきこもりの方々の就労支援ということでこういうことをやっていくというのは、行政が先頭に立ってやっていくということは本当にいいことだなと思っています。 今回３，２００万の寄付金を原資にしてやっていかれるということで、クラフトビール、いわゆる地ビールを造っていくという、ここに至った内容と、あと製造・販売を行うとしたことについて、内容をお聞かせいただけますでしょうか。
ご質問いただきました今回のＥｄｏｇａｗａ Ｂｅｅｒ Ｐｒｏｊｅｃｔ、ビールの製造というところで、至った経緯としましては一般質問の答弁でもお答えさせていただいていますけれども、まさに障害者の就労の機会というところと、あとは就労困難者への就労の機会で障害者の工賃のアップ、そういったところを目指したいというところで今回立ち上げております。 今回、ビールにさせていただいた理由としましては三つございます。 一つ目は、ビールはやはり水とかお茶に次いでやはりよく飲まれるものであって、非常に日常的な消費というのが期待できるというところ。 ２点目は、実はビールは製造過程の中で様々な業務を切り出しできるような業務が多々ございますので、そういった意味では障害者であるとか、就労困難者は得意な部分を生かせるのではないかというところ。 ３点目につきましては、やはりビールというとおつまみ等もついてきますので、ビールだけではなくそういったところ、おつまみなどの開発でさらなる様々な可能性があるのではないかと、そういったところで今回ビールというところでプロジェクトを立ち上げさせていただいたというような状況です。
今回、東京藝大さんと連携をされることになっていますけれども、連携をすることによってどのような効果が生まれるかを教えていただけますでしょうか。
東京藝大との連携についてでございますけれども、実はこれまでも東京藝大が超高齢化社会であるとか孤独・孤立等の社会的課題にも取り組んできたというところがございまして、芸術という分野ではなくて社会の課題をアートで解決するというようなことに取り組んでいらっしゃるということで把握しております。 今回のプロジェクトで大切なのが、実は持続可能な事業としていくことというのは非常に重要だというところで、やはり行政だけで考えるよりも自由な発想を生かさせていただいて、持続可能なビジネスモデルを構築していただけるということが期待できるかなと考えております。
今回、補正で１３７万円計上されていますけれども、これは東京藝大さんの２名の教授の経費とお伺いしていますけれども、今後、本プロジェクトが進んでいくに当たって、やはり寄付金を募ってその範囲内で必要経費を捻出しているのかどうか、その辺をお聞かせいただけますでしょうか。
今回、事業のきっかけとなりました寄付金３，２００万円余ございまして、今回１３７万円ということで計上させていただいております。今後、東京藝大と事業組立ての中で必要な経費はその部分ということを使用させていただくというところで考えておりますし、今後スキームを考えていく中で必要性があるとなればさらなる寄付の検討というのもあるかなとは考えておりますが、今の段階ではまだ具体的な形ではございません。
今回、課長のほうから、ホップを一から作っていきたいなということで、姉妹都市でホップ作りができればなという思いもあるみたいで、やはりぜひこの事業が本当に結びついていけば、姉妹都市の友好もつながりますし、ひいては障害者の就労支援、もっと言えば、やはり障害やひきこもりを持った親御さんが安心して年を取っていけるのではないのかなということで、ぜひ私たち会派もこれは推していきたいなと思っておりますので、ぜひ進めていただければと思います。
ここでは、Ｅｄｏｇａｗａ Ｂｅｅｒ Ｐｒｏｊｅｃｔと障害者理解啓発本についてお聞きしたいと思います。 まず、Ｅｄｏｇａｗａ Ｂｅｅｒ Ｐｒｏｊｅｃｔですけれども、代表質問で我が会派からも質問をさせていただきまして、このプロジェクトにかける区長の熱い思いを語っていただいて、もうすごく伝わってきました。もう様々な困難を抱える方々に光を当てて、安心して就労ができる、また次のステップに進める仕組みを構築したいという区長の思いには、私ども区議会公明党も大いに賛同し、ともに推進してまいりたいと思っております。 先ほど、自民党の小林委員からの質問で、大体このプロジェクトについての概要は分かりました。私のほうからは３点お聞きしたいと思います。 まず、１点目ですが、このプロジェクトの原資は先ほどもありましたけれども、ご寄付だと伺いました。寄付者の方はどのような思いで今回この寄付をされたのか、分かれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目として、ビール醸造を基に障害者の就労支援を行っているところ、ほかでも見受けられるところもあるのですけれども、ほかのところでは自治体が直接関わっているところはないように思います。今回、本区がこのプロジェクトに関わっていく理由、それについてお聞かせください。 最後に、今後の展開についてどのようなステップ、スケジュールあるのかお聞かせください。 以上、３点お願いいたします。
では、３点お答えさせていただきます。 今回の財源ですが、寄付金に基づきまして立ち上げさせていただいております。実はこの寄付金が亡くなられた方の遺言による寄付でございます。区民の方でございまして、その方がお世話になった江戸川区の福祉と子どもたちのためにということで６，４００万余のご寄付をいただきまして、半分の金額を福祉で、半分が一緒に上程されています学習支援事業ということで活用をさせていただいているご寄付でございます。 今回、区が関わっている事業ということで、他自治体での例といたしましては地方都市でございますけれども、地域振興の一環で第三セクターがやっているような事業というのは見受けているところで、そこは大体地域振興という趣旨ということで把握しておりまして、今回のような障害者の就労というところであるとか、就労困難者の就労というところで自治体が関わっている例というのはないのかなと今のところ把握しております。 今回、区が関わる理由といたしましては、区内にも実は就労継続支援Ｂ型などが４０事業所ほどございます。あとは、みんなの就労センターであるとか、就労に意欲的な方が多くいらっしゃって、なかなか就労に行き着いていない方がいらっしゃるというところで、やはりここを一つの事業所とか一つの民間企業が利益を得る仕組みではなく、広くみんなで利益が享受できるような仕組みにしていくというのが大切だというところで、区としてのプロジェクトを立ち上げさせていただいております。 ３点目の今後の経緯といたしましては、今後議決をいただきましたら東京藝大とプロジェクトチームを立ち上げさせていただきまして、様々な視点から検討を始めさせていただきます。検討に当たっては、やはりどこが製造していくかとか、区がどのように関わっていくか、そういったところも議論していきたいなと思っています。その内容を受けまして、もし可能であれば次年度からＯＥＭという形で、ラベルを貼り替えた形で販路拡大の販売ができればなと思っておりますし、その後、販路の拡大が確保できたりであるとか、今後の見通しが立てられた際には醸造所であるとかビアホールというところも検討していきたいなというところで考えております。
江戸川区が力を入れていく非常にすばらしい事業だと改めて感じました。また、寄付者のそういった思い、そういったことも生かしていくということで、非常に区民のそういった方々の思いもすばらしいなと思いました。今年度は東京藝大のプロジェクトチームが一緒にスタートしていくということで、ぜひ若い方たちの柔軟な発想を生かしていただきながらアートの力もしっかりと生かしていただいて、多くの方に知っていただきたいと思います。困難を抱えている方々の就労の場、自己実現の場、本当に誰もが人間であれば仕事をしたい、社会とつながっていたい、貢献したいという思いはもう誰もが持っている、そういった思いがそこで様々な形で実現していくというのはもう尊いことだと思いますので、この成功をしっかりとまた祈って、私たちも、また周囲の区民の皆さんにも困難を抱えている方々への理解をしっかり知っていただく、そういったものも進んでいく、まさに共生社会の具現化としてのプロジェクトだと思っておりますので、私たち区議会公明党もしっかりと応援をしていきたいと思っております。 次に、障害者理解啓発本についてちょっと簡単にお聞きしたいと思っております。 これは金額的には多くないのですけれども、どのような内容で配布対象はどう考えていらっしゃるのか、教えてください。
こちら、啓発本の件でございますけれども、昨年１１月に、障害のある人が自分らしく暮らせるまち条例を制定させていただいておりますが、やはり制定しただけでは十分でないというところで、やはりこの条例の理念を広く知っていただくというのが重要だと考えております。そのための周知のために書籍を作成したいというところで考えております。 作成に当たりましては、滋慶学園の東京コミュニケーションアート専門学校の学生の協力を得て作成したいと考えております。 内容としましては、障害種別ごとの特性の説明であるとか、条例の理念、こういったものをアニメーション、イラストであるとか漫画などでアニメーション化を活用して子どもとか、あとは当事者にも分かりやすい形で作成したいと考えています。 配布先でございますけれども、基本的に小・中学校であるとか区内の障害者施設などを考えておりまして、子どもであるとか当事者が手に取れるような形としていきたいと考えております。
これもすばらしい事業だと思います。子どもたちの小・中学校にも配っていただくと。あと、障害者施設、当事者の方々に配っていただくということで、アニメ・漫画をモチーフとして分かりやすく、こういったものも非常にいいのかなと思っております。やはり子どもの頃からの啓発も非常に重要だと思っておりますし、学校では総合的な時間とか使って今までも障害者理解というのは進んできているとは思います。また、インクルーシブ教育で発達障害の子どもたちがクラスに入っていたりとかそういったこともありますけれども、さらに様々な障害をお持ちの方の特性だとか、さらに理解を深めていくということでは、こういったもの、啓発本もどんどんやっぱり活用して理解を深めていくというのも必要だと思いますので、しっかりと配布をして届けていただきたいと思います。 また、当事者の方にも、自分にもすばらしい権利があるのだということもしっかりと知っていただくということには、これは非常にこの啓発本、効果があるのではないかなと思っていますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
同様のことを聞いていくのですが、令和５年度から東京藝大と、ともに生きるまちづくりといいますか、ともにアートという連携事業としてやられていると思います。 今回、藝大のほうのいわゆるいろいろ関わり方というのもあると思いますけれども、その一環というふうにまず理解してよろしいんでしょうか。
今回、藝大のほうに入っていただくところはやはり社会の課題、これをアートの力で解決すると。そういったところを活用したいというところでお願いしたところです。
今回のこのビアプロジェクトというのは、ぜひいい成功事例にしなくてはならないなというふうには思うのですけれども、もちろん芸術の力を使ってということも大切ですし、多分ビールって数百種類ぐらい多分出ていると思います。広告費の中で最も多いのは多分車、あるいはお酒、化粧品あたりだと思うのですよね。物すごいプロモーションして売っていくのです。例えば量販店なんかＰＢ、プライベートブランドをつくってよく売っていますけれども、ＯＥＭと今おっしゃいましたけれども、ＯＥＭは自分らで作るわけではないですから、リスクヘッジというか駄目だったらやめてしまうというのはできますけれども、今回これやる以上は、やっぱり江戸川区はふるさと納税やっていませんけれども、もう地場産品として育てるぐらいの思いでやっていただきたいと思います。でないと、いわゆる障害のある方の雇用の創出になかなか貢献するなんて、イメージとしてはいいし、ぜひそうなってほしいけれども、売れていくというのはまた別の問題だと思うのですよね。全ての量販店に扱ってもらって、コンビニでも扱ってもらって、それから飲食店でも緑のちょうちんをぶら下げて地場産品のビールだといって扱ってもらって、もう寄ってたかってやって、実際に味もよくないとリピート率が上がらないから大変だと思うのですよ。 だけれども、今回非常にいろいろなところでみんなが協力して、成功させればすばらしい事例になると思うのですね。ですから、藝大だけではなくいろいろなところがこれを協力しなくてはいけないというふうに思います。将来的にはさっきもちらっとありましたけれども、ＯＥＭ外注ではなくて地ビールのような形で醸造所みたいなものができればいいと思いますけれども、もうそうしたら後に引けなくなると思いますけれども、そういうことも含めて、どの程度まで今、プランニングしているかということがあれば、ちょっとお伺いしたいのですが。
委員おっしゃるとおり、ビールというのがいわゆる一般の消費の中に、循環に入っていくというところでは非常に難しい事業だと認識しています。やはり成功の鍵となるのは、いろいろな方のご意見を聞いていくというのはとても重要かなと思っております。区の中には本当に様々な資源ありますので、そういった方のご意見なども十分お聞きしながら、当然東京藝大の意見も聞きながら、みんなでいろいろな意見を出し合った形で持続可能な形にできればなと考えております。
ぜひ、江戸川区の地場産品として育つように、もう花火大会のときはこのビールしかみんな手に持っていないというぐらいのことをやって、それでその花火を天野さんに上げていただくというぐらいの、やっぱり今笑われましたけれども、プロモーションってそのぐらいしないと、絶対途切れます。私そういう仕事やっていましたから。絶対失敗します。絶対と言ったら悪いけれども、多分、新商品の成功率って１％ないですから、物すごいプロモーションかけてやって成功させていくのですね。だから、ぜひこれは成功させたいと思うし、そうすれば雇用の創出にもなるし、工賃だって稼げるかもしれないし、販売チャネルをしっかり構築する、あるいは卸店との流通はどうするのだとか、すごいプロジェクトにしていかないと難しいというふうな気がします。 でも、ちょっと厳しいこと言いましたけれども、ぜひ成功してほしい。取手なんか行くと工場がありますから取手仕込みとかというビールがあったり、やっぱりいろいろなあの手この手でやっぱり工夫していますよ。 ぜひ、今はふるさと納税やっていませんけれども、銚子なんかは全然関係ないようでしたけれども、ぬれ煎餅が物すごく全国レベルになったとか、物すごい苦労したという話を聞きましたけれども、ぜひそんなことでこの事業は全員が関わって、いろいろな形で知恵を出し合って、ぜひ成功させたいと思っています。
私もビアプロジェクトの件で、大きく２点お伺いいたします。 先ほど来から、今後の展望とぜひ長く成功させてくださいといろいろなご意見出ておりますけれども、今回のこのプロジェクトは大体どれくらいの期間を考えていらっしゃるのかなと、そこをお伺いします。 といいますのが、やはりもともとの目的が就労支援、就労機会を創出というところで、今いわゆる課題を抱えたお子様を抱えている親御さんからすると、やっぱり将来の不安というのはもう１０年後、２０年後の不安というのは今から抱えていて、そのときに例えばビアプロジェクトで江戸川区が応援してくれているのであれば、今後のその１０年、２０年ってすごく生きやすくなるのですけれども、そういったところで今のところ、現段階でこのプロジェクトというのはどれぐらいの期間を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
今、期間のお話しいただきましたけれども、先ほどは今後のスケジュールを大まかな形で説明させていただきましたが、まさに持続可能なビジネスモデルとしていきたいというところで、今回プロジェクトという名前にさせていただいております。 なので、委員おっしゃるとおり、未来永劫、可能な限りこの事業がそういった就労困難者であるとか障害者の雇用につながっていくような、そんなビジネスモデルにできればというところで考えております。
ぜひお願いします。やっぱり就労困難者、課題を抱えた方々の就労というのは、やっぱりこんなにすごく豊かな時代になっても難しいというのは現実問題ございますので、行政がこういった形で就労機会を創出してくださるのは大変ありがたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 その上で、もう一点なのですけれども、先に申し伝えますと私ども会派もビアプロジェクトに関しては応援する気概でおります。 ただ、やはり今回名称というところにビア、いわゆるビールという文字があるところで、実際問題、私のところにもどうしてビールなのとか、お茶でもよかったのではないの、お米でもよかったのではないの、どうしてアルコールなのというネガティブなご意見が来ております。お話しした限りで皆さん納得はしていただけるのですけれども、そういった小さな声ではなくてもっと大きなご意見が出てくるのではないかなと思っております。本当にタイミングよくと言ったら失礼ですけれども、皆さんもご存じのとおり、蒲田駅でのタコハイプロジェクトがかなり大きなムーブメントになりまして、今キャンセル・カルチャーというような言葉をあえて使わせていただきますけれども、そういったやっぱり公の場で見えるもの、行政がやるものに対してアルコールを使って行うというのはいかがなものかというご意見をやっぱり一定数持たれている方もいらっしゃいますし、そうした大きなムーブメントというのも、蒲田に関しては行政ではないですけれども聞いているところでございます。そうしたときに、私の肌感ですけれども、恐らくビールプロジェクトというのが前に進んだときに、江戸川区に対しても大きなネガティブな意見というのが多分来ると思っているのです。そうしたときに、ぜひ頑張っていただきたいなと思うのですけれども、江戸川区としてはそういった想定はされているのか、また、そういった想定をされているのであればどういった形で対処されるのか、参考までにお聞かせください。
委員からのお話もありましたとおり、今回こういう新しい取組みをするというところではいろいろなご意見というのがあるということは想定しております。やはり、大切なのはこの目的をきちんと皆さんに知っていただくことというのが大事だと思っております。アルコールが目的なのではなくて、やはり就労困難者、障害者への就労の機会をつくっていきたい、その思いというところがまずあるということが一つですし、あとは先ほども言いました、多くの方に参加していただく、そこが非常に重要な鍵にはなってくるかなと思っておりますので、そういったことも同時に取り組みながら実施していきたいと思っております。
比較的簡潔に短めにお話しして終わりますけれども、繰り返しますけれども、私ども会派もぜひとも応援しているところでございますが、やはりビールという名前を掲げた以上、ある程度のある種攻撃的に近いようなご意見が来る可能性が私はあると思っています。そのときにぜひ負けてほしくないのです。様々なネガティブなご意見で、催物でしたり販路がやっぱりどうしても今消費者でしたり、いろいろ方々のご意見というのがすごく大きなムーブメントになっている時代なので、ビールと掲げた以上、すごく大きな何かが来るのではないかなと心配をしています。そのときにぜひ負けてほしくないというのが１点と、もう一つ、先日の一般質問等でも区長もおっしゃっておりましたけれども、課長もおっしゃっておりましたけれども、説明をすれば理解される方はすごく多いと思います。なので、ぜひむしろ逆境はチャンスではないですけれども、これですごく江戸川区がこんなことやっている、これってどうなのというふうになったときには、むしろラッキーと思って、やっぱり江戸川区ってこんなに福祉のことで考えてて、これってすごいプロジェクトなんだよというぐらいの、ぜひ広報に使っていただきたいなと思っております。 あともう一点が、やっぱりアルコールですのでアルコール依存症とかの話があるかなと思って、私も何人かその当事者の方々に聞いたのですけれども、やっぱりこういうのって心がもやっとすると聞いたのですけれども、やっぱり克服された方ですけれども、趣旨を説明したらやっぱりおおむねご理解をされました。ただ、消費で応援というところは何かちょっと気をつけてねと。言葉気をつけてねというのは言われましたけれども、でも結局そういったご不安があるような方もいらっしゃるのであれば、ぜひ今回のビールプロジェクトの直接の課題ではないですけれども、アルコール依存症という方もいるのだよという啓発に、それも含めて私たちは考えています、買いますというぐらい、物すごく強い力で、ないのが一番いいのですけれども、もしそういったネガティブな力が発生したときにはぜひ私たち会派も応援するつもりですし、もうご意見聞く限り、ほかの会派さんたちからも応援の声が来ておりますので、ぜひ負けないでほしいなと思っております。ということで、長々話しましたけれども、ぜひよろしくお願いします。
ほかはよろしいですかね。よろしいですか。 よろしければ、委員外議員発言に行きたいと思いますが。 特になければ、委員外議員発言行きたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
寄付者のご遺徳をおしのび申し上げます。 まず、講師謝礼１３７万円は江戸川区の事業の講師謝礼の中ではかなり高額ですが、この１３７万円を使って具体的に何をするのか、内訳を教えてください。 次に、江戸川ビアプロジェクトは江戸川区がプロジェクトの事業主体ということでいいのか、先ほど障害者福祉課長からスキームという言葉がありましたが、どのようなスキームか、どのような計画か、ご説明いただけると幸いです。 それから、いろいろな方への意見を聞くということですが、障害のある人たちの意見をどう聞いているのか、どう聞くのかお示しください。
今回の講師謝礼ということで１３７万円計上させていただいておりますが、謝礼基準単価というのがございまして、１時間当たり１万３，７００円、２時間、２名ということと計２５回ということで試算させていただいております。そういった内訳の中で今回提案させていただいております。 ２番目に関しましては、今回の主体というところをどうしていくかというところも、そういったところも含めてこれからプロジェクトチームで議論していきながら、どこが主体となってどこがつくっていってというところも考えていくということにはなっておりますので、その中で検討していく内容と考えております。 ３番目は、いろいろな方の意見を聞いてというところで、障害当事者のご意見というところでは当然こういった様々な就労現場なども行っていきながら、お声も拾っていきたいというところで考えています。
今回ご協力いただく東京藝術大学の先生方は、ビールプロジェクトのようなビジネスの専門性がある方なのかということを追加で確認したいのと、ビールのラベルは江戸川ナンバープレートのように公募とかをしていくほうが社会的に盛り上がるのではないかなと思うのですが、どうか。２点お願いします。
今回、東京藝大のほうにお願いする内容としましては、東京藝大と一緒に話し合うという形にはなっておりますが、その先生がビールを得意とするかどうかというのは、これから連携の中でどのような形になっていくかというような状況になると思います。具体的なご議決をいただいた中で、議論の中で、その部分も確認していくと。ただ言えるのは、社会課題をアートで解決するというところですので、今回のそういった就労の課題、そういったところを見据えた上でのご提案がいただけるということで考えております。 ラベル等につきましても、今後東京藝大とともに検討していく内容かなと考えております。
ちょっと今の説明でちょっと全体像がよく見えないのですが、発言の持ち時間が少ないので機会を改めます。
それでは、次に行きます。 次に、第１３款子ども家庭費、第１項児童福祉費。
ここでは、私立保育園の施設整備費についてお伺いさせていただきます。 区長の招集挨拶で子育て世代のニーズに応える保育施設の整備ということで、認可保育園の施設整備の補正予算が今回計上されております。子育てするなら江戸川区ということで、２０１７年には５９園あった保育園が現在７年間で１１５園、約倍にまでなってきました。これはもう本当に園長会をはじめ江戸川区の皆様の本当お力添えで、やっぱり子育てしやすい江戸川区になってきたなというふうに実感しております。 待機児童数が令和４年度からゼロになっておりますけれども、今回この状態の中でもあえて施設整備に踏み切った経緯等を教えていただけますでしょうか。
お答えさせていただきます。今回、施設整備費ということで計上させていただきましたが、まず地域でございますけれども、区内４地域に６施設を想定してございます。京成小岩・江戸川駅周辺に１施設、ＪＲ小岩駅周辺に２施設、篠崎駅周辺に２施設、葛西駅周辺１施設の区内４地域６施設を考えているところでございます。 規模としましては、１施設当たり６０名程度で、ゼロ歳から５歳までのクラスを想定してございます。３６０人程度の規模を想定しているところでございます。 この４地域６施設の整備でございますけれども、現在少子化が進んでいるところでございますけれども、今年度の認可保育園の入園申込数などが増加をしているところでございまして、保育ニーズが高まっているというふうに考えてございます。また、地域によりましては入園が難しい施設も存在したところでございます。 また、ほかの区に比べまして、女性の就労率が低い本区ではございますけれども、国の資料によりますと、女性の就労率は今後も上昇が見込まれているところでございます。本区におきましても、さらなる保育ニーズの増加が見込まれるところでございます。 本区の保護者の就労状況につきましては、昨年実施しました基礎調査の結果からも伺えまして、両親でフルタイムの方が増加している傾向にあるところでございます。また、加えまして、先日法律のほうが成立したところでございますが、令和８年４月から「こども誰でも通園制度」が開始されます。需要の見込みが立てづらいところでございますが、やはり一定の受皿を準備する必要があると考えてございます。そのような中、未就学人口と保育定員を比較した際に、保育定員の充足状況が低い地域や、あるいは保育園の閉園が予定されている地域もございます。また、マンションの開発等の将来的な状況を見据えた上で、この４地域６施設の整備を決めたものでございます。
保育園、やはり入りづらいというのは、保育ニーズが高いというのは０、１、２歳がやはり常に空きがない状況で、３、４、５歳になるとやはり現状７４園で定員割れが起きています。やはり今後も少子化の中で定員割れが続いていく可能性というのは大きいと思います。 区として、この点の対応策というのはどのようにお考えなのか、お示しいただけますでしょうか。
お答えさせていただきます。今ご指摘のとおり、保育の需要が高いのは主に１歳から２歳の低年齢児でございまして、３歳から５歳の児童につきましては余裕がある施設があるところでございます。現在も私立保育園の申込み受付につきましては、先行しまして入園調整を行っておるところでございますけれども、このことにつきましては今後も行っていきたいというふうに考えてございます。 また、ほかにも、現在も区独自の加算などを行うなど、その時々に応じた様々な対応を行っているところでございます。園のご事情等は様々かと思いますが、今後とも状況を踏まえた課題解決に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 また、今回公募するに当たりましては、定員の設定などに工夫を加えてまいります。
先ほど、課長のほうから保育園の入園申込みが年々増えていくというお話ありましたけれども、一方で区の出生数が２０２３年で４，４２６人、２０００年から比べて約２，５００人減少しています。今後、出生数の減少により、いつかやはり入園申込書の頭打ちがくるかと思います。やはり、足元では保育士不足、あとやはり先ほど言いました定員割れなどによって園の運営がやっぱり結構厳しくなっていく可能性があると思います。今回、先ほど課長が言った４地域で６施設の公募を行うということで、新たに新規に園舎を建てるに当たって、恐らく独立行政法人の福祉医療機構からお金を借りると思うのですけれども、そうなると最低でも２０年以上園を運営していかなければいけないということで、かなり少子化の中で園運営をやっていくというのは本当安定的な園運営をやっていかなければいけないなと思っています。今まで江戸川区の保育の質というのは園長会をはじめ各方面のご努力によって維持してきましたけれども、今後出生数の低下もあり、保育の質を下げないということをやっていかなければいけないと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
保育の量的拡大だけではなく、安定運営や保育の質の向上も大事な視点と考えております。そのために不可欠な保育士の確保や育成は積極的に取り組むべきというふうに考えてございます。区独自の処遇改善や保育士確保のための補助、保育園の巡回支援などを通して保育士確保、質の向上に取り組んでいるところでございます。今補正におきましても、保育士の研修受講の費用に対する補助も行っているところでございます。 あわせて、現在も区立と私立の保育施設と協力しまして、独自の保育の質ガイドラインを策定しました。保育園の園長会等の協力の下、保育の質の確保に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 今後も保育の質の向上を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますが、併せて繰り返しとなる部分ございますが、課題解決に向けて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
ぜひ、子育てするなら江戸川区、またやはり言っていただきたいなと思って、必要な保育施策というのは大事だなと思っております。 一方で、私も今回の質問をするに当たり、園長先生の方々にちょっと数人ご意見聞いたのですけれども、１園新園ができることで保育士がここの新しい園はどうなのかということをかなりネットで見て、辞めていく方もいらっしゃるやに聞いております。やはりそういうことが子どもたちの保育に支障が起きないことが一番願うなと思っております。ぜひ、保育施策、我が会派としても後押ししていきたいなと思っておりますけれども、既存園の方々のその辺の配慮も続けていただきたいなと思って質問を終わらせていただきます。
今後の進行ですけれども、１３款の途中であっても１２時になったら昼の休憩を取りたいというふうに思っておりますので、その形で進行していきたいと思います。
私のほうからは、今、認可保育園の整備についてお話がありました。小林委員の質問で概要は大体分かりました。私どもは保育園の待機児童ゼロを目指して、もう本区が様々な手だてを行ってきたということについては非常に評価しております。そしてさらに、保護者の就労状況の変化も増えてきている、そこに基づいて保育需要が見込まれるということで今回の４地区６園３６０人程度の定員を広げていく、そういったものを私立保育園を整備をしていくということについては評価をしたいと思っております。今後も人口動態や保育のニーズなど様々に変化する状況に応じて、区民が仕事と育児の両立に向けて安心できる、やはり保育環境の整備、これを充実させていくことは必要であり、強く要望したいと思います。今、小林委員のお話も伺いながら、子どもを産み育てる世代からは大変喜ばれる今回の事業ではあるけれども、一方、委員から懸念がありました保育士不足だとか、これから少子化が進むに当たって定員割れだとかそういった心配な課題というのも多々出てくると思いますので、そういった懸念・課題についてはしっかりと払拭できるような解消に向けて様々なご努力、またこの点も一緒にお願いしたいと思っておりますので、推進をしていただきたいと思います。 それで、私のほうから質問ですけれども、企業主導型保育助成費と認可外保育施設保育料負担軽減補助金について、お聞きをします。 今回、代表質問にも取り上げさせていただきました。これまで無償化されていなかった保育所、いわゆる企業主導型やそのほかの認可外保育所の施設も合わせて、そこを無償化していくというこの区の決断、区長の決断につきましては本当に保育料の無償化がさらに進んだということで我が党としても高く評価をしております。企業主導型の保育施設は区内にもう３１園あると。これからも増えていく可能性もあるということ。近年増え続けておりまして、私どもにも様々無償化についてのご意見・ご要望をいただいてまいりました。また、さらに江戸川区民が、例えば認可保育園にこれまで入れなくて、やむを得ず区境の他区の企業主導型保育所に通っている実態もありまして、そこに通っている子どもの保護者だとか、子どもが同じ保育所でありながら保育料が無償化でないという、そこに理不尽さを感じるということで非常に強い要望もいただいたり、また園の関係者もぜひそこを解決してもらいたいと、様々な要望をいただいてきたところなのですけれども、今回、東京都の予算も活用しながらということではありますけれども、そこに区も上乗せをしていくということで補正予算に計上されたこと、非常に喜びの声が上がると思っておりますし、ぜひ速やかに滞りなく推進をしていただきたいと思います。 そこで、まず事務的なことなのですけれども、これから事業者、また施設利用者への周知と手続など、今後のスケジュールについてお聞きしたいのと、これが１点目です。 ２点目として、この補助事業はいつから対象時期になるのかということ。 そして、３点目として、補助の仕方について。その３点お聞かせいただきたいと思います。
お答えさせていただきます。補正予算が成立いたしましたならば、速やかに利用児童が在籍する、まず認可外保育施設に周知を行います。認可外保育施設に周知を行った上で、そこの施設から利用者に確実にこの利用制度ができたということが伝わるようにしていきたいというふうに考えてございます。 また、区のホームページや広報えどがわでの周知も予定をしているところでございます。また、加えまして、認可外保育施設の事業者に直接お話しする機会を設けまして周知を図る予定でございます。 補助の対象の保険料でございますが、令和６年の７月分の保険料からを予定してございまして、７月から順次受付を開始したいというふうに考えてございます。 補助の方法でございますが、一時的に負担が生じますけれども、いわゆる償還払いという形で補助を行っていく予定でございます。
ぜひ速やかな周知と手続については鋭意進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、代表質問でも質問させていただきましたが、保育の質の担保についてお聞きをいたしました。保育士の質を高める研修は最重要だと思いますし、また、区が計上した性被害防止対策整備、これ非常に重要なことだと思っておりまして、これも併せて補正予算に計上されたということは非常によかったなと思っております。答弁いただいたのですけれども、区長から。改めて具体的な対策の確認と、今回これを計上された理由について、お聞かせください。
まず１点目の保育の質の確保でございますが、目的としましては、保育士等が都や区市町村が実施する研修を積極的に受講できるように支援することにより保育の質の向上を図るというものでございまして、都の補助金を使いまして実施するものでございます。これを用いまして、保育園を支援していきたいというふうに考えてございます。 また、２点目の性被害防止対策に対する支援でございますが、これにつきましては令和５年の７月に国がまとめました、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージの一つとして実施するもので、内容としましてはパーティション、簡易扉、簡易更衣室などの設置による子どものプライバシー保護や、保護者からの確認依頼に応えるためのカメラによる支援内容、保育の実践の記録、そういったものを記録を通じまして、設備における性被害防止の対策を支援するものでございます。
今回の無償化の実現、大変よかったと思いますし、併せて今、説明していただいた区が関与して保育の質を高める、また、性被害防止をしっかりと強化していくということは非常にありがたいことだと思っております。今、全国でも保育所での子どもに対する不適切な言動が報道されておりますけれども、本当に憤りと胸が痛む思いで聞いておるわけですけれども、まずは子どもを安心して預けられる環境の強化と、保護者の負担軽減が相まって、先ほども申し上げたけれども、仕事と育児が本当に両立ができる、そして安心して子どもを預けられる、そういった江戸川区をさらに目指すことが最大の子育て支援につながっていくと思いますので、さらに今後とも子育て支援についてはまたしっかりと推進していっていただきたいと要望して終わります。
同様に、認可外保育施設の保護者負担軽減についてお伺いするものなのですが、少し前に東京都の特殊出生数が１を切ったということで、大変新聞などの報道でもショッキングなことだということで報道されておりました。 一方で、千葉とか埼玉とか神奈川の知事は、保育士が東京のほうにどんどん行ってしまうと。図らずもというか今日からちょうど都知事選が始まりますけれども、東京の保育士さんの処遇が物すごく改善されたということで、ちょっと若干首都圏の、いわゆる知事でも少し意見が違ったりしていると。結局、しばらくこういうことは聞くと思うのですけれども、国がやらないから東京が先にやると。でも、東京はお金を持っているから多分できるということだと思うのですけれども、そういうふうなお決まりの言い方になってしまうのかなと思いますが、そういう保育士さんのいわゆる処遇をよくしたりしてもやっぱり特殊出生数が下がってきたということだと。非常にこれはやっぱり今後憂慮すべきことなのかなというふうに感じております。今回、非課税世帯と課税世帯、そして年齢別、あるいは第１子、第２子によって、非常にきめ細かく保護者負担の軽減を助成するというのはよかったと思うのですけれども、最大の狙いというのはいわゆる、認可保育園に入園を申請しながら承認が得られなかった人が認証保育所、あるいは認可外保育所に行くというケースが多いと思いますし、あるいは世帯所得が仮に２，０００万あろうが３，０００万あろうが認証保育園に行くという方もいると思うのですよね。だけれども、ちょっと私思うのですけれども、ひょっとしたら課税世帯で認可外保育園、認証保育園に行っている保護者が、認可保育園に行くよりも負担が少なくなってしまうというような逆転現象なんかが起きることというのはあり得るんでしょうか。
今回、利用助成の拡大に伴いまして、その辺の逆転というところにつきましては、特にシミュレーションしていませんので、あるともないとも言えませんが、ちょっとこの場ではお答えができないところでございますが、シミュレーションはしてみたいというふうに思ってございます。
要は、とてもこれはいいことだと思っていますし、江戸川区も率先してやっぱり子育てをしていけるまちだというふうに思っていただくのはとてもいいことだと思っていますが、自ら認証保育園を選択する人というのも中にはいると思うのですよ。意味が違うと思うのですよね、きっと。恐らく認証保育園だと認可保育園ではできないこともしてくれると思うし、そこはいろいろ家庭の事情はあると思うのです。だけれども、大きく言ってしまうと、やっぱり特殊出生率が１を割ったということはやっぱり深刻だなというふうには思っています。とにかく子どもたちが増えるようにと、将来のためにもということあると思いますけれども、それで今回非常に細かくその概要を聞こうと思ったのだけれども、年齢別、あるいは課税・非課税別、一子、二子とかとすごい細かくわたっているのであえてここではもう聞きませんけれども、ぜひそういうことで子育てがしやすいまちだということを子育てをしている方々に実感してもらえるということが大事だと思うのですよね。何年か前に保育園落ちて、どうしてこうしたというのはありましたけれども、やっぱり子どもを育ててよかったと思えるまちだったというふうに感じていただきたいと思いますので、ぜひ周知も徹底していただくということだと思いますし、ぜひそこらの部分に力を入れてやっていただきたいと思います。
まず、性被害防止対策のところでちょっとお伺いしたいのが、こちら先ほど設備にというところなのですけれども、例えば今子どもたちに対して性被害を防止するというものであれば、子どもたちに対しての教材についていろいろアプローチすることもできると思うのですけれども、この補助金では基本的に設備のみでそういった教材からはお金が出ないということでよろしいですか。
今、委員がおっしゃるとおり、この補助金につきましては物理的な設備に対しての補助になります。
先ほど来、関根委員からもありましたけれども、現在誰が加害者になるか分からないというのが正直なところでございます。嫌な話ですけれども、保育士さんかもしれないし、もしかしたら家族かもしれないし、もしかしたら子ども同士かもしれないしと言ったときに、今回設備というところですごくうまく園のほうで使っていただければなと思うのですけれども、それと同時に、以前教育委員会の方とやり取りしたときに、都教委では僕たちは絶対に子どもと２人きりになりませんみたいな、目に見えるようなポスターとかで、保育士さんもそうですけれども、ご家庭に向けても、また子どもたちから見てもそういうのってよくないよねというような啓発をしているように聞きました。保護者の気持ちとしてはそんなことがないだろうなとは思っているのですけれども、やっぱりお互いのために安心したいというのがあるので、今後そういった啓発も考えていただければなと思いますので、こちらは意見でございます。 ２点目です。先ほど来から出ていますが新しく保育園をということのところで、頂いた資料のところに、江戸川区の３０から３４歳の女性の就労率ということでパーセンテージが出ております。２３区平均の８４．５％からすると、特別区最下位ということで７７％という数字が出ているのですけれども、この数字に関しては江戸川区として、言ってしまえば何でこんなに低いのかみたいな分析というのは行われているのでしょうか。
今回、参考資料として出しました就労率でございますが、これは令和２年度に実施されました国勢調査の数値になるところでございます。性質上、休業者あるいは失業者、家事のみの方の数値等については把握しているところでございますけれども、それ以上のものについては把握していないところでございます。 しかしながら、昨年実施いたしました区民基礎調査の中では、ほかの区との比較はできませんけれども、保護者の就労状況等の設問を設けて状況把握に努めているところでございます。
私もどちらかというと働く女性なので多分この中に入っておりますし、できれば育児と仕事と両立できたほうがいいかなと思っているのですけれども、実際に私の周りで聞く保護者の方々の声としては、昨今男性も育休取ったりとかするのがあるので、やっぱり０、１、２歳はゆっくり育休取りたいとか、あともっと言うと子どものときにはちょっとやっぱり近い距離で子どもと過ごしたいからと言って、江戸川区は公園も多かったりするので、すごく子育て広場とかで自分たちのタイミングで働きたいですという方もいたり、また、江戸川区はやっぱり多子世帯がある程度多いので、次を考えたときに育休、産休、育休、産休とつながるぐらいであれば、この期間はお休みしたいですという方々も一定数多いのかなと思います。ちょっと余談ですけれども、先日、中央区とかの保護者の方とちょっと話したら、江戸川区のお母さんたちとちょっと何か雰囲気と違うなというのを感じておりました。なので、もちろん今後、労働力と考えたときに就労されるほうがまちとしていいのかもしれないですけれども、逆にもしかしたらこの２３％の方々としては、働かなくても子育てができるという環境をすごくいいなと思っていらっしゃる方もいると思うので、結構な数字で差が出ているので、ぜひ何かのときに、先ほどアンケート調査とお伝えありましたけれども、むしろ江戸川区のいい部分がもしかしたらこの２３％に入っているような気もするので、ぜひちょっとそこはいろいろ調査していただければなと思います。これは意見です。 最後、認可外保育所に向けての補助金、私もかねてから伝えておりましたので、今回の決断は大変ありがたいなと思っております。先んじていろいろな方にお話聞きますと、よかったということで皆さん喜んでおりますので、いろいろなところで江戸川区の評価が上がればいいなと思っております。 ただ、今日に関してもかなりいろいろなところで子育てするなら江戸川区というワードが出てきていると思います。今回この補助金のことだけにピンポイントを当てても、２３区の順番で言うと、江戸川区やっぱりそんなに早くからこの補助金を手挙げしているわけではないのですね。確かに区からの幾らかの負担があるのでご決断難しかったというような話を私もずっと聞いてはいるのですけれども、やはりそうすると、先ほど関根委員からのエピソードもありましたけれども、ほかの区のお母さんたちと比べたときに、子育てするなら江戸川区と言っていたのに何かほかの区のほうがいいなというご意見も正直あるなと思っております。なので、ぜひともやっていただいている身で大変恐縮なのですけれども、やっぱり子育てするなら江戸川区、江戸川区で子育て応援していますよというのであれば、ぜひこういった補助金は積極的に活用していただきたいなと思っております。 さらに、ほかの区と比べたときに、江戸川区がすごくやっているものってすごくたくさんあるのです。ちょっと今回のあれと関係はないですけれども、おむつ宅配便にしても、やっぱりその公園の設備にしても、おむつのサブスクにしてもほかの区と比べてすごくいいものがあるのに、なぜかそれが前に出てこないというのはもったいないなと思っております。なので、先ほどのビアプロジェクトの話ではないですけれども、ぜひ、江戸川区ってすごいのだよというのをもっと言っていいかなと思います。というのが、やっぱりほかの保護者の方々に聞いていると結構自虐的に江戸川区は駄目なんだよねという話を聞くので、行政の方が言うのだったらまだ納得できるのですけれども、区民の方が言うのって、私はこんなにたくさんご尽力していただいているのに、それを区民が言うのはちょっと何かいらっとするなって毎回思うので。でもやっているよって、すごいのだよというのをぜひ区民の方々にもっと積極的にお伝えできる機会をつくっていただけたらなと思います。 今回の補助金に関しては、かなり難しいところもあったかと思うのですけれども、大変感謝しております。どうもありがとうございました。
第１３款子ども家庭費、第１項児童福祉費の審査の途中でありますが、午前中の審査はこの程度にとどめて休憩したいと思います。 再開時間は、午後１時といたします。 暫時休憩いたします。 （午後 ０時０１分 休憩） （午後 １時００分 再開）
それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 予算書同説明書の６６ページをお開きください。 第１３款子ども家庭費、第１項児童福祉費より審査願います。
ここで先ほどもお話がありましたが、性被害を防止するということについて、質問させていただきたいのですけれども。具体的には、各園にどのぐらいの補助がつくのかということと、それからどこの園、全ての保育園につくのかという点です。まずそのこと。 あともう一つは、いろいろなところの保育現場で、もう本当に胸が痛むような報道がされていたりするので、あってはならないことがあるのですけれども、江戸川区では、保育現場に関わるそういうことがあったのか、そういう相談があったのかということを教えてください。
まず一つ目でございますが、今回、性被害防止に係る補助でございますけれども、１施設当たり１０万円でございまして、そのうちの４分の３につきましては公費で、４分の１は事業者の負担という形になりますので、公費としては７万５，０００円の補助という形になります。 施設につきましては区内２０７施設を想定しております。認可保育所、認定こども園など２０７か所を想定しているところでございます。 また、二つ目でございますけれども、保護者から相談等を受けたことがあるところでございますけれども、事実の確認まではありませんでした。
そういうことが起こらないようにぜひしていただきたいなというふうに思います。 それと、皆さんからも出ました企業主導型保育施設をはじめ認可外保育施設の保育料負担軽減について、先ほど大まかは分かったのですが、具体的な保護者の負担は、ほとんどなくなるのかなと理解しているのですが、それでよろしいでしょうか。
今回、補助対象を広げるところでございますが、入園、入所される施設の保育料に左右されるところでございますけれども、一定の負担軽減がされるものというふうに思ってございます。
実は私、前回までは福祉健康委員会に所属していまして、５月７日の福祉健康委員会で、待機児童が今年度もゼロになったという書類と報告を受けて、その書類の中に、皆さんも先ほど見ているとおりのことなのですが、棒グラフが出ていて、非常に待機児童が多かった平成２８年の本会議では、待機児童は保育の質だとか保育は安心して預けられるというそういう環境も含めまして、認可保育園で解消すべきということを本会議で申し上げました。その当時の子ども家庭部長が、企業主導型保育事業としても待機児童解消として進めると答弁したのです。その後、多くの子どもたちが通っていますが、東京都が企業主導型保育所に通う第２子の無償化を実施しているのに、なぜ江戸川区が実施していないのかということを尋ねました。そのとき課長が、認可外保育施設で対象にしていない施設もある。それから区の負担が一定程度生じる、それから都の補助がいつまで続くかということもあり、拡充の必要性などを研究検討するという答弁でした。 私の地元の方なのですけれども、葛飾区の企業主導型に通う江戸川区の保護者が、葛飾区は第２子が無償なのに江戸川区が無償でない。どうしてということも声も寄せられていたので、ぜひそのとき前向きに企業主導型への保育料の第２子無償を取り組んでほしいということを申し上げました。 今回このようなことが、私が言ったからというわけではないと思うのですが、すぐに実施されたことは大変歓迎され、またうれしく思いました。本当によかったと思います。 様々な子育て世代の就労を支援する江戸川区の５０の子育てプランも含めて、様々なニーズに応える姿勢というのはとても大歓迎するところです。 それで一つ、えどがわ５０の子育てプランについては、そこに区長の言葉も書かれていたのですが、「望む方が希望をかなえられる社会にするために、人生の各ステージに合わせたプラン」というふうに書かれていて、多くの内容が大歓迎されているというのが実態です。まだ完全にということではないのですが、実施するなら、江戸川区はさすが子どもを大事にしていると言われるような実施の仕方にしてほしいというふうに思うところです。 既に今月から実施している江戸川区の休日保育のことですけれども、６月２日の日曜日は、子どもはゼロだったということを伺いました。９日は１人で、１６日も１人ということで、これからの日曜日は若干増えるということでお聞きしているところです。定員が１０人とはいえ、子どもの権利条約、最善の利益という点では、子どもの最善の利益について昨日も本会議で話題になりましたが、体も心も社会的な発達を保障するという点で、江戸川区の権利条例にも子どもの最善の利益が図られるということがあるのだけれども、実態については、毎週保育士が変わるということは、初めての保育士で知らない人という点では、そういう保育の環境でいいのかというふうに思うのですが、これは本当に子どもを大事にしているというふうに言えるのかなというふうに、私も保育士の仕事をしていたものですから何とも言えないのですが、この事業については、保育士が毎週交代するという現状を変えるということはしないのでしょうかということをお尋ねしたいです。
休日保育につきましては、同じ保育士が保育をと考える一方で、親子関係や現在在籍している保育園の安定した関係が育まれていると、お子さんはまた違う環境の中に入っていけるという考え方もあると思います。 ６月からの実施、またお問合せや７月からの予約状況、あとは、利用した方のご意見も聞きながら保育の面だけではなくて検討をしていける部分はさせていただく中で、よりよい事業にしていきたいと考えております。
先ほどの総務委員会の意見の中でも、江戸川区は子育てしやすい区ということで、実際にそういう面もたくさんあるということの話がありました。そういう点では、江戸川区さすがだね、子どもを大事にしているね、１人でも大事にしているねというふうに言われるようにぜひしていただきたいと思います。 もう一つ、これは先ほどの認可外保育施設の保育料に対する保護者の負担軽減についてなのですが、実は昨日なのですけれども、私たち共産党の都議団が公表したのです。隠れ待機児のことなのですけれども、隠れ待機児って言っても江戸川区は待機児童ゼロなのですが、第一希望した保育園に入れなかったということで、もちろん子どもが保育園に入園するのですけれども、企業主導型保育事業を利用している子どもが２３区で一番多い１１６人なのです。その次に多いのが大田区の３８人で江戸川区が断トツなのです。そういう点では、先ほども定例会で、平成２８年のことですけれども、待機児童解消のために企業主導型保育事業を進めていくという答弁をされていることもあって、できればこれからではなくて、４月にさかのぼってぜひ保育料の保護者負担軽減を実施していただきたいなということ。これは要望として申し上げます。
先ほど、答弁の中で言葉が間違っていましたので、訂正をさせていただければというところで許可をいただければと思います。 先ほど、笹本委員のご質問に対してお答えする際に、保育料というふうに言うべきところで保険料というふうに私言っていたということですので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
保険料というと大変になってしまうものね。分かりました。 次に、第２項児童相談所費。
児童相談所費では、援助関係費の中で退所後の支援事業費ということがあるのですが、具体的にどういう中身かということを教えてください。
具体的には、施設や里親から自立するお子さんに対して、新生活応援カタログギフトをお渡しして、新生活に向けての準備をしていただくという内容となってございます。
これは、これから実施される予算だと思うのですけれども、何人ぐらいを対象にしているのかということが１点です。 それからもう一点は、このような支援と同時にそのほか施設を退所した場合でのケアというのがとても重要だということが社会的な問題でも指摘されているところなのですが、江戸川区では、これ以外の支援がどのように実施されているかということがあれば教えてください。
今回、ギフトの対象の人数は約２０名のお子さんとなっております。現在、これ以外のものとしましては、退所前から児童福祉士をはじめとして、支援コーディネーターによる退所後の生活をイメージした相談支援を、退所前から行っているところでございます。 また、子ども家庭庁から、令和６年３月末に社会的養護経験者等の支援に関するガイドラインというものも配置されておりまして、そこの点も踏まえて、支援を必要としている子どもたちの意見をよく聞きながら、退所後も安心して生活が送れるよう、施設や里親さんの力もお借りして区として相談体制や支援の充実を図ってまいります。
いろいろな事情で施設などを利用していた若者が自立していくというときに、いろいろ困難があると思いますので、ぜひ江戸川区としても支えていただきたいと思います。
次に、第１４款健康費、第１項保健衛生費。
ワクチンについてなのですけれども、男性ＨＰＶ、小児インフルエンザ、高齢者肺炎球菌ともに任意接種でありますが、費用助成を行います。これらの予診票の配布や周知の方法に違いがあるのか伺いたいと思います。
三つの任意接種を考えているのですが、その周知方法と予診票の配り方についてです。 男性ＨＰＶと高齢者肺炎球菌につきましては、現段階では申請をしていただいた方に対して予診票をお送りする形を考えております。小児インフルエンザにつきましては、対象となる方の保護者宛に全対象者に向けて予診票を送付する予定で考えております。
高齢者の肺炎球菌についてはいかがでしょうか。
高齢者肺炎球菌につきましても、周知は様々な方法で、広報えどがわやホームページ、ＳＮＳなどを通じて広報いたしまして、申請をしていただいた方に対して予診票を送付させていただくというスキームで考えております。
任意接種ですので、本人及び子どもの場合は、保護者が受ける受けないをきちんと判断できることが必要です。かつては小児インフルエンザ予防接種は学校で集団接種していた時期もありました。しかし、接種の効果と、急性脳炎の発症などの副反応の課題から接種する人は少なくなっていました。また男性へのＨＰＶワクチンについては、定期接種化が検討されていましたが、厚生労働省の専門家委員会は、３月、費用対効果に課題があるとの見方を示しました。そもそも患者数が多くない病気であることや、発症まで時間がかかり、科学的知見が不足しているからということです。 東京都の補助により接種補助を行うわけですが、ワクチンには副反応被害が起こります。定期接種と任意接種では副反応被害の救済制度に違いがあるのか確認したいと思います。
健康被害が出た場合の救済措置に違いがあるのかということですが、任意接種と定期接種で救済制度は異なっております。 定期接種であれば、同じような救済制度で異なる経路のものがございます。
任意接種と定期接種の健康被害の対応の違いについてでございますけれども、定期接種については、予防接種健康被害救済制度という制度がございまして、その中で救済することになりますが、任意接種の場合については、一般の医薬品と同じ救済制度となりますので、ついてはその申請の方法とか、もし健康被害によるものと分かった場合の補償額については違いがございます。
そうしましたら、任意接種の場合の手続きというのはそれぞれ同じように取られるのでしょうか。
申請につきましては、同じくご本人から、もしくは医療機関からというような形できちんと経路がありますので、それについてもホームページで周知をさせていただいております。
では、それは同様の手続きということでよろしいですかね。確認です。
同様といいますか、定期予防接種による健康被害が生じた場合については、予防接種法によるものでして、基本的には保健所に申請していただくという形なのですが、任意接種の場合は、一般の医薬品と同じ扱いですので、国の独立行政法人医薬品医療機器総合機構のほうに問合せしていただくという形になります。 申請の方法については、保健所のほうに問合せいただければしっかりお答えしていきたいと思います。
ワクチンの接種については接種する本人及び家族がメリットだけではないということをお伝えいただきたいと思います。 接種する、しないが判断できるように、ワクチンには副反応被害があるということをきちんとお知らせして、副反応被害の疑いがあった場合には、速やかに相談することを分かりやすく示していただきたいとお願いいたします。
確認させてください。二つあるのですけれども、その前に、小児インフルエンザワクチンについては、希望する方がこのような補助がされて、負担が重かったので助かったという声がありました。そのことをお伝えしたいと思います。 それから、高齢者肺炎球菌ワクチンについてなのですが、１回接種すればほぼ大丈夫なのかというのが１点と、これまで受けずにいた方が具体的に申請をということなのですが、事前に申請しなければならないと思うのですが、具体的にどうすればいいのかということが一つです。 それからもう一つ、新型コロナウイルスワクチンについてなのですが、ここに６５歳以上の方、それから６０から６４歳で重症化リスクの高い方というので、事前に頂いた資料の中で書いてあるのですが、そこで年１回、シーズンはいつと書いていないのですが、シーズンというのはいつごろになるのかということを教えていただきたいと思います。
まず、高齢者肺炎球菌ワクチンについてですが、接種が１回でいいのかということにつきましては、定期接種の対象としては生涯で１回のみとなっています。２回目以降の接種につきましては、ワクチンの副反応の出具合ですとか効果との兼ね合いもありますので、主治医の先生とよく相談していただいて接種の必要性や接種間隔などについてよくご相談していただくようにご案内をしております。 高齢者肺炎球菌のワクチンが、定期接種となっておよそ１０年がたつのですが、この１０年の間、経過措置がございまして６５歳を過ぎてしまった方でも接種をするチャンスがあったのですが、その間に一度も２３区で肺炎球菌ワクチンを接種したことがない方につきましては申請をしていただくことでと申しましたが、具体的な方法としては、電話もしくはウェブ上で申請をしていただきまして、そちらに対して過去の接種歴の記録がなければ、予診票を発行して郵送でお届けするというふうに考えております。 その予診票を、区内の指定医療機関に持参していただくことで、定期接種と同じ費用負担で接種が受けられるようにする仕組みを現段階では考えております。 新型コロナウイルスワクチンの接種時期ですが、一応秋・冬接種となっておりまして、恐らく１０月からインフルエンザと同じ時期になろうと思うのですが、まだ国から正式な通知が来ておりませんので、はっきりしたことはお答えできない状況です。 インフルエンザのシーズンに関しましては、年をまたぐ形になりますのでシーズンという言い方をしておりまして、例えばこの冬のインフルエンザについては２０２４、２０２５シーズンという言い方をするのですが、インフルエンザにつきましては、接種ワクチンの接種時期は１０月から１月末までというふうな形で設定をさせていただいております。
漏れなくちゃんと希望者がワクチンを打てるようにということでよろしくお願いいたします。
今、ワクチンの話が出ましたので。一般質問のほうで我が会派としても、男性の子宮頸がんワクチンの接種と小児インフルエンザワクチンがしっかりと実施されるということで質問させていただきました。保健所長から詳しく答弁いただいたので聞くつもりなかったのですけれども、意見として。 今いろいろお話がありましたけれども、この補正予算が成立した暁には、速やかに周知を図って必要な準備に取りかかっていただきたいと。１人でも多くの女性、男性かかわらず、この子宮頸がんワクチンの認知度と、受ける受けないはご本人の判断、ご家族の判断だと私ども思っていますけれども、１人でも多くの若い人の命と健康を守るためには必要な知識をしっかり周知をしていただきたい。そしてまたその機会をしっかり示していただきたいと思いますし、接種の拡充も図っていただきたいと思っております。 コンセプションケアを活用しということもお話をさせていただきましたので、あらゆる機会に、早い段階から男性も女性も、子どものときから自分の体に関心を持って、命と健康を守るための知識も、何回も言っていますけれども、必要であるということに、やはり力を入れていただきたいと思っております。また小児用インフルエンザも待ちに待った施策でございますので、特にこれから医師会と指定医療機関を相談されていくということもお聞きをしておりますけれども、医療機関、また保護者への周知等しっかりと進めていただきたいと思っています。 １点だけ。高齢者肺炎球菌の接種を逃した人への救済ということで非常に大きいなと思っているのですが、対象者は高齢者で１年間だけの救済で、先ほども電話とかウェブで申込みって話でしたけれども、救済できるのだよという周知はどういうふうにされるのか、それだけ教えていただきたいと思います。
高齢者肺炎球菌の最後の救済措置ということで、これまで１０年間特例の経過措置として、６５歳を逃してしまった方に対しても措置を行ってきたところなのですが、さらに漏れてしまった方への最後の年度も今年度限りという東京都の補助事業もされていますので、本来昨年度末で終わったものに対して、さらにもう１年延ばそうというものなのですが、こちらの周知につきましては、区ホームページですとか広報えどがわ、ＳＮＳなど、なるべく広く周知できる機会を捉えて、皆様のお手元に情報が届くような形でできたらと考えております。
しっかりと周知方お願いしたいと思います。
次に、第１５款土木費、第１項土木管理費。
先日、この付近で小学生の男の子が事故で亡くなるという本当に痛ましい事故がありました。本人は言うに及ばず、ご家族とか学校の方とか本当に残念で悲しい気持ちだったと思います。 恐らくこの議案を出した後に起こった事故なのですが、私これを見た瞬間思ったのですが、やっぱり子どもの交通事故は、大人もそうなのですが、絶対にあってはならないというふうに思っております。 学校でのほうでは自転車の乗り方のセーフティ教室とか徹底してやっていただいていると思います。この議案を別に否決したり増額修正を出すというわけではないのですけれども、できれば、これはもう一歩踏み込んで、今議会中に追加補正を出していただいて、ヘルメットを小・中学生全員に無償で配っていただきたい。私、今日区役所に自転車に乗って来たのですよ。これは、すぐ買ったので。２，０００円の補助がついてないときに。だからちょっと高かったのですけれども。ちなみに、事前に聞いておりますけれども、小・中学校で、希望しない人もいるかもしれませんが、全員にヘルメットを無償配布するとしたら大体概算で幾らぐらいかかりますか。
本当にこのような痛ましい事故が起きて残念でなりません。 小・中学生にヘルメットを配布した場合の概算費用でございますけれども小・中学生で４万６，５８８人に単価５，０００円の標準的なヘルメットを購入したと仮定いたしますと、２億３，２９４万円でございます。
もうすぐ夏休みになるのです。もし夏休みに絶対あっては困るけれども、もしその自転車の事故があったら。この前の事故のことを考えると、いろいろな原因はあると思いますけれども、目も当てられませんし、大谷選手はグローブを全国に配りましたけれども、ぜひ江戸川区では、小・中学生に希望する人か、全員に、給食費無償のおおむね１か月分ですよ。今の額を聞くとね。人の命は替えられないし、我々政治家は、生命と財産を守りますと言っている以上は、やはりこれはもう追加で今議会中に出していただきたいぐらいの気持ちです。
思いをお伺いしました。思いは分かりました。
決して価格としては小さいものではないですから、これは決断をしていただくことなのかなと思いますし、身近に交通事故があるというのは、すごくショックです。自分も子どももいますけれども、そういうことが突然あったら、何とかして防ぐ、大人がそういうことを少しでもサポートしてもいいのではないかなというふうに思います。 もちろん、学校のほうでも徹底してセーフティ教室をやっていただきたいし、車を運転する人間としては、それはもう細心の注意をしなくてはいけないというふうに思いますが、ぜひ、何とか夏休みに間に合えばいいなというふうに思います。もう絶対に事故があってはいけないという思いで発言をさせていただきました。ぜひ、何らかの形で子どもを交通事故から守るということで発言をさせていただきます。
私からは１点です。今回ヘルメットの購入助成補助事業の需要増ということで書かれていますけれども、その需要増というのがどれくらいの申込数があって、この後どれくらいの需要に伴って補助されるのか具体的な数が分かれば教えてください。
予算的なお話でございますけれども、令和５年度につきまして、補助上限額２，０００円として７，０００個分の予算を計上していたところでございます。事業の開始当初は申請が伸び悩んでおりましたが令和６年の４月から都立高校が自転車通学についてヘルメット着用を義務化したということがございまして、３月に申請が急増いたしましたその結果、令和５年度は７，０３５個分の補助を実施したところでございます。 令和６年度も７，０００個ということで予算を見込んでおりましたけれども、既に６月中旬までに２，８００個を超える申請がございまして、今年度中は事業を継続させるということで追加で６，６００個分の補正予算を計上させていただいております。
先ほど、笹本委員からもありました都立高が通学するときにかぶると決まったというのはすごくいいかなと思います。 ただ、私もいろいろなところでいろいろな方の話を聞くのですけれども、なかなかこのヘルメットの購入補助助成をご存じない方もいるのかなというところを懸念しておりました。今、７，０００個で、この後６，０００個ぐらいということなのですけれども、例えばこのヘルメットの助成しますよというお知らせというのは区民の方はどの場面で知ることができますか。
ヘルメットの助成の周知につきましては、広報えどがわ、ホームページ、ＳＮＳへの掲載、そのほかポスターを区の施設、小・中学校、高校、町会掲示板、区の広報掲示板、あと自転車の駐輪場などに掲示しているところでございます。ただ、なかなか気づいてない方、お店でも周知を図っているところでございますけれども、そういう方もいるので、さらに周知を進めていきたいというふうに思っております。
最後に、意見とともにまとめますけれども、繰り返しますが、知らない方がいるかなというのが私の周りの保護者の肌感です。先ほど、笹本委員からも子どもたちがということがあるのですけれども、結局ある一定の年齢まではヘルメットを買うか買わないかというのは保護者の判断になるというところが多いと思います。言葉を選ばず言うと、やっぱりそこに意識が向いている方であれば、子どもたちもかぶるのですけれども。先日、私の自分の子どももお友達と自転車乗るよといったときに、お友達と学区ぎりぎり、何なら学区外になるのではないかというところで自転車で行くのだったらヘルメットをかぶりなさいと、そんな危ないよってお母さん許さないよって言って、ぶうぶう言う子どもに持たせて、いざ待ち合わせ場所へ行ってみたら、みんなヘルメットをかぶっていなかったのですよ。結局、うちの子どもも、みんながかぶっていないからかぶらないって言って、かぶらずに行ったというときに、先ほどの笹本委員の交通事故の子どもたちの話ではないですけれども、かぶってない子たちがまだ多いというのは、これは子どもの責任なのか保護者の責任なのか、誰の責任なのかというところですごくもやっとしているところです。 笹本委員からの配ったほうがいいよというのは一つ手かなとは思っております。準備をしてきてなかったのでちょっとぱらぱらとしか見てないのですけれども、先日、日本で小学校５年生の子と車の衝突事故があったという報道を見たのですけれども、その子はヘルメットをかぶっていて命には一旦別状がありませんという報道があったときに、もしかしたらって、たらればの話になってしまうのであんまりよくないですし同じ状況ではないので一概には比べられないのですけれども、確かにヘルメットで命を守れるということは実際にあるのかなというのを、ここ数日で感じているところです。 私からの要望としては、一つはやはり知らない方というのがあるので、しっかり周知していただきたいということと、もう一つは、特にお子さんに関してのヘルメットの普及率というのは保護者の感覚というのがすごく関わってくるので、私も、危ないよって言って、事故に遭って死んでしまうよという広報はあんまり好きではないのですけれども、かぶらないと、もしかしたらお子さんの命に関わる事故になるかもしれないよというぐらいの気持ちではないと、やっぱりなかなかお忙しいご家庭の中でヘルメットを買うというのが広まらないのかなというところは思っております。 繰り返しますけれども、ぜひ積極的な広報をお願いしたいと思います。
私も、子どもの事故については本当にショックだったのですけれども、知り合いが子どもと自転車を買いに行くと、必ず自転車屋さんがヘルメットもというふうに案内するそうです。子どもの自転車を買うときにね、だからそういう案内をやってくださっているということはいいなと思ったのですけれども、一つ、子どもの命を守るという点では笹本委員のこの提案というのはいいかなというふうに思いました。 それで、今回また新たに６，６００件を補正予算で組んだということは非常によかったと思うのですね。これは具体的には区の独自の財源になるのかということが一つ。 それから、もし数がこれで間に合わなくなったら、予算が足りなくなったらどうするのかということ、その２点について教えてください。
予算の補助金のことについてでございますけれども、東京都の補助は人口７０万人の自治体は７，０００個分というスキームになっておりまして、２，０００円の補助のうち１，０００円が東京都、区が１，０００円という制度でございますので、追加分につきましては区独自の予算でございます。 それから、もし今回の補正で足らなかった場合ということでございますけれども、今回の補正予算で足りる想定を今のところしておりますが、もしそうでない場合には改めて考えさせていただきたいと思います。
この補助を上回る希望者がいるという点で、区独自の予算を組んだということは、とてもいいことだと思います。このように、実際に必要なものについては、ぜひ区独自の財源を使ってもやっていただきたいと思いますし、もし足りなくなったら、ぜひ前向きに検討して補正をまた組んでいただきたいなと思います。
さっきの笹本委員のご質問の中で思いを分かったと。子どもの事故はあってはいけないのですけれども。ただ一方で、子どもだけでしょうかというところはやっぱりあると思うのですよ。やっぱり高齢者だって命は大事だと思いますし、それ以外の方もみんな大事だと思うのです。そうしたときに、なぜ子どもだけなのかというところだけご教示いただければと思います。
大変僭越ではございますけれども。割と今回は感情的な思いがあります。実は教育長はご存じかもしれませんが、コロナ禍が始まった当時、新中学１年生が自宅待機になったときに、近所でやはり交通事故死をしたということがもう本当目と鼻の先であって、ものすごいショックでした。コロナ禍がなければ、あるいはあのときに一斉に学校を唐突に休みにしなければ、あのときの新中学１年生はたった１日入学式に行っただけで亡くなってしまったと。その代の子たちの卒業生のときに、私はその卒業式に出たのですけれども、残念ながら友達ができる前に亡くなってしまったので、特段のあれはなかったのですけれども、やっぱりあのときに子どもが亡くなることに対して、という思いがあって、ショックだったのです。今回も小学校の男の子だったということで原因はいろいろあると思います。信号がない交差点だったとか、そこを右折しようとしたところとか、いろいろあるとは思いますが、やっぱり感情的に、これはいたたまれないなと思いました。生きていればこれからひょっとしたら海外に行けたかもしれないとかね。いろいろな経験ができたかもしれないという、ひょっとしたらけがで済んだかもしれないとかって思うと、もちろん大人も大事です、高齢の方も大切です。でも、自分の意思で買える人もいるでしょう。だけれども、子どもたちというのはやはり、なかなかその判断が、先程小林委員も言いましたけれども、結局、大人の判断というのも加わるので、今回に関しては、私は増額補正を組んででも夏休み前に子どもたちに無償配布するというのは、かなり感情的な意見だと自分では思っています。ということで発言をしたということで、これは説明になっているかどうか分かりませんが。
繰り返しになりますけれども、思いはよく分かりました。ただ、やはり我々としては、命の重み、人によって重みを変えるというのはちょっと厳しいと思っているところも一方であるというのもご理解いただきたいのと、全世代に対して２，０００円の補助を自費で、補助がなくてもやりますというところの思いは分かっていただければと思います。よろしくお願いします。決して子どもの事故があっていいなんて一言も思っていませんし、それは十分なくすように努力はしてまいります。
先ほど来の小学校３年生の男の子の事故は、私の地元の小学校でもございまして、町会も皆さん本当に心配をしているところです。今、笹本委員の熱い思いは私も非常に同感でありまして、ただ、これをどうするのかというのは非常にいろいろな手を考えないといけないと思っています。例えば、教育長いらっしゃるのでお聞きしますけれども、学校教育の中で既に行っていただいている安全教室等々で、これらは当たり前のことですが、交差点では一旦一時ストップというようなことも含めて、当たり前の基本的な交通安全対策の強化を学校教育の中でもやっていただけないのかな、またやっていただきたいなって今思っています。それともう一つは、ヘルメットはまだ努力義務なものですから、かぶらなくてももちろん違反ではないのですけれども、かぶると髪型がっておっしゃる方が特に女性の方に多いような気がするのです。子どもさんたちは、若いお母さん方の生活を参考に生活スタイルがだんだん固まっていくと思います。お母さんが信号無視をすれば子どもたちも平然と無視をするわけです。これも事実だと思っています。なので、どうでしょう。いずれ努力義務が外れて、義務規定になることもあるのだろうと思います。当初そういうことを前提として、今のうちに購入を進めようという事業だったように私は記憶しているのです。なので、今一度、若いお父さん、お母さん、特に高校生は今さっきお話あったように決められました。自転車通学の方は必ず着用と。ただ、小・中学校は自転車通学はほぼない状態ですから、もう自分の自由時間の中で自転車を乗り、そして活動範囲を徐々に広げていく、こういったことの中でもやはり進めなければならないのがヘルメットの着用だと私は思いますので、そういう意味では、これからの補助についても、また交通安全の運動にしましてもヘルメットをかぶろうというその機運をもっともっと醸成できるような、そういった仕組みというのを、これからも、ただ補助するだけのことではなくて、そういった機運醸成を区全体に盛り上げていくようなそういった取組みというのも、どこかでまたご検討をいただければと。特に企画課長には期待をしたいなと思っているのですが。ごめんなさい、聞いていませんからね。そういう要望を申し上げたいと思っておりますので。区を上げての機運醸成で命を守るこの取組みをぜひ進めていただきたいとお願いを申し上げまして、終了します。
先ほど来の笹本委員と区長のやり取りですね、私の会派の先輩議員が言っていた言葉をここで言うのが一番美しいかなと思ったので、ちょっと手を挙げさせていただきました。 一番の少子化対策は、今、命がある子どもたちを死なせないことだという先輩議員がおりまして、いつも必ず言っております。命に差異はないのですけれども、一つ区が少子化対策というものを、国もそうですけれども、打ち出しているのであれば、今の子どもたちの命を確実に守る。自転車とか交通安全だけではないですけれども、それが一番だよねというのをよくうちの会派の先輩議員が言っておりますので、こちらで紹介させていただきます。
大変重要な話だったというふうに思います。笹本委員のお話も重要ですし、区長のご答弁も私はそれなりだというふうに思っています。ぜひ教育現場の中で、ヘルメットの重要性をしっかり認識をしていただいて、今はうちとしては、全世代の補助の仕組みがあるわけだから、それをしっかり使って、お子さんの生命を守るのであれば、ぜひ、ヘルメットが重要ですよということを教育現場の中でさらに更にやっていただく、その上での次のステップではないかなというふうに思います。 これ以上しゃべりますとまた怒られますのでやめます。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、土木管理費は終わりまして、次に第１６款教育費、第１項教育費の審査に入ります。
ここで三つお聞きしたいのですけれども、よろしいでしょうか。 まず、１点目なのですけれども、旧日光林間施設整備費についてお聞きしたいと思います。ここにアスベスト調査委託料とありますが、今回調査をかけるに至った経緯についてお聞かせください。
今回、旧日光林間学校アスベスト調査をさせていただきます。その経緯といたしましては、平成３０年の末に旧日光林間学校が廃校となりまして現状廃校のままとなっております。現状だいぶ傷んできておりまして、日光市民の方、また、林間学校周辺の方からクレームが来ておりますので、早々に取り壊し、そのためのアスベスト調査でございます。
このまま放置すると、市当局からも苦情が来ているという事情ですね。 では今、建物解体という話ですけれども、この更地にした後、また売却をしていくのか。例えば、再び子どもたちが利用するような新たな施設としてそういった可能性もあるのかないのか、このあたりも今後の方向性なのですけれども、そういったことは検討されているのでしょうか。
この件につきましては、今決まっているのは学校を解体しましょうと。そのためにまずアスベストの調査をいたしますので、その設計、アスベスト経費の計上をさせていただいております。その予算の可決をいただきましたら、調査をさせていただいて解体設計、解体と運びます。その後のことについては庁内で検討していくところでございます。
これから検討していくということで理解をいたしました。 ちょっと蛇足なのですけれども、学校施設課ではなくて教育委員会に。日光林間施設ってあったのですけれども、江戸川区は小学校５年生、６年生に日光林間学校、移動教室ずっと来てた経緯があって、そして平成３０年には廃校となって、それぞれの旅館を使ったりとかということもありますが、今現状、この日光を使っている、例えば林間学校、移動教室の実態というのは、どうなんでしょうか。そこをちょっと確認させてください。
現在、日光に行っていますのは小学６年生が日光に行きまして、自然であったり歴史的建造物を見て、ちょうど６年生は江戸時代のことを学んでいるところですので、そのときの大名行列の話であったり、家光、家康のことであったり、そこを日光を通して学ぶことを、今、小学６年生でやらさせていただいております。
ということは５年生は行っていないということですね。６年生が全校で行っているということで。日光って自然体験も豊富にできるし、歴史、文化もしっかり学べるとてもコンパクトで、また行き先としてもそんなに遠くないというところなので、長年、江戸川区の小学生がここで随分過ごしてきたというのがあるのですけれども、それと今、更地にしていくという、今後どうするかということについては、特にリンクするかどうかはまた別問題として、６年生が移動教室全校で行っていることについては、特に課題感というのはないのですよね。宿泊施設とか。それ聞きたい。確認だけ。
現在、毎月小学校長会の体験学習部会というのがありまして、そこで日光の宿泊学習につきまして状況を確認したり課題等を確認したりしているのですけれども、今のところ課題については上がっていないところでございます。
では、次の質問に入ります。教育相談費の中で、校内別室指導支援員と、あとＥＤＯ塾等と書いてありますが、ＥＤＯ塾とＥＤＯ学舎についてお聞きしたいと思います。 まず、校内別室指導員の今回の補正予算の内容について教えてください。百々和世教育研究所長 このたび東京都教育委員会より、令和６年度新規配置校計１９校が追加で認められましたので、その予算を補正予算で計上させていただきました。
これは新規追加ということですけれども、これまでの実績について教えてください。
本事業につきまして、昨年度から東京都教育委員会で始まった事業でございます。令和５年度配置校は計２４校、内訳としましては、小学校５校、中学校１９校となりますが、成果といたしましては、小学校で６５名、そして中学校で３０５名の計３７０名、この子たちはやむを得ず教室に入れない子たちで、別室指導を受ける子たちなのですけれども、３７０名の児童生徒が、校内別室指導で支援の協力の下、学校につながることができております。
成果が出ているということで、とてもよかったと思っています。以前質問させていただいたときに、特に中学校で別室登校をするにしても、子どもが自習する場所もないし、支援員のような、もちろん教員は忙しいし、それ以外の人をつけるとなかなかできないというときに質問させていただいたことがあって、これがこういう形で都の事業としてそれを活用していくということでありますけれども、こうやってどんどん拡充していくというのは、大変有効な取組みだと捉えています。非常に効果的だと思います。不登校の子どもたちにとっては。これを私としてはもっと拡充をしていただいて、全校に広げていただく、持続をしていただく。もうぜひお願いしたいと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
本事業につきまして、昨年度、区内全校の先生方に対象とした報告会を２回させていただきました。本事業につきまして、区内の先生方からもっと拡充してほしいという声もいただいておりますし、その成果も出ているところでございます。この成果につきましては、全て東京都教育委員会に報告しております。 本事業は２年間の要綱となっておりますので、配置された学校は２年間の補助対象の学校になっております。ただ、教育委員会としましては、この成果を基に、東京都教育委員会にもっと江戸川区でこの事業をやらせてほしいというところで強く訴えていきたいと考えております。
２年間ということは最初の２４校はもう終わりの年度ですか。
昨年度配置されました学校２４校につきましては、本年度で終了となる見込みでございます。
私たちも公明党としても都議会と連携をして、東京都のほうにしっかり強く要望していきたいなと今思いましたので、しっかり協力してこれが持続できるように、また拡充できるように応援していきたいと思っております。 最後に、ごめんなさい、長くてすみません。新たに設置する（仮称）ＥＤＯ塾とＥＤＯ学舎について概要と狙いについて教えてください。
今回、学習支援事業としまして二つの事業を上げさせていただきました。一つ目がＥＤＯ学舎というもので、やむを得ず学校、家庭の中以外で学習ができない中学生に対象としまして、共育プラザ全７館の協力の下、週１回どこかの共育プラザで学べる場をつくっていこうと。そして、その学び場の中で分からないことがありましたら、講師の先生がアドバイスをくれるという事業になります。 そして、もう一つのＥＤＯ塾ですが、成績上位層であるものの、家庭の事情等で塾に通えていない生徒のために、中学３年生を対象に、学習塾を開設する事業となります。こちらは図書館を利用してやっていきたいと考えております。 この二つの事業なのですけれども、教育委員会が主催してやらせていただきますので、その学びの成果や学びについては学校と共有して、学校での学びをより充実させていく、そこが一番の狙いとなっております。
この新たな取組みは大変評価したいと思っております。私どもも学力向上ということを常々申し上げて、その支援、手立てをということを申し上げてまいりましたけれども、つまずいている子には今全校で放課後補習教室を毎日やっていただいている、そしてまた今回の上位層の子で塾に行けない子たちに対しての学習支援、また中位の子どもたちも、どの子も中学生は共育プラザに行って勉強したい子は勉強できる。そこで分からないことが聞ける。そういった環境をしっかりとやってつくっていただくというのは、いわゆる全ての子どもたちへの学習支援に、民間の力を借りながら江戸川区が本腰を入れて支援してくださっているのは、手厚くなったなと実感をしておりますと同時に、今も研究所長がいみじくもおっしゃいましたけれども、学校の先生方にはぜひ、ご自分の授業研究をしっかり高めていただきながら、今、学校等で共有をしていくって話がありました。側面では民間の力を借り、そしてまた学校では若い先生たちも中心にすごくいい先生もいっぱいいるのは存じておりますけれども、プロジェクトチームですか、皆さんのすごい熱意といろいろな算数、数学のスタンダードだとかいろいろなものをつくって授業改善に何とかやっていこうという、そういった熱意も感じますし、また現場の若い先生たちに引き上げていただきながらも同時に民間の学習支援、それから教員の皆さんの指導の充実、または質が向上していくように、両側面からも頑張っていただきたいと思っております。 今回の新たな取組み、非常にいい取組みだと思っておりますので、まず、学ぶ喜びを全ての子どもたちに与えてあげてほしいなと、経験させてあげてほしいなと。その後に学力向上、学力が上がったねというのであればさらに嬉しいなって思いますので、ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。長くなって申し訳ございません。
３点お伺いしたいと思います。はじめに社会の力活用事業の事業概要についてお伺いするものです。まず、それについてお伺いします。
社会の力活用事業は東京都の事業でございまして、１０分の１０全額、東京都から補助が出る事業でございます。概要としましては、小学校において教員不足が全国的に叫ばれている中、地域の専門的な知識を持つ人材を、教員免許がなくても小学校現場で教員として働いていただくという事業でございまして、令和３年度から東京都が行っている事業でございます。例えば英会話教室の講師、またはスポーツジムのインストラクター、体育と外国語になりますけれども、この２教科に対して小学校で免許を持たない方に特別非常勤講師として働いていただく事業でございます。 江戸川区といたしましても、教員の働き方改革を進めている中、小学校で教員不足も叫ばれております。今回、初年度ということで、モデル校２校を設定しまして東京都に申請したところでございます。２月末に決定したものでございますので、当初予算に上げられずに補正で上げたところでございます。 ちなみに学校は、上小岩第二小学校で体育、下鎌田東小学校で外国語ということが決定してございます。
ぱっと聞くと免許がない方が子どもたちを指導するのかという懸念は、一瞬そういうふうに聞こえるのですが、今は体育だとかそういうことだと思うのですけれども、例えばネイティブの方に指導してもらうだとか、スポーツクラブに所属している人に水泳を教えてもらうとかということは、免許がなくても、そういう専門的な技能スキルを持った方というのはいらっしゃるので、とてもこれは期待するものでございます。 学校の先生方の職場が大変だとかということは、あまり言い過ぎたので逆に先生方が減ってしまってこういうことになっているのかなと思うと、この事業は事業としてすばらしいんだけれども、今後のことを思うと少し心配はするものだなと思いましたが、事業概要は分かります。 次に、先ほどもありましたけれども、日光の林間学校についてですが、先ほど、聞き間違えたかもしれないのですが、平成３０年からもう使っていないということなのですかね。なぜこの今の時期になって。少し間が空いた気がするのですけれども、出てきたのかなと。先ほどいろいろ近隣からの声だとかということもあるようですが、やっぱりその間、旅館に行ったりして日光も行ったりしているけれども、キャンプファイヤーできないとか何とかって従来と比べると少しかつてできていたことが今できてないのかなということなんだろうと思いますが、これ方針を今まだ決まってないのかもしれませんけれども、小学校の林間学校の、特に日光は、江戸川区の伝統的な小学校の学校外の行事としては非常にすばらしいものだったと思いますので、今後の方針を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほどもお伝えいたしましたが、現在決まっているのは取壊しをしていくというところまででございます。今後また庁内で検討してまいりたいと思います。
ぜひこれは早いうちに一定の方向性を示していただくということが大切ではないかなというふうに思っています。 それから、三つ目なのですが、格差社会とかという言葉が当たり前のようにこの何年もずっと言われていて、親の所得、経済格差によって子どもの進学だとか教育の質だとかということに影響があるということがもう散々言われております。高校野球なんかでも優勝する学校が、かつてとは違うような学校が優勝したり。聞くと、もう小学生ぐらいの年齢からすばらしい環境の中で、先輩たちがしっかり指導していくと。そうすると髪の毛は坊主ではなくても長髪の高校生が甲子園で優勝してしまうというような。もともと伝統校だから優勝経験はあったようですけれども。そのぐらい親の経済的な要因によって、子どもたちの教育内容に大きく差が出るのかなということで、今回は、先ほど言った上位層の子どもたちに対してさらに手を差し伸べようということ、大変これはいい試みではないかなというふうには思います。特に都立高校の上位を狙う子たちだと思いますが、この事業の大体の人数の規模などの部分について、具体的に分かる範囲で教えていただきたいと思います。
今回対象は、中学３年生となります。中央、小岩、西葛西図書館で計１２０名の生徒たちを受け入れていきたいと考えております。時期としましては、この補正予算が通りましたら９月から開校、開塾をしていきたいと考えております。 時間は平日２日、１８時から２１時。冬期講習も行っていきたいと考えております。科目は数学、英語、理科、社会となっております。 今回１２０名を選抜するに当たりまして、所得を確認したり、学力テストをして審査をさせていただきながら１２０名を選抜させていただけたらなと思っております。
本来ならば、中学３年生の都立を狙う子だと思うのですよね。恐らく都立の難関校というのは、多分入学試験問題が違うはずですから、こういう対策は非常に有効だとは思いますが、本来ならば、選抜の都合とかあるのでしょうけれども、夏休みから、今すぐにでもやっても全然いいのではないのかなというふうには思いますが。２学期からということで１２０名、大体イメージとしては一つの学校で三、四名ぐらいのイメージという形で、それなりの子たちが選抜されてやってくるのかなというふうに思います。都立は、今英語の選抜方法が新しいことが加わったりして比較的手堅いところを狙うという傾向があるというふうにも聞いております。ですから、少し学力的には難しいかもしれないけれども、むしろ上の難関校を受けてしまえなんていうことは、あまり学校でも指導はしないと思うのですよね。だけれども、ぜひチャレンジをしてほしいなと思いますし、今年のデータは知らないのですが、２３区で、日比谷高校の合格者で出身校が一番多いのは江戸川区なのですよ。もちろん人口規模は違いますけれども、ね。一番江戸川区が多かった時期が何年か続いているはずですよ。ですから、潜在的な能力を持った子どもたちはたくさんいると思いますので、ぜひいろいろな形でＥＤＯ塾を活用してもらって、親の経済的な要因によって子どもたちが我慢することとか、悔しい思いをすることがないような、そういう形で事業が進捗していけばいいなと思って期待しております。
私も幾つかありますが、この予算書の順に行きたいと思います。まず先ほど、社会の力特別非常勤講師のお話がございましたけれども、今回教育指導費の中で、ここでは細かく聞きませんけれども、研究校のところで予算が取られているようにお伺いしております。これは意見だけになりますけれども、今様々な学校のいろいろな状況があるかと思いますけれども、江戸川区内の小・中学校においても、やはりご家庭だったり子どもの中で、言葉悪いですけれども、担任の先生とか教科の先生に当たり外れというような表現をされることがございます。 中には、江戸川区の区立中学校だとやっぱり教育力が心配だからといって他区への引っ越しを考えていらっしゃる保護者も一定数いるように感じております。そうした中で、学校に皆さん何を求めるかというと、先日の議会質問でも答弁の中にありましたけれども、授業が面白いと、言い方悪いですけれども、この先生嫌いだなって思っても、教え方はうまいのだよねというようにおっしゃる子どもたちもおります。そうした中で、今回、体育と日本語と情報活用能力と、結構たくさんの研究校の予算も出ております。ぜひ、教育委員会のほうから、積極的に学校の先生に、こういったところのお金を使ってどんどんいい授業をしてくださいということで言っていただければなと思います。 学校の先生とか、大人が元気だと子どもはやっぱりそれ見て育つので、ぜひその当たり外れとか、そういうようなことが言われないような学校になればいいなと思います。先ほどの社会の力特別非常勤講師も含めこちらの予算に関しては、ぜひとも今後はどんどんしっかり活用していただければと思います。 ２点目、学校施設費の質問になります。先ほど来からございます旧日光林間施設のアスベスト調査についてです。私どもとしては、調査のところで少し内訳をお伺いしたいなと思っているのですけれども、今回のアスベスト調査費に関しての予算の内訳はどのようになっているかお伺いいたします。
まず、アスベスト調査費といたしまして５２０万円。あと日光ですからそこに職員が調査に行ったりとか調整に行ったりします管内旅費が４万円ほど、あとガソリン代、高速道路代を含めた予算額となっております。
調査費で５２０万というところでお伺いしたい。いろいろ概要をお伺いしましたら、私のほうで少し聞いたのでそのまま概数ですけれども、お伝えするは６，８００平米のところで２００検体の調査しますというふうに聞いております。大体１検体３万から４万ぐらいでの計算です、ということになっているのですけれども、この２００検体というのが、昨今アスベスト調査に関しては、いろいろ基準が変わったりとか厳しくなったりルールが変わっているところで、もしかしたらその２００検体は必要最低限の数なのかもしれないのですけれども、単純に多いのではないかなというご意見もございます。この２００か所しなければいけないという理由が何かあるようであれば教えていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
今回見積りを取っております。調査費ですけれども、採取検体場所１１０か所となっております。ですから、２００か所ではなく１１０か所で検討していくということでございます。
１１０か所。そういう私も専門家ではないので。単純に一言で言いたいのは、なるべく無駄なところに無駄なお金を使ってほしくないなというのが結論です。お伺いした金額もしかしたら多いのではないかなというような指摘がありましたので質問させていただきました。大事な調査だと思いますので、ぜひしっかりとお願いします。 最後、教育研究所費のところで１点、ＥＤＯ塾に関してでございます。 今回、江戸川スタディスクエアということで、ＥＤＯ学舎含めＥＤＯスク、学サポ補習事業のＥＤＯサポと大きな四角の資料をいただいておりますけれども、少し大きな質問になってしまうのですが、教育長も含めお話してるのですけれども、江戸川区の教育委員会が、学力を向上させるメリット、学力を高めることが大事だなと、やっぱりこの時期に勉強することが大事だなと思う理由というのが何かあれば教えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
この度、学習支援事業ということで、江戸川スタディスクエア全ての学習支援事業を包括してそういう名称をつけさせていただきました。私も教育現場に何年かいた中で、今後の社会が大きく変容する中におきまして、児童生徒には、これからも学び続けようという力であったり、新たなものにチャレンジしていこうという力をつけさせていく意味づけをさせていくということはとても重要だと考えております。その中におきまして、学力はそれを支える大きな基盤と考えております。
大変納得いたしました。ありがとうございます。 昨今、子どもたちの教育環境や成長過程の中で、行き過ぎた詰め込み学習という言葉もありますけれども、早いご家庭は、幼児期のうちから教育をというところに懸念を持たれている方もいらっしゃいますし、私の周りには、子どものうちには取りあえずよく遊べと、よく動き回れというようなことも言っている中、あまり過剰に学力の方向に行かないといいなという思いもありお伺いしました。でも今、ご答弁聞きまして、確かにこれからの社会を考えたときに、学力を支えているところで、ぜひしっかり応援したいなと思っております。 もう一点、今回の先ほどの社会の力の特別指導教員もそうなのですけれども、一部民間の力を活用して学力向上でしたり、子どもたちの学習環境を整えていくかと思うのですけれども、先ほど学校との連携という言葉がございましたが、学校の先生の負担減という部分もあるかと思うのですけれども、先生の中には一生懸命授業やっていらっしゃる先生からすると自分たちの授業内容が足りないのではないかなとか、ご心配されるような方がいらっしゃるのではないかなと思います。そうしたときに、その学校の先生たちというのは、例えば、民間が入ることに関しては何か意見として出ていたりとかしますか。
今も学校サポート教室の補習事業で学研が入っていたり、放課後補習教室で３事業者、また新たにいろいろと民間の力を借りながら子どもたちの学習支援を進めていくところなのですけれども、やはり学校の中において、先生たちが一番考えていかなければいけないのは一人ひとりの子どもたちの学習の習熟度状況、また学びの状況、それをいろいろな角度から仕入れていく、その子の状態を見出していくことは、自身の授業がよりよくなるためにつながっていくとても重要な要素だと考えております。 いろいろな角度からその子たちの学習状況が入ることが、やはり先生たちにとってその日の授業、今後の授業の改善充実につながると考えております。とてもいいことだと私は思っております。
私も子ども目線ですけれども、子どもたちにとって様々な学びの環境があったり、いろいろな大人の方と関わる機会というのはすごく大事なことだと思いますので、江戸川スタディスクエアを応援したいと思っております。 最後に要望ですけれども、今回予算には入っておりませんけれども、江戸川スタディスクエアの中に、先ほど来出ております放課後補習教室がございます。私も幾つか見させていただいたのですけれども、学びに意欲がある子どもたちにとってはすごくいいなと思っております。大人がこの子には必要だなって思っている子にとってもいいかなと思ってるのですけれども、小学校も対象になっているのですけれども、小学生の子どもたちってやはり外で遊びたいとか、お友達と何かしたいという年齢の時期かなというときに、放課後補習教室は出席を取られたりするのですけれども、あまりに強制的になってしまうと、かえって勉強が嫌いになってしまうのではないかななんて思っていたりもします。なので、これは繰り返します、要望ですけれども、放課後補習教室はすごく可能性がある事業だと思いますので、この江戸川スタディスクエアの中でもっともっといろいろな形で広めていっていただければいいなと思っております。 あともう一点は、ＥＤＯ塾に関して。先ほど子ども家庭部のところでもお伝えしましたけれども、すごくいい事業だと思います。今後議決されてからになると思うのですけれども、ぜひ本当に広報したほうがいいかなと思います。江戸川区の公立の中学校の教育環境を懸念してどこかの区に引っ越そうかというお話は、私は結構多く聞いているので、江戸川区は学力向上にこれだけ力を入れているよというのをぜひ全面的に打ち出していただけたらなと思います。これで助かるご家庭もいますし、学ぶことって楽しかったのだな、諦めなくてよかったのだなって思う子どもたちもたくさんいると思うので、ぜひぜひポジティブな面で広報をたくさんしていただければなと思います。
私も質問したいことに沿って順序皆さんとだぶる部分があるのですが、させていただきます。 一つは、旧日光林間施設整備についてなのですけれども、この間、先ほどもいろいろ経過が説明されて、平成３０年に今後の方針で、もう林間学校としては使わないということが発表されてから、売却するということが報告を受けたと思うのです。その後２０２２年にＳＤＧｓの脱炭素に関わるということでそのときアンケートを取っています。「えどがわ日光プロジェクト」区民アンケートということで、その結果が出て、その結果区民の意見、２０２２年なのですけれども、どういうふうに活用したらいいのかということも出ているのです。それはどういうふうに今後そういう意見を活用するのかということもお尋ねしたいのですけれども。実際に今回このような形になったということでは、いろいろ庁内で検討されているという報告はあるのですけれども、どういうふうに何段階に分けて最終的には壊して、今後どういう方向なのかというのはまだはっきり示されてないということが先ほど説明にあったのですが、どこでどう検討されてきたのかということが分かれば教えてください。
旧日光林間学校は、平成３０年度の末に廃校となっております。その後、売却を検討したということがございました。ただ、買い手がなかったと確認させていただいております。その後、令和４年の３月に区民アンケートを実施いたしまして、「えどがわ日光プロジェクト」区民アンケートということで実施をさせていただいております。その結果、皆様からいろいろなご意見をいただいたところ、それも加味いたしまして庁内で検討させていただいているというところでございます。
庁内でもいろいろあるので具体的には致し方ないことなのかもしれませんが、もう大分たってから今回の報告があったので、中間的な報告みたいなものも、ある意味では必要かなというふうに思いますので、今後具体的にこの跡地がどういうふうに活用されていくのかということは、とても皆さん関心があるので、ぜひ今後、方向性がまだ途中であったとしても、報告していただきたいなというふうに思います。 次は、教育相談費のところなのですが、校内の別室指導支援についてなのですが、先ほど２年間ということで、去年からということで２０２３年度が２４校で今年が１９校ということですけれども、具体的にどのような基準で東京都がこういう指定してきているのかということが一つです。 もう一つは、先ほど現場の意見や区の教育委員会としても東京都に申入れしているみたいな報告があったのですけれども、２年間で校内の特別支援員がいなくても独立してやっていけると思っていると思うですけれども、もし体制が整えない場合に延長というのがあるのかどうかということ、この2点です。
東京都の指定理由なのですけれども、本区としましては、この事業が始まるときに全校申込みをしております。その中で東京都が決めた学校２４校が指定されております。本年度の１９校も東京都が指定してきております。指定理由につきましては不明でございます。私たちは存じ上げていないところでございます。 ２点目の、２年間で終了した後、独自でやっていけるか、そういう体制を整えていけるのか、また都に延長の要請をするのかというところですけれども、昨年度から配置している学校につきましては、支援員のみで運営するということには効果は出ないと言っています。やはり学校の先生が強く関わって、一人ひとりの子どもたちの支援計画をつくり、教員主導の下、支援員がサブ的に入ることでつながりを増やしていった。支援員に丸投げしてしまうとそれは効果が出ないというところで、多くの２年目の学校は、指導計画であったり校内体制を整えながら、今つながりを深めているところでございます。その成果も含めまして本年度に区内の先生方を集めた報告会を予定しております。 その成果は、東京都にも見ていただきながらそれを見ながら支援員の配置事業を延長するのかどうかというところは東京都が判断していくことだと思いますが、江戸川区としてはこの事業は効果があるというところで東京都には訴えていくつもりでございます。
現場として、また教育委員会としても効果がありということで、ぜひ教育は人というか、そこに関わる指導する人がいるかいないかというのは、えらい違ってくるというのはこういうのを見てもはっきりするのかなと思いますので、ぜひ要望して強めていただきたいと思います。 最後に、ＥＤＯ塾のことなのですけれども、対象者の決め方なのですが、学力テストって先ほどお話しましたが、実際に一般的にやっている学力テストの中で成績がいい子どもを選ぶのか、ということが一つで、成績がいい子が何人もいたら、本人の希望というのは取るのか取らないのか。学校や教育現場はどのように関わるのか。それから、子どもたちへあなたが対象になったのですよみたいなアプローチについて、どういうふうにするのかなって思うのですが、どうでしょうか。
まずは選抜のテストなのですけれども、こちらは民間の事業者の作成したテストを利用させていただこうと考えております。 その中におきまして１２０名を成績上位から取っていくわけでなく、やはり今回はやむを得ない家庭事情もありますので、そこも加味しながら選抜１２０名をしていきたいと考えております。 また周知方法につきましては、学校を通じまして中学３年生の全家庭にまずはお送りさせていただこうと思っております。そして自分がこの事業に当たるかどうか、まずは成績上位ってところだと思うのですけれども、自分が成績上位かどうかの基準ってのはなかなか難しいと思いますので、一つ進学というところで、都立の上位校であったり難関校を目指している子たちを募集していこうと、そういうような募集のチラシを作らせていただこうと考えております。 学校につきましては、学校が、あなたはこの対象ではないかってなかなか言いにくいと思いますので、これは家庭にどこまで周知できるかなので、ホームページとかいろいろなものを使いながら保護者へ周知して募集をかけて募っていきたいと考えております。
経済的な理由で進学したくてもできないということがないようにということでは、とてもすばらしい取組みだとは思うのですけれども、経済的な理由、結局はそういうふうになるのだろうと思うのですけれども、逆差別的に、自分の家は、経済的に困難なのだというが萎縮してしまうというか、そういうことがないようにしていただきたいなというふうな思いです。例えば、１２０人以上になるなんてことは絶対ないのですね、１２０人で切ってしまうのですね。
現在のところ１２０名で定員とさせていただいているところでございます。
子どもには、もちろん成績の問題と、意欲の問題もあると思うのです。だから、ぜひいろいろな意味で、家庭の事情も含めて、成績とその子の意欲等も含めて、ぜひ加味していただきたいなというふうに思います。 先ほど言ったように、私の理解不足なのかもしれないのですけれども、都立高校の成績優秀なところを受験したいと思う子どもたちを焦点にということなのですが、実際に子どもたちへのアプローチは、どういうふうにするのですか。
子どもたちのへアプローチは、やはり学校から通じたお便りですね、そこで子どもたちと家庭、やはり子どもたちが難関校、上位校に行きたいのだという気持ちと、それをおうちの人に伝えてもらって、ご家庭で、まず応募用紙には所得のことも書いておりますので、そこで話し合ってもらって申込みをしていただくと。子どもの希望、家庭の状況をしっかりと親子の中で話し合ってもらって考えてもらって申し込んでいただく形となっております。
先ほど言いましたように、子どもたちがいろいろな壁を乗り越えて頑張ろうという気持ちを引き出していただく事業にしていただきたいなと思います。 あと、ＥＤＯ学舎について一言なのですが、ユースサポート登録の共育プラザで登録の子どもたちが勉強する時間と重なる部分があるのです、時間が。ＥＤＯ学舎で１時間重なるのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。なかなか不登校の子どもが通っているユースサポートについてちょっと微妙かなというふうに思うのですが、どうでしょうか。
ユースサポートに登録している子どもたちもいることは存じております。そこは、文化共育部の健全育成課と協力しながら話し合いながら、まずは共育プラザの中に学び場をつくるというところで、そこにユースサポートに登録している子も参加してもいいし、ほかの子たちも自由に参加できる、そういう学び場をつくっていきたいなと思っております。
ただ、ユースサポートの子どもたちは、学校に通えないという部分があるので、そこに学校に通っている子と会うというのは、とても微妙かなということもありますので、その辺は配慮して取り組んでいただきたいと思います。
私から、旧日光林間施設のアスベスト調査についてです。 いろいろなことがあるにしても、化学物質が出る恐れがあるということなので、これ以上遅らせる必要がないと思うのです。やはり近隣から苦情が来ている以上は、これは別な問題があるかどうか分かりませんけれども、これは調査して、早くそれに対処すべきだと思うので、それ以外は何もないと思うので、この経費についてはそういうことですから、余計なことはいらないと思います。
よろしいですかね、教育費は。 そうしたら、委員外議員にいきたいと思います。
（仮称）ＥＤＯ学舎、勉強に集中できるサードプレイスのニーズをしっかりと受け止めてほしいです。（仮称）ＥＤＯ塾、経済力があってもネグレクトの家庭、通うのに遠いなど様々な参加の壁、格差を何とか工夫してなくしてほしいです。
次に、８２ページから８５ページまでの補正予算給与費明細書について、何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、１ページに戻りまして、第２条継続費の補正ですが、第２表継続費補正は４ページから９ページにあります。なお、補正予算継続費調書は、８６ページから９１ページに記載されています。 第２条の継続費補正について、何かございますか。
意見だけお伝えさせていただきます。 今回、新左近川親水公園のスケートボードパークの施設整備中止に伴う継続費の変更があったとお伺いしております。私たち会派としては、今回のスケートボードパークの施設整備中止というのは理解しているのですけれども、区内のどちらかに、こういった施設、いろいろな形はあるかと思うのですけれども、あればいいなと思っておりますので、引き続きスケートボードパークのような施設の検討はよろしくお願いいたします。
このレクリエーション公園及び左近川の親水公園のリニューアルの件です。Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を用いて整備を行って公園施設を買い入れる金額の変更ということでしょうが、今回の金額を変更するに至った大きな理由と過程についてご説明いただきたいと思います。
金額の変更等経緯についてですが、スケートボードパークの施設の買い入れの中止と令和６年度に着工しました３公園の設計が終わったことによる金額の変更でございます。 あと、経緯に際しましては、当初よりスケートボードパークについて賛否両論の意見がございましたので、その経過を経て中止に至ったという事情でございます。
スケートボードパークの要望については陳情もあったり、子どもたちの要望もあったところでしたけれども、反対意見も多くあったということだと思いますが、その反対意見というのはどのような内容だったのか、また説明会とかもあったのであれば、その説明を伺いたいと思います。
説明会につきましては、令和４年度から基本構想案、基本計画案というものを出させていただきまして広く区ホームページ等で意見募集を行ってきた状況です。その中で、やはり施設としては整備していただきたいというご意見もあったのですが、やはり家の近くというので、騒音の問題があるということで、反対の意見があった状況です。
反対の人達にとっては、騒音ということだけの理由で反対をしていたということなのでしょうか。
足りなかった部分があるので。代表的な意見として騒音というような意見でございます。
代表的なというところは分かるので、そのほかのところでどのようなことがあったのかなと思いまして伺いたいと思います。
その他の意見としましては、夜施設が閉鎖されている時間でも使ったりというような形で、周辺の住民の方に迷惑がかかるというような意見がございました。
総合レクリエーション公園、新左近川親水公園でのＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を用いての公園整備を行うということについては、昨年第１回定例会でも子供の広場について、地域の声を聞くことや説明会を行うこと、アンケートを取ることなどの質問をいたしました。そしてその答弁をいただいたものでは、予算が獲得できたら、自分たちが出向いて近隣の住民の方や利用者に話を聞くというお話があったかと思います。 オープンハウスの説明会やアンケートもありましたが、その後近隣の方々から変更を求める声があり、陳情もあり、環境部に陳情が上がり、２度ほど説明会を行ったということを子供の広場のほうは聞いています。 意見なのですけれども、スケートボードパークにしろ、子供の広場にしろ、地域住民や区民への周知や説明をすることを徹底することは難しいことではあるのかもしれませんが、委員会では２年前から説明をしていたともお聞きしました。総合レクリエーション公園、新左近川親水公園をリニューアルするというタイトルの６月５日の広報えどがわを見て、いまだに知らなかったという人もいるという現実があります。区民の声を聞く手段やお知らせの方法には、もっと工夫が必要なのではないかと考えています。それぞれの公園で現地で遊ぶ子どもたちや、利用する人たちの声を聞き取ることや、現地のお知らせは、分かるように立て看板の文字を大きくすることや、子どもたちへのお知らせも別途分かるように文字を変えたり、看板を低い位置に立てるといった工夫も要望してきました。ですが、机上に置くようなＡ４の紙に１１ポイントくらいで書かれたものが貼ってあるだけでした。 議案に反対するものではないのですが、一度決めたこういった議案の効力は大変大きなものと考えています。決めました、反対がありました、書類を変えますというのは何のための議決なのか分かりません。今年１月の報道で、等々力渓谷での公園づくりに基本計画設計の策定に近隣住民が深く関与し、２０１８年６月から延べ１万５，３１６人の住民が１７３日間かけて、つくるところを散策したり、また対話を重ねたりして、公園の未来を描いたという記事がありました。 公園づくりだけではないのですが、形ができてから説明会を開いて住民の意見を聞くのではなく、設計の段階から住民参加で行っていくべきだと考えています。住民参加で行っていただきたいという意見を申し上げます。
私もこのスケートボードパークの中止の理由をお聞きしたかったのですけれども、今の説明で大方分かりました。 もう一つは、頂いているこの議案書の中で、買入れの物件の当初と、それから今回変更後のということで、４ページ、５ページに書かれているのですが、ここで抜けているのがスケートボードと相撲場が抜けているのですね。相撲場はこのいわゆる施設ではなくなったのですかね。
今の質問に答えさせていただきます。 その前に、先ほどご意見ということでお話があったのですが、なかなか住民に向けてのやり方がまだ不足しているのではないかというご意見があったのですが、我々としましては目いっぱいやっているつもりでございます。内容としましては、ホームページでの公表だったりとやっておりまして、その後オープンハウスで皆様からの意見を聞いたり、アンケートを実施したり、あと公園の周辺の方々に１万枚のチラシを配布して、こういった説明会をやるので来てくださいというご案内をさせていただいております。まだまだ不足している部分があるかもしれないしれませんが、そこは頑張ってやっていきたいと思ってますのでよろしくお願いいたします。 ２点目の相撲場に関してなのですが、今回施設の買入れの部分としては、相撲場はなくなっているのですが、ファミリースポーツ広場に設置します。場所を変えて相撲場を設置するという形で、施設の買入れからはなくしております。ただし、ＤＢといわれるデザインビルドの設計・施工一括発注のほうで施工するというような形になりますので、よろしくお願いいたします。
皆さんに配ったというこの中に、相撲場の小さくなったのがあったもので、それが施設ではないのかということで尋ねたのですけれども、それが管理棟の中に屋根の下にあるということで施設ではないみたいな感じなのかなというふうに思います。 今回のスケートボードパークを外したということについて、昨年のちょうど予算特別委員会だとか、それから総務委員会に係った３５号議案なのですが、それに対する総務委員会の議事録を読みました。そこには今説明がありましたように、当初、反対は半数で１桁ぐらいの声だったのだけれども、３桁になって反対の意見が半数以上、倍になったということの説明がされていました。そのとき同僚議員がこのような反対の声がたくさんあって意見があるのに、こうやって議案の中にスケートボードパークを入れてしまっていいのですかねということを何度も何度も確認したのですけれども、部長からは取りあえず賛否を問うと、その後、詳細設計の段階で計画変更することもあるでしょうって部長が答えているのですね。私たちの会派はこの議案に反対したのですけれども可決されて、その後、今回出されて、スケートボードパークが取り除かれたということなのですが。 このように区民の反対の声が多くある場合、私たち議会としては今後も含めましてしっかりと問題点を指摘して、私たちがこれでいいのだろうかということを意見として執行部に対してきちっと意見を述べていくということが私たちの役割かなというふうに思うのです。 公園は本来、主権者である住民のもので、住民が公園に関心を持って意見や思いを上げていくということはとても大事なことで、その声に基づいて今回スケートボードパークは取り除いたということはとても大事なことだと思っています。住民の声を聞くということが何よりも一番大事だと思うのですけれども、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについては、私たちは反対なのです。それで昨年の区民世論調査で、江戸川区の公園についての要望をお尋ねしている項目があったのを読みました。そうしたら「公園の要望は散歩、休養ができる公園がいい」というのが６８．１１％「四季の草花植物が楽しめる公園がいい」というのが６７．２％「芝生広場やスペースが自由に使える」というのが３８．９％、それから「カフェやキッチンカーなどおしゃれな公園がいい」というのが３０％だったのですね。多くの区民は今報告したパーセンテージを見ていただいても分かるのですけれども、収益施設によるにぎわいではなくて、稼ぐ公園、収益を上げるということがどうしてもＰａｒｋ－ＰＦＩは目的化してしまうという点で本来の公園機能が損なわれる恐れがあると思いますので、やっぱりやめるべきだと思います。それが意見です。 それからもう一つ、直接この施設の買入れとはちょっと違う話題になるのですが、昨日の本会議で同僚議員が樹木のことでこの総合レクリエーション公園のことでお尋ねしました。そのときに５，０００本を伐採して、７，０００本。プラス２，０００本になるのだというように聞こえたのですが、その辺について、そういう理解でいいのかどうかというのをお答え願いたいのですが、どうでしょうか。
私が１年３か月前、令和５年の３月の総務委員会で、確かにそのとおり答弁をしておりますので、私どもの課長の申し上げたとおりなのですけれども、課長も在籍が短いものですから、少しだけ事実を補足させていただきます。 確かに令和５年の３月に、総務委員会で議案審査をする前に、同じ期に第１回定例会の一般質問がありまして、そのときに、ぜひスケートパークをつくってくださいという一般質問もあったのですよ。そのときに２０００年１０月には、私たちが気軽に利用できる施設を造るための請願、請願ですよ。これが趣旨採択。さらに２００３年３月には、スケートパークの設置を求める陳情が再び趣旨採択されています。そこから２０年もスケートボードパークについては先送りというのでしょうか、趣旨採択があったにもかかわらず、この重い決議があったにもかかわらず、実現していなかったわけですよ。 それがあって、さらに東京オリンピックがありまして、メダリストなんかも誕生したものですから機運は醸成していたのです。それで、議会では確かに一般質問もそうですし予算特別委員会のときも賛否が分かれていたのです。もちろんその間、２年半かけて区民の方に様々な意見を聞いています。聞いた上で、その当時、パブリックコメントなんかも全部含めて区民の意見は二つに割れていたのです。それで、意思決定をするためには議会に諮らなければなりませんし、その後詳細設計、それから工事というふうに入っていきますので、議会の皆さんに、これはどういうふうにしますかって尋ねたのです。基本計画の段階で。その後、詳細設計、施工ということになるわけですから。それで、もちろん区民一人一人に回っていって尋ねるということがベストですけれども、あるいは今委員ご指摘のように、大きな区民の公園づくりについての意見交換会をたくさんつくるということがこれから求められてくるので。小岩公園等は、今、そういう形で進めておりますけれども、当時は、オープンハウス型だとか、いろいろな形を取って賛否を問うていたわけです。その段階でも結論が出なかったので、総務委員会で議案をお諮りしたわけです。 皆さんその選良ですから、議会に諮って議会の結論が区民の意見だというふうに我々は非常に重く認識しておりますので、最終的には採決でこのことについては、状況の変化があったらもう１回、議案を出させていただくと、そういうことで進めてきたのです。これで止まってしまっては、先へ進めなかったものですから、どうしてもこれをやらせてもらったということで。 その後、スケートボードパークを造る近隣の方に特に厚く聞いたら、みんな反対だったわけです。だから、総論賛成で、各論はこういうものは反対なんだということも、区長が本会議場で答弁しています。ですから、これは慎重にやらなければいけないということで、たしかそのときにも説明させてもらったはずです。ですから、この件については保留にして、そのほかの工事を進めつつ、この件についてじっくり１年３か月ですけれども、皆さんからお話を聞いて、今回結論を出しているということですので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。 〔「樹木」と呼ぶ者あり〕
そうだよね。今、樹木の答弁するのかなと思ったのだけれども。樹木の答弁するのかなと。樹木の答弁してください。
すみません、漏らしました。 ５，０００本切って７，０００本植えますので２，０００本プラスになります。よろしいでしょうか。
私も部長の答弁など詳細に読みました。その後、高木委員も発言して、やっぱり立ち止まることも必要かもしれないぐらいのニュアンスを発言していました。自分は進めるべきだけれども、立ち止まることも必要だぐらいなことを発言していたのですよ。ある意味では一度決めて、また詳細設定とかそういうのが出て意見がまた区民の意見が出て、また議案をまた変えるかもしれないという説明も受けたときに、同僚議員が、議決ってそんなに軽いものではないのではないかなというふうに発言していたことも覚えていて。私は、今回のように区民の意見が反対というか、やはりこのまま続けたらまずいというふうに判断して、区がこういう判断をしたということは正しいと思っています。ただ、Ｐａｒｋ－ＰＦＩはやめるべきだというふうに思っているのですけれども。だから、そのことをそう思っています。 問題は、５，０００本抜いてしまうのですか。びっくりしたのです、昨日の答弁を聞いて。それで、この工事費の中に、これは樹木は施設ではないのですけれども、多分、工事費の中に入っているのだと思うのですけれども、そのまま残るあれはないのかどうか、それから５，０００本伐採するということについての判断基準、保存や伐採の基準は何なのかとか、それから専門家の５，０００本伐採するということが本当にそれでいいのか。２，０００本プラスして７，０００本植えるからいいのですよというのでいいのかなと思うのですが、専門家のアドバイスみたいなのはちゃんと聞いているのかどうかというのが、非常に昨日の答弁を聞いて驚いたのですが、どうなのでしょうか。
昨日、環境部長が答弁した内容でございますけれども、実際今、工事をやっている中での数字になります。ただ、これ低木も含めての数になりますので、大半は低木の数、９割は低木の数になります。 今回、我々専門の職員も含めて現地をちゃんと確認して、生育不良であったり、見通しが悪かったりというものを今回伐採をさせていただいて将来的には増やしていくという形で整理をさせていただいております。
先ほど言いました５，０００本のうちの９割、４，５００本は低木、あと５００本は大きな木も切ってしまうということなのですか。５００本は大きく育っている木も切ってしまうのですかという意味です。
３か所の公園を含めてお伝えしますと、伐採について、高木は１９０で中木が２６０で低木が４，５５０という数字を足し込んで５，０００というふうになっています。それが伐採する本数になります。
本数がどのくらい変わるのですかというご質問だったので、いじったところだけを今説明していますけれども、例えば、触らないものとか、それから移植です。移植は１本をそのまま移植するので、それはカウントに入っていないのですよ。それで全部の木をカウントしろって言われてもすごく難しいので、計画にある、公園をより見通しをよくするとか、古木になってしまって倒れる恐れがあるとか、そういうものを切るのが今の本数でありまして、全然触らないというものは、ここから除いていますので、多い少ないというのは感覚としてはあるのかもしれないのですけれども、できるだけ現在の木をそのまま生かしてということになりますので、そこはご理解をいただければと思います。
今の答弁を聞いて、ちょっとほっとしたのですけれども、やっぱり今緑を伐採することが問題になっているわけで、その辺については、昨日の数だけを聞いてしまうと驚きましたので、もう１回確認させていただきました。 兎にも角にも江戸川区の公園は区民の財産ということもありまして、先ほども言いましたように、稼げる公園というのではなくて、本当に休養ができる、散歩ができる四季の花が楽しめるという公園を多くの区民が望んでいるということで、大事にして進めていただきたいというふうに思います。
私の意見が、変な言い方かもしれませんが、仕事をしていないというふうにお取りになったのかなと思ったので、一言申し上げたいと思います。 やり方がもう少し区民の声を聞いたりって、参加型にしてくださいというお話をしたいと思ったところで、もちろん毎回オープンハウス型の説明会には毎回でなくても行けるところは行きましたし、それを現地に足を運んでどのようになっているかという状況は、毎回いろいろな公園でするたびに見てきました。そういったところでもう少し区民の話を聞いてもらってもいいのかなって思いましたので、意見を申しました。 また、子供の広場については、委員会でも予算特別委員会のときでも議員の中からも意見がありましたし、生活振興環境委員会では、今年に入ってから毎回議論になっていたところでしたので、何もしていないということは全く思っていません。広報についても、どのような方法を取ってきてくださったかというところも存じておりますけれども、区民の声をもっと聞いてほしい。順番を決めました、それを報告しますという形ではなくて、一緒に考えるところから区民も混ぜてほしいっていつも思っておりますので、そこを申し上げたいと思いまして意見をいたしました。よろしくお願いいたします。
大事なこと忘れてしまったので申し訳ありません。 スケートボードパークは、多くの若者やオリンピックの競技にもなっているということもあって、施設を造ってほしいという要望はあります。ただ場所については、十分慎重に考えて東京都の土地を。臨海公園のほうのスラローム場の隣に大きな土地があるので、ぜひ交渉してそういうところに造っていただきたいと強く要望しています。
一言だけ。今回は減額補正ということで、スケートボードパークは中止と理解をしております。私どももスケートボードパークは先ほど来お話がありましたけれども、やっぱり若い方からはぜひ造ってもらいたいという声はありますので、ただそれが今回は公園で、しかも騒音が非常に大きいということで、結果的には中止となったと理解してます。ですので、江戸川区にそういう土地があるかどうかなのですが公園だけではなく、騒音の影響がないようなところがあればいいなと思っているのですけれども、引き続き、これはスポーツ振興課ともいろいろな連携をしていくことが必要かと思いますが、しっかりとまた検討していただきたいという要望と、この中止の結論に至るまでは、いろいろな意見を区としては聞いていると思います。先ほどホームページの公表だけでなく、オープンハウスのやり方はとてもよいなと思っていて、実際そこを使っている、そこに出向いていって、そこで使っている話を聞くというのは非常によい方式だと思って、今、庁舎も船堀駅まであって結構いろいろな方の意見はありますし、アンケートや１万枚のチラシもやれることは全て区としてはやっていただいているなと、丁寧に寄り添って話を聞いていただいていると思っております。その結果、中止という結論になったのだと受け止めております。 我が会派としては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩは賛成の立場でぜひ推進していただきたいと思います。いろいろな公園があっていいと思っています。民間の力を借りて、誰もが、いろいろな人が集ってにぎわいに重点を置くとかも様々な特色があっていいと思っていますし、新たな視点でそういった公園というのもあっていいと思っていますし、大事なことはこれからも区民の声に寄り添ってしっかりと声を聞いていくというのは今までも区もやられてきたし、これからも持続して、それはもう決して忘れずにやっていただきたいと、この事業をしっかり進めていただきたいと意見だけ申し上げて終わります。
先ほど来聞いていると、この予算執行がいいかどうかというのを決めることの話を決めているのに、違う話がいっぱい飛んでしまっていて、これどうなのかなというのはちょっと疑問に感じていました。ここの予算は減額をして、このように区民に説明をして反対意見が出て、それを区の執行部が汲み取って重い決断をしたんだということで、部長があれだけ熱く説明をしたわけですから、それに関して反対か賛成かの意見なので、ここは我々会派としては、きちんと説明をしてきた中での話だと思うので、賛成をするという形でいいと思うのですね。それ以上のことはないと思うので。
先ほど、小俣委員から名前が出たので一言だけ言わせてください。ちょっと我慢できないので。 当時確かに条例の審査の中で、私はそういう発言をしたのかもしれない。でも、あのときは、先ほど部長が言ったとおり、このスケートボードパークを造るか造らないか、条例について議会に判断をしてくださいと、私たちに委ねたのですね、私たちは区民の代表であるから、そこでしっかりこれをつくりなさいという判断をそのときに賛成多数でしたのです。そのときに立ち止まってということは、区民の声をさらによく聞いて、聞いて、聞いて、聞いた上で、反対が多いようであれば立ち止まって、もう一度条例を出し直したらいいのではないかと。そういうことで私は発言をしたつもりでございますので、役所はしっかりと自分たちのことはやったと。それで今回の判断に至っていると私は思いますので。 あんまり発言すると怒られますので、この辺にいたします。 次にいきます。 次に、１ページに戻りまして、第３条繰越明許費の補正ですが、第３表繰越明許費補正は、１０ページと１１ページにあります。 第３条繰越明許費の補正について、何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、第４７号議案、令和６年度江戸川区一般会計補正予算（第４号）は終了いたしました。 採決につきましては、はじめにお諮りしたとおり第６１号議案の審査が終了した後にお諮りいたしますのでよろしくお願いいたします。 次に、第４８号議案、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、お諮りいたします。 第４８号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第４８号議案を原案のとおり決しました。 次に、第４９号議案、鈴木青少年の翼基金条例について審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
いいですね。委員外発言はなしということにいたします。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、お諮りいたします。 第４９号議案について、原案どおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第４９号議案を原案のとおり決しました。 次に、第５０号議案、江戸川区特別区税条例の一部を改正する条例について審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、お諮りいたします。 第５０号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第５０号議案を原案のとおり決しました。 次に、第５１号議案、江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例について審査願います。
これは、国の宅地造成等規制法が改正されたということで、令和３年の熱海市の盛土崩壊の問題でということからつながっている条例の一部改正だと思います。ここにいろいろ名称及び額が示されているのですが、これは江戸川区が決めたものなのか、それとも国や都がもう設定されているものなのか、それだけ確認したいと思います。
委員のおっしゃるとおり、このたび、宅地造成等規制法の改正に伴いまして、盛土規制法の許可申請に対する審査事務が東京都より区へ権限が移譲されていることから、今回設定した金額についても東京都が決めてある設定金額を準用させていただいているところでございます。
よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、お諮りいたします。 第５１号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第５１号議案を原案のとおり決しました。 次に、第５２号議案、江戸川区家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、お諮りいたします。 第５２号議案について原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第５２号議案は原案のとおり決しました。 次に、第５３号議案、江戸川区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ委員外議員に移りますが、やりますか。
国の省令である指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の改正を受けての条例改正案ですが、国による改定の大きなポイントは、居宅介護系サービスにおける身体拘束の禁止です。高齢者一人ひとりの尊厳に関わるところであり、江戸川区のこの条例においても身体拘束の禁止を条文にしっかりと明記するべきと考えますが、今回そうなっていないですが、どうしてでしょうか。
今の議員のお話でございますけれども、区独自の条例であれば、そういったこと、例えば身体的拘束のことを明記するということでも期待できるということはあるかもしれませんけれども、今回は省令改正に基づくものでございまして、全国的に統一されたものであることを考えれば、その点についてはどうかというふうに思うところもございます。 今回の改正におきましては、厚生労働省令の改正内容を踏まえまして入れさせていただいていますけれども、この身体的拘束といった言葉については、直接的に明記はされてございません。 本条例の第４条の中で、一部を除いて省令の定めるところによるというふうに規定をしておりますためでございまして、その中で禁止については当然含まれているというところでございます。
これをお聞きしましたのは、江戸川区が令和５年にわざわざ制定した「歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例」ということがございまして、この基本理念、区の責務にそぐう条例改正であってほしいということでございます。地方自治の重みが増す中でもあり、今回の案は、その点で遺憾でございます。
それでは、お諮りいたします。 第５３号議案について原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、原案のとおり決しました。 次に、第５４号議案、東京都市計画事業瑞江駅北部土地区画整理事業施行規程を廃止する条例について審査願います。
これに反対するとかそういうことではないのですけれども、確認させていただきたいと思います。 次、５４号と５５号は、土地区画整理事業がもう終わったということなのですけれども、例えば５４号の瑞江北部は１，０９０棟の家屋が移転しました。それで５５号のほうは５８８家屋の方が移転したということで、住民の皆さんがすごく影響を受ける事業でもあるのです。こういう中で、この事業の中で教訓的なことがあれば。長い間かかった事業だと思うのですけれどもあれば教えてください。
こちらの土地区画整理事業の目的につきましては、一つが公共施設の整備改善、それからもう一つが宅地利用の増進ということが目標目的になっております。この両地区、既に数年前に現場が完成しておりますので皆さんご存知かもしれませんけれども、駅前広場ができたり、都市計画道路ができたり、そして面的に区画道路が整備されるということが一つの目的になっております。 もう一つ宅地利用の増進の方につきましては、公共施設が整備されたところに整形である土地を換地をされたということが一つ、そして地区計画をかけることによって、用途容積を上げたということで宅地の利用の増進につながっているということでございます。 これら二つは、施工者だけでできたことではなく、やはり権利者の方々の協力があってできたことというふうに思っております。その結果、成果として安全・安心のまちができ上がった。そして、防災性の向上が図られたということにつながっていると思っております。その中で一番大切なのが、やはり権利者の方々のしっかり意見を聞くというところで、その過程が一番大切なのかなというふうに感じております。 例えば、当初は事業に協力ではなかった方々は、やはり理解の不足だったり不安、不満だったりというところがあるところをしっかり皆様方とお話をして、そこを解消して協力のほうにつながっていったということも一つあります。また、そうやって話を聞く中で要望も伺いました。例えばの例でいきますと、この一之江西部地区については宅地を一部切り売りをしてそれを横につける、これ区画整理事業でなければできないところですが、そういったことも改善の一つにつながったということがございます。 そういった、最初から区画整理の最後までいろいろなことを皆さんと一緒に歩んでまちづくりを行ってきたということが一番大切なのかなというふうに思っております。 そういったことを今後も生かしながら、今行っている区画整理とこれからあるかもしれませんけれども、まちづくりに生かしていければというふうに思っております。
本当にお疲れさまでした。江戸川区は他区になく、区画整理事業に取り組んでいるということは歴史的にも分かっていることです。安全・安心なまちづくりという点では、本当にきれいなまちになったなというふうに思っています。 ただ、ここ数年、実際に区画整理事業というのが事業の中の原則である、照応の原則というのがあるのですけれども、やはり元に戻るというか、きれいに整えられたところに戻るということなのですけれども、今、江戸川区は、実際には高規格堤防とか再開発事業と一体で区画整理事業を進めて、単独ではやっていないという点で、例えば、高規格堤防による高台まちづくりは原則とは異なり、一回移転が前提で、元の住み慣れた場所を離れなければならないという住民の負担が区画整理という名の下で行われているということについては心を痛めています。これ以上そういうことは増やすべきではないという意見だけ申し上げます。
それでは、お諮りいたします。 第５４号議案については、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第５４号議案は、原案のとおり決しました。 次に、第５５号議案、東京都市計画事業一之江駅西部土地区画整理事業施行規程を廃止する条例について審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、お諮りいたします。 第５５号議案については、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第５５号議案を原案のとおり決しました。 次に、第５６号議案、江戸川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、お諮りいたします。 第５６号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第５６号議案は原案のとおり決しました。 次に、第５７号議案、江戸川区営住宅条例の一部を改正する条例について審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、お諮りいたします。 第５７号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第５７号議案を原案のとおり決しました。 次に、第５８号議案、江戸川区立学校設置条例の一部を改正する条例について審査願います。
これは、そこにも書かれています鹿骨小学校と松本小学校が統合されます。来年の３月いっぱいで松本小学校のところに新たな学校を建てるということで、鹿骨小学校のほうに今現在の松本小学校の子どもたちが通います。 新しく松本小学校に造られる鹿骨松本小学校ってなるのですけれども、そのことについて、２校分の通学路が一緒になるという点で、地元の方たち、特に小学校１年生の通学路が遠くなるということで、安全が大丈夫なのかなと。大きな補助２８８号線を横切るようになるのだと思うのですけれども、そういう心配がされているのですが、どうでしょうか。
学区域についてのご質問でございます。こちらの鹿骨松本小学校ですが、令和７年７月１日から鹿骨松本小学校となります。統合後の学区域につきましては、地域の意向を尊重いたしまして、町会活動の停滞や保護者間の交流に支障がないよう、町会の分断を避け両校の学区域を合わせたものに決定をしております。 また、統合により二つの学校が近いこともありまして、通学距離が延びる生徒もございますが、鹿骨小と松本小は学校との距離上限１．２キロ以内に収まっているところでございます。
地元の方たちも子どもへの見守りとか、かなり古いまちということもあって地域のそういうつながりが強いかなというふうにも日頃感じているところです。都度心配があるということをちょっと申しあげておきたかったのです。安全にということです。 それから、地元の方から鹿骨小学校の跡地利用については何か決まっているのかという質問があるのですが、どうでしょうか。
現在は、特段決まっておりません。
跡地利用についても、川のそばということもあって、割と廃校になった学校は体育館を残すということなのですが、体育館では水害の対策にはならないかなというふうに思うのですけれども、地元の皆さんの意見を聞いて有効に活用していただきたいと思います。
それでは、諮りいたします。 第５８号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第５８号議案を原案のとおり決しました。 次に、第５９号議案、春江橋架替工事（その３）請負契約について審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、お諮りいたします。 第５９号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第５９号議案は原案のとおり決しました。 次に、第６０号議案、春江橋架替工事（その２）請負契約の変更について審査願います。
すみません、先ほどうっかりしてここで確認させてください。 ここには、旧橋台の基礎杭の撤去などがいろいろかかって、時間もかかりということでインフレスライド条項に基づいて要請があって、それを認めたということなのですが、このいろいろな要望があったときには、金額も一緒に区のほうに相談があるのかどうか、それで具体的にはどういう形で認めたのか、金額についての精査の仕方はどうなのかということだけ教えてください。
まず、私から手続きについて回答させていただきます。 まず、インフレスライドにつきましては、受注業者のほうから契約変更に関する文書を区に提出していただきます。それを受けまして区のほうで工事の出来高数量を確認した上で区と受注者の間でインフレスライドについて協議をさせていただきます。 その結果、協議が整いましてスライド額が確定しましたら契約変更という手続きを取っております。
私からは金額の精査についてお答え申し上げます。 金額につきましては、当初の設計と同様に積算基準に基づいて区で積算を行い、ここで出された金額をスライド額として、受注者と協議を行っております。
妥当な額ということで承知しました。それでちょっと質問なのですが、橋梁等長寿命化の計画が出されているのですが、橋というのは何年ぐらいが寿命と考えられているのでしょうか。
お答え申し上げます。橋梁につきましては、国交省の示方書というものがございまして、そちらでは適正な維持管理を行われることを前提に１００年持たせるということでなっております。今回、橋梁につきましてもそれを目指して適正な維持管理を行いながら、長寿命化を進めていって、年次点検、定期点検等も行いながら、健全性を把握し修繕等を行って延命化を図ってまいりたいと考えております。
今回、この春江橋については、もっと後に建て替える予定だったのが、歩道のところに欠陥があったということで、順序が逆転したのだと思うのですけれども、時間がかかったとしても、私たち区議団で現場を視察に来ました。本当に大変な工事を皆さん一生懸命やられているなという感じで、しっかりとした橋を造っていただきたいということを申し上げて終わります。
それでは、お諮りいたします。 第６０号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第６０号議案を原案のとおり決しました。 次に、第６１号議案、施設の買入れの変更について審査願います。
先ほども質問したのですけれども、実際にはスケートボードパークを取り除くということの中身は賛成なのですが、やはりＰａｒｋ－ＰＦＩという点では、この議案に対しては反対させていただきます。
それでは、反対の意見表明がありましたので採決いたします。 第６１号議案、施設の買入れの変更について、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
挙手多数であります。 よって、第６１号議案は、原案のとおり決しました。 それでは次に、保留となっていました第４７号議案についてお諮りいたします。 第４７号議案、令和６年度江戸川区一般会計補正予算（第４号）について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第４７号議案は原案のとおり決しました。 以上で、本日の議案審査は全て終了いたしました。 次回の委員会は、明日２１日（金）、午前１０時。 陳情及び発議案の審査並びに所管事務調査を予定しています。 以上で、本日の総務委員会を閉会いたします。 （午後３時３３分 閉会）