令和7年第3回定例会（09月24日）

ただいまの出席議員数は４２名でございます。

これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　田　中　やすのり議員 　小　林　おとみ　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより区政に関する一般質問を行います。 　本日は、公明党から行います。初めに、さかまき常行議員。

議長。

さかまき常行議員。 　　　　　〔さかまき常行議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして公明党の一般質問を行います。 　初めに、区の財政についてお聞きします。 　さきの参議院選挙では、財源論とともに税収の上振れが一つの争点となっておりました。構造的な増収と見て恒久的な施策の財源に生かすべきだとの積極活用論や、一時的な増収を恒久的な施策の財源に充てるのは危ういとの慎重論など、賛否の議論が交わされておりました。板橋区においてもここ数年、特別区民税や特別区交付金など上振れの傾向にあり、当初予算から決算額との差分を見ますと、特別区民税と特別区交付金を合わせて令和３年度では約１１１億円、令和４年度では約８５億円、令和５年度は約５６億円、令和６年度も最終補正での段階ですが約３０億円の上振れが見てとれます。こうした税収の上振れは歳計剰余金の要因ともなっております。そこでお聞きします。こうした税収の上振れについて区としてどのように評価し、今後どう活用すべきか、お考えをお聞かせください。 　次に、基金の運用について伺います。区の財政運営指針では、余剰財源の扱いとして各基金へ計画的に積み立てるとしています。令和６年度末には基金残高が１,４２８億円を超えました。令和６年度は安全性を確保しつつ、流動性の高い定期預金と利回りが高い債券にて運用し、定期預金と債券共に運用額、運用収入も増加し、平均利回りは前年度に比べ大きく伸びていると聞いております。長く続いた低金利から脱却し、緩やかな利上げ局面へと移行してきた経済状況の中で安定収益を確保するため、どのような工夫をされてきたのか、具体的な取組と成果、その評価についてお聞かせください。国では財源を見つけるのではなく、生み育てるという発想でソブリン・ウェルス・ファンド、いわゆる政府系ファンドの創出が注目され始めています。公明党が提案し、骨太の方針にも明文化されております。区においても、基金をただ積み立てるだけでなく、そこから生まれる運用益を区民サービスの財源に充てる視点が重要と考えます。実際にこの数年、運用益が確保できる地方債など債券比率を高めて運用してきた実績、ノウハウの蓄積もございます。安全性を重視しつつも債券比率をさらに高め、運用益の増収が図れる基金運用を要望いたします。運用益の活用も含め、ご見解をお聞かせください。 　次に、いたばしPayについてお聞きします。 　これまでセブン銀行やローソン銀行などＡＴＭでの現金チャージに対応してきたところですが、本年６月より銀行口座からのオンラインチャージが可能になりました。利用者の利便性向上に直結し、さらなる地域経済の循環とキャッシュレスを推進するものとして評価をしております。渋谷区デジタル地域通貨ハチペイでは、銀行口座チャージに加え、クレジットカードからの直接チャージやＮＦＣタグ、非接触決済機能を備え、より幅広い層の利用者に対応する仕組みを整えています。さらに地域活動と連動するハチポとの連携により、決済だけでなく地域参加を促す総合的なポイント・通貨エコシステムを構築しています。こうした事例を踏まえ、板橋区においても、いたばしPayのさらなる発展のためカード連携機能の導入を検討すべきと考えます。区のご見解を伺います。クレジットカードやデビットカードによるチャージを可能とすることで、より幅広い区民がシームレスにいたばしPayを活用できるようになり、結果として区内加盟店での利用拡大、地域経済の一層の活性化につながります。 　次に、いたPay健幸ポイント事業との連携についてお聞きします。今年度から健診記録機能が加わり、さらなる健康増進と地域経済の循環を推進しております。東京都ではとうきょう健康応援事業、東京健康UPlusを通じて各自治体の健康ポイント事業と連携し、東京ポイントを付与する仕組みを進めています。一定数の健康ポイントをためると東京ポイント１,０００ポイントと交換が可能になります。既に中央区、品川区、大田区など複数自治体が参加をしています。国立市では地域デジタル通貨、くにPay事業を実施していますが、ためた市の健康ポイントを東京ポイントにも、くにPayポイントにも変換が可能となっています。健康行動を日常の消費や地域経済に、より結びつきやすい仕組みになっております。ぜひ本区においても、区のいたPay健幸ポイントと東京健康UPlusとの連携を要望いたしますが、ご見解をお聞かせください。 　この秋には東京アプリ利用者に最大７,０００ポイントを付与するキャンペーンが公表されています。例えば先ほどのいたPay健幸ポイントと東京ポイントがつながり、区の幅広い行政ポイントがいたばしPayとつながり、東京ポイントといたばしポイントがつながれば、より大きな相乗効果を創出することができます。区民にとって分かりやすく魅力的なポイント・エコシステムを、ぜひ構築していただきたいと考えます。この秋の東京都の大規模なポイント施策を見据え、いたばしポイントと東京ポイントの幅広い連携を希望しますが、区のご見解をお聞かせください。 　次に、区の産業振興についてお聞きします。 　８月閉会中の区民環境委員会において、現在、策定に向けて検討が進められている産業振興構想２０３５の素案が提示されました。構想の中では２０３５年の将来像として新たな発見に出会える、ブランド創造都市を掲げ、ひととひとがつながることで産業が成長するまち、さらに新たなひとが板橋区に集まり、産業が成長を続ける循環、区民生活の質の向上が循環をする、そうした目指す姿としております。新たな産業支援体制の下、区を産業振興に関わる方々のハブに位置づけ、地域イノベーション・エコシステムの構築を念頭に置いています。先日、区民環境委員会の行政視察で訪れた金沢市の金沢未来のまち創造館では、新たな価値を創出する人材を育成する価値創造拠点施設と位置づけ、目指す姿としてＡＩ・ＩｏＴ等の最先端技術の応用、独創的で卓越した知識・技能を持つ子どもの育成とともに、共創・成長する共同体の形成によるビジネスの創出を掲げています。起業家の成長を加速させる伴走型アクセラレーター・プログラムである、のまちアクセラレーター・プログラムやシェアオフィス、コワーキングスペースの提供など、活動の継続性と伴走支援の体制を整え、起業家や事業者が成長する場が確保されています。区では既に先進的な伴走型支援や相談窓口、シェアードオフィスなど、産業支援施設が充実をしておりますが、それぞれの特徴、特色を持ちながら区内各所に機能や拠点が点在をしております。ひととひとがつながり、新たなひとが集まり、区民生活の質の向上が循環していくためには、区内に既に整備されている各種産業支援施設について個別の相談機能や支援機能にとどめるのではなく、より面的に関連性を持たせた拠点機能へと拡充、進化させていくことが必要と考えます。地域イノベーション・エコシステム構築を意識した既存産業支援施設の拡充、連携を要望しますが、区のお考えをお聞かせください。 　金沢未来のまち創造館では、若い世代を対象にしたビジネスプランコンテストやスタートアップ向けのピッチイベント、さらには企業間のワークショップや交流会を積極的に開催し、ビジネスマッチングの機会を数多く創出しながら新しいイノベーションを生み出しています。板橋区においても拡充、連携を強化した各産業支援施設や、これから整備されるＪＲ板橋駅西口の板橋口再開発ビル内の公共エリアなど活用し、ビジネスコンテストやワークショップを開催し、交流・共創の場をつくることで区内に新たなイノベーションを起こしていくべきと考えますが、区のご見解を伺います。さらに、その取組を実効性のあるものとするためには区内企業同士のマッチングにとどまらず、区外企業との連携や広域的な産業ネットワークへの参画を強化することが欠かせません。区外からの技術やノウハウ、販路を取り込むことで区内スタートアップや企業の飛躍的な成長につながると考えます。地域イノベーション・エコシステム構築に向けて、区外企業との連携や広域的な産業ネットワークへの参画について、区のお考えをお聞かせください。こうしたスタートアップや新規創業を支援する金融的基盤として現在、区では創業支援融資制度として、利子補給や信用保証料の助成が設けられています。他区では台東区のように利子・保証料を全額補助するなど、さらに手厚い制度を実施している自治体も存在します。区内スタートアップの挑戦を後押しするためにも、本区において利子補給、信用保証料補助を拡充し、より利用しやすい制度とすることを求めますが、区長のご見解を伺います。 　次に、板橋区パートナーシップ宣誓制度についてお聞きします。 　性的マイノリティのカップルを自治体が認めるパートナーシップ制度は平成２７年１１月、渋谷区で初めて導入され、今年で１０年を迎えます。これまで全国で５３０の自治体が導入し、全国のパートナーの登録件数は約９,８００件、制度を導入していない県庁所在地や政令市はゼロとなりました。板橋区では、いたばしアクティブプラン２０２５において、多様性を活かし合う豊かな成長社会を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの理解促進と性的マイノリティへの支援を新たな行動に位置づけ、パートナーシップ制度の導入検討に着手をされました。私ども板橋区議会公明党も人権尊重の党として制度導入を後押しさせていただき、令和５年１１月に板橋区パートナーシップ宣誓制度がスタートいたしました。令和５年１０月の決算総括質問で我が会派の成島ゆかり議員が、パートナーシップ宣誓制度に代表される性的マイノリティへの支援に関して区はどのようなバックボーンを持って取り組んでいるのかとの質問に対し、区長は、板橋区パートナーシップ宣誓制度は人権尊重の観点から当事者の生活上の困り事の解消に資することに加え、区民の理解促進に広く働きかける取組になると期待をするものであるとのご答弁をされています。板橋区パートナーシップ宣誓制度が実効性のある制度として機能しているのかどうか、区の制度開始から２年がたった今、改めてお伺いをいたします。現在、板橋区の宣誓制度の利用者は何組あるのか、また、板橋区の宣誓書受領証で利用できる区民サービスは幾つあるのか、その実績に関する区の評価も合わせて区長のご見解をお聞かせください。また、パートナーシップ宣誓制度を導入している都内の他自治体と板橋区とでは、パートナーの方々が利用できる行政サービスの数に違いがあり、他区では利用できるのに板橋区では利用できないものがあるとも聞いております。利用可能とするには、条例や規則、要綱など法令を改正する必要がある場合も多々あるとのことです。いま一度、全庁的に事務事業の点検の一環として利用を可能とする見直しに向けた検討が必要と考えます。生活上の困り事をできるだけ解消するというパートナーシップ宣誓制度の目的にのっとり、前向きな対応をお願いいたします。区長のお考えをお聞かせください。 　次に、独居高齢者世帯への総合支援についてお聞きします。 　高齢者世帯の姿は大きく変化しています。厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、６５歳以上の高齢者のひとり暮らしの割合は１９８０年には男性４.３％、女性１１.２％であったのに対し、２０２２年には男性１５％、女性２３.６％と大幅に増加しております。今後さらに独居高齢者は増え続けると見込まれております。こうした方々は入院や施設入所の際の身元保証人がいない、日々の金銭管理や契約行為に関する不安、亡くなった後の葬儀や遺品整理を託す相手がいないといった課題を抱えています。また、配偶者や兄弟、直系卑属でもなく生活圏も離れた、ふだん付き合いのない親族が、病院や施設から、なし崩し的に身元保証人のような扱いを受け、各種費用の支払いも含め困っているとの相談を受けることが増えています。成年後見制度はかなり周知、浸透されてきてはおりますが、成年後見制度は自身の判断能力が常に欠けてしまうような状況になったときに親族や後見人の申立てによって初めて効力が生じます。認知機能の衰えや経済的な困窮の有無に関わらず、身元保証や金銭管理、死後事務等といった問題は大きくのしかかってきます。身寄りがなく頼れる親族がいないひとり暮らしの高齢者が、日常生活や人生の最終段階で安心して暮らすための支援が今、求められています。厚労省は今年５月、身寄りのない高齢者への支援について新しい仕組みを提示しました。日常生活のサポートから入退院や施設入所の手続、そして亡くなった後の葬儀や死後事務までを一体的に支えるパッケージとして提供し、新たな社会福祉事業として位置づけ、地域で支えていこうというものです。福岡市社会福祉協議会では、ずーっとあんしん安らか事業を展開しています。入会金１万５,０００円、年会費１万円で５０万円から預託金を預かり、契約者が亡くなった場合に預かった金額内で葬儀、納骨時費用、公共料金等の精算、残存家財の処分等を行う事業です。また、毎月３,０００円からの定額の利用料のみで直葬、納骨、家財処分、役所の手続等を行う、やすらかパック事業も行っております。専任の職員が５人、非常勤２人という体制で、市からの補助を含めて年間およそ２,８００万円の規模で運営されています。令和５年度だけで６５７件の相談があり、新規契約は６件、契約中の人数は１２４人だそうです。ほぼ同様の内容で文京区社会福祉協議会でもユアストーリー事業が実施されており、専任１名、兼務１名という小さな体制で年間約２４０万円の予算規模で運営をされています。これまで終活支援やエンディングノート、より踏み込んだ施策として死後事務支援や身元保証支援など複数の議員が質問をされており、我が会派の寺田議員も昨年６月にこの問題を質問しました。その際、区長からは、身元保証支援、日常生活支援、死後の事務支援といった課題が顕在化していることは認識をしている、庁内横断的な対応が必要となるため、先行自治体の取組を参考にしながら、区として最適な支援体制について検討していきたいと考えているとのご答弁をいただきました。そこで改めて伺います。まず、人生の終末期に大切な備えとなる終活支援について、これまで区としてどのような検討を行ってきたのか、お聞かせください。次に、終活支援と比べ、より踏み込んだ支援となる死後事務委任や身元保証サービスについて、区はこれまでどのような検討を行ってきたのか、お聞かせください。また板橋区としても、ぜひ国が示した入院や施設入所の手続から葬儀や死後事務まで一括して支援できる、総合的支援パッケージを板橋区社会福祉協議会などと連携して導入することを要望しますが、区のご見解をお聞かせください。 　次に、区の住宅政策についてお聞きします。 　ＪＲ板橋駅前の賃貸マンションにおいて、オーナーチェンジの直後に家賃をこれまでの約２.５倍に引き上げる旨を一方的に入居者へ通知するという事案が発生いたしました。通知を受け取った住民は当初どうしてよいか分からず、戸惑うしかありませんでした。その後、一部住民の方々による弁護士への相談やメディア報道を経て最終的に増額通知は撤回されましたが、住民の約４割が退去を余儀なくされるなど、生活基盤に深刻な影響を及ぼしました。私も報道がなされる前の２月に、実際に入居されているご高齢のご夫妻から直接ご相談を受けました。ご夫妻は同意できない一方的な値上げに対する法令上の対応や、オーナーに対抗する他の住民の方々の動きも承知しておりましたが、平穏を望み、長年住み慣れた地域を離れて行かれました。こうした事態を踏まえて、家賃値上げの状況について区はどの程度把握することができるのか、お答えください。ご相談を受けた当初、住宅政策の所管課に情報を提供し、何かできることはないかとのご相談もさせていただきました。住まいは生活の基盤であり、こうした事例は誰にでも降りかかる可能性があります。今回のケースでは区民が突然、法外な請求を突きつけられ、孤立無援の中で住まいを失ったわけです。この問題は報道により世間に広く認知され、東京都では今回の事例を背景に住まいの安定に関する注意喚起や相談体制の周知を強化してきております。オーナーチェンジを契機とした家賃値上げトラブルへの対処法を明示し、公式の注意喚起ページを公開し、具体的な相談例も掲載し、賃貸ホットラインを設置し、相談窓口を明確化しています。不動産関連業界団体とも連携した周知も行っています。一方で、板橋区のホームページにある区民相談のご案内では、今なお賃貸住宅の原状回復をめぐるトラブルなど、一般的な住まいのトラブルの紹介にとどまっています。そこで伺います。このような事態を受けて、板橋区として住民保護に向けて何らかの取組の検討を進めているのか、区の対応状況を伺います。 　次に、地域生活支援拠点等事業についてお聞きします。 　国の制度に基づき、板橋区でも相談、緊急時の受入れ、体験の機会、専門人材の確保・養成、地域の体制づくりといった、地域生活支援拠点等の５つの機能を面的に整備する取組を進めてまいりました。その中核として、基幹相談支援センターをはじめとした相談支援体制の強化や赤塚ホーム、ココロネ板橋、イクトスなどで短期入所体制の整備が図られてきたところです。まず、この取組の一環として、区が推進をしてきた安心支援プランについてお聞きします。計画相談支援事業者との連携やプラン作成の手続に加え、緊急時の一時入所施設の確保、特に短期入所先の利用調整がネックとなり、なかなか十分に推進できていない状況があると伺っております。対象世帯の抽出件数やプラン作成件数など、安心支援プランのこれまでの区の取組と今後の推進に向けた短期入所を含む緊急時の受入体制の拡充について、区のご見解をお聞かせください。 　また、障がい福祉サービスの各事業所での担い手不足が課題となっております。定員に空きがあっても人員配置が足りず新規利用者を受け入れられない事業所や、グループホームや短期入所などで夜勤者の確保が難しく閉鎖に追い込まれるケースなど、利用制限やサービスの縮小、事業の休止や閉鎖など各種報道でも取り上げられております。練馬区では、区内の障がい福祉サービス事業者を対象に福祉人材の確保、育成、定着を支援する事業を実施しています。確保事業では相談、面接会などの就職フェア、育成事業では職員一人ひとりがスキルアップできる研修を実施し、定着事業では事業所で働く職員とその家族等を対象にした相談やカウンセリング等を行っています。人材確保に向けた裾野の拡大として、区民を対象にした障がい福祉に関する基礎的な研修も行っております。ぜひ本区でも、こうした福祉人材育成、研修センター事業に取り組んでいただきたいと考えますが、ご見解を伺います。地域生活支援拠点等事業は、障がいの重度化、障がい者の高齢化、親亡き後を見据えて障がいのある方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、障がいのある方やその家族の生活を地域全体で支える仕組みを整えていくことでございますが、区民や当事者においても、その概念や取組が意外と知られておりません。荒川区や文京区では、ホームページ上に地域生活支援拠点等の概念や５つの機能、整備状況や拠点機能事業の一覧など、広く区民に周知されております。本区でも、ぜひホームページ等で地域生活支援拠点等についての周知の強化を要望しますが、ご見解をお聞きします。 　次に、防災についてお聞きします。 　昨年度実施された、いたばし防災プラスカタログ事業では、対象世帯約３４万１,０００世帯のうち、２２万２,０００世帯余りから申込みがあり、申込み率は６５.１％と非常に高い参加率となりました。加えて、アンケートも１６万９,０００世帯から回収され、回収率は７６％と十分に信頼できるデータを得られたといえ、大きな成果であると受け止めております。アンケート結果では、多くのご家庭で飲料水や食料の備蓄がなされている一方、特に備えはしていないと答えた世帯も１割以上あることが分かりました。また感震ブレーカーの申込みが２万２００余件、全体の約１３.５％に達し、区が令和１１年度までに目標として掲げる１５％設置に迫る成果が得られた点については評価をしているところです。まず、伺います。区としては、こうした成果と課題を踏まえて本事業をどのように総括し、今後、区の防災施策にどのように取り入れていくのか、ご見解をお聞かせください。感震ブレーカーは大規模地震発災時の電気火災を防ぐ上で極めて有効な機器であり、防災カタログの１ページ目にも、板橋区では全世帯への感震ブレーカーの１００％設置を目指していますと明記されており、さらなる普及啓発が求められます。一方で、区内の設置状況には地域的なばらつきも見られると伺っております。また現在、消防庁では、火災リスクの高い地域を対象に、国費を活用した感震ブレーカーの購入支援を進めており、実際に北区や品川区が取り上げられています。今回のカタログ事業で得られたデータを生かし、設置が進んでいない地域への重点的な支援を行うとともに、さらなる普及啓発に取り組むことを要望しますが、お考えをお聞かせください。 　本年８月２６日の火山防災の日に合わせ、内閣府から、富士山の大規模噴火と広域降灰への影響をテーマとした啓発動画が公表されました。動画では、火山灰が首都圏に広範囲に降り積もった場合、交通網の混乱、停電や通信障害、視界不良など、私たちの暮らしに直結する社会インフラの影響が具体的に示されており、改めて大規模噴火が現実的なリスクであることを認識いたしました。板橋区においても、地域防災計画の震災・火山編の中で、火山灰の収集・処理について一定の整理がなされており、備えを進めてきておりますが、降灰状況の把握や迅速な情報発信、また在宅避難・域外避難といった行動指針の整理については、まだ十分に具体化されていないとも感じます。区としては、富士山噴火に伴う降灰のシナリオにどのような備えを現時点で想定しているのか、また、区民への周知も含め、国や東京都の最新の指針を踏まえ、どのように対応されていくのか、お示しください。火山灰への対応は、区民一人ひとりの生活に直結する問題であります。これらの要素を区の地域防災計画に具体的に盛り込み、区民に分かりやすい形での周知をお願いいたします。 　次に、史跡公園整備についてお聞きします。 　先日、板橋区史跡公園（仮称）整備等に関する民間市場調査等公民連携事業の委託事業者が決定をしました。史跡公園の整備に当たっては、私自身も議会質問にて、Park-PFI制度などの手法を検討し、板橋の新たな魅力を発信するランドマークとなるような公園整備を要望してまいりました。ぜひ最適な公民連携制度の導入を期待しております。一方、史跡陸軍板橋火薬製造所跡整備専門委員会では、保存と活用の両立が大きな課題として議論がされております。今回の委託事業は、板橋区史跡公園（仮称）基本構想、保存活用計画、整備基本計画を参考として実施されますが、計画策定時より、議論・検討がアップデートされておりますし、保存管理は今回の委託事業の業務の対象外ともなっております。区としては、今後、今回の委託事業と進行中の整備方針の議論をどのように橋渡しし、連携させていくのか、また、保存と活用について、今後どのように位置づけ、整備を行っていくのか、お考えをお示しください。 　６月１３日、ＮＨＫの夕方のニュース番組、首都圏ネットワークで火薬製造所跡の記録を次世代へと題して、史跡公園整備に関することが取り上げられました。冒頭、キャスターから、「戦後８０年、板橋区には火薬を作る製造所があったが、軍事施設だったことから、そこで何が行われていたのか、戦後、詳しくは伝えられていなかった。しかし、今その実態を調べて記録し、戦争の悲惨さを次の世代へ伝えようと動きがある」との紹介の後、映像が流れました。火薬の貯蔵室や弾丸の発射実験を取材する映像や、当時を知る方の取材インタビューを交えながら、資料や記録がないことから、アメリカ公文書館や国内古書店など調査・収集を進めていること、火薬製造所の図面、火薬製造の機械の写真が発見され、古い書物から当時の作業工程を初めて確認することができたことなどを紹介し、最後に、地域の歴史から抜け落ちた火薬製造所の実態を明らかにすることが、戦争の愚かさや平和の大切さに向き合う一歩にとのメッセージを投げかけて映像は終わっています。史跡公園の保存活用計画、整備基本計画には、子どもたちや若者世代が平和の大切さや科学技術の平和利用について考えるきっかけを提供することが明記されており、基本構想には、近代史や産業史、郷土史とともに、平和教育の学びを促すガイダンス施設の整備とも、うたわれております。戦後８０年の節目ではありますが、今回、史跡公園整備を紹介する番組で、史跡保存や公園の整備活用ではなく、戦争の愚かさや平和の大切さ、平和利用を訴える番組構成となったことについて、経緯や区の意図についてお聞かせください。私も２年前、第３回定例会の一般質問で、史跡公園は旧東京第二陸軍造兵廠、陸軍板橋火薬製造所など軍事施設の跡地であること、戦争の歴史を風化させず語り継ぐため、平和に関する常設展示を史跡公園に設置することを要望しました。その際、平和に関する常設展示につきましては、板橋ならではの展示となるよう、今後、区長部局とも連携し、組織横断的に検討していきたい旨、ご答弁をいただいております。その後の整備に関する議論を経て、平和に関する展示やラーニングについてどのような検討がなされているのか、現状をお聞かせいただくとともに、改めて史跡公園の保存・活用を通して、平和を訴える施設としての側面をもって整備することを要望しますが、区のご見解をお聞かせください。 　最後に、板橋駅西口駅前広場整備についてお聞きします。 　令和６年度に実施された、板橋駅西口駅前広場の未来を考えるワークショップなどを経て、本年２月、区は、板橋駅西口駅前広場再整備計画（進捗版）を公表しました。令和２年度の板橋駅西口駅前広場整備計画から大きくアップデートされており、地域の方々をはじめ、区民の皆さんから様々な反応があり、私のもとへも疑問や不安も含め多数相談や問合せがございました。区におきましても、こうした区民の声に対して丁寧な説明、周知に努めていることは承知をしておりますが、これまでの取組や、現在の状況についてお聞かせください。 　区は、板橋駅西口の駅前広場を中心としたエリア一帯をえんのもりと名づけ、様々な人の縁をつなぐような温かい空間づくりを目指し、様々な立場の人が混ざり合い、学び、議論しながら、まちづくりを進める、えんのもりプロジェクトを立ち上げました。これまで、板橋駅西口周辺地区にまつわる取組として、板橋駅西口周辺の未来を考えるワークショップ、板橋駅西口周辺まちなかプラットフォーム、板橋駅西口駅前広場の未来を考えるワークショップなどがございました。エリアマネジメント導入とエリアプラットフォーム構築に向けた取組の一環であることは認識をしておりますが、これらの経緯や位置づけ、関連性が伝わりにくいとも感じております。いま一度、えんのもりプロジェクトの関連性についてお示しいただくとともに、今後のエリアプラットフォーム構築に向けた、えんのもりプロジェクトの位置づけと役割を併せてお聞かせください。 　持続可能なエリアプラットフォームの構築は非常に困難であります。私もこれまで幾つかのエリアプラットフォームの事例を、視察等を通して確認をしてまいりました。エリアの将来像や目指すべき方向性というのは比較的しっかり定められますが、民間、行政、地域住民などの役割分担の明確化や、地域の方々の積極的な参加、偏らない柔軟な体制づくりや資金確保など、こういったものにそごを来し、持続可能とならない事例が多々ございました。そこで、最後に伺います。エリアプラットフォーム構築に向けた区の今後の道筋と目指している姿について、展望をお聞かせください。誰もが住みたくなる板橋の玄関口として、板橋駅西口周辺エリアが発展をし、価値や魅力を継続的に高め、民間、行政、地域住民など多様な人材や組織が参加する、偏らない、持続可能なエリアプラットフォームが構築されることを願うとともに、今後の取組に大いに期待をしております。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 　　　　　〔議長交代、副議長（田中いさお議員）議長席に着く〕

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。早速、さかまき常行議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、税収の上振れについてのご質問であります。令和６年度決算においては、収支差引額が１２３億円から翌年度へ繰り越すべき財源を引いた１１５億円が歳計剰余金となっております。これは、税収を含めて、歳入全体の予算超過額２８億円及び歳出予算の執行残９５億円によるものでありまして、予算見積りの一層の精度向上に努める必要があるものと考えております。歳計剰余金については、地方財政法及び板橋区財政運営指針にのっとって、財政調整基金に積み立てて、今後の行政需要に対応するべく、財源として考えていきたいと考えております。 　次は、収益確保の取組についてのご質問であります。安定的な収益を確保するために、ご指摘のとおり、定期預金のほかに、利率の高い債券を購入し、運用収入の増加に努めているところであります。債券の購入につきましては、年度当初に集中させることによって、運用益の最大化を図るほかに、満期による償還額が各年度均等になるように、金利変動のリスクに備えているものであります。令和６年度の平均利回りについては、前年度より０.０６ポイント増の約０.１５％となっておりまして、令和７年度については、金利上昇の追い風によって０.８％を超える見込みであります。債券については、元本割れを防ぐために満期まで保有しておりまして、利率の面で預金より有利なことから、安全性及び収益性の高い、効果的な運用手段であると評価をしているものであります。 　続いて、運用益の増収についてのご質問であります。予算執行に必要な歳計現金が一定程度確保され、基金からの繰替運用の可能性が低い状況下においては、流動性より収益性を優先として債券の比率を高めていく方針であります。なお、基金の運用益については、原資となる各基金に配分し、それぞれの事業目的にのっとった活用を図っているところでございます。 　次は、いたばしPayに関連いたしまして、カード連携機能の導入についてのご質問であります。いたばしPayにつきましては、運営主体であります板橋区商店街振興組合連合会及び板橋区商店街連合会が親しみやすいシンプルな機能を選択し、ユーザー数を拡大しているところであります。カード連携など、高い機能とセキュリティを要するサービスを導入するには、コスト面において課題もございまして、事業の目的を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えております。 　続いて、いたPay健幸ポイントと東京健康UPlusとの連携についてのご質問であります。いたPay健幸ポイントは、いたばしPayアプリ内にある健康機能でありまして、ためたポイントを１ポイント１円として利用でき、約４万人の方にご利用いただいております。とうきょう健康応援事業、東京健康UPlusについては、個人情報の登録を前提としておりまして、いたPay健幸ポイントは、個人情報を取得していないために、連携が難しいものと考えています。今後もより多くの方々に、いたPay健幸ポイントを利用していただけるように、他自治体や、あるいは民間企業等の先進的な取組を調査研究していきたいと考えております。 　続いて、東京ポイントとの連携についてのご質問であります。東京ポイント及び他の自治体の行政ポイントといたばしPayが幅広く連携することによって、いろいろな可能性が広がることは認識をしております。一方で、コスト面などにおいて課題があることから、決済サービスを導入しております他自治体の動向を注視しながら、運営者と慎重に検討していきたいと考えております。 　次は、産業支援施設の機能の強化についてのご質問であります。現在、区では１０年後の区産業の発展を見据えた構想として、産業振興構想２０３５の策定に向けた作業を進めております。特に事業者や大学、研究機関などの連携を促進し、新たな価値を生み出す仕組みとしてイノベーション・エコシステムの構築に注力しております。エコシステムが効果的に動くためには、施設面での体制の整備も重要な視点と認識しておりまして、機能の強化や連携の拡充について、総合的に検討していきたいと考えています。 　続いて、交流や共創の機会の拡充についてのご質問です。産業に関わる様々な関係者が、互いの強みを生かし、交流・共創を推進することは、新たな価値を創造していく上において重要な視点と認識しています。区は、産業見本市など多様な事業を展開し、交流の機会を提供しておりますけれども、イノベーション・エコシステムの構築に合わせて、その動きを加速させる考えでもあります。交流・共創の場とその取組内容については、今後整備が進む施設の活用も視野に入れながら、イノベーションを起こす最適な方法を検討していきたいと考えています。 　続いて、連携の強化についてのご質問です。区産業が持続的に発展していくためには、区内外の企業や自治体との連携を促進し、新しい情報を獲得し、挑戦意欲を持つことが重要な視点であると認識しています。区は、産業見本市やオプトフォーラムなどを開催し、区内外の企業等の連携を促進しているほかに、産業のまちネットワーク推進協議会へ参加し、自治体間連携を推進しております。今後も、それぞれの主体が互いの強みを生かしながら、産業の持続的な発展につながるように、関係性の構築と連携のさらなる強化に努めていきたいと考えています。 　次は、利子補給・信用保証料補助の拡充についてのご質問であります。区が次期産業振興構想策定に合わせ構築をするイノベーション・エコシステムについては、スタートアップを含む多様な主体が連携を促進し、新たな価値を生み出す仕組みであると考えます。スタートアップには、融資制度に加えて、経営相談を含む多様な支援策によって挑戦を後押しすることに加えて、イノベーション・エコシステムの一員としての活躍を期待するものであります。区が実施しております産業融資制度については、他の自治体の融資制度を参考に検討した最適な内容であると認識をしておりまして、幅広い支援策と併せてご活用いただきたいと考えています。 　次は、板橋区パートナーシップ宣誓制度に関連いたしまして、宣誓制度利用者及び利用可能な区民サービスについてのご質問であります。令和７年８月末現在における板橋区パートナーシップ宣誓制度の利用者については２６組、また宣誓書受領証により利用可能な区民サービスは１６事業となっております。令和６年度に１７組の宣誓書を受領したことに加えまして、利用可能な区民サービスを５事業拡充するなど、制度は着実に推進をしているものと評価をしております。 　続いて、利用可能な区民サービスの拡充についてのご質問です。パートナーシップ宣誓制度を導入している自治体間において、利用可能な行政サービスの数や内容に違いがあることは認識をしております。区では、宣誓された方が利用できる区民サービス拡充の検討を進め、本年１０月から、準備が整った８事業についてを追加する予定であります。区民サービスの提供は、当事者の生活上の不便の軽減に直結することから、引き続き、より一層の充実に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、終活支援の検討状況についてのご質問であります。終活支援については、区議会の皆様からご提案をいただいているほかに、区民の皆さんからも実施要望が寄せられるなど、ニーズの高まりを認識しております。現在は、近隣自治体の取組状況の把握のほかに、区内の関連団体と情報を共有し、区の実情を踏まえた終活支援の在り方について模索しているところであります。引き続き、先進自治体の取組を参考にしながら、終活支援の在り方について検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、死後事務委任等についてのご質問であります。死後事務の委任内容については、主に死亡届の提出、葬儀の執行、生前債務の支払いが挙げられております。また、身元保証サービスは、主に入院費等の保証や、緊急時の連絡先の指定を受けることと認識をしております。これらについても、終活支援と併せて、先進自治体の取組状況を把握するとともに、区内の関連団体と情報を共有し、区の実情に即した対応方法を検討していきたいと考えています。 　続いて、総合的支援パッケージの導入についてのご質問です。独居高齢者世帯の増加に伴いまして、ご提案いただきました仕組みづくりの必要性は認識しております。一方で、先行自治体の取組事例においては、成年後見制度や民間事業との役割分担の難しさ、家族や親族と同様の身元保証機能が求められることなど、様々な課題が浮き彫りになっております。区では、まずは終活支援の実施に向けまして検討を進め、総合的支援パッケージについては、国の課題検証の結果や先行自治体の状況を踏まえ、区の実情に即した最適な方法を検討していきたいと考えています。 　次は、家賃値上げの把握についてのご質問であります。民間賃貸住宅の家賃値上げについては、大家等が、周辺の家賃相場や建物の維持管理にかかる費用等の変動によって必要に応じて行うものと認識をしております。これらの住宅は市場流通しているものでありまして、適時・的確な実態把握は難しいところではありますが、住宅・土地統計調査のデータから、民営借家の平均家賃についての動向を把握しているところであります。 　次は、家賃値上げによる取組についてのご質問であります。東京都の賃貸ホットラインにおいては、オーナーチェンジを契機とした家賃値上げトラブルに関する相談に対応し、注意喚起を行っていると聞いております。区では、ご提案を踏まえて、区のホームページ、住まいの相談に、東京都の賃貸ホットラインの紹介と、家賃の値上げトラブル対処法の掲載に加えて、消費生活相談の関連ページにおいてもリンクを貼ることとしております。また、板橋区居住支援協議会の住宅相談窓口として、板橋りんりん住まいるネットを設けておりまして、家賃の値上げトラブルも含めた居住の安定化に向けまして、相談に応じた適切な案内を行っていきたいと考えています。 　次は、地域生活支援拠点等事業に関連いたしまして、安心支援プランの取組状況についてのご質問であります。安心支援プランについては、障がいがある方のうち、主たる介護者不在時に地域での生活の継続が困難になる方を対象に作成をするものであります。区ではこれまで、対象者の抽出とプラン作成を担う相談支援事業所の拠点登録の拡充を進めてまいりました。現在、対象者として１２名が抽出され、そのうち１件を登録しておりますが、障がいのある方とご家族が安心して暮らせるように、今後さらなるプランの登録を推奨する必要があると考えています。 　続いて、緊急時の受入体制の拡充についてのご質問であります。ご指摘のとおり、安心支援プランの登録については、緊急時の対応機関の確保が課題となっておりまして、区では、受入れができる短期入所施設の拡充を進めてまいりました。さらに、板橋キャンパス栄町用地における障がい福祉サービス事業所の整備においては、緊急時の受入れも可能な短期入所施設を整備する予定であります。こうした緊急時受入体制の拡充によって、安心支援プランの推進を図っていきたいと考えています。 　次は、福祉人材の確保、育成、定着の支援についてのご質問です。障がい福祉サービス事業所の人材確保、育成、定着については、サービス提供の根幹でありまして、施設の安定的な運営のために重要な課題と認識しています。区では、福祉人材の確保、育成に向けた取組として、様々な専門的な研修を実施するとともに、専門職の確保が困難で整備が進まないサービスについては、人件費を助成するなど、人材の確保、定着を支援しております。今後についても、練馬区を含め他の自治体の先進事例を参考にしながら、福祉人材の確保、育成、定着に向けた効果的な取組を検討していきたいと考えています。 　次は、地域生活支援拠点等事業の周知についてのご質問であります。区では、これまで地域生活支援拠点等の機能を担う登録事業所の確保を目指し、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制の面的整備型において整備を進めてまいりました。その結果、地域生活支援拠点等事業が整備されたことから、障がいのある方が地域で暮らしていくための支援を推進するため、区ホームページに速やかに掲載をするなど、周知の強化を図ってまいりたいと考えています。 　次は、防災カタログ事業の総括と今後の取組についてのご質問であります。本事業においては、防災カタログとともに防災ガイドブックを同封したほか、申込みのない世帯においても、携帯トイレを配付するなど、区独自の様々な方策を取り入れてまいりました。これによって、ほぼ全世帯への家庭内備蓄を充実させることができ、また、区民全体の防災意識の向上につながったものと認識しております。今後はアンケート結果等を踏まえて、民間企業にも協力をいただきながら、おうちで備えるキャンペーンを拡充し、家庭内備蓄のさらなる推進、充実に努めていきたいと考えています。 　続いて、感震ブレーカーの啓発と購入支援についてのご質問であります。感震ブレーカーの設置普及については、カタログ事業において得られた住所地などのデータを活用し、現状把握、分析を行う予定であり、今後の展開に役立ててまいりたいと考えております。また、感震ブレーカーの購入支援策としましては、引き続き、機器のあっせんを行っていくとともに、防災ガイド・ハザードマップにおいても、周知や防災イベントなど、様々な機会を捉えて普及啓発を行ってまいりたいと考えております。 　続いて、降灰の備えと対応についてのご質問です。富士山が大噴火した最悪のケースにおいては、都内にも火山灰が広域に降り積もり、ライフラインや交通インフラ、身体への影響など、様々な被害が想定されております。そのため、社会経済活動に甚大な影響を及ぼす降灰対策については、国や東京都、防災関係機関との連携が不可欠であり、平時から連携体制の構築に努めているところでございます。また、区民に対しましては、マスクやゴーグル、食料等の備蓄の必要性について周知をするほかに、発災時には噴火警報等の情報を収集するよう注意喚起を図っていきたいと考えています。 　次は、駅前広場整備計画の区民への説明についてのご質問であります。区は、令和３年に板橋駅西口駅前広場整備計画を策定しましたが、コロナ禍を経た価値観の変化やタクシーアプリの普及、再開発の進展等を捉えて、計画の更新を進めております。本年２月には再整備計画進捗版を公表し、これまでに計４回の説明会、約５,０００世帯へのニュースの全戸配布やアンケートにより、計画の周知や意見聴取を行ってまいりました。いただきましたご意見につきましては、区の考え方を区公式ホームページに掲載をして、区民の皆さんの疑問や不安の解消に努めるとともに、必要な対策を検討し、整備計画の充実を図っていきたいと考えています。 　続いて、えんのもりプロジェクトについてのご質問です。区は、板橋駅前のエリア全体をえんのもりと名づけ、憩い、にぎわい、学びなど、区民の多様な活動の場となり、縁をつなぐような温かい空間づくりを目指しております。再開発事業の完成期を見据え、地域活動のさらなる醸成を図るため、区は今年度、ワークショップ等のこれまでの取組を発展させ、えんのもりプロジェクトを開始いたしました。区民や事業者等、地域に関わる主体の参画を得ながら、将来的にはエリアプラットフォームを構築し、地域の課題解決や魅力向上にみんなで取り組む体制を整えていきたいと考えています。 　続いて、エリアプラットフォームの構築についてのご質問であります。エリアプラットフォームについては、活動が自主的かつ持続的に展開される姿がゴールでありますが、他事例の課題を踏まえますと、小さいステップを重ねるプロセスが重要なものと考えています。現在は、将来的な空間の利活用を考えるプロセスとして、えんのもりスクールを開催して、先行事例に関するレクチャーやまち歩き、ワークショップを実施しているところでございます。区民の多様な活動や交流が、地域コミュニティやまちへの愛着を育み、将来像である、誰もが暮らしやすく活気にあふれたまち、また、安全で安心なまちを実現していきたいと考えています。 　さかまき常行議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

皆様、おはようございます。それでは、さかまき常行議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、史跡公園整備の公民連携制度と保存と活用についてのうち、委託事業と整備方針の議論との連携についてのご質問です。民間市場調査等公民連携事業委託は、公園開園後の活用に向け、民間団体等にサウンディング調査を行うなど、民間活力導入の可能性を探るために実施するものであります。史跡の保存管理については、文化財保護の視点から、所有者である区の責任の下で行う必要があることから、本委託業務の対象外としています。一方で、史跡整備専門委員会では、積極的な史跡の活用がその保存にもつながるとの意見もあり、本委託業務の調査結果を整備方針における理念や手法の検討に生かしてまいります。 　次に、保存と活用の位置づけについてのご質問です。平成３１年４月に改正・施行された文化財保護法は、これまでの文化財の保存の理念に加え、新たに文化財の活用という視点が盛り込まれました。令和２年３月に区が策定した保存活用計画では、文化財保護法の改正を踏まえ、史跡の望ましい将来像の一つに、史跡の価値を守り、活用するという基本理念を掲げました。現在は史跡の確実な保存と積極的な活用の両面から、史跡公園の整備手法の検討を行っております。 　次に、史跡公園に関する報道についてのご質問です。６月１３日のニュース番組は、戦後８０年を機に、関東周辺に残る戦争遺構を紹介するシリーズとして放送されました。取材の意図は、本史跡に残る遺構の実態や軍事施設としての当地の歴史調査の様子を放送することで、身近なところに戦争を感じることができる場所があることを視聴者に伝えたいとのことでした。この放送により、本史跡の歴史を正確に伝えることが、子どもたちや若者世代をはじめとする多くの方々に、平和の大切さについて考えるきっかけになるという区の意図が理解されたと考えています。 　次に、史跡公園の平和展示やラーニングに関する検討状況についてのご質問です。平成２９年８月策定の板橋区史跡公園（仮称）基本構想では、整備の前提の一つを平和に対する学びの機会を提供するとしており、区では平和展示やラーニングの実施に向け取り組んでおります。具体的には、戦時中の本史跡の実態解明や軍用地の拡大や戦後の跡地利用などのテーマを通して、来場者に平和に関する学びの機会を提供することを想定しています。このほか、学識経験者へのヒアリングや類似の平和展示施設の視察などにより、平和展示やラーニングの効果的な手法について検討を進めております。 　最後に、平和を訴える施設としての整備についてのご質問です。史跡公園は、軍事に関する遺跡であることから、遺構や展示の見学を通して、来場者が平和の大切さを実感できる施設づくりを目指しております。区は昭和６０年に平和都市宣言を行っており、本史跡も多くの方々に平和の尊さを伝える役割があると認識しています。本史跡を保存活用することが平和教育の機会の提供につながることから、その在り方について区長部局とも連携しながら検討を続けてまいります。 　さかまき常行議員からの質問に対する答弁は以上となります。

次に、いしだ圭一郎議員。

議長。

いしだ圭一郎議員。 　　　　　〔いしだ圭一郎議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、公明党の一般質問を行います。 　まず初めに、熱中症対策の義務化についてお伺いいたします。 　厚生労働省の発表によると、昨年の職場における熱中症の死傷者数は１,１９５人となり、熱中症リスクが高い屋外労働者や高温環境下での作業従事者等のエッセンシャルワーカーの労働環境における対策が急務となっております。そこでまず、板橋区の熱中症対策についてお伺いいたしますが、本区における熱中症を生ずるおそれのある作業はどの程度あり、何人の職員が対象になるのでしょうか、お示し願います。本年６月から労働安全衛生規則の一部が改正され、職場における熱中症対策が義務化されました。今回の改正法施行で、事業者に義務づけられた内容の１つ目は、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、熱中症の自覚症状がある作業者や、熱中症のおそれがある作業者を見つけた者が、その旨を報告するための体制を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知しなければなりません。２つ目は、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、①作業からの離脱、②身体の冷却、③必要に応じて医師の診察または処置を受けさせること、④事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地など、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知することとなっております。本区において昨年度、職員などが熱中症と診断され、公務災害と認定された人数は１人となっており、体調不良など軽度の熱中症が疑われる場合において、医療機関にかからないようなケースなどは把握していないと総務部人事課から伺っております。そこで、今回の法改正を受けて、区の報告体制や関係作業者への周知、熱中症の悪化を防止するための必要な措置や緊急連絡網などは、どのように改善されているのでしょうか、お答え願います。また、この法改正は、事業主に対しての熱中症対策を職場で講じる義務であることから、現在、板橋区が指定管理業務委託や工事等の契約をしている案件については、区と指定管理者や工事請負事業者のどちらに責任が生じるのでしょうか。今回の法改正は、あくまでも熱中症を生ずるおそれのある作業を行わせる事業者に対しての改正ですが、それ以外で例えば、春や秋などの中間期に区内施設を長時間利用する区民が、施設内室温が原因で熱中症になった場合の熱中症対策の義務と責任は区に生じるのでしょうか。また、中央熱源方式などで中間期に冷房運転ができない施設も存在すると思われますが、熱中症対策はどのようにされているのか、お答え願います。 　次に、周知や支援についてお伺いいたします。まずは、周知についてであります。帝国データバンクが実施した調査によると、改正労働安全衛生規則による事業者の義務についての認知率は５５.２％にとどまっており、知らないが２６.３％になっています。また、業種別では、建設業で約８割が認知している一方で、製造業、運輸・倉庫業、サービス業、卸売業では５割程度、不動産業や小売業では４割前後となっており、業種間で認知率に差が生じています。事業者が熱中症対策の実施を怠った場合、６か月以下の拘禁刑、または５０万円以下の罰金が科される可能性があります。本区においても、区内全事業者に認知率向上に向けた取組をするべきと考えますが、区の見解をお示しください。 　次に、事業者支援についてお伺いいたします。昨今の物価高騰の中での今回の法改正による熱中症対策の義務化は、事業者にとって経営を圧迫させる要因となり、本区としても注視しながら、支援などの対策を考える必要があります。東京都では、業界団体などが業界ごとの特性に応じた熱中症対策ガイドラインを策定・改訂し、業界内に普及させる取組に対し、経費の一部を助成する令和７年度熱中症対策ガイドライン策定等補助事業を実施します。そのほかにも、厚生労働省や東京都では、冷房休憩所設置、空調設備、ミストファン、空調作業服など、熱中症対策を後押しするための様々な補助金、助成金制度が用意されていますが、６０歳以上の労働者を雇用する中小企業や、業務効率化プラス賃上げを行う企業などの対象条件があり、使い勝手がよい制度とは言えません。このような制度の周知も本区でも積極的に行うべきだと考えますが、さらに、物価高騰対策や区民の生命を守るとの視点から、板橋区でも補正予算を組み、空調作業服や冷風扇などの助成事業を実施するべきだと考えますが、区長の見解を求めます。 　次に、財政についてお伺いいたします。 　まず初めに、自主財源についてであります。令和７年度は、板橋区基本計画２０２５及びいたばし№１実現プラン２０２５改訂版を締めくくる最終年度となり、これまでに取り組んできた各種施策の集大成とするために、掲げた目標の達成はもとより、次期基本計画へつながる成果や効果を上げていく重要な年度となります。本区では、これまでも予算の概要や板橋区の予算などの冊子を発行し、区民の皆様に分かりやすくお知らせしてきました。さらに本年２月に、今後の区政経営の進め方の基本となる財政の現状や課題などを分析した令和６年度板橋区財政白書が政策経営部財政課より発行されたことを高く評価いたします。板橋区財政白書には、自治体自らが徴収、収納できる財源であり、事業を執行する上で自由度の高い自主財源について述べられている部分があります。自主財源には、特別区税、使用料及び手数料、財産収入などがあり、歳入に占める自主財源の割合が大きいほど、自治体の財政運営の自主性と安定性が確保できることとなります。平成２８年度以降、自主財源比率は３０％台前半で推移していましたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済対策の影響により２５.９％、前年度より５.３ポイント低下しております。これは、特別定額給付金の国庫補助金５７５億円などが依存財源として増加したことによる影響であります。令和３年度以降は回復傾向にあるものの、３０％を下回っている状況が続いています。これは、コロナ禍への対応に加え、物価高騰への対応として、地方創生臨時交付金が増加しているためとのことです。そこでお伺いいたします。自主財源比率が３０％台前半で推移していた平成２８年度までの財政状況と、現在の財政状況の違いなどの分析をお聞かせください。また、令和５年度比で本区は、歳入に占める特別区税などの割合が２３区と比較すると低く、自主財源率は２８.８％であり、２３区の平均３８.６％と比較して９.８ポイントも下回っている状況です。渋谷区、目黒区、港区などの自主財源比率は４０％から５０％と高い数値を示しておりますが、板橋区が維持すべき自主財源比率はどの程度が望ましいとお考えでしょうか、お答え願います。また、財務省は令和７年度政府経済見通しについて、総合経済対策の効果が下支えとなって、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、引き続き民間需要主導の経済成長となることが期待されるとあります。本区における令和７年度以降の自主財源の増減の見通しについてご説明願います。 　次に、稼ぐ自治体について質問いたします。これまで地方公共団体では、様々な住民サービスを提供するため、各種の情報システムを自ら創意工夫して開発・調達や管理をしてきましたが、住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいなどの課題が指摘され、内閣総理大臣の諮問機関である第３２次地方制度調査会の答申に基づき、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が２０２１年、令和３年に成立、施行されました。この法律では、原則、２０２５年度、令和７年度までに標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行を目指すこととされており、我が会派のさかまき区議が令和６年第４回定例会で、システム移行に当たり、区の取組と進捗状況を質問したときの区長のご答弁では、令和６年１０月末時点において、区が示す工程の６割以上を完了しているとのことでしたので、現在はほぼ完了していると推測できます。このシステム標準化を好機と捉え、生み出される人的・財政的資源を自らの強みに充て、新たな行政サービスの創出や質の向上につなげ、その価値を高めることで、自らが提供する行政サービスで稼ぐことが可能になると、PwCJapanグループのサイト、行政サービスで稼ぐ自治体を創るの中で述べられておりました。さきに示した行政サービスで稼ぐという概念を本区ではどのように捉えているか、お聞かせください。また、行政の利益は金銭的な利益ではなく、住民の幸福や社会の安定を指すことであり、それを実現するために、効率的な行政運営や政策の工夫を行うことが利益追求だと認識しておりますが、本区の今後の財政状況を鑑みたときに、経済的な利益を得られるに越したことはありません。公明党はこのたび、財源を探す国から生み出す国へ、日本を生まれ変わらせると銘打ち、政府も国民のために公的資産を運用し、財源を生み出す日本版政府系ファンド、ソブリン・ウェルス・ファンド構想を掲げました。これは既に世界のトレンドであり、ノルウェーやシンガポールなどで８６か国に政府系ファンドが運用されております。日本はこれからですが、年金積立金を運用するＧＰＩＦは、２００１年の運用開始以降、累積１５５兆円もの運用収益を上げております。このノウハウと人材、そして実績を生かして、財源を生み出し、成長分野に投資し、さらなる成長を生み出していくことで、財源を探す国から財源を生み出す国へ日本を生まれ変わらせようとの構想であります。そこで、国よりも先に板橋区が先陣を切って、板橋区版ファンドの創設をされてみてはいかがでしょうか、見解をお示しください。また、稼ぐ自治体という視点での産業振興政策を板橋区ではどのように政策として結びつけていくおつもりでしょうか。今後考えられている事業などがあれば、お聞かせください。区民の資産である区の資産を区民のために投資し、補完的な財源を確保する意味でのファンドの設立と運用することを求め、次の質問に移らせていただきます。 　この項の最後に税収の上振れについてお伺いいたします。夏の参議院選挙で自公の共通公約として、物価高対策として実効性のある給付を掲げて挑みました。その財源として、２０２４年度の税収の上振れ分を充てることとしております。板橋区の歳入である特別区税、特別区交付金及び地方消費税交付金など、使途が制限されない一般財源の上振れ額はどのようになっておりますでしょうか。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金などと合わせ、税収の上振れ分を区民に還元できるのではと考えますが、区長の見解をお聞かせください。 　次に、ＤＸ推進についてお伺いいたします。 　板橋区議会として、誰一人取り残さないデジタル社会の構築に向け、区民サービスのさらなる向上と持続可能な区政経営を実現するため、ＤＸの推進について調査を行う必要があるとの考えの下、ＤＸ推進調査特別委員会が設置されました。本区が今後も住民サービスを持続的かつ安定的に提供するためには、より効率的に区民に寄り添ったサービスの実現が可能となるＤＸをさらに推進し、業務改善を通じた人的資源の最適化と行政サービスの高品質化を両立させることが急務であります。 　そこで、書かない窓口についてお聞きいたします。令和５年度板橋区区民意識意向調査によると、区民がデジタル化に向けて重点的に取り組むべきことの上位５項目に、書かない窓口等の行政手続のペーパーレス推進などが挙げられており、窓口サービスに対するＤＸの需要が高まっていることが判明しました。本区では令和５年８月１８日より、戸籍住民課における住民異動届や各種証明書の申請に必要な手書き負担軽減や、各種ライフイベントに関連する必要な手続などの確認ができる書かない窓口サービスを開始しました。我が会派からも、これまで要望しておりました本事業を評価いたします。令和６年度の書かない窓口サービスの利用実績は、総処理件数１７万３,５４２件のうち、ＱＲコード出力が１,０８４件とマイナンバーカード出力が２４６件で、合計１,３３０件となっており、総処理件数に対する割合は０.８％と決して高い利用率とは言えない状況でありますが、これまでの事業の評価や課題などがあればお示しください。マイナンバーカードをお持ちの方の場合、区役所１階戸籍住民課受付に設置したカードリーダーにご自身のカードをかざすことで、氏名、住所、生年月日が反映された住民異動届、各種申請書を作成できますが、令和６年度の利用実績は２４６件と、ＱＲコード出力と比較をするとかなり少ない件数になっておりますが、ＱＲコード出力と比べ利用率が低い理由と利用率の向上に向けた対策をお聞かせください。書かない窓口サービスは、事前入力で手書き負担が軽減されますが、高齢者の方々にとっては、パソコンやスマートフォンでの入力作業が困難だとのお声も伺っております。本来、恩恵を受けていただきたい方が効果を実感できる対策が必要だと考えます。渋谷区では、高齢者のデジタル機器の利用を促進し、支援することにより、デジタルデバイドを解消し、高齢者の健康増進及び安全・安心の確保につなげ、生活の質の向上を目指すことを目的に、６５歳以上のスマートフォンを持っていない希望する区民を対象に、全国初となる実証事業、デジタルデバイド解消事業を行いました。この事業では、１,５２６人の方が無償でスマートフォンを渋谷区から借り、貸与期間中の通信料、通話料は渋谷区が負担しました。研究成果報告書では、この事業に参加した８割以上がデジタルデバイド解消と判定されたそうです。そこで、このような施策を視野に入れた、高齢者に対して、書かない窓口サービス等を利用するに当たってのデジタルデバイド対策をどのようにお考えか、お示しください。 　次に、行かない窓口、オンライン申請についてお伺いいたします。従来は窓口にお越しいただく必要のあった申請や届出などの手続を、パソコンやスマートフォンなどを利用して、いつでもどこでも行うことができ、板橋区オンライン申請ポータル上だけでも現在では９１件の申請ができるようになりました。当初の申請件数目標４万３,０００件に対し、令和６年度のオンライン申請件数は１２万２,６０９件と大きく上回り、今後の申請手続の種類が拡大することにより、区民サービスのさらなる向上が期待されます。そこでお伺いいたしますが、現在のオンライン申請が可能な手続の総数、つまりオンライン申請以外の申請を含めた件数に対してのオンライン申請比率をお聞かせください。また、今後はどの程度の申請種類の拡大をされていくのか、さらに、効果を把握するに当たり、オンライン申請比率の目標値や本事業の課題などがあればお示しください。デジタル庁の国民向けサービスグループが出されている自治体向けの行かない窓口・電子申請サービスの事例では、５つの事業者の事例が記載されております。本区は、株式会社トラストバンクのLoGoフォームを採用されておりますが、LoGoフォーム導入に至った経緯と、ほかと比較したときのイニシャルコストやランニングコストをお示しください。また、区は今後の取組の方向性として、書かない窓口、行かない窓口のどちらに軸足を置くのか、お聞かせください。 　次に、デジタルトランスフォーメーション戦略についてお伺いいたします。ＤＸ推進調査特別委員会建議理由の中に、「町会・自治会や民生・児童委員の担い手不足に加えて構成員の高齢化が深刻化している。このままでは、地域コミュニティの希薄化や地域福祉活動の縮小が加速するおそれがあり、ＤＸの活用によって、既存の構成員の業務負担を軽減するとともに、若年層が参画しやすい活動環境を整備することが求められている」とあります。そこで、地域交流アプリの導入支援についてお聞きいたします。いたばし№１実現プラン２０２５、重点戦略Ⅱデジタルトランスフォーメーション戦略では、町会・自治会活動への地域交流アプリ導入支援を行うと記載されております。地域交流アプリの導入により、電子回覧板や地域情報の発信、防災情報伝達、安否確認を町会・自治会で可能にするほか、区から町会などへの情報提供にもアプリを活用していきます。町会などへは、説明会開催等の導入支援を行い、サポートします。地域交流アプリ導入支援事業の創設により、登録者の増を図り、情報伝達の即時性、利便性を向上させ、町会活動の活性化へつなげていくとのことです。この事業は今年度、２０町会分の予算を組み、先月のアプリ導入説明会には約８０を超える町会が参加されたと伺っております。そこでお伺いいたしますが、今年度の申請件数と予定件数を超えた場合の対応をお聞かせください。また、地域交流アプリ導入支援事業は、導入から３年に限り１０分の１０とのことですが、４年目の町会の実質負担額はどの程度となるのでしょうか。アプリのシステム導入４年目以降の町会の負担軽減を求めますが、区の見解をお聞かせください。現在、区内に設置されている掲示板には、各町会の役員の方々により区が手配した案内チラシなどを掲載しており、令和７年度の掲示にかかる経費は３,２７８万円と予算化されておりますが、ＤＸ化を本気で進めるには、現在のやり方を大幅に変えていくことが不可欠だと考えます。そこでお聞きしますが、現在、区に設置されている掲示板をデジタルサイネージなどＤＸ化した場合の１基当たりの概算予算をお示しください。今後の掲示板については、できるだけ早急にＤＸ化を進めていくことを求めます。 　次に、民生・児童委員の活動におけるタブレット導入支援についてお伺いいたします。本区では、１人１台活動用タブレットを配付し、資料の電子化、活動記録のオンライン提出、オンライン会議開催などで活用することで業務効率化や活動負担の軽減を図り、民生・児童委員の活動を支援します。この事業は１２月以降での実施予定であり、タブレットの配備数は５２５台と伺っております。そこでお伺いいたしますが、タブレットの更新時期や故障した際の修理費などの負担についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願います。さきに述べた地域交流アプリも同様に、利用される方の年齢層を推測すると、デジタルデバイドの懸念があります。庁内ＤＸの推進の際に行ったよろず相談の実施を、地域交流アプリを導入する町会やタブレットを利用する民生・児童委員に行ってみてはいかがでしょうか。また、デジタルに不慣れな区民に寄り添うためのデジタル推進委員などの人材育成・確保策などをお示しください。 　次に、赤ちゃんの駅についてお伺いいたします。 　まず初めに、利用時間や施設の休館日についてであります。本区では、乳幼児を抱える保護者の子育てを支援する取組の一環として、外出中におむつ替えや授乳などで立ち寄ることができるように、区立施設や民間施設などを赤ちゃんの駅に指定しています。平日のみ利用可能な赤ちゃんの駅は３７か所あり、総数に比べて１９.４％となっております。また、土曜日も利用可能な赤ちゃんの駅は１２６か所、一部制限はありますが、日曜・祝日の通年利用ができる赤ちゃんの駅は２７施設あり、合わせると８０.５％の施設が土日・祝日利用が可能となっております。まず、お伺いいたしますが、現在１９０か所ある赤ちゃんの駅について、区は充足しているとお考えでしょうか。また、赤ちゃんの駅の設置場所の偏りについてはどのような認識でいるのでしょうか。区の見解をお聞かせください。どこナビいたばしでは、赤ちゃんの駅の設置場所が地図上で示されておりますが、一目で土日・祝日の赤ちゃんの駅の利用が可能なのか判明できません。赤ちゃんの駅を利用するイコール急を要する事態ですので、画面をタップしなくても、利用時間や施設の休館日が判明できるように地図の改善を求めますが、いかがでしょうか。 　次に、板橋区赤ちゃんの駅認定基準について、お伺いいたします。認定基準第３条には、事業で提供するサービスとして、（１）おむつ替えの場所の提供、（２）授乳のための場所の提供、（３）ミルク用のお湯の提供、（４）手洗い設備の完備、（５）冷暖房設備の完備、（６）育児相談への対応と記されております。そこでお伺いいたしますが、搾乳については認定基準に含まれておりませんが、搾乳をするための利用は可能でしょうか、お答え願います。また、この認定基準第３条のサービスの内容に、搾乳のための場所の提供の文言を追加するべきと考えますが、見解をお示しください。愛知県田原市では４月から、赤ちゃんの駅に搾乳できますのマークを表示しております。出産後の女性は、母乳の保存や乳房の張りを防ぐため、１人での外出時に搾乳をすることがあり、授乳室を気兼ねなく利用してもらえるよう、搾乳できますと記された表示を設置しました。赤ちゃんの駅を利用する際に、搾乳できますの表示がないために１人での入室利用をためらう人がいるという実態があり、安心して搾乳できる体制づくりが求められております。認定基準第６条には、赤ちゃんの駅事業実施施設であることが識別できるよう、目立つ場所に、認定書、赤ちゃんの駅フラッグ、または赤ちゃんの駅ステッカーを掲示することと述べられております。そこでお伺いいたしますが、この認定基準第６条に、搾乳できますのフラッグやステッカーなどの掲示をすることと追記していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解を求めます。 　次に、安全・安心の確保についてお伺いいたします。認定基準第４条には、事業主は、自己の責任において、赤ちゃんの駅の運営管理に当たるものとし、次の事項を遵守することとあり、認定基準第４条（３）には、清掃、換気等、清潔で良好な環境を維持することとあります。そこでお伺いいたしますが、清潔で良好な環境維持についての清掃、換気の細かな取決めはどのようになっているのでしょうか、お示しください。清掃や点検が行き届かず、衛生面で不安が残る施設もないとは言い切れないと思います。事業主任せにするのではなく、抜き打ち検査も必要であり、清潔で良好な環境を維持する区の行動を求めますが、いかがでしょうか。また、換気だけでなく、除菌装置や空気清浄機などの設置義務を求めますが、区の見解をお示しください。 　次に、人と環境が共生する資源循環型都市、エコポリス板橋の実現に向けて、様々な活動を行っているリサイクル拠点施設、リサイクルプラザの有効活用についてお伺いいたします。 　リサイクルプラザは荒川河川敷に面しており、観察舎からは眼前の戸田橋緑地、荒川生物生態園に飛来する大型の野鳥を観察することができます。また、空気の澄んだ日には、スカイツリーのほか、富士山や筑波山、浅間山、男体山を望むこともできる自然環境が豊かな地域にあります。その反面、現地へのアクセスは少し不便な立地となり、都営三田線蓮根駅やＪＲ埼京線浮間舟渡駅から徒歩２０分程度かかります。都営三田線西台駅や高島平駅、東武東上線東武練馬駅からは、国際興業バスを乗り継ぎ、舟渡小学校下車徒歩７分で到着しますが、トンネルの上にある建物のため高低差があり、利用者の方にとっては訪れにくい場所にあるというお声も少なくありません。土日・祝日及び区内小中学校の夏休み期間は、エコポリスセンターから教育科学館、ときわ台駅、西台駅、熱帯環境植物館、リサイクルプラザを循環する４館送迎バスを無料で利用できますが、便数が少なく、利用者目線の運行とは言い難い状況であります。それでも、リユース、リサイクルショップの利用や、施設内で行われる講座やイベントに参加される方は、マイカーで来られる方も多く見受けられます。そこで、駐車場利用についてお伺いいたします。現在、入庫後、館内受付にて駐車場ご利用申込書に氏名や携帯番号を記入する方法だと伺っておりますが、個人情報の保護が問われ、ＤＸ化を推進する流れの中、なぜアナログ方式で行うのでしょうか。駐車場利用時に個人情報を記載する理由をお聞かせください。また、駐車場利用実績も併せてお示しください。 　次に、支払いは現金のみとなっておりますが、いたばしPayやキャッシュレス決済も可能にするべきだと考えます。支払い決済を現金のみにしている理由と改善を要望しますが、いかがでしょうか、お答え願います。さらに、申込書に氏名や連絡先を記入する方式ではなく、コインパーキング方式にすれば人件費も削減できると思いますが、板橋区の見解をお聞かせください。 　次に、リユース品販売についてお伺いいたします。リサイクルプラザでは３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルを活動の一環として、区民の方から、ご家庭で不要になった家具、衣類、食器、雑貨類を無償でご提供いただき、それを安価で展示販売するリユース、リサイクルショップが好評であります。販売家具については、公平性を期すために、ご購入はお一人様一日１商品とホームページに記載されておりますが、交通費や駐車場代をかけて購入される方と、近隣の方が徒歩や自転車で来られ購入される実態を鑑みると、販売家具の公平性が保たれているとは言い難いと思います。衣類、雑貨についての販売は購買点数制限はなく、一期一会のお買物をぜひお楽しみくださいとホームページに記載されております。区民の皆様から無償で家具や衣類、雑貨類をご提供いただいたものは、複数点の購入を認め、なぜ家具に対してだけ公平性を期すためにと一日１商品という制限をかけるのでしょうか。一人１商品に限定せず、家具についても一人数点まで購入できるように改善し、利用される方々へのサービスの向上を図るべきではないでしょうか、見解を求めます。 　先ほども述べましたが、本施設のアクセスは少し不便なため、区民の公平性を期すのであれば、移動販売会場の設置も必要ではないでしょうか。例えば、区役所の１階ギャラリーモールや区立文化会館大ホールのラウンジ、さらにはグリーンホール１階ホールでのリサイクルプラザのＰＲやリユース品販売に活用してみてはいかがでしょうか。今お示しした場所を含め、出張販売に関する区の見解をお聞かせください。また、オンラインでの販売についても取り組むべきだと感じております。北区では、株式会社ジモティーと協定を締結し、地域の情報サイト、ジモティーを通じたリユース、再利用を推進しております。オンラインでの販売についての可能性や、北区のように民間事業者と協定を結び、リユースの促進を進めていただきたいと考えますが、区の見解を求めます。 　次に、第２期かわまちづくり整備でのリサイクルプラザの活用についてお伺いいたします。各種整備事業については、河川管理施設に関わる整備については国が実施し、それ以外の整備は区が実施するとお聞きしております。今後は板橋区かわまちづくり基本計画で決定するとあり、今まさに骨子案、原案が計画をされていると推測しております。第２期かわまちづくり整備のイメージ図には、リサイクルプラザの活用とのみ記載されておりますが、現時点での検討状況を具体的にご説明願います。また、利用者からの意見をどのように取り入れて計画をつくられているのかも併せてお答え願います。いずれにしても、リサイクルプラザが近隣住民の方だけでなく、板橋区民が一体となって利用し、学びと活動の輪を広げられるよう、さらに積極的に主導的に連携、育成、発信されることを期待しております。 　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴、大変にありがとうございました。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

いしだ圭一郎議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 　午前１１時５２分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後零時５８分再開 　　　出席議員　　　　　４３名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員 　　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員 　　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員 　　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員 　　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員 　　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員 　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 　　　欠席議員　　　　　　１名 　　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　辺　五　樹　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　進　藤　直　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　須　永　玲　希 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　渋　澤　晴　乃 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　技監　　　　　　　波多野　真　樹　　　　　　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡 　　政策経営部参事(財政課長事務取扱)　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　　　　　　　　　　大　森　恒　二 　　危機管理部長　　　遠　藤　　　宏　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　三　浦　康　之 　　保健所長　　　　　長　嶺　路　子　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　雨　谷　周　治　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長金　子　和　也 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　監査委員事務局長　諸　橋　達　昭　　　　　　　政策企画課長　　　小　島　健太郎 　　総務課長　　　　　加　藤　　　豊

ただいまの出席議員数は４３名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

いしだ圭一郎議員の一般質問に対する答弁を求めます。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、いしだ圭一郎議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、熱中症が生じるおそれの作業と職員数についてのご質問であります。全ての事業者は、労働安全衛生規則の一部改正に伴いまして、職場における熱中症対策が義務づけられたところであります。対象となる作業につきましては、暑さ指数、ＷＢＧＴ２８度以上、または気温３１度以上の環境下で、連続１時間以上または１日４時間を超えて実施を見込むものであります。区では、建築、工事等の現場確認や清掃事業の収集・運搬業務、イベント従事など、様々な業務がございまして、２７課で約２,０００人の職員が対象となっております。 　続いて、報告体制や関係作業者への周知等についてのご質問であります。事業者へ義務づけられました報告体制の整備、手順の作成、関係者への周知については、区としましても対策を講じているところであります。具体的には、熱中症の症状がある職員や、そのおそれのある職員を把握した場合の報告体制や、身体の冷却方法から医療機関への搬送まで、一連の手順を定め、関係職員に周知をしているところでございます。そのほかの取組としましては、清掃事務所や土木サービスセンターなどで、空調機能付き作業服の導入も行っておりまして、引き続き職員の安全な作業環境の整備に努めていきたいと考えております。 　続いて、熱中症対策における責任の所在についてのご質問であります。区が指定管理業務や工事などの契約事業における熱中症対策の責任については、改正された労働安全衛生規則によって、契約の相手方である事業者にあると認識をしております。区としましては、近年の気候変動に伴う気温上昇により、熱中症による労働災害のリスクが高まっていることを踏まえて、契約事業者への注意喚起に取り組んでいきたいと考えております。 　続いて、中間期における熱中症対策の義務と責任についてのご質問であります。春や秋など、季節の中間期における熱中症対策について、施設管理上の安全配慮義務の範囲において、一定の義務と責任を負うものと認識しております。気温が高くなる期間が長期化する傾向にあることから、冷房運転の開始を例年より前倒しするなどの措置によって、熱中症予防に努めていきたいと考えています。 　続いて、中央熱源方式の施設についてのご質問であります。中央熱源方式の空調設備は大規模な施設で採用しておりますが、夏季と冬季の中間期に専門事業者が切替えを行うために、急な変化への対応が難しいところであります。近年の地球温暖化による気温上昇や日照の状況など、中間期における環境も大きく変化をしております。そのため、空調設備の更新の際には、諸室の使い方や省エネ効率等を考慮し、柔軟な対応が可能な個別空調方式への切替えを進めているところでございます。 　次は、認知率向上に向けた取組についてのご質問であります。民間事業者が行った調査によりますと、熱中症対策の義務化に関する事業者の認知率については５５％という状況であることは承知をしているところでございます。区内事業者に対する認知率向上に向けた取組については、区公式ホームページの活用等による周知も含めて検討していきたいと考えています。 　続いて、助成事業の実施についてのご質問であります。従業員の熱中症対策に資する設備や用具を事業者が導入する際に費用を助成する事業については、既に国や東京都により複数、実施がされております。区独自の助成事業の実施については、こうした国や東京都の実施状況に注視するとともに、他の自治体の事例を研究していきたいと考えています。 　続いて、財政状況についてのご質問です。自主財源比率については平成２８年度から令和２年度までは３０％を超え、推移してまいりましたが、以降については、これを下回っている状況であります。一方、特別区税、特別区交付金については、コロナ禍に一時落ち込んだものの、堅調に推移をしておりまして、財政構造の弾力性を表す経常収支比率については令和３年度以降、適正範囲とされる７０から８０％の範囲内となっております。そのため、財政状況の判断に当たりましては、一つの指標によらず、総合的に判断していく必要があると考えております。 　続いて、維持すべき自主財源比率についてのご質問であります。一般財源ではありますが、依存財源に区分される特別区交付金や国庫支出金などの特定財源の変動によりまして、自主財源比率は大きく左右されております。そのため、目指す数値を定めることはできませんが、自主財源比率が高いほど自主性と安定性が得られるために、２３区の平均値を目安として評価をしていきたいと考えています。 　続いて、自主財源の見通しについてのご質問です。日本経済の先行きは、８月の月例経済報告によりますと、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が期待されております。一方、ふるさと納税をはじめとした不合理な税制改正など、特別区の貴重な自主財源を奪う動きや、社会経済情勢における不確定要素などが懸念されております。安定した財政運営ができるように、慎重にその動向を見極めてまいりたいと考えています。 　次は、行政サービスで稼ぐことについてのご質問であります。区では、公有財産の貸付けや目的外利用許可などによる有効活用、クラウドファンディングの実施などによりまして、歳入の確保に取り組んでいるところでございます。持続可能で自立した自治体経営を見据え、組織横断的に設置している収入確保対策検討会の中において、稼ぐ方策について多角的に検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、板橋区版ファンドの創設についてのご質問です。本年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針においては、資産の運用改善や有効活用の有用性を検討する内容が盛り込まれたところでございます。資産運用による財源の確保については、行政需要の拡大に対応するための手段の一つとして考えられますが、現時点においては、具体的なことは、まだ示されていないところでございます。そのため、今後、定められる方針等について、国の動向を注視していきたいと考えています。 　続いて、稼ぐ自治体という視点での産業振興政策についてのご質問です。現在、策定を進めております産業振興構想２０３５においては、企業の稼ぐ力の強化に重点を置き、成長志向の産業育成に取り組むこととしております。産業振興施策としましては、国の政府系ファンドの動向を注視し、区産業の発展に必要な事業を総合的に広く検討していきたいと考えています。 　続いて、税収の上振れについてのご質問です。主な一般財源である特別区税、地方消費税交付金、特別区交付金の予算現額と収入済額との差額は２７億円となっております。これらを含めた歳計剰余金は１１５億円でありまして、今回の補正予算において必要な事業に振り向けるほかに、今後の施策展開の財源として財政調整基金に積み立てたところでございます。今年度当初予算におきましても、物価高対策事業を様々実施しておりますが、国の動向に注意を払いながら、効果的な財源の活用を図っていきたいと考えています。 　次は、書かない窓口の評価と課題についてのご質問です。書かない窓口は、氏名、住所、生年月日などをデジタルで入力できるため、区民の利便性の向上や窓口業務の効率化に役立つものと評価をしております。一方で、利用率が低いことは課題であると認識しておりまして、区公式ホームページなどによる周知や窓口での案内など、利用率の向上を図っているところでもございます。また、マイナンバーカードを利用することによって、来庁せずにできる手続もあるため、書かない窓口だけではなく、行かない窓口の機能についても普及・啓発が必要と考えています。 　続いて、マイナンバーカードの利用率が低い理由と対策についてのご質問です。マイナンバーカードを用いた書かない窓口の利用率が低い理由として、機器が設置されていることの周知不足や、印刷後に、さらに手書きで記入しなければならない煩雑さがあるなどのことが挙げられております。今後は利用促進のため、マイナンバーカードの交付時に配付しておりますしおりに、書かない窓口について記載をし、認知の向上を図っていきたいと考えています。また、機器が設置されている本庁舎の１階に人目を引くような案内パネルを掲示することによって、来庁者への周知を行っていきたいと考えています。 　続いて、書かない窓口における高齢者のデジタルデバイド対策についてのご質問であります。書かない窓口におきましては、高齢者に限らず、入力作業の煩雑さのため、多くの利用者が途中で断念している状況が見られます。ご案内のようなスマートフォンの貸出しを実現することは困難でありますが、高齢者の方でスマートフォンやタブレット端末の操作が困難な場合においては、窓口の職員にお声がけをしていただきたいと考えています。 　次は、現在のオンライン申請比率についてのご質問であります。区では、本年３月に東京都板橋区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例を定め、オンライン化を加速させる環境を整えてまいりました。その後、速やかに区全体の申請手続の現状を改めて把握するため、棚卸調査を実施いたしました。結果、区全体で３１０の手続がオンライン申請可能であり、このうちオンライン申請実施率は約４１％でございました。 　続いて、今後のオンライン申請種類の拡大についてのご質問です。棚卸調査によりますと、法令等に基づく区への申請手続は約２,０００件でありまして、そのうちオンライン化されているものは１６％に当たる３１０種類でございました。調査によりますと、年間申請件数なども確認しておりまして、件数の多いものから優先的に取り組むなど、戦略を定め、オンライン化を進めていくこととしております。 　続いて、オンライン申請比率の目標値についてのご質問です。これまで区では比較的容易な手続からオンライン化を進めてきましたが、導入余地が残っている法令等に基づく申請に今後は取り組んでまいりたいと考えます。具体的な目標値については、区民の利便性向上と実施効果のバランスを見極めながら、現在策定中の板橋区ＤＸ推進計画２０３０で設定する予定であります。 　続いて、オンライン化の課題についてのご質問です。これまで庁内向けのコンサルタント事業である、よろず相談ＤＸなども活用しながらオンライン化を進めてまいりました。一方において、オンライン手続の入り口が分散しておりまして、ライフステージに合わせた申請が行いにくいなどの課題をご指摘いただいております。今後は手続自体の量の拡大に加えて、利用者にとって使いやすく、分かりやすいサービスとなるよう、質的な向上にも注力をしていきたいと考えております。 　次は、LoGoフォームの導入経緯についてのご質問であります。GovTech東京は、都内の自治体が連携し、デジタルツールを効率的に導入できるように、共同調達を取りまとめをしております。電子申請システムはその対象の一つでありまして、区もこの共同調達に参加をして、機能・効果の高さからLoGoフォームが選定され、導入に至ったものであります。製品ごとに機能が少しずつ異なるために、単純に比較することは困難ではありますが、共同調達をすることによって、単独で導入する場合に比べて、安価での利用が可能となっていると考えています。 　続いて、今後の取組の方向性についてのご質問です。時間や場所を問わず申請手続きを行うことができる行かない窓口は、利便性向上に寄与するものでありまして、区はこれまで、この取組を積極的に進めてまいりました。一方で、職員から説明を聞きながら手続を進めることができるため、来庁して申請手続を行いたいという区民ニーズも存在しております。今後も行かない窓口、書かない窓口それぞれのよさを生かしながら、区民サービスの向上につながる改善を積み重ねをしていきたいと考えています。 　次は、地域交流アプリの申請状況についてのご質問であります。区では、今年６月から８月にかけまして、町会・自治会を対象にした説明会を合計２３回実施いたしまして、現在も申請を受け付けているところでございます。今年度は２０の団体での導入を予定しておりますが、現時点において、合計３４の町会・自治会により申請をいただいております。既に予定数を超える申請をいただいておりますが、これは期待の表れであると認識しておりまして、導入団体の拡大も視野に入れながら、対応を検討していきたいと考えています。 　続いて、町会の負担額についてのご質問であります。地域交流アプリ事業については、運用開始後３年間は町会・自治会に関する利用料の負担はございませんが、４年目以降の負担額については現時点においては未定でございます。なお、公的補助を前提としない場合の年間利用料については、町会・自治会の中で３００世帯がアプリをダウンロードした場合を例に試算いたしますと、５万２,８００円でございました。 　続いて、町会負担の軽減についてのご質問です。地域交流アプリ事業については、町会・自治会役員の負担軽減と町会・自治会への加入促進を目的としておりまして、経費の面において負担が増加してしまうことは本意ではないと考えています。アプリの導入団体に対しましては、アンケート調査などの効果検証を行うことになっておりまして、その結果によりましては、当面の間、事業を継続することも考えられると考えております。 　続いて、掲示板をＤＸ化した場合の概算予算についてのご質問であります。電子掲示板を設置する場合、機器の価格や設置工事費などの概算では１基当たり約１,３００万円の初期費用を要すると試算がされております。また、ランニングコストにおいては、機器の種類やコンテンツの内容などにもよりますけれども、１基当たり年間６０万円から１００万円程度が見込まれております。 　続いて、タブレットの更新時期や故障した際の修理費の負担についてのご質問であります。来年１月に民生・児童委員へ配付するタブレットは、３年後の一斉改選と委員活動に支障のない時期を考慮し、おおむね２年での更新を予定しております。また、修理も含めた契約とする予定でありまして、故障時には代替機を使用することによって、民生・児童委員の活動に支障が出ないように準備を現在進めております。 　続いて、町会及び民生・児童委員へのよろず相談についてのご質問です。町会における地域交流アプリ、民生・児童委員のタブレット活用、いずれの取組も事業効果を高めるためには利用者への支援が重要と考えています。よろず相談ＤＸは、デジタルツールを用い、業務改善の視点で取り組み、各課の相談に幅広く対応することによって大きな成果を上げてきてまいりました。また、町会・自治会や民生・児童委員の直接支援を行うには、課題はございますけれども、よろず相談ＤＸのノウハウを庁内で共有し、様々な場面で活用していきたいとも考えています。 　次は、デジタル推進委員についてのご質問であります。スマートフォンなどが普及し、デジタル化が浸透する現在、デジタルに不慣れな方々への支援は重要な取組であると考えます。国では、デジタル推進委員、東京都もTOKYOスマホサポーター制度を設けるなど、支援する側の人材の育成・確保を進めております。区としましては、こうした地域での支え合いを広める施策の周知を図りながら、デジタルに不慣れな方々に寄り添う人材の確保を後押していきたいと考えております。 　次は、赤ちゃんの駅に関連いたしまして、設置箇所の充足についてのご質問であります。赤ちゃんの駅は、民間商業施設等のご協力によって、令和７年９月現在、１９０か所を認定しております。そのうち土曜日も利用可能な施設が全体の６割を超えて、一部制限はあるものの、約８割が通年でサービスの提供を行っておりまして、一定の充足が図られているものと認識しております。 　続いて、設置場所の偏りについてのご質問であります。赤ちゃんの駅は、区立の児童館や保育園をはじめとした公共施設のほか、私立の保育園、幼稚園などにも幅広くお力添えをいただいております。そのことからも極端な偏りはなく、区内に満遍なく設置をされているものと認識しております。 　次は、どこナビいたばしの改善についてのご質問であります。どこナビいたばしの中の子ども・子育てマップでは、赤ちゃんの駅も含めて７種類の凡例を設定しておりまして、さらに利用可能な曜日別の凡例も加えた場合、視覚的に分かりにくくなる可能性もあると考えています。ご提案の内容も含め、利用される方々にとって、探しやすく、分かりやすい地図上の情報表示の在り方について、継続的に研究していきたいと考えています。 　次は、板橋区赤ちゃんの駅認定基準に関連いたしまして、搾乳のための利用についてのご質問であります。赤ちゃんの駅は、乳幼児を抱える保護者の子育てを支援する取組の一環として認定しているものであります。事業の趣旨に鑑み、赤ちゃんを同伴していない場合においても、搾乳のための利用が可能であると考えています。 　続いて、認定基準の追加についてのご質問であります。搾乳で赤ちゃんの駅を安心してご利用いただくためには、施錠可能な個室であることが望ましいところでありますが、建物構造上、そのような施設は多くない状況にございます。認定基準については全ての赤ちゃんの駅に適用されるものであるため、搾乳のための場所の提供を基準に追加することは現状においては難しいものと認識をしております。 　続いて、フラッグなどへの掲示についてのご質問であります。赤ちゃんを同伴していないお一人の状況で搾乳が必要となった場合、赤ちゃんの駅の利用をためらう方もいらっしゃるという現状のご指摘については、真摯に受け止めさせていただきたいと考えています。まずは施錠可能な本庁舎内の２か所の赤ちゃんの駅に、搾乳が可能であることを示すピクトグラムを表示して試行を行い、その必要性について検証していきたいと考えています。 　続いて、清潔で良好な環境の維持についてのご質問であります。赤ちゃんの駅の認定申請があった際には、担当者が現地を訪問し、認定基準に従い、当該施設が清潔で良好な環境であることの確認を実施しております。清掃、換気等を含めた良好な環境の維持はもちろん、そのほか安全・安心の確保の徹底を事業主に依頼した上で、赤ちゃんの駅として認定をしているところでございます。 　続いて、現場の定期的な検査についてのご質問であります。赤ちゃんの駅の認定時には現地確認を行っておりますが、これまで認定後の確認はとりわけ行っていないところでございました。今後は、赤ちゃんの駅点検月間を設けて、まずは事業者による自主点検を依頼するとともに、必要に応じて現地確認を併せて実施していきたいと考えています。 　続いて、空気清浄機などの設置についてのご質問であります。空気清浄機などの設置を義務づけることは、認定基準にある安全・安心の確保の観点から、利用者の安心感が一定程度高まるものと認識しております。一方、赤ちゃんの駅は設置者の負担が比較的少ないシンプルな制度設計によりまして、多くの民間施設のご協力が得られている面もあるため、空気清浄機などの設置の義務づけについては、慎重に判断をしていきたいと考えています。 　次は、リサイクルプラザに関連いたしまして、利用時の個人情報記載理由についてのご質問であります。リサイクルプラザから一般道につながる道路については、防犯上の理由から、１７時から翌朝９時までゲートを閉鎖しております。そのため、１７時近くまで駐車されている方に対して、状況確認や移動のお願いをするため、連絡先をお伺いしているものであります。また、令和６年度の駐車場利用実績は４,２７５台でございました。 　続いて、現金のみとする支払い方法についてのご質問であります。令和５年度のキャッシュレス決済導入の検討に当たりまして、多目的室は検討対象といたしましたが、駐車場に関しましては検討対象としなかったところでございます。今回のご意見を踏まえて、今後、設備面及び運用面に関する確認、調整を改めて行いまして、駐車場へのキャッシュレス決済導入の可否についてを検討していきたいと考えています。 　続いて、コインパーキング方式にすることについてのご質問であります。リサイクルプラザにおいては、夜間の時間帯にゲートを閉鎖しているため、コインパーキング方式の導入は考えていないところでございます。加えて、１日当たりの利用台数が十数台と少なく、経費効果面からも慎重な検討が必要と考えています。 　次は、リユース品販売に関連いたしまして、購入数の制限についてのご質問であります。リユース家具については、区民の方による持込みや自宅等での回収を実施してまいりましたが、他のリユース品と比べて展示点数が少ない状況にございます。そのため、より多くの方々にご利用いただけるように、リユース家具のみ、購入制限を設けているところでございます。一方、リユース家具が長期間在庫となることや、利用されず廃棄となることは望ましくないために、状況に応じた購入数の制限の在り方について研究をしていきたいと考えています。 　続いて、出張販売及びオンライン販売についてのご質問であります。リユース品を出張販売する場合、販売や保管する場所の確保、人員配置、また、それらを踏まえた販売品の確保など、様々な調整が必要となります。加えて、搬送にかかるコストも課題でありますが、リユースの促進や購入希望者の利便性の向上を図る取組の一つとして研究をしていきたいと考えています。また、オンライン販売や民間事業者と連携をした取組についても、他自治体の動向や導入実績等の情報収集に努めていきたいと考えています。 　次は、第２期かわまちづくり整備でのリサイクルプラザの活用の検討状況についてのご質問であります。現在策定中のかわまちづくり基本計画においては、リサイクルプラザを拠点の一つとして活用する方針であります。具体的には、荒川河川敷に展開する予定の親水広場やカフェ、レストラン機能などの拠点となる施設として、重要な役割を果たしていくと考えています。さらに環境や防災の意識を深める場として、かわまちづくりの理念と連携をして、体験型イベントなどを通して、かわとまちが一体となるように努めていきたいと考えています。 　続いて、利用者からの意見反映についてのご質問であります。区は、地元町会、関係する団体などで構成される協議会や、区主催イベント来場者へのアンケートにより、整備などの要望や改善点など、ご意見をいただいております。アンケート結果から、アクセスの改善をはじめ、既存機能の充実、インパクトのある事業展開など、課題があることも認識しております。課題解決によりまして、荒川河川敷の魅力及び機能向上とともに、にぎわい創出につながる整備や、利便性向上を具現化できるように、かわまちづくり基本計画を策定していきたいと考えています。 　いしだ圭一郎議員の答弁は以上でございます。

以上で、さかまき常行議員、いしだ圭一郎議員の一般質問を終了いたします。 　次は、民主クラブが行います。初めに、中妻じょうた議員。

議長。

中妻じょうた議員。 　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕（拍手する人あり）

板橋区は遅い。ことごとくが遅い。今、世界が激変する中、遅いことは、すなわち悪であります。行政は手続や合意形成が重要であり、民間企業のようにはいかないことは重々承知をしております。また、コロナ禍などの不測の事態もありました。ですが、それらを差し引いても考えられないくらい遅いと私の目には映っております。 　幾つか実例を挙げさせていただきます。区役所周辺再整備については、なかなかその全体像が見えないままです。その中の旧保健所跡地活用についてですが、以前は板橋福祉事務所や障がい者総合福祉センターをはじめとした福祉拠点としての整備が検討されており、板橋区議会では、令和３年第２回定例会において、旧保健所跡地に板橋区立障がい者総合福祉センター（仮称）の設置を求める陳情を全会一致で採択いたしましたが、これが白紙化され、いたばし№１実現プラン２０２５改訂版においては、旧保健所跡地整備は令和１０年頃工事着工予定とされましたが、先般伺った話では、令和１１年度に基本設計着手となったとのこと、さらなる後ろ倒しと私は受け止めました。高島平まちづくりに関しては、高島平地域グランドデザイン制定から１０年が経過をしております。高島平団地の高齢化と建物の老朽化が進む中、高島平再生の加速は急務であります。しかしながら、高島平駅周辺をどのような姿にするのか、周辺公共施設をどうするのか、いまだ具体的なプランが示されておらず、住民の間に臆測や諦めムードが広がる一因になっています。高島平緑地再整備計画については、既に実証実験が成功裏に終わっているにもかかわらず、令和７年、８年で、まだ２年間に及ぶ社会実験と再整備計画策定、令和９年以降で再整備実施、運用開始が令和１１年以降と、大きな建築物を造るわけでもないはずですが、何でこれほど時間がかかるのか、都市建設委員会で何度質問しても腹落ちしませんでした。今年度、令和７年度は高島平地域グランドデザイン第１期の最終年度に当たりますが、第１期の目標を改めて確認しますと、センターゾーンの整備は高島平地域交流核形成まちづくりプランとして示されたにとどまり、具体的な整備には至っておらず、高島平団地のリニューアルは、高島平二・三丁目周辺地区地区計画が都市計画決定した段階、プロムナードの整備は、先ほども申しましたとおり高島平九丁目エリア限定で令和１１年以降運用開始、こども動物園の再構築は全く動きが見えません。これでは何のための計画なのかと言われても仕方がありません。 　遅いのは公共施設整備やまちづくりに限りません。８月の閉会中文教児童委員会において、いじめの重大事態に係る調査結果について報告がありましたが、当該児童が平成２８年から令和２年、第１学年から第５学年の間、複数の児童からいじめを受けていた事案について、令和４年にいじめ重大事態の認定、令和７年にようやく調査結果が報告されました。当該児童とそのご家族は、このスピード感に対してどのような感想を持つでしょうか。調査部会による調査は、令和５年２月から令和６年１２月までの１年１０か月ですが、これを必要不可欠な時間だとしても、それ以外の時間は本当に必要不可欠な時間であったと言えるでしょうか。質問します。なぜ板橋区はかように遅いのですか。どのように自己分析していますか、坂本区長の見解を伺います。 　こうした板橋区政の遅さは、昨今の物価高によりさらなる悪影響を及ぼします。検討が長引く間に地価や建築資材がさらに高騰、入札不調も頻発し、なおさら予定どおりにいかなくなります。区政のスピードアップは喫緊の課題です。どのようにしてスピードアップを図るか検討されているでしょうか、伺います。板橋区が遅い原因の一つに、計画のつくり過ぎがあると、３月の総括質問で指摘しましたが、多過ぎる計画をどう整理するか、その後、検討は進んでいるでしょうか、伺います。 　こうした遅滞する区政の加速のためにも、ＡＩの積極導入・活用は必須であると考えます。計画や説明資料、図やグラフ、議事録の作成などはＡＩの活用で相当に効率化できます。特にＣＬⅠベースのＡＩエージェント、ＡＩ ＣＬＩは驚異的な可能性を秘めています。３,８００人を超える板橋区職員の全員がプログラミングができたら、どれほどの効率化が図れるでしょうか。これはもう現実に実現可能な状態にあります。板橋区の全職員がＡＩをフル活用するよう、総力を挙げて推進するべきと考えますが、見解を伺います。あわせて、全職員が自身の現場・現状に即した業務改善を実施できる環境整備と研修を早急に進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。また、職員からＩＴ推進課提供の議事録文字起こしツールが使えないという意見を聞いています。原稿のない会議に文字起こしを用いると間違いが多過ぎるため、結局、全部自分で聞いて文字起こしをしているとの話を伺いましたが、こういうことが区政の遅延を招く一因ではないでしょうか。庁内で使用するＩＴツールはどんどん最新のものを導入しなければならないと考えますが、認識を伺います。 　この項の最後に、議会改革への区長部局の協力を求めて質問いたします。区議会においても、デジタル改革を進めていかなければなりませんが、そもそもこの本会議場や委員会室に電源も来ていない、Wi-Fiも使えないなど、ＡＩ活用以前の状況でありまして、区長部局におかれては今後、議会からの要請に合わせて、議会におけるデジタル環境整備のための予算確保に積極的に協力していただきたいと思いますが、見解を伺います。 　第２項目、教育も走れと題しまして、教育におけるＡＩ活用について質問いたします。 　生成ＡＩは、教育においても重大な変革を要求します。ＡＩの最も大きな変革は知的労働の定義を書き換えることにあります。使いこなせば、これほど心強い相棒はいませんが、反面、従来、高収入・高付加価値とみなされていたホワイトカラー職業のほうに、むしろ存在意義を問う状況を生んでいます。もはや、知識を単に知っていることに意味はなく、ペーパーテストで１００点を取ることに価値はありません。これからの時代に求められるのは、真の創造性、血肉の通った経験に基づく感性、人と人とをつなぐ共感性などであり、このような真の人間的能力を育てることにこそ教育の目標を置かなければなりません。この観点から、まず提言したいのは、今度こそ夏休みの宿題をやめろということです。夏休みにしかできない貴重な経験のための時間をペーパー宿題に費やすなど、ＡＩ時代においては、もはや有害無益と言わなければなりません。これは教員の負担軽減にもつながります。自由研究以外の夏休みの宿題はもう不必要です。夏休みなどの長期休暇におけるペーパー型の宿題を今度こそやめるべきです。教育長の見解を伺います。 　そして、児童・生徒及び教職員がＡＩを活用できる環境を整備していかなければなりません。ＡＩを前提とした教育はいかなるものか、全員で取り組むことによって導き出さなければなりません。大手生成ＡＩは年齢制限があるものがほとんどですが、教育におけるＡＩ活用のニーズの高まりに応じ、様々な方法が提供されつつあります。今夏、文教児童委員会で視察に赴いた岐阜市の事例では、中学生と教員の両方が用いることができるＡＩ製品、スタディポケットを導入し、生徒の学習支援と教員の業務効率化の両方を実現しています。このような児童・生徒と教員の両方が活用できるＡＩツールの導入を進めるべきと考えますが、見解を伺います。また、大手生成ＡＩの一つであるGoogle Geminiは、今般、教育委員会が管理するGoogle Workspace for Educationのユーザーであれば、年齢を問わず利用可能となりました。板橋区立小中学校ではGoogle Chromebookを採用しておりますので、教育委員会が動けばGeminiにはすぐに導入できます。直ちに導入すべきと考えますが、教育長はいかがお考えでしょうか、お答えください。 　ＡＩ教育の前提となるGIGAスクール端末についてお伺いします。今般、児童・生徒が保有するChromebookを回収するための手続が始まった模様ですが、新規採用するChromebook端末選定の現状をお伺いします。ＡＩ時代のコンピューティングにおいて最も重要なのは、先ほども述べましたとおり、ＡＩ ＣＬＩが使えることにあります。板橋区で採用しているChromebookのＯＳ、ChromeOSはLinuxベースであり、設定変更するだけで本格的なLinux開発環境を構築することができます。これはＡＩ活用やプログラミング教育において大いに有利であります。ただし、管理者がこれを禁止していると、Linux開発環境が使えません。ＡＩによって、小中学生でも本格的なプログラミングに挑戦することが可能になった現在、ChromebookのLinux開発環境を活用しない手はありません。板橋区のGIGAスクール端末では、Linux開発環境を使うことができますでしょうか。禁止されているなら、速やかに使用可能とした上で、ＡＩ駆動プログラミングに取り組める環境をつくるべきだと考えますが、見解を伺います。Chromebookをフル活用する一方で、適切な利用制限についても同時に考える必要があります。現在、Chromebookの利用制限は区のほうで一括管理されていますが、各家庭においては、より細かい利用制限のニーズがあります。例えば、ある家庭では夜８時以降は使わせたくない、別の家庭では家でChromebookを使ってよいのは１時間以内、また、すららドリルは使ってよいがYouTubeは禁止したいといった細かいニーズに対応する必要があります。GIGAスクール端末のChromebookは、利用時間などについて保護者のほうで設定のカスタマイズができるようにすべきですが、見解を伺います。 　続きまして、高島二小を守れと題しまして、質問いたします。今年度の高島第二小学校の新１年生の３分の１が外国人であったことは、高島平地域においては多くの住民が知るところとなりましたが、このことが現在、高島二小の課題となりつつあるのではないかと懸念しております。教職員は通常の授業に加え日本語の指導も行わなければならず、現場の負荷が高まっている可能性があります。まず、こうした高島二小の現状をどう捉えているかを伺います。加えて、高島二小に別途、放課後日本語教室を設けるべきです。また、全区的にも通級の日本語学級をさらに拡充すべきと考えますが、見解を伺います。高島二小の今後も気になっております。来年度の新入生はどうなるか。外国人児童の増加に伴い、学区内の住民が高島二小を避けようとする可能性も否定できません。外国人に選ばれる高島二小をむしろ特色ある学校としてその魅力を高め、地域に発信していくべきであると考えます。来年度以降の新入生のためにも高島二小の現場をより手厚くサポートし、また、高島二小の魅力を近隣住民に発信していくべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。 　さらに、新河岸小を守れと題しまして、質問いたします。令和７年５月１日現在の新河岸小学校の児童数は１０４名、１学年１クラス編成で最も児童数が少ない区立小学校であります。特に、今年度の新入生が７人であったことに危機感を持たなければなりません。実際には、学区内にはこの倍近くの新入生がおりましたが、隣接学区の高島第一小学校を希望する児童が多かったため、このような状況となっています。新河岸小を守るため、今すぐあらゆる手を打たなければなりません。新河岸小は、学校の魅力を高めるため懸命の努力をしています。子ども向けオペラコンサートでは、校長自らステージに立たれ場を盛り上げました。また、先般開催された子ども相撲大会には、坂本区長もお越しいただきましたが、常盤山部屋の力士をお迎えしての大会は大いに盛り上がりました。このような、ほかにはない新河岸小の魅力向上・魅力発信を教育委員会としても特段の支援をすべきと考えますが、見解を伺います。 　新河岸小を守るためには総合的な地域振興策が必要です。新河岸地域に若い世代、子育て世帯が住むことが重要です。一つの手がかりが新河岸団地の建て替えです。都営新河岸二丁目アパートは、第１期工事が数年前に完了し、現在は第２期工事が始まったところです。新河岸二丁目の高齢化率を調べてみますと、令和４年４月１日現在での高齢化率が約５５.８％だったのに対し、令和７年４月１日時点での高齢化率は約５１.０％で、およそ４.８ポイント高齢化率が下がっています。これと団地建て替えの因果関係を確言することはできませんが、建物を新しくすれば若い世代が住む可能性が増えるという想定はあってしかるべきではないかと考えます。都営新河岸団地建て替えの前倒しを東京都に強く要請してほしいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。新河岸二丁目アパートには以前、郵便局が入っていましたが、この郵便局は高島平八丁目に移転し戻る予定はないとのことです。また、新河岸二丁目アパートに入っていた商店などのテナントは、第２期工事に先立ち全て閉鎖しました。住みやすいまちであり続けるためには、買物施設、特に生鮮食品が買えるスーパーが必要です。新河岸団地の建て替えに伴って、スーパーを誘致していただきたいと思いますが、見解を伺います。そして、地域活性化策の切り札として、３年前に閉園になった新河岸幼稚園跡地を有効活用すべきと考えます。６月１９日の文教児童委員会で質問した際には、当該施設は東京都に返却済みで、現在は再活用の予定はないとの答弁でしたが、地元からの声なくして東京都がうまいことやってくれるほど気が利いてはいないでしょう。私からの提案ですが、大原と成増に続くi-youthの３か所目をここ新河岸幼稚園跡地に設置してはいかがでしょうか。中高生の居場所はまだまだ不足しており、高島平・新河岸地域にもi-youthが必要です。中高生は魅力ある施設であれば、交通の便がよくなくても自転車でやってくるという特性があり、新河岸幼稚園跡地を中高生の居場所として活用するのはうってつけだと考えます。新河岸幼稚園跡地を中高生の居場所とすべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 　第３項目、結ネットのＡＰＩ公開を求めて質問いたします。 　区は現在、町会・自治会向け地域交流アプリ結ネットの導入準備を進めており、私も町会役員として説明会に参加いたしました。結ネットは回覧板機能、区からのお知らせ、町会費の集金代行機能などを有しており、町会・自治会活動のＤＸ化が期待できます。特に、災害発生時には緊急モードに移行し、強制的な警報の発信や安否確認などが行えます。町会・自治会が管理している避難行動要支援者名簿を結ネットのグループとして登録しておけば、要支援者の安否確認や連絡を行う手段が確立され、サポート強化が期待できるところです。ただ、こうした新しいツールは使い勝手が分からず、利用が広がらないことが懸念されます。特に、既に利用者が多い、例えばLINEのインターフェースなどを使うことができれば、多くの方が違和感なく使え、災害時に救える命を増やすことにもつながっていくのではないでしょうか。そこで、結ネットの開発会社に結ネットのＡＰＩ、アプリケーション・プログラミング・インターフェースを公開していただきたいと考えています。ＡＰＩがあれば、ほかのアプリと結ネットを連携させることができます。もし、結ネットのＡＰＩが公開されれば、私が結ネットとLINE公式アカウントを連携させるプログラムを作ってご覧に入れます。そうすれば、町会・自治会でLINE公式アカウントを設けることによって、LINE上で結ネットを使えるようになります。結ネット導入を成功させるためにも、区から開発会社に対し、結ネットのＡＰＩ公開を強く求めていただきたいと思いますが、見解を伺います。 　第４項目、発達障がい者の親亡き後に備えた居場所づくりを求めて質問いたします。 　障がい者総合福祉センターの設置について、遅いと感じているのは第１項目で質問したとおりですが、今このときも発達障がい者及びご家族のニーズは高まる一方です。先般、板橋区発達障害児者親の会の皆様のお話をお伺いしたところですが、自身も発達障がい者の子どもを持つグループホーム運営者から、ほかの障がい者を十分な関係構築なく突然預かるのは困難を極めるというお話を伺いました。それぞれの発達障がい者の特性をつぶさに把握しているのは親のみであることが多く、親たちも、自分が死んだ後、障がいのある子どもをどうするかまで考える余裕がないことが大半です。成人の障がい者がふだんから気軽に立ち寄れるような空間を備えた相談窓口を早期に拡充し、それぞれの発達障がい者の特性を理解する人を増やすことが親亡き後に備える上で非常に重要です。あいポートも頑張っていると思いますが、気軽に立ち寄れる場所としては交通の便が悪く、広さも十分ではありません。光が丘駅に直結している練馬区の障害者地域生活支援センターすてっぷのように、立ち寄りやすい施設の設置を区役所周辺整備を待つことなく、今すぐできる形で実施することが必要と考えます。発達障がい者が気軽に立ち寄れ、相談支援につながることができる生活支援の拠点を早期に設置することを要望しますが、見解を伺います。 　最後の項目になります。監査の在り方についてお伺いいたします。 　地方自治法第１９８条の３に基づいて制定されております板橋区監査基準においては、第１条で、板橋区において監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為は、区の事務の管理及び執行等について、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、住民の福祉の増進に資することを目的とするとあります。また、同条の２では、監査委員は監査基準に従い公正不偏の態度を保持し、正当な注意を払ってその職務を遂行するとあります。また、第５条には、監査委員は区の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められ、その職務を遂行するため、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図り、その専門性を維持及び確保するため研さんに努めるものとすると記されています。これらの要請に従い、従来、板橋区監査委員は真摯に職務を遂行し、区政の伸張・発展に寄与してきたものと認識していますが、近年、その職務熱心さが度を越しており、監査基準でうたわれている、正確で経済的、効率的かつ効果的な監査と言えるのかと疑問を感じておりまして、庁内からも監査対応のため過大な負担を強いられているとの声を耳にするところです。今般の政務活動費監査で強く疑問に感じたのは、板橋区議会議員が政務に係る報酬を支払う際の源泉徴収の必要性について、正確とは言えない意見を述べられた点にあります。源泉徴収の義務があるのは給与支払義務者に該当する者であり、板橋区議会議員はこれに該当しませんが、今般の政務活動費監査において我が会派の議員の１人に源泉徴収が必須だ、一刻も早く給与支払事務所等の開設届出書を税務署に提出せよと詰め寄ったと聞いております。このような不正確な意見により会派の中でも方針が混乱し、区議会事務局でも事実調査に多大な手間を割かざるを得なくなりました。また、ほかにも、私の母校のＯＢ会の板橋支部である板橋稲門会は板橋区と関係があるのか。また、区長に推薦も出しております連合板橋は板橋区と関係があるのかといった、検索でもすればすぐ分かることで区議会事務局に回答を求め、また我々にも直接聞いてきました。板橋区において多大な貢献をしている両団体に対し、どういうつもりで言っているのか理解に苦しむところです。令和７年度予算における監査委員費は１億５,２１３万７,０００円であります。監査委員におかれては、この予算を正確で、経済的、効率的かつ効果的に活用していただかなければなりませんが、１億５,０００万円強の予算を用いておきながら、不正確な認識に基づき、１円２円の話に血道を上げ、職員に過大な負担をかけるような監査を行っていては、区政の遅れを招き無駄な支出につながるおそれがあります。監査委員の監査は誰が行うのか。それは我々板橋区議会議員を置いてほかにおりません。かかる観点により、監査委員に質問いたします。まず、監査委員は年間１億５,０００万円強という監査委員費を用いて、どのような成果を出すべきであると考えているでしょうか、お答えください。そして、監査委員は、監査の結果、どれぐらい支出が削減できたか、あるいは逆に監査対応のために負荷が高まったかといった監査後の効果測定を行っているでしょうか、伺います。そして、監査が区政や区議会の活動に必要以上に支障をきたさないよう、監査委員は十分に配慮すべきと考えますが、監査委員としての見解を求めます。最後に、監査委員の任命権者として区長にもお伺いします。監査のあるべき姿、そして監査委員の仕事の在り方とはどのようなものであると区長は考えていらっしゃるでしょうか、お答えください。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、中妻じょうた議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、区政のスピードに関する自己分析についてのご質問であります。板橋区を含む自治体の行政活動は、法令に従うとともに、関係者への周知、意見聴取など、所定の手続を踏むことが求められております。また、区民の多様なニーズに対応し、持続可能な施設や制度とするため、現状分析や課題の整理、将来に与える影響など、多面的な検討を行う時間も必要であると考えています。これまでも、できることは直ちに、検討を要するものについては丁寧かつ速やかに取り組んでまいりましたが、今後もこの姿勢の下に、スピード感を高めた区政を進めていきたいと考えております。 　続いて、区政のスピードアップについてのご質問であります。スピード感のある区政を進めるためには、関係者との情報共有、合意形成を迅速かつ適切に行い、速やかな意思決定を行う必要があると考えます。そのため、手続の簡素化やデジタル技術の活用など、無駄のない効率的な業務遂行ができる体制・環境の構築を進めていきたいと考えています。 　続いて、計画の整理についてのご質問であります。現在、令和８年度を始期とする次期基本構想及び次期基本計画の策定を進めておりまして、これに合わせて多くの行政計画の改定作業に取り組んでいるところでございます。この機会を捉えて計画の整理を進めておりまして、環境分野や健康分野の計画などで統合を進めているところでございます。今後とも、計画の性格や目的、分かりやすさなどを踏まえながら、計画が乱立することがないように、整理・統合に努めてまいりたいと考えています。 　次は、全職員のＡＩ活用についてのご質問であります。区では、文書生成ＡＩサービスを導入し１,０００名近い職員が、事業の企画立案や文書の要約などの業務に活用しております。今後は、職員の誰もが日常的にＡＩを有効に活用できるように、研修を充実させるなど、生産性の向上が進む取組を進めていきたいと考えています。 　続いて、業務改善を実施できる環境整備と研修についてのご質問であります。区では今年度、GovTech東京の実証事業に参加をし、ノーコードでアプリの構築ができ、生成ＡＩ機能の実装ができるプラットフォームの検証を行っております。現在進行中ではありますが、職員自身の手によって生成ＡＩを用いたチャットボットやワークフローのアプリが多数作成されておりまして、高い有効性が期待されております。今後さらに検証を深めるとともに、その成果については庁内での共有を進め、事業改善や業務効率の向上につなげていきたいと考えております。 　続いて、庁内で使用するＩＴツールについてのご質問であります。一般的に議事録作成ツールについては、録音データの品質に左右されることから、その機能が最大限生かせるように集音性に優れた録音システムの活用を促していく考えであります。また、本年度、統合型ビジネスツールＭ３６５の導入を進めておりまして、当該ツールは標準機能で文字起こし機能を持つなど生産性の向上が期待されております。今後も次々に開発、リリースされるＩＴツールにつきまして情報収集に努めるとともに、その導入の可否を様々な角度から検討していきたいと考えております。 　次は、議会改革への協力をとのご質問であります。区議会のＩＣＴ環境整備については、議論の充実につながり、区民にとりましてもメリットがあるものと考えます。議会からの要請がございますれば、相互に協力をしながら真摯に検討し、区政を前進させていきたいと考えております。 　次は、都営新河岸団地の建て替えについてのご質問であります。都営新河岸二丁目アパートについては、昭和４０年代に建設され、老朽化や耐震化の改善等の安全性の向上のため建て替えが早期に実現するように、東京都に対して要望していきたいと考えています。なお、東京都は都営住宅の建て替えに当たり、現入居者の世帯構成に応じた住宅の整備を順次進めていると聞いておりますが、この都営住宅に若い世代の入居の要望が地域から出ていることは伝えてまいりたいと考えております。 　続いて、食料品店の誘致についてのご質問であります。新河岸二丁目団地の建て替えが進む中、東京都は日常のお買物が困難な方への支援策として、都営住宅の敷地において食料品や日用品等の移動販売サービスを実施しております。現時点においては食料品や日用品等を販売する店舗の誘致を行う予定はございませんが、こうした支援事業が継続して行われますように引き続き東京都と連携を図ってまいりたいと考えています。 　次は、結ネットのＡＰＩ公開をとのご質問です。ＡＰＩは、異なるシステム同士の情報をつなぐインターフェースでありまして、連携することによって利便性や拡張性が高まるものとされております。一方、外部からのアクセスが可能となるため、通信の改ざんや情報漏えいなどのセキュリティのリスクの課題も抱えております。ＡＰＩの公開には運営事業者の許諾が必要なために慎重に判断していきたいと考えています。 　次は、発達障がい者の親亡き後に備えた居場所づくりをとのご質問であります。グリーンホールの再整備において障がい者福祉センター機能などの整備を予定しておりまして、その中で相談支援の充実とともに居場所機能を持つ交流室の設置などを検討しております。一方において、グリーンホールの再整備に先行して、早期の整備を求めるご意見もいただいていることから、別の場所での試行実施などの可能性も検討していきたいと考えています。 　次は、監査委員の任命権者としての見解についてのご質問であります。区から独立した立場で事務執行の適法性・効率性を公正に判断する監査は、区政への信頼を得るために不可欠なものと考えます。監査委員には専門的知見と高い倫理観に基づく判断や指摘等を期待しておりまして、区ではそれを真摯に受け止めて今後も区政経営の改善に生かしていきたいと考えております。 　中妻じょうた議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から、監査委員に関する答弁は監査委員事務局長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、中妻じょうた議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、ＡＩとChromebookの徹底活用をのうち、ペーパー型の宿題の廃止についてのご質問です。区は、予測困難な時代において、全ての教育活動を通して一人ひとりの児童・生徒が豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることを目指しています。学校では、板橋区授業スタンダードＳに基づいた児童・生徒が自ら選択、決定、調整する授業を実践しており、長期休業期間もそのような主体的な学びが継続されることが重要であると認識しています。宿題は学校が設定するものでありますが、この方向性を改めて学校と共有し、長期休業期間も児童・生徒が主体的に探究していく活動が充実するよう、さらに促していきます。 　次に、ＡＩツールの導入についてのご質問です。生成ＡＩツールの導入は、児童・生徒の学びを深めることはもとより、教員の負担軽減においても非常に大きな可能性を秘めていると認識しております。教員は、校務用端末を用いてGoogle Geminiを校務利用や教材作成等に活用しております。現在児童・生徒の端末では使用を認めておりませんが、有用性は認識しており、倫理的な課題や正確性、信頼性の課題を踏まえ活用に向けて今後検討していきます。 　次に、新規採用する１人１台端末選定の現状についての質問です。新端末の選定や調達に当たっては、国の方針により都道府県単位で設置された共同調達会議において仕様の検討及び事業者の選定を行い、板橋区がリース方式にて契約し、導入を進めています。東京都主催の調達会議に参加する中で、次期端末の仕様作成に当たっては、重さや壊れにくさなどを提案し、区として重視する要素を反映した端末となっております。１人１台端末の機器更新については、令和７年１１月を目途に全区立学校へ新機種の入れ替えを予定しており、現在滞りなく入れ替えができるよう準備を進めております。 　次に、ＡＩ駆動プログラミングを指導する機会についてのご質問です。小中学校のプログラミング教育の目的としては、論理的な思考力や問題解決能力といったプログラミング的思考を育むことにあります。学校では、学習指導要領の趣旨に基づき学習を進めることからプログラミングの概念を理解し、論理的思考力を養うことに主眼を置いた活動となるため、Linux環境等での技術を習得することは想定されておりません。児童・生徒が情報化社会を主体的に生き抜くための力を身につけ、高等学校等での高度な学習へと着実につながるよう土台をしっかりと築いていきます。 　次に、１人１台端末の設定についてのご質問です。GIGAスクール構想に基づき区から貸与している１人１台端末は、児童・生徒の個人情報を守り、学習活動を安全に行えるよう教育委員会が一括管理、設定を行っています。一括管理は、安全を確保するための不可欠な仕組みでありまして、個別設定をした場合、不具合発生時には原因が特定できず、迅速な対応が困難になることも考えられます。引き続き端末の安全かつ安定的な運用のため、教育委員会で設定、管理を行いますが、端末の利用時間に関しては、家庭や学校からの意見を踏まえ運用方法を検討していきます。 　次に、高島二小の日本語学級の拡充についてのご質問です。区では、令和７年５月現在で外国籍の児童・生徒が１,２００名を超え、高島第二小学校においても多くの外国籍児童が在籍しております。そのため現場における教職員の負担軽減のために児童・生徒に対する日本語支援体制の整備が喫緊の課題であることは認識しております。現在、日本語学級や日本語学習初期支援授業の拡充の可能性を検討しているところでありまして、外国籍児童の増加に対し適切な支援体制を確保してまいります。 　次に、高島二小へのサポートについてのご質問です。区のアンケート調査では、外国人の増加による教育面での影響について、外国の子どもと触れ合う機会が増え、多様な価値観を受け入れることができるという回答が多くあります。現状では高島第二小学校において、外国籍児童が増えることによる悪影響はないと考えていますが、児童数の状況等を把握しながら必要に応じて適切な支援を行っていきます。また、今後も学校のホームページなどを通して積極的に学校における活動をＰＲすることで魅力の発信につなげていきます。 　次に、新河岸小学校の魅力発信の支援についてのご質問です。私が幼稚園や小中学校を訪問し、授業観察や各校園長と面談を行う、ふらっと訪問をした際には、教育委員会のホームページに当該校の特色や取組等の魅力を掲載しています。また、小中学校が作成している学校だよりは、各校のホームページに掲載するほか、学校等緊急連絡お知らせ配信システム、すぐーるを活用して保護者に届けることも可能となっています。こうした発信方法により、新河岸小学校についてもその魅力が広く伝わり、学区内の児童の入学者数が確保されることを期待しています。 　最後に、新河岸幼稚園跡地を中高生の居場所とすることについてのご質問です。都営住宅内に設置していた区立新河岸幼稚園は閉園後、令和３年度末に東京都に返還し、その後利用されていないことは認識しております。現在中高生や若者の居場所としてi-youthを大原と成増の生涯学習センターで行っており、他の場所での実施なども検討しております。他の場所での実施については、地域の状況や経費などを総合的に勘案して、より効果の高い事業展開を図ってまいります。 　中妻じょうた議員からの質問に対する答弁は以上となります。

議長、監査委員事務局長。

監査委員事務局長。 　　　　　〔監査委員事務局長（諸橋達昭）登壇〕

中妻じょうた議員の一般質問のうち、監査に関するご質問にお答えいたします。 　初めは、監査の在り方に関連いたしまして、監査の成果についてのご質問でございます。板橋区において、監査委員は、監査の基本原則である板橋区監査基準を合議により定め、これをよりどころとして法に基づき監査を行っております。監査基準では、監査等の行為は区の事務の管理及び執行等について、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、住民の福祉の増進に資することを目的としており、これが監査が出すべき成果であると考えております。 　次は、監査後の効果測定についてのご質問でございます。監査に係る効果測定については、様々な方法が考えられますが、監査対象となる所管課等の負担増も考慮し、現在は行っていないところであります。一方、監査対応の負担感については、対象となる所管課との意見交換を通して監査資料の簡素化やデジタルデータ化に取り組んでいるところであります。 　次は、区政や区議会活動への配慮についてのご質問でございます。１年を通じて行う様々な監査では、多忙な業務の合間を縫って対応いただき、感謝いたします。年間の監査活動は、監査基準で定めた監査等の範囲や目的等を踏まえながら、各所管課が準備しやすいよう前年度中に監査計画を策定し、これに沿って実施しております。今後も監査を行うに当たっては、区民福祉の増進に資することを念頭に、対象となる組織等の業務遂行にも配慮するよう努めてまいります。 　中妻じょうた議員の監査に関する答弁は、以上でございます。

次に、おばた健太郎議員。

議長。

おばた健太郎議員。 　　　　　〔おばた健太郎議員登壇〕（拍手する人あり）

民主クラブのおばた健太郎です。引き続き区政に関する質問を行います。 　初めに、健康経営について伺います。 　健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する試みです。社員の健康増進イコール企業の生産性向上・持続的成長につながるとの観点から、会社全体の経営戦略に組み込むものであり、企業や自治体が取り組むことで、会社や自治体にとっては生産性の向上、採用力・定着率の強化、企業イメージ・評価の向上、医療費・労務コストの削減などの利点があり、従業員や職員にとっても、心身の健康維持やワークライフバランスの改善、モチベーションの向上などの効果が期待されます。健康経営について区の認識を伺います。 　経済産業省は２０１６年より健康経営優良法人認定制度を設け、健康経営を後押ししております。健康経営優良法人に認定されると認定ロゴマークを使用でき、企業ブランドの向上や融資の金利優遇や補助金の加点評価など、様々なメリットがあります。また、多くの自治体が健康経営推進に向けての取組を行っております。葛飾区はアクサ生命保険と協定を結び、セミナーの開催や区独自の健康経営優良事業者認定制度の創設を通じて、区内事業者の健康経営を推進しています。大田区ではおおた健康経営事業所、豊島区ではワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度、友好交流都市の金沢市でははたらく人にやさしい事業所表彰など、自治体ごとに特色ある取組が行われております。また、中小企業融資の貸付利率の引下げや公共事業・公共調達の入札における加点制度を取り入れている自治体もあります。板橋区として、地元企業に対して、健康経営優良法人認定制度取得へのサポートや、取得した企業への支援策を行うべきであると考えますが、見解を伺います。また、区独自の健康経営認証制度をつくることを提案いたしますが、見解を伺います。 　墨田区は、自治体として健康経営の視点を取り入れ、健康管理支援の充実を推進するとし、本年３月に全国では１９番目、都内の自治体では初めて健康経営優良法人に認定されました。このことは区の職員にとっても、ワークライフバランスやブランドイメージを高める上で、非常に有益であると考えます。板橋区においても、健康経営優良法人の認定を目指すべきであると考えますが、見解を伺います。 　次に、文化活動助成事業について伺います。 　板橋区文化・国際交流財団は区民が公演や発表や講演会等を開催するときには文化助成を、スポーツで一定の成績を上げた際にはスポーツ助成を行っております。スポーツ分野の助成金は個人で１万円、団体で２万円、顕著な全国大会等での場合は５万円とのことですが、区民が文化や芸術、スポーツに打ち込んで輝かしい成績を残されていることに対する支援として、大変有用であると思います。この文化活動助成事業はどのような趣旨で行われているのか、伺います。 　今年度のスポーツ事業助成は８月の時点で予算を超過し、受付は終了したとのことです。しかし、競技によっては春に全国大会が行われるものもあれば、冬に開催されるものもあります。成果を上げた区民への激励支援や全国大会出場の費用負担軽減という趣旨であるならば、年度の後半に行われる競技には助成金は出せないという不公平が生じてしまいます。また今年全国大会に出場できた選手が、来年も出場できるとも限りません。板橋区はスポーツ推進ビジョン２０２５でスポーツの文化的価値の浸透を掲げています。その理念を体現する選手や団体をこそ、区としてしっかり応援するべきではないでしょうか。今年度、予算が枯渇した以降に全国大会等へ出場された方々への救済措置を求めます。また、来年度以降も同じような不公平が起きないように、制度の見直しが必要です。予算の拡充や途中で補正予算を組むなどの対応を行うべきです。実績が予想以上に大きくなったときには基準を見直す、金額を減額するなどの検討を再度行えばよいと考えます。来年度以降の制度の改善を求めますが、見解を伺います。 　この項の最後に、来年度広報について伺います。文化活動助成事業は情報誌ふれあいのほかにＳＮＳやホームページ等での広報を行っているとのことでしたが、周知が足りていないと感じます。当然ですが、この制度を本人やコーチが知らないと申請はできません。区内の小中高、大学に制度をお知らせすることや、校長会等でのアナウンスを行ってはどうでしょうか。文化活動助成事業の広報についての見解を伺います。 　次に、認可外保育園に対する保育料負担軽減助成制度について伺います。 　板橋区では、本年９月から、認可外保育施設に通う児童の保護者への助成額が月額２万７,０００円から４万円に増額されました。これは東京都独自の第一子無償化制度の一環であり、保育料の拡充は子育て世帯にとって大変心強い取組です。ところが、今回の助成金額を２３区で調べたところ、区によって補助金額が異なることが分かりました。課税世帯の第一子・ゼロ歳から２歳児クラスで見ると、最高額は港区の月１０万円で、北区や練馬区を含む１６区は月８万円、４区は月４万２,０００円です。板橋区は月４万円で、２３区の中で最も低い水準にとどまっています。他区との比較や状況について、事前に把握をされていたのでしょうか。今回の助成額に至った経緯をお伺いいたします。 　東京都は４万円を１０分の１０で負担し、残りは東京都と基礎自治体が折半するという制度です。区民に８万円を支給する場合は都が６万円、自治体が２万円となり、自治体の負担は抑えられております。また、区外の認可外保育施設に預けた場合でも、居住地を基に助成金が支払われます。したがって、例えば、北区の認可外保育施設に、北区の保護者と板橋区の保護者が預けた場合、北区民には最大８万円の補助が出ますが、板橋区民には４万円しか補助されません。同じ保育施設に預けながら、居住地によって補助金に差が出てしまう状況は問題です。お隣の北区や練馬区が上限８万円となっている中、見直しが必要ではないでしょうか。助成金額を見直すことを提案いたしますが、見解を伺います。 　次に、ＪＲ板橋駅前再開発について伺います。 　現在板橋駅西口地区再開発、板橋駅板橋口地区再開発、そして駅前広場の再整備が進んでおります。板橋の玄関口としてふさわしいまちとなるよう、大いに期待しております。西口地区は既存建物の解体が始まり、２０２９年９月の完成を目指し、工事中です。板橋口地区の駅ビルは２０２７年完成予定で、４階には区の公益施設が入る予定です。駅前広場については、２０２１年の整備計画が大きく見直され、新しい計画案が示されました。新板橋駅とＪＲ板橋駅の間は乗り換えの利用者がとても多く、バス停留所付近では歩行者による道路の斜め横断が常態化していることが、大きな課題となっています。その中で車中心から人中心の空間へというコンセプトは、課題解決に向けての方策として注目しております。８月２９日、３０日にまちづくり説明会が開かれ、多くの地域住民の方が様々な意見や提言をされていました。現在は計画案として様々なご意見を伺っている期間であると聞いております。できるだけ多くの方のご意見を取り入れつつ、活気あふれるまちとなるよう要望いたします。 　車中心から人中心への転換を進める地域の例として東村山駅東口駅前が挙げられます。ここでは歩車分離、交流空間の創出、適切な施設配置をキーワードにリニューアルが検討され、２０２５年２月１４日、１５日の２日間には実証実験が行われました。実際に道路を封鎖し、広場空間を確保した上で、車の渋滞状況や人の滞留、歩車分離の実効性などを検証し、実施後にはアンケートやアイデア募集も行われ、おおむね好評だったとのことです。現在板橋区では、駅前広場への進入をグリーンロードのみとする整備計画等が示されております。この計画案について、様々なご意見とともに、どのような駅前にするのかイメージできないことによる不安の声も聞かれます。現在の計画に固執することなく、実証実験やアンケート調査などを行っていただきたいと思います。東村山駅東口で行われたような実証実験を行うことを提案いたしますが、見解を伺います。 　次に、駅前広場の暑さ対策についてです。せっかく人中心の広場をつくっても、直射日光が照りつけていては、立ち止まって過ごす人は多くはありません。太陽光が当たらない割合である日陰率が７０％以上であることが、暑熱ストレスの軽減に有効であるとされています。ロータリーのひさしやむすびのけやきに加えて、必要なときに臨時の太陽光を遮る屋根を設置できる設計にすれば、暑さ対策として有効ではないでしょうか。また、地面から水が噴き出る、水がたまらない構造の噴水をドライファウンテンと呼びますが、こちらを設置するという方法もあります。さらに日頃から提言をしておりますが、都市部のヒートアイランド現象対策として、地表の熱をためない高機能舗装にすることを求めます。駅前広場の暑さ対策についての現状の方向性を伺います。 　次に、板橋駅板橋口地区再開発についてです。地下改札口から左に進むと、建設中の駅ビル地下１階に直結する予定で、そのまま店舗通りを進むとタクシープールが設けられる坂道につながります。マルエツ側や下板橋駅方面に向かう方やタクシー利用者にとっては、一度地上に出てビルを迂回する必要がなくなり、大変便利な通路となります。しかし、先日の説明会で事業者からは営業時間外は閉鎖する予定であるとの説明がありました。一方、十条駅前にオープンしたザ・タワーの１階通路は常時通行可能です。事業者はセキュリティ上の懸念を理由としておりますが、シャッターや監視カメラの設置で十分に対応できるはずです。板橋口駅ビルの地下１階通路は常時通ることができるよう、事業者に強く申し入れていただきたいですが、見解を伺います。 　次に、駅前自転車駐車場についてです。現在、駅前広場には２４時間利用可能な自転車駐車場が９０台設置されており、利便性は高いものの、日中は満車が常態化しており、需要の高さがうかがえます。現行計画では、西口再開発ビル内に自転車駐車場が設けられる予定ですが、こちらも営業時間外は利用できないと聞いております。朝に預けた自転車を終電間際に取り出そうとした際に、閉鎖されていた場合は、どのように対処する想定なのでしょうか。利便性が大きく損なわれるのは明らかです。お隣の十条駅では駅前広場の地下に２４時間利用可能な、７００台収容の自転車駐車場が整備されています。駅前広場に地下の自転車駐車場を設置していただきたいが、いかがでしょうか。少なくとも、西口再開発ビル内の自転車駐車場は２４時間利用可能とすべきですが、見解を伺います。 　この項の最後に、マンションの特約問題について伺います。近年首都圏のマンション価格が高騰しております。投機目的のマンション取引が増えることにより、過度な住宅価格の上昇、賃貸住宅の賃料高騰など、区内に居住したい方が住めなくなることが予想されます。千代田区では、投機目的でのマンション取引等に関する要請を行いました。購入者が引渡しを受けてから原則５年間は物件を転売できないように特約を付すことなどを求めています。大山再開発地区のシティタワーズ板橋大山では５年間の転売禁止特約が設けられました。再開発という事業性とコミュニティの形成の観点から、転売禁止特約の必要性を感じています。板橋駅西口で進む２つの再開発マンションに対し、転売禁止特約を要請する可能性について伺います。 　次に小中学校におけるいじめ問題について伺います。 　本区は板橋区いじめ防止対策基本方針を定め、いじめを絶対に許さない姿勢で学校・家庭・関係機関と連携し防止に取り組んでいます。しかし、適切に対処できているとは言い難い事例も散見されます。先日、いじめ重大事態の対応についての報告がありましたが、当該児童が１年生から５年生までいじめを受けていたにもかかわらず、調査が始まったのがその２年後、報告されたのはさらに２年後と、対応が非常に遅かったことは大きな問題です。今年８月に、別のいじめのご相談をいただきましたが、学校側と生徒や保護者、関係者へのヒアリング時に議事録を残していない、文責が誰かも記載されていない、片方のヒアリング結果のみを記載するなど、明らかな対応の不備がありました。いじめ防止対策基本方針や対応手順を現場が十分に理解していないため、対応がぶれて不信感が募り、悪循環に陥っている様子も見られました。先ほどの報告書によると、調査部会から、いじめの認知や記録の適切な作成、共有、保管、児童・生徒からの聴取方法等、対象児童・生徒に対する情報共有、法令ガイドラインの理解など、学校と教育委員会に対して８つの提言が記されておりますが、残念ながらそれらの提言が生かされておりません。いじめ対応のスピードアップを求めます。また、対応手順の現場への周知を徹底すべきであると考えますが、見解を伺います。 　次に、いじめ重大事態の対応についてですが、文部科学省は２０２４年８月改定のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインで、調査組織の種類を例示しております。板橋区では、学校が主体となって調査対応を行う学校いじめ対策組織方式と、弁護士、医師、スクールカウンセラーなど、全ての調査委員が第三者で構成された第三者委員会方式の２つを採用しているとのことですが、基本的には学校いじめ対策組織方式で対応し、命の危険があるなど、特に複雑で困難な案件のみ第三者委員会方式になると説明されています。しかし、現在の板橋区いじめ防止対策基本方針では両方式の違いが明確ではなく、重大事態における組織的対応の流れのフローチャートにも併記されており、区別がつきません。教育委員会の役割も曖昧で、実際にいじめが発生した際になぜ教育委員会が主体的に関わってくれないのかと疑問や不満の声が寄せられております。いじめ重大事態の対応として学校いじめ対策組織方式と第三者委員会方式を明確化すべきであると考えますが、見解を伺います。 　最後に学習障がいについて伺います。 　学習障がい、Learning Differencesとは基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すものと定義されています。文部科学省の２０２２年調査によれば、学習面で著しい困難を示す子どもの割合は６.５％に上り、そのうち読むまたは書くに著しい困難を示す児童・生徒は３.５％であると報告されています。国際的には、子どもの５％から１５％がＬＤを抱えていると推定されています。また、２００２年に鳥取県が不登校の児童・生徒を対象に行った調査では、小学生の３５％、中学生の約６０％が学習障がいの可能性を指摘されました。学習障がいは気づかれにくく、適切な対策がなければ、周りの子どもたちと同じやり方では学べない、勉強が分からないといった原因から、学校が嫌いになり、不登校になるなどの２次被害が発生することが懸念されます。不登校対策の観点からも、ＬＤへの対応は急務です。学習障がいについて現状の認識と取組について伺います。 　板橋区では学習障がいへの対策として、２０１８年よりMIMを導入しております。MIMとは、多層指導モデル、Multilayer Instruction Modelの略で、学習障がい、特に読み書きの困難への対応として、科学的根拠に基づいた多段階の支援を行う指導法です。多層指導モデルとは、第１層で、通常の学級において、全ての子どもを対象に質の高い授業を行う。第２層では、第１層の指導でも十分な伸びが見られない子どもに対し、学級内で補足的な指導や配慮を追加する。そして第３層では、第２層の指導を経てもなお伸びが乏しい子どもに対し、より個別的で集中的な支援を行うというように、全児童を対象に段階的なスクリーニングを繰り返すことで、支援が必要な子どもを早期に把握し、効果を数値で確認しながら手厚く支援できる点が大きな特徴です。MIMはスクリーニングと指導がセットになっており、教育現場で実施可能な仕組みとなっております。それを小学校１年生の全児童を対象に行っていることは大変よい取組ですが、継続的に実施し、必要な児童に適切な配慮を行わなければ、十分な成果にはつながりません。MIMの現在の活用状況について伺います。 　１、２年生でのMIMの活用と並行して、就学前から児童の特性を捉えて的確な指導を行うことも重要です。板橋区でも就学時健診で簡単な行動観察を行っておりますが、より専門的なアセスメントを行うことで、就学前から一人ひとりの行動特性を保護者も学校も本人も理解できれば、スムーズな学習に移行できるのではないでしょうか。幾つかの方法が考えられますが、１つは就学時健診で簡単な言葉遊びや文字の読み書きなどを行わせることで、文字や言葉に興味があるかどうかを見ることができます。現在の就学時健康診断に学習障がいに関するアセスメントを導入することを提案しますが、見解を伺います。 　令和６年度より、全般的な知的水準を評価するWISC-Ⅴに加えて、KABC-Ⅱの実施が開始されました。KABC-Ⅱは本人の得意な情報処理のパターンと学習内容の習得度を評価することで、より適切な指導方法、学習方法を検討できる検査です。しかし、ＬＤの評価には、文字と音のつながり、すなわち音韻認識について確認する必要があり、それはWISC-ⅤやKABC-Ⅱでは分かりません。読み書きの困難について、より正確に評価し、適切な支援につなげるためには、STRAW-Rと呼ばれる標準読み書きスクリーニング検査の実施も必要です。WISC-Ⅴ、KABC-Ⅱに加えて、STRAW-Rの検査も行うべきであると考えますが、見解を伺います。 　個別具体的な指導を行うことは重要ですが、３５人学級の中で一人ひとりに対応することには困難があります。理解が遅れる児童への支援時間が確保できず放置される、支援児童が多学年・多クラスに分散して全員を十分にフォローできない、担任の力量や理解度で対応に差が出るといった課題が見られます。区では、学校生活支援員を配置していますが、様々な現場を見聞きする限りでは、依然として十分とは言い難い状況です。通常規模の１学年３クラス約１００人に対し、仮に１割の１０人が学習や行動に困難を抱えるとすると、学校生活支援員２名では対応が行き届かないのではないでしょうか。行動面に課題のある児童に対応している間に、実は読み書きが苦手な児童を見過ごすことにもなりかねません。学校生活支援員を拡充すべきであると考えますが、見解を伺います。 　読み書きの困難にはＩＣＴを活用した支援が効果的です。板橋区特別支援教育推進指針では、情報・コミュニケーションおよび機材の配慮として、読みやすい体裁への変更、拡大文字の使用、振り仮名の付与、音声やコンピューターによる読み上げ、聴覚情報の併用など、本人の能力に合わせた情報を提供するとの指針が示されています。また、東京都教育委員会は本年８月に「一人ひとりに合わせた学び方の選択肢　端末で広がる読み書き支援」というガイドラインを作成しました。読み上げ機能や振り仮名、ルビの設定、音声入力やタイピングなど、ＩＣＴを用いた読み書きに対する支援の具体的な手順が示されております。板橋区でも２０２０年度から１人１台端末が配布されておりますが、一人ひとりの学習速度や能力に応じたアプリケーションの活用が進んでいるのでしょうか。ＬＤについて、ＩＣＴ活用の現状について伺います。 　２０２４年４月施行の障害者差別解消法の改正により、障がいのある生徒に対する合理的配慮の提供が義務化されました。読み書きに時間がかかる場合には試験時間の延長や、聴覚過敏の場合には別室受験、視覚障がいのある生徒に対しては問題用紙の拡大・点字化などです。高校受験に向けて、中学校では普段からどのような配慮を受けていたのか、個別の教育支援計画を作成し、中学校と高校の連携をとる必要があります。高校受験への配慮について現在の取組を伺います。 　最後に、個別的知能検査員について伺います。現在、板橋区では小中学校に在籍する特別な支援を要する児童・生徒への支援や指導改善を目的として、知能検査を行う個別的知能検査員を募集しています。検査員はWISC-ⅤまたはKABC-Ⅱの検査を行い、分析・レポートを作成した上で、保護者や本人に説明・助言を行います。そのためには現地へ赴き検査を実施し、採点と所見を作成した後、再度現地で説明・助言を行う必要があり、最低でも２回の訪問が求められます。この業務には非常に高度な専門知識、検査能力、そしてコミュニケーションスキルが不可欠ですが、２度の移動と検査・フィードバックに計１０時間以上要するにもかかわらず、謝礼は交通費込みで１万６,６００円にとどまっています。時給換算でおよそ１,６００円という水準では、高度専門職の労力に見合わず、優秀な検査員が確保できない可能性も危惧されます。個別的知能検査員の謝礼額を増額することを求めますが、見解を伺います。 　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、おばた健太郎議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、健康経営の認識についてのご質問であります。健康経営は、企業の業績及び価値の向上につながる、経営において重要な取組であると認識しております。従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することは、企業にとって従業員の健康の維持・増進や生産性向上など幅広いメリットがあると考えます。区としましては、健康経営の推進に加え、スポーツの施策も積極的に展開するなど、経営的な視点において、広い範囲に様々な効果を創出していきたいと考えております。 　次は、健康経営優良法人取得支援や区独自の認証制度の導入についてのご質問であります。区では、今年度から働きやすい職場づくりへの第一歩と称し、健康経営の視点を盛り込んだ事業を開始しておりまして、健康経営優良法人認定制度の取得につながることを期待しております。また、セミナーや個別相談会を開催して、要件を満たす企業にはいたばし働きやすさ推進企業として修了証データ等を発行しておりまして、区独自の認証制度として活用していただいております。今後も、人と未来をつくる会社賞並びにgood balance会社賞などと併せて、事業者の健康経営はもちろんのこと、広い視野において事業者の支援に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 　続いて、区における健康経営優良法人の認定取得についてのご質問であります。持続的発展を可能とする区政経営を進める上で、組織の活性化や生産性の向上、職員のやりがいにも寄与することが期待される健康経営については、重要な視点の１つとして捉えております。現在策定中の№１実現プラン２０２８に定める人材育成に関する戦略には、健康経営の視点を取り入れた健康管理支援の充実を盛り込む予定であります。まずは、健康経営に資する事業を展開して、職員意識の醸成や職場環境の改善を図るとともに、優良法人の認定取得については、その必要性を研究していきたいと考えております。 　次は、文化活動助成事業に関連いたしまして、取組と制度の趣旨についてのご質問であります。板橋区文化・国際交流財団においては、文化芸術等事業助成及びスポーツ文化活動事業助成を実施しております。文化芸術等事業助成については、区民を対象とした公演や発表会等の開催にかかる経費の一部を助成し、スポーツ文化活動事業助成においては、全国規模以上のスポーツ大会などの出場にかかる経費の一部を助成しております。本助成事業については、区民が自主的に行う文化・スポーツ活動を支援し、区の文化芸術及びスポーツの振興を図ることを目的としておるものであります。 　次は、今年度の対象者に対する救済についてのご質問であります。スポーツ文化活動事業助成について、本年度は、例年よりも早いペースで助成申請が寄せられておりまして、既に既定の予算に達したために、現時点においては新規申請を停止せざるを得ない状況となっております。板橋区文化・国際交流財団としましては、定められた予算の範囲内で各事業を運営しているものと思われますが、区としては、現在の状況を踏まえて、申請ができなかった対象者への対応について、財団と協議をする考えであります。 　続いて、来年度以降の制度設計についてのご質問であります。区民の文化・スポーツ活動の支援を目的とする助成事業が年度の前半で予算に達した状況については、改善が必要であると認識しております。来年度以降の制度設計については、現在の申請状況やニーズ等を踏まえて適切な予算規模や申請方法の見直しに関しまして、板橋区文化・国際交流財団と協議を始めたいと考えています。 　続いて、周知方法の拡大についてのご質問です。現在、文化活動助成事業の募集については、財団のホームページやＳＮＳ、広報紙等で周知を図っているところでございます。今後については、チラシの配布や対面での周知活動を行うなど、助成事業に関する認知度の向上に向けまして区も積極的に財団に協力していきたいと考えています。 　次は、認可外保育施設の助成制度に関連いたしまして、今回の助成額に至った経緯についてのご質問であります。９月から始まる第一子保育料無償化に合わせて、認可外保育施設の助成額を検討するため、区内における現利用者の保育料の調査をいたしました。その結果、多くの施設において保育料が４万円以内に収まることが確認されまして、それを超える額の場合は、体育や音楽、英会話等の学習的要素によるものでありました。このため認可外保育施設への助成額を４万円に設定したものであります。 　続いて、助成額の見直しについてのご質問です。現状におきましても、区内の認可外保育施設の保育料はほぼ無償となっておりまして、区の助成額は妥当であると考えております。今後標準的な利用料の額が値上げをされるなど、現状から変化があった場合には、助成額の改定について検討していきたいと考えています。 　次は、ＪＲ板橋駅前再開発に関連いたしまして、駅前広場再整備に関する実証実験についてのご質問であります。区は、本年２月に板橋駅西口駅前広場再整備計画進捗版を公表し、空間の歩車分離により安全上の課題を解決し、併せて滞留空間を整備する方針を示したところでございます。東村山駅前の実証実験の事例は承知しておりまして、歩車分離がもたらす安全性の向上や滞留スペースの活用について、現地で検証することを目的とした取組だと認識しております。板橋駅においても、そのような人中心の空間整備の先行事例を参考にしながら、将来のイメージを持つことによって区民の皆さんの不安の解消につながるように実証実験を含めた工夫を検討していきたいと考えています。 　続いて、駅前広場の暑さ対策についてのご質問であります。駅前広場の整備計画案においては、アスファルト敷きの車道を歩道に転換する方針でありまして、緑地が増えることによってヒートアイランド対策やゲリラ豪雨対策に資するものと考えています。また、むすびのけやきを残しつつ樹木をさらに配置し、バス、タクシーの待合場所などロータリーの周囲にひさしを設置することによって広場内に日陰をつくる計画を進めております。そのほかの暑さ対策についても、夏場の快適な環境づくりに向けて、ほかの自治体での取組等を参考にしながら研究していきたいと考えています。 　続いて、板橋口駅ビルの地下１階の通路についてのご質問であります。板橋駅西口は、現在改札口から階段やエレベーターで地上に出る経路でありますが、板橋口再開発の完成後は、ビルの地下１階において改札口と商業施設が直結する予定であります。施設の中を通ることで地下１階の出入口や店舗のエスカレーターを利用できるようになりますが、早朝、夜間の営業時間外の運用は、今後事業者が決定することとなります。事業者からは、セキュリティを考慮する必要があると伺っておりますけれども、駅利用者の利便性につながることから、引き続き常時通行の可能性についてを協議していきたいと考えています。 　次は、駅前広場内の自転車駐輪場についてのご質問です。板橋駅西口地区再開発事業においては、放置自転車への対策として、一般利用も可能な１００台分の駐輪場を区の要請に基づき整備する計画であります。再開発によりまして代わりの機能を確保できるため、現在区が駅前広場に設置しております９０台のコイン式駐輪場は将来的に撤去し、新たな駐輪場は設置しない方針であります。再開発ビルの駐輪場は、事業者が運営主体であり、営業時間は未定ではありますが、通勤、通学等で利用される区民にとって必要な利便性を確保できるように適切に協議をしていきたいと考えています。 　次は、再開発マンションの転売禁止特約についてのご質問であります。転売禁止特約は、住宅の売買契約上の条件でありまして、契約の締結のときに当事者の合意により成立するものであります。板橋駅西口周辺地区の再開発事業で供給される住宅は販売開始前でありまして、販売時の契約条件については、今後事業者により決定することとなります。他の自治体の事例は承知しておりますが、その影響を見定めていく必要があるものとも考えております。 　おばた健太郎議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、おばた健太郎議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、いじめ問題への早期対応についてのご質問です。いじめは、関係する子どもたちの状態、取り巻く環境が様々に異なるため、実態に応じた迅速かつ丁寧な対応が必要です。教育委員会では、いじめ重大事態の早期対応に向けて、いじめ重大事態の対応のチェックリストや報告書の参考様式等必要な資料を作成し、学校に提供しています。子どもの心身面を丁寧にケアしていくことを最優先に、今後もいじめの解消に向けて組織的かつ迅速な対応がなされていくよう促していきます。 　次に、重大事態対処の明確化についてのご質問です。いじめの重大事態については、学校主体の調査を基本とし、いじめに至るまでの経緯や事案の特性等を踏まえ、第三者委員会による調査を行うことも想定しています。教育委員会では、いじめ防止対策基本方針を策定し、重大事態の組織的な対応について基本的な流れを示しています。今後はいじめ重大事態の迅速かつ適切な対応に向け、学校への支援を強化するとともに、その定義や調査主体等について学校等への着実な周知を図っていきます。 　次に、学習障がい、ＬＤの現状の認識についてのご質問です。学習障がいのある児童・生徒は、どの学級にも一定数在籍していると認識しておりまして、円滑な学校生活に向けて早期発見と個に応じたきめ細やかな支援が不可欠です。教育委員会では、特別支援アドバイザーを学校に派遣し、教員に対して指導方法について助言を行うことで児童・生徒への支援の充実を図っています。特に特別支援教室では、学習障がいのある児童・生徒へ読み書きの困難さを軽減、改善できるよう、教材開発や指導方法等を工夫して取り組んでおります。 　次に、MIMの活用状況についてのご質問です。MIMは、主に小学校１年生と２年生での実施を想定しておりますが、実際の実施学年等については、学校が状況に応じて判断しています。MIMを効果的に活用していくためには、MIMを用いた段階的な指導のほか、アセスメント結果を授業改善に役立てていくことが必要です。今後はMIMを活用した授業改善についても、実践事例を収集し、好事例を基にしながら各学校へ助言していきます。 　次に、就学時健診におけるアセスメントの導入についてのご質問です。就学時健康診断において内科検診及び知能検査の実施に加え、保護者面談での聞き取りなどを通して児童の様子を確認しています。健診時に知能や発達面で特性を有する児童は、各学校において情報を共有し、ステップアップ教室での指導など一人ひとりの状態に応じた適切な支援につなげております。顕在化しにくい学習障がいを早期に把握するため、新たなアセスメントの導入については他自治体での事例などを研究していきます。 　次に、STRAW-Rの検査についてのご質問です。学習障がいのある児童・生徒を的確に把握し、支援することを目的として、教育委員会では令和６年度からKABC-Ⅱ検査を導入しました。今年度についても随時検査を実施しておりまして、学校現場のニーズや検査結果の活用状況について、STRAW-Rを含め他の知能検査に関する情報収集をしているところであります。児童・生徒一人ひとりの特性に応じた支援の在り方について、現行ツールの活用状況も踏まえながら多角的な視点から研究を継続していきます。 　次に、学校生活支援員の拡充についてのご質問です。現在教育委員会では、学校生活上の困難や課題を抱える児童・生徒の支援を行う材料として、学校生活支援員を通常学級に７７名配置しております。学習障がいを含め、個別に支援を要する児童・生徒は増加傾向でありまして、学校生活支援員の増員配置を要請する声は高まっております。今後も児童・生徒一人ひとりに対する適切な指導や支援の充実を図るため、学校生活支援員の拡充を引き続き検討していきます。 　次に、アプリケーションの活用についてのご質問です。学習障がいのある児童・生徒にとって、読み書きの困難さを補いながら自分に合った学びを進めることができるＩＣＴの活用は効果的であると認識しています。教育委員会では、教員向けポータルサイトを活用して、読み書きに困難を抱える児童・生徒の指導事例やアプリケーション等を紹介しています。今後も児童・生徒一人ひとりの障がいの状態に応じたきめ細かい支援を一層推進するため、アプリケーションの活用を積極的に推進していきます。 　次に、高校受験への配慮規定についてのご質問です。東京都立高等学校入学選抜実施要綱では、障がいのある受験者のうち配慮を希望する者には、学力検査等実施上の配慮を申請することができると示されています。検査問題を変えない範囲で時間の延長や問題・解答用紙の拡大、記号選択式での受験、ＩＣＴ機器の使用、代筆者や音読者等の介助者の同行等の配慮が可能です。中学校では、この要綱を基に、担任や進路指導主任等が中心となり、生徒本人及び保護者と連携し、適切に対応しております。 　最後に、検査員の謝礼額の増額についてのご質問です。個別的知能検査における心理職の謝礼額については、専門性や業務内容を踏まえ適切な水準となるよう設定する必要があります。現在の謝礼額については、検査費用などを総合的に勘案して決定したものでありまして、現在３０名ほど登録している検査員に支給しております。新規に導入した知能検査の実態も踏まえ、他自治体の状況も参考にしながら報酬の見直しの必要性について検討してまいります。 　おばた健太郎議員からの質問に対する答弁は、以上となります。

以上で、中妻じょうた議員、おばた健太郎議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時３０分といたします。 　午後２時５９分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時２８分再開 　　　出席議員　　　　　４３名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員 　　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員 　　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員 　　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員 　　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員 　　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員 　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 　　　欠席議員　　　　　　１名 　　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　辺　五　樹　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　進　藤　直　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　須　永　玲　希 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　渋　澤　晴　乃 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　技監　　　　　　　波多野　真　樹　　　　　　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡 　　政策経営部参事(財政課長事務取扱)　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　　　　　　　　　　大　森　恒　二 　　危機管理部長　　　遠　藤　　　宏　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　三　浦　康　之 　　保健所長　　　　　長　嶺　路　子　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　雨　谷　周　治　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長金　子　和　也 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　総務課長　　　　　加　藤　　　豊

ただいまの出席議員数は４３名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。 　次は参政党が行います。坂田れい子議員。

議長。

坂田れい子議員。 　　　　　〔坂田れい子議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従い一般質問を行います。 　冒頭に、先日トランプ大統領選の立て役者で保守の活動家、チャーリー・カーク氏が来日し、我が党の講演会で、「文明を築くには数百年かかるが、それを壊すには１世代あれば十分だ。しかし日本はまだ間に合う」と教育を通じた国家存続の重要性を訴えました。しかし、その数日後に享年３１歳の若さで銃撃され、命を奪われました。言論の自由を暴力で奪うことは許されません。心より哀悼の誠をささげます。そのことをきっかけに、改めて国家アイデンティティを守る教育の重要性を再認識した次第です。その思いを踏まえ、本題に入ってまいります。 　教育行政は国家１００年の計と言われるとおり、国の未来を左右する最重要政策の一つであります。だからこそ、その業務に当たる教育委員は教育思想における覚悟と責任を持った人物がふさわしいと考えており、ご尽力いただいている現職の皆様には心より敬意を表します。教育委員会は学びの環境整備や不登校対策、地域連携など多岐にわたる業務を担っております。中でも歴史認識に直結する教科書採択は極めて政治性の高い判断を求められており、その決定は子どもたちがどのような価値を持って社会に羽ばたいていくかを左右する極めて重大な意思決定であると考えております。私はとりわけ、今日の歴史教育の在り方に深い問題意識を抱いており、我が国の将来において極めて深刻な課題だと捉えております。戦後、占領下の教育に対する情報統制により、誇りある歴史から謝罪と反省の歴史へと書き換えられ、歴史的事実がゆがめられてきたことは周知の事実です。しかし戦後８０年たった今もなお、自国の歩みや事実を正当に評価して書かれた歴史教科書が採択されにくいという現実を目の当たりにしています。これにより根底にあった文化マルクス主義思想との対立軸から覆いかぶさる国家に対する誇りや責任を育む視点が軽視され、現在も愛国心へのアレルギーで国の未来を考える健全な国家意識を育てる人材育成に大きな影響を及ぼしています。このような中で、今日では多様性という美名のもとに多文化共生という名目で進められる実質的な移民政策、ＬＧＢＴ政策や選択的夫婦別姓などが、あたかも進歩的な世界の潮流であるかのように日本社会にも持ち込まれております。これは単なる価値観の変化というより国民国家や家族制度を薄める情報戦、認知戦の一環であり、その思想的な根底には文化マルクス主義が各国の文化・伝統を否定し、世界を均質化しようとするグローバリズムとして形を変えて我が国に浸透しております。こうした政治的な物事の本質を見極めるには、歴史認識の主権を回復しなければならないと考えております。だからこそ、教育委員の職務権限の一つである教科書採択を通じて歴史認識を是正し、日本人としての誇りと軸を子どもたちに伝える必要があり、その採択権者である教育委員の選定は最も重要なテーマの一つであると考えます。このような観点に立って質問いたします。 　本区の教育委員会は教育長のほか、原則４名の委員で構成され、学識経験者や教育に識見のある人物が選ばれるべきとされています。その人事については区長による任命であり、区議会の同意が必要とされており、また政治的中立性・公平性が求められておりますが、実際には区長の方針や人脈が影響するのが一般的な現実ではないかと推察します。区民の信頼を得るためにも、選任プロセスの透明性を高める必要があると考えます。現在の教育委員の選任手続はどのように行われているのか、基準をお示しください。また、再任の際にはどのような評価項目や実績指標に基づいているのでしょうか。あわせて、これまでに連続で再任された実例や最長で何期任命継続されたケースがあるのか、お示しください。 　教育委員の任命に関して現在の議会における同意手続では、区長から推薦された内定者の略歴を記載した１枚の資料が数日前に配布されるのみでございます。選定プロセス、教育観・国家観や子どもたちへの熱意といった教育委員としての資質をはかる上で重要な要素については明らかではありません。僅かな略歴だけに基づいて極めて限られた情報により、議会として適切な同意判断を下すというのはとても不十分であると感じております。例えば品川区では内定者と議員との意見交換の機会を設けるなど、納得性ある同意手続を実現する取組が進められております。意見交換会では議員から歴史認識のほかに学力テスト、教師の待遇、不登校児童や障がい者児童への対応、受験や教育無償化など非常に多岐にわたる質問が飛び交い、内定者の教育に対する考え方を審査するのにとても有効であるとして今後も取り組んでいくと聞いております。こうした取組は教育行政に対する区民の信頼を確固たるものにするためにも極めて有意義であると考えますが、区長の見解を伺います。 　次に、民泊についてです。 　住宅宿泊事業法の施行から７年が経過し、区内でも民泊施設が増加しております。板橋区の登録事業者数は令和４年に１８４件、令和５年２３３件、令和６年３０６件と増加し、国土交通省によると本年７月末時点で５２２件に達し、宿泊者は７万人弱となっております。全国の民泊施設の約４割が特別区に集中している現状を踏まえると今後も増加が見込まれます。特に新宿区では全国の登録事業者の１割を占め、そのうち外国人経営者が約３分の１という状況で今後さらに増加することが予想されます。その背景には資本金５００万円で会社を設立すれば、日本語が話せなくても経営管理ビザが取得できるため、特に中国人を中心に民泊が移住手段や投機目的として利用され、制度の隙間を突いた実体のない民泊経営や不動産取得の手段としての活用が全国的に問題視されております。大阪府では運営者の４割が中国系となり、トラブルが絶えず、寝屋川市は特区民泊制度の離脱を決定、中央区では電柱の陰など目立たない場所に鍵ボックスが乱立し、海外オーナーによる無許可営業が問題に、お隣の北区ではアパートが管理会社の変更をきっかけに民泊に転用され、深夜騒音やごみ問題など住民トラブルが発生、本区でも鍵ボックスの不審の通報により違法民泊が発覚したケースや近隣宅への敷地侵入、騒音、ごみの不適切な排出などに対する苦情が寄せられております。また、外国人オーナーへの管理者変更後に家賃が２.５倍に高騰し、住民が退去を余儀なくされ、違法民泊の実態が明らかになった事例は区としても把握しているかと存じます。民泊のほうが利益が出やすいことや価値観、倫理観の違い、法律や条例の理解不足、さらにマンション管理規約の不備で民泊営業が可能になってしまう実情など複合的な要因が背景にあります。制度の隙間を突いた運営が可能な現行制度には大きな課題があると考えており、本区でもさらなる問題が広がる懸念は否定できません。本区は比較的穏やかな住宅街が多くを占めておりますが、区民が不安を抱えることのないよう安心・安全で快適な暮らしを守り続けることが区として重要な役割ではないかと考えます。このような背景から質問いたします。 　板橋区の住宅宿泊事業を実施する区域及び期間の制限を定める条例では住民周知の義務に関する明文化がなく、書面通知の努力義務としております。一方、江東区では条例で周知と事後報告の義務を詳細に明記し、管理規約の見直しを促しております。トラブル防止の観点から本区でもより実効性のある周知の強化、契約見直しの呼びかけが必要ではないでしょうか。現状の取組を伺います。昨年度、届出義務違反が５件確認されておりますが、報道でも取り上げられた違法民泊・家賃高騰の事案について、区の見解と対応について伺います。外国人オーナーによる制度の理解不足や目的外利用を防ぐためには、事業計画や実態を見抜く審査能力も求められます。未然に防ぐ取組について伺います。住宅宿泊事業法では運営日数などの定期報告が義務づけられています。しかし新宿区では報告を怠った複数の悪質事業者に対し、都内初の業務停止命令が出されました。本区でも調査・監督体制や関係部署との連携強化が必要と考えますが、現状の体制と方針を伺います。板橋区では、特定の住居専用地域は金曜日から日曜日の運営制限を設けておりますが、それ以外の区域は制限がございません。荒川区のように全区域に制限を設けることで事業者数を抑制している事例もあります。区内の民泊数の想定上限はどの程度見積もっているのか、お示しください。 　豊島区では夏・冬休みに限定した運営の条例改正に踏み切り、北海道倶知安町では定率制の宿泊税を全国に先駆けて導入し、来年度からは北海道の宿泊税導入で同時課税による税収が上がるとのことです。東京都も本年度、過去最高の６９億円の宿泊税収が見込まれておりますが、本区においても条例の制度強化や宿泊税導入など地域への還元を図る施策を通じ、民泊の乱立を防ぎ、区民生活の質を保証する制度整備が必要ではないでしょうか。見解を伺います。先日視察した倶知安町では宿泊業への外国資本の参入でワンフロア１２億円の物件が並び、地価は数年で１平米当たり５倍以上と急騰、地域住民の生活が脅かされる現状を目の当たりにしました。本区とは条件こそ異なりますが、問題の本質は同じであると考えます。将来を見据えた地域の暮らしと、まちの品格を守るため、区としての強い姿勢と早期の対応を強く求めます。 　最後に、とれたて村をめぐる質問です。 　区は平成１７年に制定した産業活性化基本条例において、事業者自らの創意工夫によって自律的な発展と促進と明記し、区内事業者や商店街が自ら挑戦する取組を積極的に支援してきました。その象徴の一つがハッピーロード大山商店街の振興組合が立ち上げた全国ふる里ふれあいショップとれたて村です。区の空き店舗対策と提携市町村との交流促進として商店街、農業、行政が連携し、過去には農林水産省のディスカバー農山漁村の宝等、数々の受賞歴があり、区の産業振興構想としても高く評価してきたと認識しております。多くの自治体と直接契約を結び、新鮮な農産物や特産品を販売するだけでなく産地交流イベントや子どもたちの販売体験、さらには区内小中学校の給食食材の供給にも広がり、まさに創意工夫と自律的発展の成功事例でした。しかし２０年という節目の今年、赤字経営の継続に加え、周辺再開発に伴う地価の高騰という外的要因も重なり、惜しまれつつも閉店すると伺いました。区民や従業員からは、一番好きなお店がなくなってしまった、再開発で元店舗の家賃が倍になれば続けられないのではないか、パートの身は辞めざるを得ないなどと寂しい声が寄せられています。再開発の中で地域に愛された居場所が失われ、条例の理念が掲げる創意工夫による挑戦が都市政策の副作用で立ち行かなくなったとしたら、矛盾する方向に向かっているのではと危惧します。そこで伺います。区の産業振興構想に位置づけられた事業が失われたことにおける区の見解を伺います。また今後、地方との交流、販路拡大、都市型農業との連携といった、とれたて村が担ってきた役割をどのように補完していくことが可能なのか、合わせて伺います。とれたて村は区内小中学校への給食食材の供給を担い、子どもたちに安心・安全で新鮮な食材を届けてきました。今回の閉店により、学校給食への食材供給体制には影響が生じないのか。また、今後も国産、地場産の食材活用を拡充していくためにどのような代替策を講じていくのか伺います。閉店に伴い、地元の従業員の雇用が失われました。区は、こうした地域雇用において、今後の産業振興施策の中で雇用を守る支援策をどう考えているのか伺います。とれたて村は商店街や産地の創意工夫によって築かれたすばらしい取組でした。区の直接的な経営責任を問うものではありませんが、地域で積み重ねられてきた挑戦をどのように継承、発展させていくのか。今後の取組に期待し、質問を終わります。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

ただいまの坂田れい子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、教育委員の選任基準についてのご質問であります。教育行政における重要事項の決定を担う教育委員には、教育に関する議論を多角的な視点において深めることが求められていると考えています。選任に際しましては、これまで携わってまいりました委員会等における活動や教育分野に関する発言内容などを幅広く拝見をし、慎重に人選をしております。また、様々な立場からの意見を集約するべき機関であることを踏まえて、専門分野や職務経歴のバランスにも配慮をしているところでございます。 　続いて、再任の判断基準や連続任命の状況についてのご質問であります。再任に当たりましては任期中の活動状況だけではなく、教育行政にかける今後の意気込みや充実した職務遂行が継続できる年齢や健康面など、個々の状況も見極めて総合的に判断をするものであります。教育長を自治体の長が直接任命することとされた平成２７年の法改正後については、教育長、教育委員ともに３期がこれまでの最長任期であります。 　続いて、透明性・納得性のある同意手続についてのご質問であります。ご紹介をいただきました議会の同意を求める予定の方と区議会議員との意見交換などは、相互の対話が生まれ、有意義な面もある取組と認識をしております。現時点においてはご紹介いただきました取組を実施する考えはございませんが、教育行政の政治的中立性を確保するように今後も区民の皆さんから信頼が得られる適切な人選に努めていきたいと考えています。 　次は民泊に関連いたしまして、住民の急な生活環境のトラブルを防ぐ手だてについてのご質問であります。現在、事業者より民泊の届出を受ける際に、周辺住民に対して書面等によりまして開設の事前周知を行うように指導しております。今後につきましては事業者に対し、戸別訪問による丁寧な事前周知を促すなど、周辺住民が抱える民泊への不安を解消するための改善を進めていきたいと考えます。また、マンション管理規約の見直しの周知については、現在も区公式ホームページにおいて案内をしておりますが、掲載箇所を分かりやすく工夫するなど周知の徹底を図っていきたいと考えています。 　続いて、本年６月に報道されました違法民泊事案についてのご質問であります。報道されました家賃高騰の件につきましては民民の問題であり、最終的には撤回されたため見解は差し控えますが、区では事案の解決に向けて適切な相談機関の案内を行ったところでございます。また、違法民泊の件については板橋区に届出がなかった事案のため、建物所有者に対して届出を欠いた宿泊事業については違法であることを通知いたしました。さらに民泊仲介サイトに掲載があった当該建物内の部屋については、観光庁を通じて速やかに削除を行ったところであります。今後も情報収集に努め、民泊制度の適正な運営を目指し、指導監視を行うところであります。 　続いて、民泊届出時の審査についてのご質問であります。住宅宿泊事業法における民泊の届出については届出書類等を確認し、不備がなければ受理することとなっております。申請者の中には日本語が話せない方もおりますが、日本人、外国人の隔てなく法の趣旨を説明し、理解を得るように努めているところでございます。今後も制度の正しい運用が図られますように取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、民泊事業の監視、連携についてのご質問です。区に届出のある住宅宿泊事業施設については、毎年区が交付した標識の掲示確認を行っております。標識の掲示がない施設については電話や郵便で掲示するよう、また、住宅宿泊事業の実態のない施設については廃業の届出を出すように指導しております。法で定められた営業日数を超えた事業主については観光庁より保健所へ情報提供があり、区は当該事業者に対し、適切な運営を指導するなど、監視に努めているところでございます。 　続いて、民泊数の想定上限と区民の生活の質を保障する手だてについてのご質問であります。区内の民泊数の想定上限は見積もっていないところでありますが、区では条例で住居専用地域について曜日制限を行っておりまして、一定の抑止力になっていると考えています。現在、民泊に対しまして宿泊税の導入については考えていないところでありますが、さらなる制限の上乗せなどを検討している自治体もございまして、他自治体の動向を見極めながら対応を検討していきたいと考えています。 　次は、とれたて村について、関連いたしまして、閉店に対する見解と担ってきた役割の補充についてのご質問であります。平成１７年の開設以降、約２０年間におよび商店街のにぎわいづくりと地域の活性化の実現に向けて全国から注目を集め数々の賞を受賞し、価値向上に尽力されたことに深く感謝を申し上げたいと思います。時代の転換期を迎え、商店街のにぎわいづくりや地域の活性化の実現に向けて事業を見直す必要が生じたものと聞いております。閉店に伴い、とれたて村が担ってきた役割である地域との交流などにつきましては、交流ツアーの継続を含めて区としましても開設時と同じように双方の活性化に向けた検討を進めていきたいと考えています。 　次は、地域雇用を守る支援策についてのご質問であります。区は産業振興構想２０３５の策定作業を進めておりまして、今後１０年間の区産業の持続的な発展を見据えた施策を戦略的に推進していく予定であります。小規模事業者を含む多くの事業者にとりまして人材の確保、育成、定着が課題であることを強く認識し、新たな構想では７つの戦略の一つに位置づけておりまして積極的に取り組んでいきたいと考えています。小規模事業者や商店街などの地域における雇用につきましても、区や産業振興公社が展開する複数の事業によりまして寄り添った支援を行っていきたいと考えます。 　坂田れい子議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは坂田れい子議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　とれたて村の学校給食への影響についてのご質問です。ハッピーロード大山商店街におけるとれたて村は閉店となりますが、現在年５回実施している、とれたて村給食は、引き続き関係商店街の支援により実施する予定でございます。とれたて村から仕入れた新鮮な野菜はもとより、生産者のメッセージを子どもたちへ発信する当事業は食育推進事業として大変好評をいただいております。今後は石川県金沢市など区と交流している都市における食材の活用を検討し、さらなる学校における食育を推進していく予定でございます。 　坂田れい子議員からの質問に対する答弁は以上となります。

以上で、坂田れい子議員の一般質問を終了いたします。 　次は、無所属議員が行います。しいなひろみ議員。

議長。

しいなひろみ議員。 　　　　　〔しいなひろみ議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして質問させていただきます、しいなひろみです。 　まず初めに、介護保険の安定運営のために５つ質問させていただきます。 　最初に、訪問介護サービス事業所安定運営支援金について質問します。介護保険の施設などには、本区から物価高騰対策支援金として約２億７,１００万円もの支援が入っていますが、訪問系事業所の運営そのものを支援するようなものはありません。昨年４月の介護報酬改定により、介護報酬は全体で１.５９％のプラスとなりました。訪問介護については、２２年度の経営実態調査で収支差率が７.８％と高かったことを理由に基本報酬も２％下げられました。しかしながら、この利益が出ていると評価を受けた最大の間違いは、一般的な訪問型とサービス付き高齢者向け住宅などの同一建物減算型を一緒に評価したからです。この２つの違いをぜひ知ってください。サービス付き高齢者向け住宅、通称サ高住、軽費老人ホームなどには利用者が複数入居していて、同一建物内に訪問介護事業所があれば効率的に訪問できます。通常と同じ報酬だと利益過多とされ、２０１２年頃から減算という形で報酬調整されるようになりました。わざわざ自転車に乗って雨の日なら濡れずに移動もできるので、就業するヘルパーさんにとっても体の負担なく効率的に業務できる、運営する事業所側は移動時間のロスがなく利益も出る、何よりヘルパー確保はしやすいです。同一建物減算をされても利益が出ています。一方の訪問型は利用者の家を一軒一軒回ります。支援の内容と希望の日時を調整し、登録しているヘルパーのできるだけ自宅近くなど移動の負担を減らせるよう最大限にスケジュールを立てます。しかしながら、これができるのは多くのヘルパーを抱えている事業所だけです。抱えるヘルパーが少なければ当然、移動時間の配慮までは厳しいです。中には東武練馬から日大板橋病院の先など、移動だけで自転車で３０分以上かかる場所もありましたが移動時間の報酬はありません。晴れの日だけではありません。冬の雨の日、夏の炎天下、豪雨のときもあります。ある事業所では、社員のヘルパーは一日１０件近くも回ります。雨が降れば、かっぱを脱いだり着たり、２０回近く行います。２３年度の訪問介護の有効求人倍率は１４.１倍と施設職員の４倍以上となっています。つまり新規の人材の確保は厳しいという事業所が大半ではないでしょうか。今いるヘルパーさんも高齢化により退職した後の補充も厳しい現状です。訪問介護事業所は専従の事務員すら雇えない小規模が多くを占め、売上げの大半が人件費です。事業所の減収により運営に必要な資金が立ち行かなくなれば休廃止となり、介護が必要な利用者はヘルパーさんの支援が行われず、在宅生活の存続ができなくなります。親の介護をしてくれるヘルパーさんの確保ができなければ、子世代は介護離職につながります。待ったがない現場の状況に、品川区では在宅介護事業所の安定運営のために訪問介護サービス事業所安定運営支援金をスタートしました。次回の介護報酬改定があるまでの間、介護報酬の減額分に対し給付を実施することで、事業所の運営を支援し、ひいては区民が在宅での生活を安心して継続するようにするのが目的だそうです。サ高住などの同一建物減算を算定している場合は対象外とし、国保連の審査を経て決定された介護報酬の２.５％分を支援金として支給するそうです。介護保険の法律を決めるのは国ですが、運営をする自治体だからこそ迅速にできる支援ではないでしょうか。私も、従前から本区においても、訪問系の事業者支援を度々取り上げてまいりました。初任者研修や介護福祉士実務者研修での研修費の補助やオムツ助成の増額など、介護職員や利用者向けの取組は高く評価しています。さらに一歩踏み込み、訪問介護事業者の経営安定支援のために、ぜひ本区も減額となった報酬の補填を訪問介護事業所へ区の英断で行ってください。区の見解をお示しください。 　２つ目は、介護人材確保と定着のための介護職への居住支援金についてです。介護業務は大変やりがいがある反面、重度に判断能力が低下した方にたたかれたり、つねられたり、セクハラを受けたり、多くの介護職が志と現実の間で苦しい思いをする、大変な業務であり、感情労働でもあります。他の職種に比べても、まだまだ賃金は低く、世帯主の収入としては大変厳しい家計状況です。そんな中、品川区では、区内人材確保として、パートを含み、週２０時間以上の勤務者に対し、都の支援とは別に、地域手当として居住支援手当を月１万円支給しているそうです。本区としても取り組んでいただきたいです。区の見解をお示しください。 　３つ目は、グループホーム入居者への利用料金補助についてです。高齢化に伴い、認知症の増加は大きな課題です。アルツハイマー型や脳血管性認知症、レビー小体型認知症など、様々な認知症があります。重度の認知症となれば、寝たきりとなり、排せつや食事の介助、入浴と、生きていくために必要なこと全てに介助が必要になります。しかしながら、認知症といっても、その程度は様々で、同じレビー小体型認知症でも、昼夜問わずに幻視・幻覚が出現する方もあれば、夜間不穏状態となる方もいらっしゃいます。認知症の方がその人らしく生きていくために、どこまで介助が必要かにより、心地よく暮らしていく場も変わっていきます。要介護３以上の方が入居できる特別養護老人ホームとは違い、認知症対応型共同生活介護、グループホームは要介護１以上であれば入居できます。認知症に関する専門の研修を受けたスタッフがおり、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、介護スタッフによる入浴、排せつ、食事などの介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者が持っている能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにする目的で提供されるサービスです。グループホームは区内にも２９か所、受入総数５７６人分あります。しかしながら、特養に比べると、月々の利用費用も高額なため、見合わせている方が多いのも現状です。他区では、この月額の利用者負担分の補助を、非課税世帯には２万円行っている自治体もあります。ぜひ本区でも、もっと利用しやすいよう補助を求めます。見解をお示しください。 　４つ目は、区直営の地域包括支援センター設置についてです。８月の閉会中の健康福祉委員会で、高齢福祉に関する組織体制の最適化について方向性が示されました。少子高齢化が一層進む中で、おとしより保健福祉センターが中心に推進してきた地域包括ケアシステムの取組をさらに推進し、地域共生社会の実現、推進に向けた体制の整備を行うということでした。企画調整機能の集約・明確化のため、物理的な距離が離れている長寿社会推進課、介護保険課、おとしより保健福祉センターを集約するとのことです。この機にぜひ本区直営の地域包括支援センターが必要だと考えます。閉会中に、健康福祉委員会で視察にお邪魔した八尾市では、重層的支援体制整備事業の取組について、健康福祉部長からお話を伺いました。八尾市民は、ほっとかれへん気質があり、おせっかい日本一を目指しているそうです。そして、支援の手を伸ばせば伸ばすほど、地域包括支援センターの負担増につながる現状のため、民間委託とは別に、市直営の地域包括支援センターがあります。介護人材の不足や業務の多様化等により、地域包括支援センターの職員の負担が増しているのは本区においても同じです。業務の負担軽減を含めた業務改善の推進、そして区内１９か所ある地域包括支援センターの格差のない質の向上には、しっかりとした区の介入が必要だと考えます。幸い本区は、立ち上げに必要な３職種と言われる主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師の有資格者も既にいらっしゃいます。ぜひ、区直営の地域包括支援センターの設置を求めます。区の見解をお聞かせください。 　この項最後は、ペットと暮らせる特養についてです。長年一緒に暮らしてきた犬や猫などのペットが天寿を全うしてお見送りをしても、その喪失感からペットロスになってしまう飼い主は多いです。ペットは家族です。ペット側にしても飼い主との別れ、環境の変化は大きなストレスになります。この子と離れるのが嫌だからと特養への入所を拒否し、在宅生活を継続している高齢者の支援をたくさん経験してきました。介護保険の訪問介護サービスでは、利用者と同居しているペットの世話はできません。猫ちゃんのトイレ砂の交換や、ワンちゃんのお散歩、そして餌やりなど、自分の身の回りのことすら厳しいのに、一生懸命お世話をされている方がたくさんいらっしゃいます。横須賀市太田和にある特別養護老人ホームさくらの里山科に視察にお邪魔しました。こちらの施設は、計画段階から、家族同然のペットと離れ離れになることがないよう、ペットと暮らせる特養にしました。２つのユニットにそれぞれ猫ちゃんとの共生型と、ワンちゃんとの共生型とがあり、事前に相談した横須賀市の保健所も大変協力的だったそうです。ユニット内では、パブリックスペースだけでなく、入居者の個室の飼い主の部屋以外にもペットが自由に出入りしていました。入居している方々も、介護度が高い方とは思えないほど、生き生きとペットと暮らしていらっしゃいました。本区にも区内１９か所の特養があり、最近では、補助金の関係で多床室より個室のユニット型が増えていますが、入居費用が高額なため、空室も出ていると聞いています。それぞれの特養が特徴を持った介護に力を入れていることとは思いますが、ぜひペットと共に暮らせる共生型のユニットを取り入れた特養の整備支援を求めます。見解をお示しください。 　そして最後は、７５歳以上の後期高齢者医療健康診査での心不全、ＢＮＰの検査について質問します。 　令和４年人口動態調査では、高齢者の死因順位の第１位は悪性新生物、第２位は高血圧症を除く心疾患、第３位は老衰となっています。死因の第２位である心疾患について、心不全は心臓のポンプ機能が低下し、全身に十分な量の血液を送り出せない状態のことを言います。むくみや息切れなど、心機能の低下による症状が出ていても、年のせいと考え、放置している人は少なくありません。心不全の患者さんが急激に増えるのは、超高齢社会が進み、７５歳以上の後期高齢者が増えているからです。高血圧、狭心症、心筋梗塞、心臓弁膜症、心房細動などの不整脈、心筋症など、全ての循環器病の行き着く先が心不全です。心不全かどうかを知るには、血液検査が手がかりになります。ＢＮＰ、Ｂ型ナトリウム利尿ペプチド、あるいはＮ末端プロＢ型ナトリウム利尿ペプチドの血中濃度がその目安です。本区の７５歳以上の後期高齢者健康診断で心電図の検査のみならず、このＢＮＰ検査の導入を求めます。見解をお示しください。 　最後に、一般質問に当たり、他の自治体をはじめ様々な関係機関との視察の調整、また、調査などのご協力をいただきました区議会事務局調査係の皆様に感謝申し上げます。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、しいなひろみ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、訪問介護サービス事業所安定運営支援金についてのご質問であります。訪問介護報酬の改定については、他の介護事業に比べて、利益率や人件費率が高いという調査結果から、改定後も利益を確保できるとする国の考えがあったものと認識をしております。現時点においては、収益減を原因とする介護事業所の廃止が顕著に増加する傾向は確認されておりませんが、区では、令和７年度に介護サービス事業所の経営状況等調査を予定しております。また、区では、事業所への直接的金銭給付による経営支援ではなく、ＩＣＴ、ＤＸ化の推進による人材確保や、また負担軽減に向けた業務支援に取り組んでいく考えであります。 　続いて、介護人材確保と定着のための介護職への居住支援金についてのご質問であります。介護人材の不足は、介護業界全体において人が集まらないことに加えて、働く人が定着しないことが大きな要因であると考えております。区では、介護人材の確保及び育成、定着支援のため、資格取得への費用助成や、介護サービス従事者への勤続表彰などを継続的に実施してまいりました。他自治体における居住支援策等も参考としながら、区内の介護サービスの充実と提供が担保されるように検討していきたいと考えています。 　続いて、グループホーム入居者への利用料金補助についてのご質問であります。認知症対応型共同生活介護、グループホームは、住み慣れた地域で少人数の家庭的な環境の中で暮らし続けることを目的としております。区では、高齢者保健福祉・介護保険事業計画に基づきまして、計画的に整備を進めておりまして、現在、区内には２９か所のグループホームがございます。現在の入居率は９５％と高く、利用促進のための利用料金補助の必要性は低いものと考えております。 　続いて、区直営の地域包括支援センター設置についてのご質問であります。ご提案の区直営の地域包括支援センターにつきましては、当該センターの要件であります３職種の確保とともに、職員の資格保有を含めた事業継続性などの面から課題が多いものと認識をしております。一方において、介護人材の不足や業務の多様化に伴い、地域包括支援センターの業務負担が増加しているため、負担軽減に向けた取組なども実施をしているところでございます。区では、これまで培ってまいりました地域包括支援センターへの技術的助言の機能強化とともに、ＤＸ化の推進を含めて、さらなる業務改善や業務負担の軽減に向けた検討を進めていきたいと考えております。 　次は、ペットと暮らせる特養についてのご質問です。高齢者保健福祉・介護保険事業計画２０２６においては、令和６年度に開設をした１施設の整備により、特別養護老人ホームに対するニーズはおおむね充足されたものと考え、それ以降の新規整備を計画していないところであります。現在、区内の特別養護老人ホームでは、衛生管理やアレルギー対応、安全確保などの観点から、ペット同伴の受入れは難しい状況でもあります。また、ペットとの共生に必要な専用設備や人員配置、費用負担などの課題も大きく、直ちに対応することは困難であるものと考えております。 　次は、７５歳以上の後期高齢者医療健康診査での心不全、ＢＮＰの検査についてのご質問であります。区の後期高齢者医療健康診査において、追加検査項目で実施しております心電図検査は９９％を超える受診率でありまして、精密検査が必要な方の発見に寄与しております。ＢＮＰ検査については、心不全の早期発見のために行うマーカー検査でありまして、血液中の濃度を調べることによって心臓への負担を大まかに把握することができる検査手法であります。しかし、ＢＮＰ検査は、国の健診項目の検証において、受診者全員への実施に資するというエビデンスが認められないとの結果も出ているために、区では引き続き状況を注視していきたいと考えております。 　しいなひろみ議員の答弁は以上でございます。

以上で、しいなひろみ議員の一般質問を終了いたします。 　これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。 　議事運営の都合により、本日の会議時間を２時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、会議時間を２時間延長することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議を続けます。 　これより日程に入ります。 　この際、日程についてご報告いたします。 　区長から提出された案件のうち、令和６年度決算報告５件は、議事運営の都合により、次の会議の日程にいたしたいと存じますので、あらかじめご了承願います。 　それでは、日程第１から第９までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第７５号　令和７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号） 　〃　第７６号　令和７年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第７７号　職員の退職管理に関する条例 　〃　第７８号　東京都板橋区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 　〃　第７９号　（仮称）板橋区営南常盤台住宅改築電気設備工事請負契約 　〃　第８０号　（仮称）板橋区営南常盤台住宅改築機械設備工事請負契約 　〃　第８１号　板橋区立赤塚小学校給食用物品の買入れについて 　〃　第８２号　板橋区立上板橋第一中学校改築工事請負契約の一部変更について 　〃　第８３号　大山東町自転車駐車場の指定管理者の指定について 　〔参　照〕（議案の部） 　──────────────────────────────────────────

本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　副区長。

議長、副区長。

副区長。 　　　　　〔副区長（尾科善彦）登壇〕

ただいま一括上程に相なりました議案第７５号外８件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　議案第７５号「令和７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号）」について申し上げます。今回の補正予算は、緊急かつ必要性の高い事業に要する経費、今後の執行に当たり効果の著しい向上が見込める事業及び重大な支障を来す事業に要する経費、国・都支出金の返還金及び基金への積立金を内容としております。補正規模は、歳入歳出それぞれ９６億７,５００万円を増額し、補正後の額は２,８５７億４,４００万円と相なるものでございます。歳入予算におきましては、国庫支出金、都支出金、令和６年度歳計剰余金の確定による繰越金のほか、諸収入について増額補正をするものです。一方、歳出予算におきましては、避難所における環境整備のためテントの配備に要する経費のほか、地域センター及びハイライフプラザ等における老朽化した机や椅子など物品の更新に要する経費、区道補修工事に合わせて実施する公共下水道の汚水取付管の取替えのための改良工事に要する経費、令和６年度における実績確定に伴い、交付金、負担金、補助金、利用給付に係る国及び東京都に対する返還金に要する経費、財政調整基金への積立てなどについて補正を行うものであります。 　次に、議案第７６号「令和７年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。補正規模は歳入歳出それぞれ４億４,５８９万６,０００円を増額し、補正後の額は４８６億１,２８９万６,０００円と相なるものでございます。今回の補正予算は、前年度の国・都支出金等に係る返還金を計上するため、補正を行うものであります。 　続きまして、条例案等について申し上げます。議案第７７号「職員の退職管理に関する条例」は、課長職及び部の長を除く参事であった職員が再就職した際の働きかけを規制する範囲を拡大するほか、管理職であった職員に対し、再就職状況の届出を義務づけ、これを公表することにより、職務の公正な執行及び公務に対する区民の信頼を確保するため、条例を制定するものでございます。 　議案第７８号「東京都板橋区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」は、児童福祉法の改正に伴い、保育所等に通っていない０歳６か月から満３歳未満の子どもが１人月に１０時間までの利用可能枠の中で、保育所や幼稚園等を利用することができる乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度が新設されたことを受け、板橋区においても当該事業を実施するため、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定するものです。 　議案第７９号は、（仮称）板橋区営南常盤台住宅改築電気設備工事を施行するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものです。 　議案第８０号は、（仮称）板橋区営南常盤台住宅改築機械設備工事を施行するため、条件を付した一般競争入札後の随意契約により工事請負契約を締結するものです。 　議案第８１号は、板橋区立赤塚小学校の長寿命化改修工事に伴い、給食調理用の厨房機器を買い入れるものです。 　議案第８２号は、板橋区立上板橋第一中学校改築工事請負契約の契約金額を工事請負契約のインフレスライド条項に基づき、増額変更するものです。 　議案第８３号「大山東町自転車駐車場の指定管理者の指定について」は、大山東町自転車駐車場の新設に伴い、指定管理者を指定するものです。 　以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　──────────────────────────────────────────

なお、議案第７７号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７特人委給第３６５号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月１６日 　　東京都板橋区議会議長 　　　　　　田　中　しゅんすけ　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　松　原　忠　義 職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和７年９月１１日付７板議第１３２号の３により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議案第７７号　職員の退職管理に関する条例 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ただいま議題となっております日程第１から第９までは、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案付託事項表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年第３回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　　名 　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │企画総務　│議案第７５号│令和７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号）　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第７６号│令和７年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算(第１号)│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７７号│職員の退職管理に関する条例　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７９号│（仮称）板橋区営南常盤台住宅改築電気設備工事請負契約　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第８０号│（仮称）板橋区営南常盤台住宅改築機械設備工事請負契約　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第８１号│板橋区立赤塚小学校給食用物品の買入れについて　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第８２号│板橋区立上板橋第一中学校改築工事請負契約の一部変更について│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │都市建設　│議案第８３号│大山東町自転車駐車場の指定管理者の指定について　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │文教児童　│議案第７８号│東京都板橋区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　　定める条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴────────────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ただいま付託いたしました議案のうち、議案第８３号につきましては、急施を要する案件であります。この際、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。 　なお、直ちに都市建設委員会が開会されますので、関係の方は第２委員会室にご参集願います。 　また、再開時刻は追ってお知らせいたします。 　午後４時２２分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後５時２０分再開 　　　出席議員　　　　　４３名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員 　　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員 　　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員 　　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員 　　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員 　　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員 　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 　　　欠席議員　　　　　　１名 　　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　辺　五　樹　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　進　藤　直　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　須　永　玲　希 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　渋　澤　晴　乃 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　技監　　　　　　　波多野　真　樹　　　　　　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡 　　政策経営部参事(財政課長事務取扱)　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　　　　　　　　　　大　森　恒　二 　　危機管理部長　　　遠　藤　　　宏　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　三　浦　康　之 　　保健所長　　　　　長　嶺　路　子　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　雨　谷　周　治　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長金　子　和　也 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　総務課長　　　　　加　藤　　　豊

ただいまの出席議員数は４３名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この際、日程の追加についてお諮りいたします。 　都市建設委員長から、議案第８３号に対する審査報告書が提出されましたので、これを本日の日程に加え、追加日程第１とし、直ちに議題といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第８３号を本日の日程に加え、追加日程第１とし、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより、追加日程第１を議題といたします。 　都市建設委員長から提出された議案第８３号に対する審査報告書は朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　都市建設委員長　おなだか勝議員。

議長。

おなだか勝議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第８３号│大山東町自転車駐車場の指定管理者の指定について　　　　　│可決　　　│ └──────┴────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和７年９月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　おなだか　　勝 　議　長　　田中　しゅんすけ　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔おなだか勝議員登壇〕

ただいまから、本会議休憩中に開催いたしました都市建設委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。 　議案第８３号「大山東町自転車駐車場の指定管理者の指定について」につきましては、全会一致をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたらご発言願います。

議長。

一島ひろし議員。 　　　　　〔一島ひろし議員登壇〕

都市建設委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

一島ひろし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、都市建設委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第８３号「大山東町自転車駐車場の指定管理者の指定について」は、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第８３号については、委員会報告のとおり可決と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　文　書　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年第３回板橋区議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理年月日　令和７年９月２２日 ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　　陳情の要旨　　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│７・７・31│ 101│国に防衛力強化の一環とし　│───────────────│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│て、食料安全保障を重要視す│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ることに関する陳情　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│７・９・２│ 108│沖縄戦没者の遺骨を含む土砂│───────────────│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│をどのような埋め立てにも使│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│用しないよう意見書提出を求│───────────────│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│める陳情　　　　　　　　　│────────────　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│７・９・10│ 115│インボイス制度の廃止をめざ│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│し、事業者の負担を軽減する│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│経過措置を継続するよう求め│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る意見書を国に送付すること│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を求める陳情　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│７・９・10│ 116│「消費税減税を求める意見　│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│書」の国への送付を求める陳│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│７・９・10│ 117│地域経済と中小商工業者の危│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│機を打開するために物価高対│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│策など緊急の支援策を求める│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│陳情（公契約条例制定の件）│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│７・９・10│ 119│固定資産税及び都市計画税の│────────────　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│軽減措置の継続について意見│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│書の提出に関する陳情　　　│──────────　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │区民環境│７・７・18│　99│蓮根集会所の各部屋にエアコ│───────────────│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ンの設置を求める陳情　　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │区民環境│７・９・３│ 109│蓮根集会所の改修を求める陳│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │区民環境│７・９・８│ 111│地方消費者行政の維持・強化│───────────────│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│のための対策を求める意見書│──────　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を国会等に提出することを求│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│める陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │区民環境│７・９・10│ 118│地域経済と中小商工業者の危│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│機を打開するために物価高対│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│策など緊急の支援策を求める│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│陳情（支援制度実施等の件）│──────────　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │健康福祉│７・７・30│ 100│国民健康保険の区民に対する│──────────────　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│資格確認書の一斉交付に関す│──　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る陳情　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│７・８・26│ 103│エアコン購入費助成対象の拡│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│大等を求める陳情　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│７・８・26│ 104│国がいのちのとりで裁判（生│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│活保護基準引下げ訴訟）最高│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│裁判決に従い、生活保護行政│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│の抜本的見直しを求める陳情│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│７・９・２│ 106│障害者の行政手続きアクセシ│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ビリティ改善と合理的配慮の│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│実現に関する陳情　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│７・９・２│ 107│高齢者補聴器購入費用の助成│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│金の増額等を求める陳情　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│７・９・４│ 110│訪問介護基本報酬引き下げの│───────────────│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│見直しを求める意見書の厚労│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│省への提出と板橋区に引き下│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│げによる減収の補填を求める│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│７・９・８│ 112│障がい者総合福祉センター　│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│（仮称）の検討協議会設置に│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ついての陳情　　　　　　　│───────────　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │都市建設│７・８・27│ 105│石神井川沿いに、誰でもちょ│───────────────│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│っとひと休みできる腰掛の設│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│置を求める陳情　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│７・９・９│ 113│高島平二・三丁目周辺地区　│───────────────│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│地区計画の対話型合同説明会│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を求める陳情　　　　　　　│───────────　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│７・９・10│ 120│板橋駅西口駅前広場再整備計│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│画の見直しを求める陳情　　│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │文教児童│７・８・４│ 102│東京都教育委員会に対し、都│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│立高校の夜間定時制課程の生│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│徒募集停止計画を見直すこと│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を要求する意見書の提出を求│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│める陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │文教児童│７・９・10│ 114│都立大山高等学校と都立北豊│───────────────│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│島工科高等学校の夜間定時制│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│課程の廃止についてその見直│────────────　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│しを行い、働きながら学ぶ生│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│徒や、不登校を経験し、学び│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│直しを希望する生徒が引き続│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│き安心して教育を受けられる│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│よう進路と学習環境を保障す│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ることを求める陳情　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもって本日の日程を全て終了いたしました。 　この際お諮りいたします。 　明９月２５日から１０月１３日までの１９日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、９月２５日から１０月１３日までの１９日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は１０月１４日、午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって散会いたします。 　午後５時２４分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田中しゅんすけ 　　　　　　　　　　　　　　３５番　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ