令和7年第1回定例会（02月13日）

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

ただいまから令和７年第１回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　小　柳　しげる　議員 　内田けんいちろう議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

初めに、会期についてお諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から３月２４日までの４０日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、今期定例会の会期は、４０日間と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６板総総第５４３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年２月５日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　区議会定例会の招集について 　令和７年２月５日付け東京都板橋区告示第４２号をもって、令和７年第１回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　招集月日 　　２月１３日 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６板総総第５６７号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年２月５日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和７年第１回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議　案 　　１　令和７年度東京都板橋区一般会計予算 　　２　令和７年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算 　　３　令和７年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算 　　４　令和７年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算 　　５　令和７年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算 　　６　令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号） 　　７　令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第７号） 　　８　令和６年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　９　令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　１０　令和６年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　１１　令和６年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号） 　１２　東京都板橋区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例 　１３　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 　１４　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 　１５　東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　１６　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　１７　東京都板橋区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例 　１８　東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　１９　東京都板橋区一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　２０　東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　２１　東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　２２　東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　２３　東京都板橋区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 　２４　東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例 　２５　東京都板橋区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例 　２６　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 　２７　大山駅東地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　２８　板橋区立上板橋第一中学校改築電気設備工事請負契約 　２９　板橋区立上板橋第一中学校改築冷暖房換気設備工事請負契約 　３０　板橋区立上板橋第一中学校改築給排水衛生ガス設備工事請負契約 　３１　東京都板橋区立板橋公園の指定管理者の指定について 　３２　板橋区道の廃止について 　３３　板橋区立弥生保育園の民営化に伴う施設整備工事の工期延長に係る権利の放棄及び和解について 　３４　東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 　３５　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　３６　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例 　３７　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６板総総第５６７号の２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年２月１０日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和７年第１回東京都板橋区議会定例会に追加提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議　案 　　１　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　２　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　──────────────────────────────────────────

続いて、専決処分の報告について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果及び東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。 　〔参　照〕 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、監査の実施状況について、監査委員の報告を求めます。 　監査委員　山内えり議員。

議長。

山内えり議員。 　　　　　〔山内えり議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、監査委員を代表いたしまして、監査報告を申し上げます。今回の報告は、昨年９月の本会議におきまして、田中しゅんすけ監査委員からご報告いたしました監査結果以降のものでございます。 　初めに、定期監査についてご報告申し上げます。昨年１１月に区民文化部、産業経済部、農業委員会事務局並びに区立小中学校及び特別支援学校に対しまして、令和５年度及び６年度の財務に関する事務、施設と備品の管理状況などを対象に監査を実施いたしました。監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでしたが、志村第六小学校において、令和５年度の教科教材費、行事費、学校給食費等の学校徴収金に関し、収入及び支出に際して学校長までの決裁を行っていなかったことなどが判明しました。これは、東京都板橋区立学校の管理運営に関する規則、学校徴収金事務処理要領に反しており、学校長に対し、規則、要領にのっとった適正な事務処理の徹底を図り、再発防止に向けた必要な措置を早急に講じるよう指導いたしました。このほかにつきましては、おおむね適正に執行されているものと認められました。また、１２月には、子ども家庭部の各課、児童館及び保育園に対しまして監査を実施いたしました。監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでした。なお、本年１月に教育委員会事務局、健康生きがい部及び福祉部の各課・各施設に対しまして監査を実施しております。現在、監査結果の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第、ご報告申し上げます。 　次に、指定管理者監査についてご報告いたします。昨年１０月から１２月にかけて、加賀、蓮根、前野及び徳丸の各福祉園、文化会館、グリーンホール、東武東上線及び志村エリアの自転車駐車場、氷川、東板橋、小茂根、清水、蓮根、西台、志村、赤塚、高島平、成増の各図書館並びに成増アートギャラリーの指定管理者及び所管課を対象に監査を実施いたしました。監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでした。 　次に、昨年９月に実施いたしました財政援助団体等の監査につきましてご報告いたします。監査対象として、出資団体４団体、補助金交付団体等１３団体と、交付事務などを所管する１１課を選定し、出資団体については、設立目的に沿った事業運営は適切か、補助金交付団体については、交付目的に適合した事業を実施しているか、交付された補助金を他の目的に流用していないか、交付事務などを行う所管課につきましては、交付条件は適切であり、補助金額の算定、交付方法、時期及び手続は適正か、有効性は適切か、指揮監督は適切に行われているかなどの観点から、監査を実施いたしました。監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでした。また、財政援助団体等監査の一環として、区議会各会派などに対して交付されております政務活動費につきましても監査を実施しております。なお、本監査において、議員選任の田中委員と私は、地方自治法第１９９条の２の規定に基づき、除斥されていることを申し添えます。監査の結果、令和５年５月から令和６年３月までに交付された政務活動費に関する会計事務について、特に指摘すべき事項は認められなかった旨の報告を識見監査委員より受けております。 　次に、行政監査についてご報告申し上げます。今年度の第１回行政監査は、公園の整備・運営についてをテーマとし、土木部みどりと公園課、南部土木サービスセンター及び北部土木サービスセンターを対象に実施いたしました。監査は、公園の整備・運営に関する事業は、計画的に行われ、経費は効率的に使われているか、計画に対して所期の効果を収めているかを着眼点として、所管課からの聞き取り調査及び現地視察を実施いたしました。その結果、公園・公衆トイレの適正配置・改修計画や板橋区公園施設長寿命化計画は、具体的な目標を掲げながら実行されていない、または達成できなかった事項が見受けられること、トイレの洋式化・バリアフリー化や、こどもの池の更新に際しては、現状把握や将来の見通しが不十分であり、改善を図るべき事項があることから、公園整備に関する各計画の実績を総括し、今後の施策に生かしていくこと、一方で、こども動物園におけるＳＤＧｓの体現や、公園遊具の安全性向上、こどもの池の計画の着実な推進、公園灯のＬＥＤ化による電気使用量・二酸化炭素排出量の削減など、多くの優れた取組を実施しており、こうした取組を継続すること、そして効果的な公園の整備・運営により、区民の誰もが快適に公園を利用し、区に愛着を持ち、健康で心豊かに暮らすことができるまちを実現することを求めました。 　さらに、第２回行政監査は、ＤＸによる総合窓口サービスの向上についてをテーマとし、政策経営部ＩＴ推進課、総務部人事課、区民文化部戸籍住民課及び健康生きがい部介護保険課、加えて、総合窓口運営連絡会を構成する他８課を対象に実施いたしました。監査は、ＤＸによる総合窓口サービスの向上に関する取組は、計画的・効果的に行われているか、また、経費は効率的に使われているか、関連部署間の連携は図られているかを着眼点として、所管課からの聞き取り調査及び現地視察を実施いたしました。その結果、デジタルを活用した新たな窓口サービスの認知度や、サービスに関する区民ニーズを的確に把握・分析し、効率的・効果的なフロントヤード改革につなげていくこと、各種ツールの活用等による業務の効率化等のバックヤード改革を着実に進め、創出された時間や人的資源を総合窓口サービスのさらなる向上や、きめ細やかな相談対応につなげていくこと、ＤＸ人材育成において、携わる各部署の役割分担を明確にした上で連携をさらに強化し、目標や人員配置の方針等について、具体的な目標に基づき計画的に進めていくこと、そして、デジタルデバイドにも十分配慮し、もてなしの心による窓口ＤＸの全庁的な展開を通じた、区民ニーズに合った総合窓口サービスの一層の向上を求めました。 　これらの各監査のほか、毎月１回、出納検査を実施しております。これは、会計管理室における現金の保管状況、基金の運用状況及び事務処理について検査を行うものでありますが、いずれの月も計数に誤りはなく、適正に処理されているものと認められました。 　最後に、特定項目監査についてご報告いたします。今年度の特定項目監査につきましては、準公金等の取扱いについてをテーマとし、準公金は取扱基準等に基づき適正に管理されているか、準公金等の点検及びリスクの予防に向けた取組が各所属の実態に応じて行われているかを着眼点に監査を実施したところです。現在、監査結果の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第、ご報告申し上げます。 　報告は以上でございますが、理事者並びに職員におかれましては、監査を通じてお示ししたそれぞれの点にご配慮いただき、なお一層効率的な行政運営に努められますよう期待しております。私ども監査委員といたしましても、今後とも厳正かつ公平な立場で監査の執行に努め、区民の信頼を確保してまいりたいと存じます。議員並びに理事者各位におかれましては、さらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、監査報告を終わります。

以上で、監査委員の報告を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより区政に関する一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　今期の質問順序は、公明党からであります。成島ゆかり議員。

議長。

成島ゆかり議員。 　　　　　〔成島ゆかり議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、公明党の一般質問を行います。 　初めに、介護施策について伺います。 　第１に、介護人材確保の取組の強化についてです。社会保障・社会福祉政策を論じる際の節目の年と言われてきた２０２５年を迎えました。団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となることで、医療や介護などの社会保障費の増大が懸念されます。２０２５年問題の大きな課題の１つが介護人材不足です。板橋区においては、これまでも人材確保に向けた様々な取組を実施していますが、いまだ人材不足は大きな課題であり、今後、高齢化がほぼピークに達する２０４０年に向けて、さらなる取組が必要と考えます。介護人材確保のため、介護の仕事の魅力を広く伝え、多様な人材の参入を促進し、福祉・介護分野への関心を高め、就職の選択肢として考える機会を提供していくことも重要です。足立区では、介護の仕事に興味がある１６歳から４０歳の方向けに、区内の介護施設等での職場体験を通じて、介護の仕事への理解を深めていただくことを目的とした事業を実施しています。就労体験事業では、お住まいの地域や興味・関心に合わせてキャリアカウンセラーが丁寧にマッチングを行い、足立区内の介護施設等での事前の研修により、職員の方と安心して体験することができます。また、１日につき５,０００円の謝礼金を支給しています。さらに、慢性的に人材が不足している介護現場において、何らかの理由で介護業務の資格、経験があるものの、現場を離れておられる潜在介護士の活用も重要な視点と考えます。潜在介護士は、未経験の介護職員に比べ、即戦力になれる可能性がある貴重な人材です。現在、本区では、人材確保事業として、介護職員初任者研修や実務者研修の費用を補助する制度を実施しています。また、人材育成支援事業においては、主任ケアマネジャー支援事業、介護サービス従事者研修など、質の向上、定着支援も実施されており、評価いたしております。さらなる人材育成支援事業として、潜在介護士の就労支援のため、知識や技術を再認識し、再就職の意欲につながる研修と事業者とのマッチングを一体的に行い、確実な就労につながる伴走型支援の実施も必要です。しかしながら、人材確保の問題は行政だけではなく、事業者も含め、官民一体となって現場の状況を把握し、実効性のある介護人材確保の取組を進めていく上で、施策を企画、推進するプラットフォームの設置が必要ではないでしょうか。滋賀県甲賀市では、事業者と行政、専門機関、職業安定所等が官民協働で介護人材不足解消のための調査研究組織として、甲賀市介護人材確保・定着促進協議会を設立しています。協議会は、介護事業者の代表者が中心となって活動を行っており、市が事務局を担い、事業所単位ではなく、市全体でどのように取り組めば介護人材の確保、定着を図れるかを検討し、官民一体となって人材確保に取り組んでいます。機動的に事業を実施していけることから、市の直接事業ではなく協議会事業として取組を実施しています。板橋区では、令和５年度に、都内で唯一の認知症官民協議会、認知症フレンドリー協議会を発足し、認知症フレンドリー社会の実現を目的として協議会を開催しており、高く評価しております。介護の人材確保・質の向上のため、さらなる実効性のある取組を実施するには、認知症フレンドリー協議会のように、官民一体の協議会の設立は必要不可欠と考えます。板橋区においても、介護インターンシップ制度の導入や潜在介護士への就労支援など、官民一体的な協議会の設立も視野に、実効性のある介護人材確保の取組の強化が必要と考えますが、見解を伺います。 　第２に、介護認定調査のデジタル化についてです。板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画２０２６で、介護給付の適正化に向けた具体的な取組の１つに要介護認定の適正化を掲げ、要介護認定が全国一律の基準で遅延なく適正・公平に実施されるよう、認定調査と認定審査の平準化を進めるとしています。また、要介護、要支援認定者数の推移・将来推計では、令和７年、２０２５年度の認定者数は２万８,０９３人、認定率は２１.５％に上昇し、その後も後期高齢者人口の増加に伴い認定者数が増加していくことが見込まれています。今後、認定者数が増加傾向にあることを鑑みると、介護認定調査の平準化と効率化は必須と考えます。新潟県燕市では、調査作業の効率化のため、タブレット端末を使うシステムを導入しています。端末を操作しながら聞き取るため、記入漏れを防止できることに加え、聞き取りながら調査票作成ができるため、大幅に調査時間を短縮し、調査される本人や家族の負担軽減になっているとのことです。前橋市では、同様にシステムの導入により、調査員ごとの記述内容のばらつきが抑えられ、平準化の効果も出ています。今後も高齢化が進むことを考えれば、紙の調査票だけで対応していくのは難しく、板橋区においてもタブレット端末によるシステムの導入に向けて推進していただくよう要望いたします。 　第３に、新しい認知症観を踏まえた認知症施策についてです。政府は、認知症基本法に基づく、認知症施策推進基本計画を昨年１２月に閣議決定しました。この基本計画には、認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症になってからも、一人ひとりが個人としてできること、やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間等とつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという考え方である新しい認知症観が明記されました。昨年１月に施行された基本法第１条において、認知症の人を含めた国民一人ひとりがその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会、共生社会の実現を推進することが明記されています。板橋区においても、認知症の人を含めた区民一人ひとりが新しい認知症観に立ち、認知症の人が自らの意思によって、多様な主体と共に日常生活及び社会生活を営むことができる共生社会を創り上げていくことが求められています。板橋区では、認知症サポーター養成、認知症フレンドリーカフェ、板橋区版認知症ケアパスを作成し、認知症やＭＣＩの方への支援が展開されていますが、さらなる共生社会の実現に向けて、認知症に対する正しい理解を深め、認知症の方やその家族を温かく見守る地域づくりを推進すべきと考えます。板橋区においても、新しい認知症観を踏まえ、さらなる共生社会の実現に向けた認知症施策が必要と考えますが、見解を伺います。 　第４に、シニア世代活躍促進についてです。今後、団塊ジュニア世代が高齢者となる令和２２年、２０４０年に向け、人口構造の変化を踏まえると、高齢者単身世帯や支援を必要とする高齢者が増加する一方で、介護人材の不足等が見込まれるため、公助・共助による支援だけでなく、自助・互助など、地域の自主性や主体性に基づいた取組・活動への支援がますます重要となります。令和２年度より、地域医療介護総合確保基金、介護従事者確保分のメニューとして、若年層、中年齢層、子育てを終えた層、高齢者層など、各層の社会参加、就労的活動を推進するとともに、介護現場でのさらなる活躍を支援するため、介護分野の各種研修やボランティア活動へのインセンティブを拡大する、介護人材確保のためのボランティアポイントの活用が位置づけられました。ボランティアポイント事業は、ボランティア活動を通して、シニア世代の皆様に社会参加、地域貢献をしていただき、健康維持や介護予防に役立てていただくことを目的とした事業であり、以前より我が会派から要望し続けている事業です。令和２２年、２０４０年に向けた人口構造の変化を踏まえると、介護人材の不足が深刻になっており、シニア世代の活躍による地域の担い手確保も必要な状況にあります。地域の担い手確保の１つにボランティアポイントの活用が有効と考えますが、見解を伺います。 　次に、健康施策について伺います。 　第１に、帯状疱疹ワクチンの定期接種化について伺います。厚生労働省は、２０２４年１２月１８日に帯状疱疹ワクチンの定期接種化を決定しました。２０２５年４月１日より、原則として６５歳を対象に定期接種が開始されます。帯状疱疹ワクチンは、予防接種法に基づくＢ類疾病に位置づけられ、接種費用の一部が公費で負担されます。対象となるのは、６５歳以上の人、６０歳から６４歳で基礎疾患がある人、６６歳以上の人は、５年間の経過措置として７０歳から５歳刻みの年齢で接種することができます。１００歳以上の人は、２０２５年度に限り全員を対象とする予定となっています。定期接種化は喜ばしいことではありますが、様々な課題があると考え、以下質問をいたします。 　１点目に、対象年齢についてです。先日、区議会公明党として、坂本区長に緊急要望を提出させていただきました。そこでも要望いたしましたが、定期接種化により対象年齢が６５歳以上となります。しかし、これまで板橋区では、５０歳以上を対象としており、５０歳から６４歳までの方が助成の対象外となり、全額自己負担での接種となってしまいます。これまでに接種された方、これから接種を考えていた方との透明性・平等性の観点から、引き続き定期接種化後も５０歳から６４歳までを接種助成の対象としていただくよう要望いたします。 　２点目に、定期接種自己負担額についてです。これまで、区は半額相当の助成を実施しております。定期接種化による国の助成では、これまでの生ワクチン１回４,０００円、不活化ワクチン１回１万円よりも、定期接種化後の自己負担が増えてしまいます。自己負担額は市区町村で決定します。これまでと同額または同額以上の助成額とするよう、上乗せして自己負担額の軽減を求めます。 　３点目に、定期接種対象者への周知についてです。区は、ホームページで、対象者には接種券を郵送するとしています。個別郵送による接種勧奨は評価いたしますが、今回は６６歳以上の方への５年間の経過措置が設けられています。この５年間の経過措置は、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種化の際も経過措置が実施されていましたが、制度が分かりづらく、通知が来たらいつでも接種できるとの誤解が生じ、対象年齢が過ぎてしまい接種できなかったという多くの区民の声が寄せられました。対象となるのは高齢者の方々です。分かりやすい表現で正確な情報が伝わる通知にしていただくよう要望いたします。 　第２に、１か月児、５歳児健診事業についてです。乳幼児健康診査については、母子保健法により、市区町村において１歳６か月児及び３歳児に対する健康診査の実施が義務づけられています。また、３から６か月頃及び９から１１か月頃の健康診査についても多くの自治体で実施されている状況となっております。こども家庭庁は、令和５年度補正予算にて、新たに１か月児、５歳児健診に係る支援事業を創設し、母子保健医療対策総合支援事業の実施について、令和５年１２月２８日付けでこども家庭庁成育局長からの通知により実施要綱が示されています。新たに１か月児及び５歳児に対する健康診査の費用を助成することにより、出生後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制を整備するとして、令和７年度の予算概要要求でも、１か月児及び５歳児健康診査支援事業が掲げられており、２０２８年度までに１００％にすることを目指すとしています。特に５歳頃は、言語の理解能力や社会性が高まり、発達障がい等、個々の発達の特性が認知されやすい時期と言われております。発達障がい等については、早期に把握し、適切な支援につなげることがその後の発達に大きな影響を及ぼすことから、５歳児に対して健診を行うことは、現在実施している就学時健診より、精神面の発達に重きを置き、時間をかけて検査するため、発達障がいの早期発見と支援につなげることが期待されており、大変に重要と考えます。大田区では、未就学児らを対象にした無料の５歳児健診を導入する方針を固め、昨年よりモデル事業を開始しています。千代田区でも区内在住の５歳児を対象に５歳児健診を実施しています。板橋区においても、１か月児及び全ての５歳児を対象に５歳児健診を実施すべきと考えます。出生後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施を要望いたしますが、区の答弁を求めます。 　第３に、国保の収納業務の一元化についてです。２０２４年８月に厚生労働省が公表した国民健康保険の財政状況についてによると、令和４年度の保険料において、現年分の収納率の全国平均は９４.１４％でした。東京都は９１.３１％で全国ワースト１位です。板橋区の令和４年度の収納率においては、滞納繰越分の収納率は改善傾向にあるものの、現年分８９.７８％、滞納繰越分３９.３５％、合計８３.０１％であると伺いました。近年、収納率向上に向けた取組を強化し、収納率の向上が図られていますが、現年分の収納率は、東京都の収納率平均には届いておらず、さらなる収納率向上のための取組が必要です。国民健康保険制度は、被保険者間の相互扶助による社会保険制度であり、制度を維持していく上でも、また、被保険者間の負担の公平性の確保の観点からも、財源となる保険料、税の収納確保は重要であり、納付環境の整備により被保険者の利便性の向上にもつながると考えます。葛飾区では、令和６年４月から、区民の利便性を高め、効率的な事務執行を目的に、税と保険料の収納業務を収納対策課に一元化しています。このことにより、納付に係る手続や相談をワンストップででき、複数の債権に滞納がある方については、世帯の収入や滞納状況に応じた、きめ細やかな説明が受けられ、早期の滞納解消につなげていると伺います。また、税と保険料の収納業務は重複する内容が多いため、債権ごとに処理してきた財産調査などについて、処理方法を統一し、事務処理の効率化も図られています。板橋区においても、被保険者の利便性向上のため、収納率向上に向けた対策として収納業務の一元化を要望いたしますが、見解を伺います。 　次に、子ども施策について伺います。 　第１に、メタバースを活用した不登校支援についてです。先月の文教児童委員会にて、板橋区の不登校の状況報告があり、令和５年度の不登校児童・生徒数は１,３４４人、前年度から２８０人増となっています。そのうちの半数以上が９０日以上の欠席となっています。また、誰からも相談・指導等を受けていない児童・生徒数の割合は、不登校児童・生徒数に対して、小学校では４.６％、中学校では１.９％となっており、この相談、指導等を受けていない児童・生徒への対応は急務です。令和７年度当初予算案プレス発表で、フレンドセンターを活用し、新たな不登校児童・生徒への支援として、メタバースを活用した相談、交流、学習支援が発表されました。これまで我が会派より、メタバースを活用した学習支援や就労支援など、様々な分野でのメタバースの活用を要望してきており、今回の予算案に対し評価いたしておりますが、フレンドセンターを活用としているため、対象者が限定されるのではと危惧しています。会派予算説明会では、フレンドセンターによる通級制度に登録したが、通級することが難しい児童・生徒を対象としています。しかしながら、不登校児童・生徒の状況は多様であり、通級制度に登録していない児童・生徒もいます。また、１年から３年生の低学年についても、新たな不登校支援が必要です。この事業は、東京都が無償貸与するメタバース空間を活用すると認識しています。通級制度に登録していない児童・生徒及び１年から３年生の低学年も対象とすべきと考えます。幅広く全ての不登校児童・生徒を対象に、誰一人取り残さない、未来の大切な宝である子どもたちのために、メタバースを活用した不登校対策支援を求めます。前向きな答弁をお願いいたします。 　第２に、オーガニック給食についてです。オーガニック給食については、流通販路や安定供給の確保、費用等の課題があり、導入には至っていないと認識しております。オーガニック給食は、野菜や加工食品などの給食の内容全てを有機農産物に変えるわけではなく、導入可能な食材を変えて日々の献立の中に取り入れ、何かしらの食材が有機農産物である形でオーガニック給食を実施している自治体が増えています。今般、板橋市場は、需要が高まる有機青果物の流通を効率化したいと、板橋市場をハブとした有機青果物の新しい流通網構築に乗り出しました。流通販路や安定供給の確保という大きな課題解決に向けて朗報と言えます。オーガニック給食については、農林水産省も推進しており、昨年３月、有機農業推進法が成立してから１０周年を記念し、オーガニックビレッジなど、全国の自治体に対し、１２月８日の有機農業の日の前後で、学校給食での有機農産物等の提供の実施について呼びかけを行っています。先日、板橋区議会公明党で緊急要望いたしましたが、板橋市場で始動する板橋市場活用型有機農産物物流実証実験プロジェクトの機を捉え、本区の学校給食において、有機野菜の一部導入に向け、板橋市場と連携し、できることから取り組んでいただくよう要望いたしますが、見解を伺います。 　次に、ＳＤＧｓに関連した施策について伺います。 　第１に、ＳＤＧｓプラットフォームについてです。板橋区は、日経グローカルが実施した第４回ＳＤＧｓ先進度調査で、都内１位、全国総合１４位の評価を得ました。評価された主な施策として、昨年９月に開設した板橋区ＳＤＧｓプラットフォームを活用した様々なステークホルダーとの連携が挙げられています。このプラットフォームでは、ＳＤＧｓパートナー、公民連携デスク、ＳＤＧｓアクションの３つの要素を効果的に展開することにより、区と企業・団体等の連携及び企業同士の連携や、ＳＤＧｓに対する意識の醸成及びＳＤＧｓの取組を促進し、ＳＤＧｓローカライズの普及・浸透、ひいては板橋区の活性化を目指すとしており、高く評価しております。 　１点目に、ＳＤＧｓパートナー、ＳＤＧｓアクションについて伺います。ＳＤＧｓパートナーは、ＳＤＧｓに取り組む企業・団体がいたばしＳＤＧｓパートナーとして登録し、パートナーズストーリーでの取組の発信や、パートナー掲示板での交流を行うことができ、現在、７５企業・団体が参加し、パートナー掲示板で情報交換・発信が行われています。また、ＳＤＧｓアクションでは、絵本とＳＤＧｓの親和性は高く、様々な企業・団体と絵本を通じた持続可能な地域社会の実現に向けた取組を実施しており、これらの好事例を発信し、交流を広げ、新しい展開を目指しています。区として、ＳＤＧｓローカライズを推進するためには、さらに幅広いＳＤＧｓパートナーの参加を呼びかけ、ＳＤＧｓアクションにつなげ、展開していくことが必要ではないでしょうか。区長は、新年賀詞交歓会の年頭の挨拶の中で、今年予定している主な取組概要を紹介されました。その中で、絵本のまち板橋の推進に当たっては、ユネスコ創造都市への加盟を見据えて、地域や企業などとの連携強化によりブランド価値をさらに高めると述べています。このユネスコ創造都市加盟の申請に当たっては、官民の協議会の設立が不可欠であり、協議会のメンバーには、ＳＤＧｓパートナーの存在は必要不可欠と考えます。このポータルサイトを活用し、ユネスコ創造都市への加盟という目標を明記し、官民の協議会設立に向けて、幅広くＳＤＧｓパートナーの参加、協力を募集するよう要望いたしますが、いかがでしょうか。 　２点目に、公民連携デスクについてです。ＳＤＧｓプラットフォームの公民連携デスクでは、企業や大学、ＮＰＯ法人等の多様な主体が持つアイデアやノウハウ、知識、資源などの強みを生かした連携により、行政サービスの向上、新たな価値の創造につなげていく公民連携を進めており、提案を受け付け、担当部署へつなぐワンストップ窓口となっています。提案するには、区の課題を任意に設定し、その課題解決につながる提案をするフリー提案型と、区が設定した課題、テーマに対する提案を募集するテーマ指定型の２つの提案方式が設けられています。現状、フリー提案型のみ実施しており、テーマ指定型の募集は実施されていません。このテーマ指定型を募集開始することにより、区の事業において必要としている民間活力の創出が可能となります。例えば、これまでも我が会派から要望しているプレーパークの設置についてです。区は、民間活力を活用して設置していく方向性を示されていますが、運営主体がいない状況であり、まずはそうした団体をつくることが課題であるとの認識を示されています。また、我が会派からの要望に対して、区は、引き続き庁内関係部署による知見の収集や事業などの中での発掘、育成に努め、公園での活動を求めるのであれば、手続や支援に結びつける方策について、関係者と寄り添った対応を行っていきたいと答弁されています。まさに公民連携デスクのテーマ指定型の趣旨に合致しており、ここで運営主体とつながることで、待望のプレーパーク設置が一層推進されるのではないでしょうか。行政サービスの向上、新たな価値創造につなげるためにも、テーマ指定型の提案方式を早期に実施し、公民が連携した事業展開へ発展するスキームの構築を求めます。 　第２に、食品ロス削減の取組強化について伺います。食べ残しや賞味期限切れなどによる食品ロスは、２０００年度に事業系で５４７万トン、家庭系で４３３万トン、合計９８０万トンでした。２０２２年度には、事業系、家庭系、共に２３６万トンの計４７２万トンに減少しており、事業系は半減目標をクリアしています。家庭系での半減目標を達成するには、さらに２０万トンの削減が必要とされており、生活者に身近な自治体の取組がますます重要になってきます。区では、これまでも、常設のフードドライブ窓口の設置や、食品ロス削減を目的としたマッチングサービス、いたばし×タベスケの導入、いたばしみんなの食べきりチャレンジ運動の実施など、継続的に食品ロス削減の取組を実施しており、評価いたしております。環境省は、外食時の食品ロスを防ぐには、自身や家族で食べ切れると思う量を注文することを基本とし、どうしても食べ切れない場合、店の説明をよく聞いた上で持ち帰ることを推奨しており、現在、外食時に食べ残しを自己責任で持ち帰るmottECO（モッテコ）運動を展開し、環境省が発行するmottECOマークを掲示しているお店では、食べ残しを持ち帰ることができます。また、持ち帰ることを想定し、ドギーバッグ、持ち帰り容器を持参する動きも広がりつつあります。現在区が実施している食べきりチャレンジ運動において、食べきりチャレンジ運動参加協力店にドギーバッグを設置し、mottECO運動の展開によるさらなる食品ロス削減の取組の強化が必要と考えます。ＳＤＧｓ先進度調査都内１位の板橋区として、前向きな答弁を求めます。 　第３に、デフリンピック開催への機運醸成についてです。本年１１月、東京２０２５デフリンピックが開催されます。日本では初めての開催であり、また、１９２４年、パリで第１回デフリンピックが開催されてから１００周年となる歴史に残る大会になります。この記念すべき大会の開催を契機に、デフリンピックやデフスポーツへの理解の裾野を広げ、音が聞こえないことによる情報のバリアをなくし、誰もが心豊かに暮らせる共生社会を実現することを理念の１つとし、また、手話言語の普及と理解がさらに進むことが期待されます。日本財団パラスポーツサポートセンターの２０２１年度実施調査では、国内のパラリンピックの認知度が９７.９％なのに対し、デフリンピックは１６.３％にとどまり、認知度の低さが課題とされています。板橋区では、昨年１０月にユニバーサルスポーツ体験会を開催し、デフリンピック開催を見据え、板橋区スポーツ大使、デフサッカーの仲井選手等によるスポーツ体験会の実施や、東京都と連携しデフリンピック普及ブースの出展など、機運醸成の取組をしています。高く評価しておりますが、大会開催まで、引き続き機運醸成のための取組が必要と考えます。東京都が普及啓発している新たな応援スタイル、サインエールを区開催のスポーツイベントで実施するなど、手話言語条例を制定している板橋区として、大会開催まで、デフリンピックの機運醸成、認知度の向上に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、地域課題について伺います。 　第１に、上板橋駅北口周辺の駐輪場についてです。駅前店舗の閉店に伴い、駐輪場も閉鎖されています。上板橋駅や北口商店街周辺を利用する方の駐輪場として活用されてきており、駐輪場の設置を求める声をたくさん頂戴しております。上板橋駅北口周辺地区まちづくり協議会のワークショップにおいても、駐輪場が少ないため、公共の駐輪場を新設してほしいとの要望があります。現状、駅から近い上板橋駅北自転車駐車場については満車状態であり、線路を越えた上板橋駅南口自転車駐車場へ誘導されています。南口についても、現在、再開発に伴い駐輪場が不足しており、今般、暫定的な駐車スペースが開設されていますが、さらなる上板橋駅周辺の駐輪環境の整備が必要です。板橋区自転車活用推進計画によると、駅やバス停からの距離が遠い公共交通サービス水準が相対的に低い地域として、前野町、中台が挙げられており、こうした状況を鑑みても自転車を移動手段で利用する方が多い地域と考えます。新たな店舗の開店が予定されていますので、それまでの間、できるだけ駅に近い場所への臨時の駐輪場の設置を求めます。 　第２に、上板橋駅南口の地下駐輪場についてです。上板橋駅南口再開発事業において、駅前広場に約１,５００台の地下駐輪場の設置が予定されています。以前より我が会派から、上板橋駅南口駅前広場の地下駐輪場にバイク等の駐車スペースを確保するよう要望してきました。区は、これまで、再開発事業により、新たに商業施設や居住施設が整備されるため、自転車に限らず自動二輪車の駐車スペースの必要性についても認識を示しています。大山のクロスポイント周辺地区の再開発については、事業計画時から駐輪場に加えてバイク駐輪場についても計画され、完成しましたが、上板橋駅南口については、バイク等の駐車スペースの確保については、明確に示されていません。さらに、ＥＶバイクについて国や都では補助事業を行っており、今後普及が見込まれます。バイク等を所有されている区民の方にとっては、大切な移動手段です。バイク利用者が安心して駐車できるよう、上板橋駅南口に設置予定の地下駐輪場にバイク等専用の駐車スペースの設置を強く要望いたします。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 　　　　　〔議長交代、副議長（しば佳代子議員）議長席に着く〕

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。早速、成島ゆかり議員の一般質問にお答えいたします。 　最初に、介護人材確保の取組の強化についてのご質問であります。高齢化の進行による介護需要の増大が見込まれる中、介護人材が不足する今日、その確保、定着、育成については、喫緊の課題と認識をしております。この人材不足という課題に対し、区は、介護人材確保、定着、育成支援を目的として、各種研修の開催や介護資格の取得費用助成など、継続的に実施をしております。令和９年度を始期とする第１０期介護保険事業計画の策定におきましても、お示しいただきました他自治体での人材確保の取組事例も参考にしながら、有効な対応策を検討してまいりたいと思います。 　次に、介護認定調査のデジタル化についてのご質問であります。認定調査におけるデジタル技術の活用は、認定調査の平準化と効率化に有効であることは、区も認識をしているところでございます。区は、今年度、介護認定調査におけるデジタル化で先行する他自治体の取組の視察などを通じまして、認定調査におけるタブレット導入に向けた具体的検討を進めているところでございます。認定調査の平準化、効率化に向け、先行自治体の取組から見いだされる課題などを収集・分析をし、タブレットの導入も含めた、認定調査のデジタル化を検討してまいりたいと思います。 　次は、新しい認知症観を踏まえた認知症施策についてのご質問であります。新しい認知症観の根幹は、認知症になっても希望を持って自分らしく暮らし続けられるという考え方であるかと思います。区では、この新しい認知症観の普及啓発を図るため、今年度から都内初の官民連携の取組である認知症フレンドリー協議会を立ち上げました。この協議会においては、認知症のご本人のほか、業種を問わず様々な主体が参加し、共に希望を持って暮らし続けられるまちづくりを目指した検討を行っているところでございます。引き続き、認知症の方ご本人の声を大切にしながら、新しい認知症観の普及啓発に注力をするほか、協議会メンバーの拡充に向けた検討も進めてまいりたいと考えています。 　次は、シニア世代活躍促進についてのご質問であります。ボランティアポイントの活用につきましては、今年度からフレイル予防に資する取組の１つである通いの場の参加に、いたPay健幸ポイントの付与を開始いたしました。シニア世代の活躍には、フレイル予防の取組が欠かせませんが、フレイル予防には、運動、栄養、ボランティア活動などの社会参加の３要素が重要と言われております。今後は、介護人材確保の視点と、ボランティア活動等の社会参加の視点から、いたPay健幸ポイント付与対象の拡充について検討してまいりたいと考えています。 　次は、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に関連いたしまして、助成の対象年齢についてのご質問であります。令和７年４月１日から帯状疱疹ワクチンは定期接種Ｂ類疾病に位置づけられて、６５歳以上が対象となってまいります。区は、現在、５０歳以上を対象に帯状疱疹ワクチンの任意接種を実施しておりまして、定期接種化により、対象外となる５０歳から６４歳への対応は必要と考えております。令和７年度は、５０歳から６４歳の接種に東京都の補助金が見込まれることから、これを活用して今年度同様の助成を検討しているところでございます。 　続いて、定期接種自己負担額についてのご質問であります。区では、現在、定期接種Ｂ類疾病では、接種単価の半額程度の自己負担をお願いしております。帯状疱疹ワクチンの接種単価については、関係機関による協議結果を注視しているところでございます。定期接種として実施する帯状疱疹ワクチン接種は、これまでの任意接種の自己負担額より高額にならないよう検討する予定で考えています。 　続いて、定期接種対象者への周知についてのご質問であります。定期接種の対象者には、予診票を個別に送付することにより周知をしたいと考えています。予診票には、制度を分かりやすく説明する案内を同封し、対象の期間内に接種いただけるように努めてまいりたいと思います。また、接種協力医療機関にも制度の周知を行い、接種希望者の相談に対応していただくようにお願いしてまいりたいと考えています。 　次は、１か月児、５歳児健診事業についてのご質問であります。新生児の１か月健診は重要でありますが、出産病院で受ける場合が多く、利便性の高い都内で使える受診券方式の導入を目指して検討してまいりました。現在、東京都が事務局となり、令和８年度から都内共通受診券方式による健診実現に向けまして検討が進んでおります。また、５歳児健診は、個々の発達特性を早期に把握し、必要な支援につなげ、就学に結びつける有効な取組であると認識もしております。しかし、実施するには、健診後の支援体制を整えることが必要でありまして、関係部署や医師会、民間のサービス事業者など、多くの関係機関との協議・調整を丁寧に進めてまいりたいと考えています。 　続いて、国保の収納業務の一元化についてのご質問であります。区税や国保料等の納付案内センターでの電話催告、国保・介護保険料の訪問納付相談においては、組織横断的に収納業務を行っているところでございます。このほか、区税と保険料を滞納している被保険者の滞納整理事務を納税課で一元的に行うなど、現在でも様々な形において一元化を行っているところでございます。収納業務の一元化は、収納率の向上だけではなく、被保険者の利便性の向上や効率的な事務執行が期待できるために、現状にとどまらない、さらなる対応を検討してまいりたいと思います。 　次は、ＳＤＧｓプラットフォームに関連いたしまして、ポータルサイトの活用についてのご質問であります。ポータルサイトにおいては、ＳＤＧｓパートナーによる好事例の発信やＳＤＧｓと親和性の高い絵本のまちの取組について積極的に発信をしております。ユネスコ創造都市ネットワークの加盟申請に当たりましては、選定基準に地域の多様な主体の関与が規定されております。そのため、様々な主体の参加、協力をいただくために、ポータルサイトを積極的に活用していく考えであります。 　続いて、公民連携デスクについてのご質問であります。昨年９月に開設いたしました公民連携デスクについては、公と民が対話を通じて、区政課題の解決や新たな価値創造を進めていくための共創の仕組みと考えています。現在、課題を任意に設定するフリー提案型を運用しておりますが、区が課題を設定するテーマ指定型については、運用方法を含めて現在検討段階にあると思います。そのため、今後各部署における行政課題の整理や民間との連携ニーズを明らかにし、早期にテーマ指定型の提案募集を開始し、互いの強みを生かした効果的な公民連携を進めてまいりたいと思います。 　次は、食品ロス削減の取組強化についてのご質問であります。区は現在、食品ロス削減をさらに進めるために、令和８年度を始期とする次期一般廃棄物処理基本計画に食品ロス削減推進計画を盛り込む予定としております。計画の策定に当たりましては、他自治体の事例を収集する中で、他区での実施例であるmottECO（モッテコ）も含めて、さまざまな事業の実現可能性を検討してまいりたいと考えています。 　続いて、デフリンピック開催への機運醸成についてのご質問であります。デフリンピックの機運醸成につきましては、令和５年度から実施しておりますデフアスリートへのスポーツ大使の委嘱や企画展示、体験会の実施など、継続して取り組んでいるところでございます。また、令和７年度は、１１月のデフリンピックの開催に合わせて、区役所１階のイベントスペースにおいて、デフリンピックに関する展示会を予定しています。引き続きサインエールの活用なども含めて、東京都と連携をしながら、デフリンピックの機運醸成と認知度の向上に努めてまいります。 　次は、上板橋駅北口周辺の駐輪場についてのご質問であります。区の自転車駐車場は、駅周辺地区を１つのエリアとして捉えて、民間駐車場の状況なども含めて総合的に勘案し、需要に応じて整備しております。北口の大規模商業施設の閉店に伴いまして、区としましても、北口の自転車利用者の利便性が一定程度低下したものと捉えておりまして、今般、南口ではありますが、再開発組合のご協力の下に暫定駐車場を整備したところでございます。駅周辺の新たな用地確保は難しいところではありますが、北口利用者の利便性向上の観点から、引き続き情報収集に努めて、適地があった際には整備を検討してまいりたいと考えています。 　次は、上板橋駅南口の地下駐輪場についてのご質問であります。現在、再開発事業において整備が予定されております上板橋駅南口の地下自転車駐車場は、完成後に再開発組合から区が引き継ぎ、管理運営を行っていく予定であります。駐車場の構造としましては、排気量１２５ｃｃまでの二輪車の駐車スペースの設置を可能としておりまして、国や東京都が補助対象としているＥＶバイクも含めて駐車可能と見込んでおります。具体的な駐車台数については、自転車やシェアサイクルなど、他の交通手段の需要とのバランスや、ＥＶバイクの普及状況などを総合的に検討しながら、令和１０年度頃を予定しております駐車場完成までには決定をしていきたいと考えています。 　成島ゆかり議員の教育委員会に関する答弁につきましては教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。それでは、成島ゆかり議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、子ども施策についてのうち、メタバースを活用した不登校児童・生徒の支援についてです。令和７年度から開始するメタバースの活用については、まずはフレンドセンターに通級登録していますが、通級できていない児童・生徒を対象とすることを予定しています。一方で、３年生以下の児童についてはインターネット上でのやり取りが難しいため、次年度開始予定の大学内に設置する居場所において、児童の状況に応じた対面による対応を想定しています。メタバースを活用した不登校児童・生徒の支援については次年度から初めて着手するため、実施状況を見ながら、対象範囲について検討していきます。 　次に、オーガニック給食と板橋市場との連携についてです。学校給食における有機農産物の導入については、給食の質や食育の推進などの観点から注目され、一部の自治体で取組が進んでいることは認識しております。現下の物価高の影響により、有機農産物の導入はさらなるコスト増につながるおそれもあることから、持続可能な供給システムの確立なども必要であると考えています。板橋市場では、新たな流通方式の確立に向けた物流実証実験を行っているため、検証結果を注視していきます。 　成島ゆかり議員からの一般質問に対する答弁は以上となります。 　　　　　〔議長交代、議長（田中やすのり議員）議長席に着く〕

以上で、成島ゆかり議員の一般質問を終了いたします。 　次は、民主クラブが行います。おばた健太郎議員。

議長。

おばた健太郎議員。 　　　　　〔おばた健太郎議員登壇〕（拍手する人あり）

民主クラブのおばた健太郎です。区政に関する一般質問を行います。 　初めに、行政手続のオンライン化について伺います。 　区民サービスの向上のために、ＩＣＴ化は欠かすことができない重要な要素です。中でも行政手続のオンライン化は、窓口によらず、２４時間３６５日どこでもオンラインによる申請ができるため利便性が向上しますし、職員のチェック作業等の軽減により業務も効率化されることから、積極的に進めるべきであると考えます。令和４年度には３万８,９３１件だった申請数を、令和７年度には４万６,０００件にするといった目標を掲げて、毎年オンライン手続の申請対象を拡大しております。行政手続におけるオンライン申請の現状を伺います。 　港区では、令和６年３月に都内初、区が受け付ける行政手続を１００％オンライン化いたしました。法令等の制約によりオンライン化できなかった９９８件を除き、２,４２７件のオンライン化を実現しており、マイナンバーカードによる本人確認、キャッシュレスでの手数料支払いなど、オンラインで完結するシステムを構築しています。このシステムは、電子申請ポータルサイトから一元的に実施可能で、見やすく、迷うこともありません。それに対して、現在の板橋区のオンライン申請は、サービスが３つに分かれており、一覧で確認することも検索もできません。東京電子自治体共同運営サービスは本年３月３１日に終了するとのことですが、その後どうなるのか記載がありません。さらには現在、幾つかのオンライン申請はエラー画面が表示され、電子申請ができない状態です。申請の種類によって、システムや入力するフォーマットが異なると、データがどこに保存されるのか、ユーザー登録がどうなっているのか、必要な書類は何かなど不明点も多く、説明文も長くて分かりづらいため、利用者は混乱して、結局区役所に行った方が早いという考えになってしまいかねません。ポータルサイトを作成して、申請画面を一元化し、データ入力フォーマットを統一するなどの対応が必要です。申請実績が少ない手続はオンライン化すべきか費用対効果の検討が別途必要ですが、単に毎年２５件ずつの手続を増やすのではなく、１００％のオンライン化を目指していくことや、年間の手続が１０件以下のものを除き、オンライン化するなどといった明確な目標設定が必要と考えます。ポータルサイトを作成するなど、区民にとって分かりやすいオンライン化を求めますが、見解を伺います。また、目標設定について伺います。 　次に、板橋区の都市農業について伺います。 　板橋区では、農業の深刻な担い手不足対策の一環として、将来区内で農業に携わる人材の育成や農業技術の継承を目的とした成増農業体験学校を開設しています。私は今年度、通年型の成増農業体験学校を修了いたしました。夏はトマト、ナス、キュウリ、ピーマン、オクラ、冬は白菜、キャベツ、ニンジン、大根、水菜などさまざまな野菜を作りました。座学では、農作業に関する知識、農業業界の現状や、地元の志村みの早生大根の歴史、区内の農家訪問など幅広く都市農業の現状を深く理解することができました。１年間のプログラムは大変充実しており、高く評価いたします。今後も、家庭菜園を楽しみたい方から、本格的に農作業を行いたい方まで、多くの方が農業に携わる入口として事業を長く継続されることを期待いたします。国の都市農業振興基本計画では、担い手の確保、土地の確保、農業振興施策の本格的展開といった施策を挙げておりますが、区としても、農地面積や農業者数の減少などの課題に対し、抜本的な対策が必要です。改めて、現在の農業政策への現状認識を伺います。 　成増農業体験学校の出席回数についてですが、全２９回のうち８割以上を出席しないと修了証書はもらえません。天候等により、直前に日程が変更されることもありました。隔週水曜日には雑草取りなどの日常管理作業がありましたが、こちらは出席には数えられません。例えば、日常管理を２回行うことで出席１回にするなどの措置があってもよいのではないでしょうか。 　次に、担い手の育成についてですが、成増農業体験学校を修了された方向けに、農業スキル育成講習が１０名程度を定員に募集されます。農業スキル育成講習は年４０回程度実施され、その講習にて十分なスキルを得たと判断された場合には、晴れて農のサポーターに認定されますが、農のサポーターは現在７名で、合格者が出ない年もあり、ハードルが高いものとなっています。また、成増農業体験学校は極力機械を使わずに、畝立てもくわと木のならし板で行い、無農薬野菜を育てます。一方、実際の農家は作業は機械も活用しますし、農薬散布や収穫、大きさをそろえて箱詰めする出荷作業等が大半で、その内容に大きな差があります。成増農業体験学校のホームページには、農業に関心を持つ区民から、一定の栽培技術を持つ区民、農業技術を持つ区民、農業に従事する区民へとステップアップするイメージは書かれていますが、具体的なプロセスが明確になっていません。成増農業体験学校を皮切りに、将来的にはどのように農業に携わることができるのかのビジョンを提示できれば、本気で就農を目指す方も多く参加されるのではないでしょうか。農業従事者の安定確保について、今後の展望を伺います。また、成増農業体験学校については、日常管理も出席に加えるなど、救済措置を加えてはいかがでしょうか。 　区内農地面積は年々減少し、令和５年度は約１７.７ヘクタールだったものが、令和６年度には１６.８ヘクタールとさらに減少しました。このまま放置していると、いずれ板橋区の農地はなくなってしまいます。農家の方からは、相続によって農地が減ったという話も伺いました。減少する農地を何とかするためには、農業振興施策だけでなく、最終的には農地を区が買い取ることも検討するべきではないでしょうか。２３区でも、区が農地を買い取っている事例があると聞いております。また、農家の方に農業法人化を促す方法もあると思います。平成２８年の改正農地法により、法人化の要件が緩和されました。法人化することによって、相続等による耕作地の減少を防ぐことができ、人材の確保もある程度容易になるといったメリットがあります。法人化のサポートや説明会の実施など、区としてできることがあるのではないでしょうか。区による農地の買取りを提言いたしますが、見解を伺います。また、区内農家の法人化についての見解も併せて伺います。 　次に、動物への対策について伺います。 　まずは、ハトについてです。４月１日から、ハト等への給餌による被害防止条例が施行されます。公共の場での給餌によるふん害などに対して実効的な対策が取られたことは、区民のニーズを的確に捉えた政策であり、評価いたします。今後は指導員を組織し、問題のある行動に対して指導、監督、命令を行っていくこととなりますが、区民が変化を実感できるよう速やかな実施を要望いたします。その上で、実効性について懸念があるのが、マンションの高所ベランダからの餌やりです。指導員は、マンション内や室内に入って指導を行える権限があるのでしょうか。マンションなどセキュリティの高いエリアへの対応について見解を伺います。 　次に、飼い主のいない猫への対応について伺います。現在、猫の去勢・不妊手術費用助成は、飼い主の有無に関わらず、雄が２,０００円、雌が４,０００円ですが、本年３月３１日にこの助成は終了し、今後は飼い主のいない猫に注力すると伺っております。保護猫ボランティアの方にお話を伺うと、猫１匹を保護した場合に、少なくともワクチン、虫下し、検便、マイクロチップ設置、ウイルス検査、去勢・不妊治療などで、１匹に最低でも３から４万円はかかるとのことでした。ボランティアの皆さんは助成金の少ない中で活動されていましたので、今後、飼い主のいない猫に注力されることについて大変喜んでおります。少しでも負担の減る支援が期待されます。飼い主のいない猫への対応について、今後の支援内容を伺います。 　現在板橋区では猫の登録ボランティア制度があり、ボランティアの方々には飼い主のいない猫に対するＴＮＲ活動、譲渡活動や地域への周知活動などを実施していただいております。また、去勢・不妊治療やマイクロチップ装着費用の助成、捕獲機・ケージの貸し出し、チラシの作成費用、印刷費用など、様々な支援が受けられます。大変よい制度ですが、募集期間が令和７年度については、昨年１２月２１日から本年１月１３日までと非常に短いことは問題だと思われます。私の知人も、気がついたら募集が終わっていたと残念がっていました。猫の登録ボランティア制度は、区の方針や認定条件に賛同し、事前説明会への参加が必須となっておりますが、説明会は、例えば年４回実施するなどの対応が可能であると考えます。猫の登録ボランティア制度について通年募集を希望しますが、見解を伺います。 　登録ボランティアの中には、狭い空間で多くの猫を飼っている、適切に掃除をしていないなど、劣悪な環境で保護している団体や個人もいるという話も伺います。猫の登録ボランティア制度を利用している方が問題行動を行っていないかどうかなど、チェックは行っているのでしょうか。登録猫ボランティアは、令和５年度で３６人とそれほど多くはありません。区の職員が現地確認を行うことも可能な数字ではないでしょうか。猫の登録ボランティアの適格性のチェックが必要であると思いますが、見解を伺います。 　この項の最後に、周知・広報活動について伺います。ボランティアの方々にお話を伺うと、地域猫に餌をあげているご近所の方とのトラブルが時々発生するとのことでした。地域猫を保護しようとすると、餌をあげている方から猫を取られてしまうと思われ、逆に責められることがあるそうです。区の方針として、飼い主のいない猫の対策に乗り出していることや、ボランティアの活動内容や意義について積極的に広報してほしいと要望されています。区のホームページだけではなく、町会の回覧板など、多くの方に知っていただく方法を用いて啓発活動を行うべきではないでしょうか。回覧板や掲示板など、多くの人の目につくような広報活動の実施を要望いたしますが、見解を伺います。 　次に、高次脳機能障がいのある方への支援について伺います。 　高次脳機能障がいとは、脳梗塞やくも膜下出血といった脳血管障がいや事故などによる脳外傷、心肺停止による低酸素脳症などで脳がダメージを受けたことにより、注意力、記憶力、言語、感情のコントロール等がうまく働かなくなる認知機能の障がいです。中途障がいのため、以前できていたことがうまくいかなくなったり、日常生活または社会生活に支障をきたしますが、外見からは分かりづらく、見えない障がいとも言われています。障がいの出方も千差万別で、ダメージを受けた脳の部位や大きさによっても症状は異なります。また、高次脳機能障がいそのものがあまり認知されていないことから起こるさまざまな問題点も指摘されています。改めて、高次脳機能障がいのある方への支援内容について伺います。 　障害者総合支援法の地域生活支援事業では、都道府県の必須事業に、高次脳機能障がいへの支援普及が位置づけられています。先日、大阪府立障がい者自立センターに赴き、高次脳機能障がいのある方への支援内容について視察してまいりました。病院での医学的リハビリテーションを終えた方が、地域生活を目指して生活リハビリテーションを行う施設です。大阪府立障がい者自立センターの入所から退所までおおむね１年から１年半で、地域での生活や就労に向けてさまざまな訓練を行っており、自立訓練の定員は７０名です。医療分野では独自の施策として、自動車運転評価モデル事業も実施しておりました。東京都では、東京都心身障害者福祉センターがその機能を担っておりますが、社会生活評価プログラムが通所で、かつ原則４か月であったり、東京高次脳機能障害者支援ホームでの自立訓練の定員が２０名であったりと、人数や期間に拡充が必要ではないかと思われます。東京都に支援の拡充を提言していただきたいですが、いかがでしょうか。 　大阪府の堺市では、基礎自治体として独自に支援拠点機関を持っています。区としては、板橋区立障がい者福祉センターを中心に、さまざまな相談事業やリハビリ訓練、セミナーの実施など対応していただいていることは承知していますが、当事者と家族のためにさらなる支援が期待されます。ご家族の方からは、周知啓発、区職員への継続的な研修、高次脳機能障がい者の実態把握などが求められております。また、親亡き後のサポートは、障がいのある方の親にとって共通の課題であり、さらに寄り添った対応が求められます。区としてさらなる支援の拡充を要望いたしますが、見解を伺います。 　大阪府立障がい者自立センターの方や支援に当たっている臨床心理士の方からも、高次脳機能障がい者支援法を制定し、支援レベルを引き上げるべきとのご意見を伺いました。私もその考えに強く同意し、今後も活動してまいりたいと思います。高次脳機能障がいの大きな課題は、その障がいがあると気づいていない方が相当数いると推察される点です。判断がつきにくかったり、医師から説明されていなかったりもします。板橋区障がい者福祉センターが周知のチラシを作成されましたが、チラシの先頭には、高次脳機能障がいとはと書かれてあり、見た人が自分事として捉えられないのではないかと危惧しております。こういった事例がありませんかと問いかけ、もしかしたら高次脳機能障がいかもと順番を変えて、多くの方に目に留めていただくような工夫が必要ではないでしょうか。パンフレットの見直しと広範囲への広報を要望いたしますが、いかがでしょうか。 　今後、特に対応が必要ではないかと思うのが小中高生などの青少年です。私が伺った事例では、中学２年生のお子さんが交通事故で外傷があったが、高次脳機能障がいだと分からず、教員が親のネグレクトを疑う場面もあったとのことです。結果的に再度受診して原因が判明したそうですが、知識不足による当事者への無理解や偏見はあってはなりません。より多くの人に知っていただく必要があると思います。教育現場においても、高次脳機能障がいについて情報を周知すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、ふれあい館について伺います。 　板橋には５つのふれあい館があります。高齢者を対象とした趣味やレクリエーションを楽しむことができる施設で、私は先日、全てのふれあい館を視察してまいりました。施設もすばらしく、それぞれが工夫を凝らした意欲的なプログラムを数多く実施しておられました。私自身も出演する側として参加した際には、多くの地域の方々と触れ合うことができました。今後も事業を末永く続けていただくことを期待しております。ふれあい館の入館資格についてですが、区内在住の６０歳以上の方となっており、区外の方は入館できません。ふれあい館は法律上、老人福祉法第２０条の７に規定がある老人福祉センターに該当します。その条文には、老人福祉センターは、無料または低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設とするとあります。また設置要綱には、老人福祉センターは、地域の老人に対して、健康で明るい生活を営ませることを目的とすると規定されています。これらから分かるように、法律にも要綱にも、有資格者が行政単位の者に限るとは書かれておりません。区の税金を原資として行っているためとの説明でしたが、地域センターやほかの施設は区民以外の方も利用することができ、ふれあい館のみ区民に限定する理由は見当たりません。区外の方といっても、練馬区や北区、豊島区民のような近隣の方々や、かつて板橋区に住んでおり、引っ越してしまったが、友人がまだ板橋区に住んでいる場合など、それほど多くの方がいらっしゃるとは考えられません。２３区では荒川区のみですが、他区の住民でも受入れを行っています。公共の福祉の観点からも、地域の方々に広く利用していただくべきではないでしょうか。ふれあい館を区外の方でも利用できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。 　ふれあい館を利用されている方や、管理者の方々からさまざまなご要望を伺いました。志村ふれあい館の学習室１は、私が伺った際にドラム演奏のレクリエーションが行われており、ドラム３台によって、部屋の外まで大きな音が響いておりました。志村ふれあい館の学習室１を防音仕様に変更していただきたいですが、いかがでしょうか。 　そういったさまざまなご意見を伺う中で、近隣の保育園や幼稚園との交流が減ってきたというお話がありました。コロナの前後で、これまで交流のあった団体とも関係が切れてしまったそうです。高齢者にとって若い世代、特に小さなお子さんとの交流は非常に楽しいものです。ぜひともかつての交流を復活していただきたいと思います。保育園や幼稚園、小中学校との連携を区としても後押ししていただきたいですが、見解を伺います。 　次に、教員の指導力について、昨年１０月の決算総括質問でも確認いたしましたが、改めて伺います。 　以前、ＰＴＡ会長を務めていたときや地域コーディネーターとして現在活動する中で、教員が指導する様子を間近で見る機会が多くあります。多くの教員が、子どもたちの健やかな心身の成長と、将来社会で生きていくために必要な能力を養うことを目指して教育に当たっていると思いますが、一方で、学校社会でしか通用しない理不尽な指導を目の当たりにする場面もあります。学校は自分の可能性を広げる学びの場であるのと同時に、社会に出るための準備期間でもあるため、一般社会で通用する常識的な指導も求められます。一例を申しますと、起立、礼という号令は本当に必要でしょうか。また、話をする方が前に立ったら、声がけの前に直ちに静かになるべきでしょうか。移動教室では、就寝時に扉を開けたままにしておくとの指導がされていました。扉を閉めておくと、子どもたちが何をしでかすか分からないからだそうです。大事なことなので一度しか言わないというせりふは学校現場でよく聞かれますが、大事なことなら何度でも伝えるべきではないでしょうか。お説教で授業の大半が終わってしまうということもいまだにあると聞いています。ある学校では、起立、礼の動作が気に入らなかったため、どこが悪いのかも説明せずに、授業の半分以上、起立、礼を繰り返させられたということもあったそうです。総括質問での答弁では、これまで培ってきた方針を引き継いで行う例が多いと考えている。時代に合った新しい指導方法を生み出し、つくっていくことができるように、側面から支援していくとのことでしたが、引き継ぐべき方針を引き継ぐことは結構ですが、現在の社会常識と合わない理不尽な旧来の方針は直ちに転換していただく必要があると強く感じます。社会常識に合った指導を行い、学校独自の指導文化を変えるように教育委員会が主導していくべきであると考えますが、見解を伺います。 　最後に、部活動地域移行について伺います。 　区は、板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン２０３０を策定し、生徒の成長機会の確保、教育の質の向上、生涯スポーツ・学習社会の進展を目的として、中学校部活動の地域移行、地域連携を進めております。さまざまな課題がありますが、学校、地域の方々、指導者、そして何より中学生が楽しく活動できるように、丁寧に実行するよう要望いたします。先日、いたばし地域クラブの女子サッカークラブと科学クラブを視察いたしました。女子サッカークラブでは、専門の指導者がさまざまな練習メニューに取り組んでおり、これは専門的に学んだ方でないと指導できないだろうなと感心いたしました。科学クラブでは、子どもたちが思い思いの実験や研究をしており、指導者はつかず離れず、本人たちの気づきを促す適度な指導をされていました。子どもたちが生き生きと活動している姿を見て、大変意義深いものと感心いたしました。いたばし地域クラブだけでなく、地域連携や地域と一体となった受皿整備など、さまざまな活動が計画されていると伺っております。部活動地域移行全体の今後の展望について伺います。 　次に、生徒の自転車移動と携帯電話所持について伺います。来年度以降、合同部活動が進められると、他校に練習に行く場面も増えてくると考えられますが、現在の中学校では携帯電話の持込みは禁止、また、自転車での登下校も認められておりません。しかし、いざというときの連絡や行き帰りの安全のために、子どもに携帯電話を所持させたいという家庭からのニーズが予想されます。私立中学校では、携帯は校内では電源を切り、取り出さないというルールにしている学校も多く見られます。緊急連絡手段としての携帯電話の所持は認めてはいかがでしょうか。また、公共交通機関では、行きにくい場所に目的の中学校がある場合、自転車移動も必要になると考えられます。科学クラブでは、多くの生徒が自転車で教育科学館に来ておりました。地域クラブへの移行や地域連携に際して、生徒の他校への自転車移動と携帯電話の持込みについての見解を伺います。 　次に、地域移行の費用について伺います。来年度予算では、１７の野球クラブにかかる費用として約９,０００万円が計上されており、１クラブにかかる費用は約５００万円となります。現在、区内の中学校には約３００の部活動がありますので、単純計算すると、全ての部活動を地域クラブ化するのには年間約１５億円の費用がかかる計算になります。また、現在の部活動はサッカー、バスケットボール、吹奏楽など、大きく分類すると２４種類ありますが、野球クラブからスタートして、年度ごとに１種類ずつ地域クラブ化するとなると２４年かかる計算になり、かなりの長期計画になる予定です。地域移行に対する金額、期間を考慮して、やり抜く覚悟をお伺いします。 　次に、いたばし地域クラブアカデミーについて伺います。こちらは、中学生自身がやりたいことを実現することを主眼に開催されており、昨年１２月２６日に関東学院大学教授の青柳健隆先生を招いて、やりたいことが形になるかもしれない講座と題して第１回目が開かれました。参加者の中には、ダンスをやりたいと言っている生徒もおりました。子どもたちがやってみたいことを実現するという趣旨はすばらしいですが、ダンスクラブを例に取れば、活動場所、指導者、費用、メンバー募集、練習メニューや曲決めなど検討しなければならないことは山ほどあり、模範となる上級生もいない中で、中学生が主体となって実行することは困難ではないでしょうか。費用面など、保護者との調整も必要となり、仮にクラブがスタートしたとしても、実現した頃には本人たちは卒業ということになってしまわないか心配です。やりたいことが形になるかもしれない講座の今後の展開を伺います。 　最後に、地域と一体となった受皿整備について伺います。これまでも地域の方々が、子どもたちのために中学生を含めた地域活動を行いたいという申出が数多く来ていると伺っております。こういった方々を全て教育委員会が管理、把握することは困難だということは理解できますが、地域のために活動してくれるボランティア精神にあふれた方は希少です。地域の方々が主導する地域クラブも積極的に支援すべきであると考えますが、見解を伺います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、おばた健太郎議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、行政手続のオンライン化の現状についてのご質問であります。区におけるオンライン手続の種類や申請件数については順調に拡大しておりまして、今年度は上半期終了段階において、延べ５７３手続、約５万件の申請件数に達しております。計画上の数値を大幅に上回る推移を見せておりますが、特別区における手続総数はおおむね３,０００種類あると見込まれておりまして、まだまだ十分とは言えない状況であると認識をしております。 　続いて、今後のオンライン化への見解についてのご質問であります。オンライン申請を分かりやすく使いやすいものとするために、手続数だけではなく、利用者との接点となるポータルサイト等の整備など改善に取り組んでいく考えであります。手続総数に対するオンライン化率１００％といった目標は、進捗の目安が示せるなど分かりやすい指標であると考えます。今後は、区手続の棚卸しを進め、手続対象者の数やオンライン化へのニーズ等を考慮した実効性のある目標を設定したいと考えております。 　次は、農業政策における現状認識についてのご質問であります。都市農業振興基本計画にうたわれているように、担い手の確保、土地の確保については、板橋区においても喫緊の課題であると認識をしております。こうした課題に対し、成増農業体験学校事業をはじめ、農業スキル育成講習、農のサポーター制度などを展開して、農の担い手の確保に努めているところでございます。また、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行によりまして、生産緑地の貸借が可能となったことを踏まえて、農地の貸借について農地所有者へ周知をし、農地の活用と保全を推進しているところでもございます。 　続いて、成増農業体験学校に関連いたしまして、今後の展望についてのご質問であります。区が独自に板橋農業の担い手を育成していくために、成増農業体験学校事業において、基礎的な農業技術を持つ人材を輩出していくことが重要であると考えております。この学校の修了生を対象として農業スキル育成講習を実施し、農のサポーターとして、区の農業関連事業で栽培をする農作物の肥培管理をはじめ、支え手を必要とする区内農業者への支援などの活動を担っていただきたいとも考えています。現在、農のサポーターには７名が登録をされておりまして、令和７年度末には１０名とする計画の下に、将来的に板橋農業を支える農の担い手となる人材の育成を図っていきたいと考えています。 　続いて、修了基準についてのご質問です。成増農業体験学校は、板橋農業を支える農の担い手となる人材を育成していくため、基礎的な農業技術の習得を必要としているものであります。そのため、８割以上の日程を受講した方は、農業技術の習得に必要な体験をしているとみなし、農業スキル育成講習の受講資格にもなる受講修了証を交付しているところでございます。やむを得ない事情によって受講日程が８割に満たない方にも、板橋農業を支える人材となっていただけるように検討を進め、担い手の確保に努めてまいりたいと考えています。 　次は、農地の買取りについてのご質問であります。都市農地の有効な活用や適正な保全を図る都市農業振興基本法をはじめ、生産緑地法や都市農地の貸借の円滑化に関する法律などの関連制度を活用し、農地の保全に努めているところでございます。今後、農地の新たな活用、それを支える人材により都市農業の価値を開拓していく中において、可能性としましてはゼロではございませんが、現時点ではその考えは持っていないところでございます。 　続いて、区内農家の法人化についてのご質問であります。農業者が農地所有適格法人になることによって、ご指摘のとおり、相続発生時に農地が複数の相続人への分散や、相続人に相続税の負担が発生することなく事業継承を円滑に進めることができるものと考えます。一方で、法人としての組織形態要件、また事業要件、構成員要件等の厳しい要件を満たさなければならないほかに、経営の維持管理コストの発生や決算書等の報告書作成といった事務作業が増大するというデメリットもございます。そのため、法人化につきましては、農業者の判断とはなりますけれども、こうした情報等については、区内農家の方々へ適切に提供していくとともに、個々の相談に応じていきたいとも考えています。 　次は、私有地でのハトへの餌やりについてのご質問であります。本年４月に施行となる東京都板橋区ハト等への給餌による被害防止条例においては、餌やりにより公共の場所に被害を生じさせることを禁止事項としているものであります。それに合わせまして、餌やりの被害が問題となっている地域を指導員が巡回するなど、指導体制を強化する予定であります。また、私有地においての餌やりが公共の場所に被害を生じさせる場合においては、本条例が適用されることとなります。ご指摘の事例のように、マンションにおける餌やりについては、関係者などの協力も得ながら対応に当たっていきたいと考えています。 　続いて、登録猫ボランティアへの支援についてのご質問であります。令和７年度より、登録猫ボランティアが実施する猫の去勢・不妊手術について助成金額を増額するなど、経済的負担の軽減を図る取組を予定しております。一方において、飼い猫への去勢・不妊手術に対する助成は令和６年度をもって終了となります。今後も引き続きまして、定期的に登録猫ボランティア会議を開催して、ボランティアへの支援内容についても意見を伺いながら、充実を図ってまいりたいと考えています。 　続いて、登録猫ボランティアの募集期間についてのご質問であります。登録猫ボランティアの募集に関する要望に応え、令和７年度から登録猫ボランティアの募集を通年に変更したいと考えています。通年募集することによりまして、興味を持っていただいた方に次の募集期間までお待たせをすることなく登録手続をしていただけるというメリットが期待できるものと考えています。 　続いて、登録猫ボランティアの適格性確認についてのご質問であります。登録猫ボランティアとして登録いただく際には、区の方針を理解して、賛同することに加えまして、活動報告書の提出や会議への参加など要件を満たすことによって、ボランティアとしての適性の確認を行っているところでございます。また、問題行動の情報を得た場合においては、現地に赴き、事実であれば改善を促しているところでもございます。これからも、登録ボランティアの方々との対話や意見交換を通じまして、事業の質の確保向上に努めてまいりたいと思います。 　続いて、飼い主のいない猫対策事業の広報活動についてのご質問であります。登録猫ボランティア活動には住民の理解が必要でありまして、積極的な広報活動の重要性は認識をしております。現在、飼い主のいない猫対策事業の周知方法についてはホームページが主となっておりますが、ボランティアを通年募集とするなど、事業を変更するので多様な媒体を活用した広報活動を展開してまいりたいと思います。 　次は、高次脳機能障がいのある方への支援内容についてのご質問であります。区では、高次脳機能障がいのある方の日常生活を支援するため、障がい者福祉センターにおいて、福祉サービス等の情報提供や日常の困り事などの相談を行っております。また、理学療法士や作業療法士などによりますリハビリ訓練のほかに、高次脳機能障がいへの理解を深めるための支援者向けや一般向けのセミナーも開催をしているところでございます。今後も、東京都心身障害者福祉センターなどの関係機関と連携をしながら、高次脳機能障がいのある方への支援を継続してまいりたいと考えています。 　次は、東京都心身障害者福祉センターに支援の拡充を提言することについてのご質問であります。東京都心身障害者福祉センターでは、在宅生活の再開と安定のための社会生活評価プログラムや、再び働くための準備をする就労準備支援プログラムを実施しております。高次脳機能障がいは緩やかな回復過程をたどる場合があるため、プログラムの期間を延ばしてほしいというご意見があることは認識をしているところでございます。東京都には効果的なプログラムとしていただくように、ご意見とともに伝えてまいりたいと考えています。 　次は、区としての支援の拡充についてのご質問であります。高次脳機能障がいは、当事者や周りの人が障がいを認識しづらいこともございまして、よりよい支援の実施には多くの人の理解と連携が重要と考えます。区では昨年４月に組織改正を行いまして、関係部署間の連携を強化するとともに、対象別セミナーなどを実施いたしまして、理解の促進を図っているところでございます。今後も、地域自立支援協議会の高次脳機能障がい部会での検討内容なども踏まえながら、必要な支援を行えるように検討していきたいと考えています。 　次は、パンフレットの見直しと広範囲への広報についてのご質問であります。高次脳機能障がいの認識がない方を支援につなげるためには、当事者はもちろん、家族を含む周囲の人に高次脳機能障がいについて理解してもらう必要がございます。区は幅広い周知のために令和６年４月にパンフレットを作成し、区ホームページにも掲載をしたところでございます。今後も掲載内容や周知方法について適宜見直しを行い、多くの人にとって分かりやすく効果的な広報となるように努めてまいりたいと考えています。 　次は、ふれあい館に関連いたしまして、区外在住者の利用についてのご質問であります。ふれあい館は、老人福祉法に規定される老人福祉センターでありまして、その設置、運営は、厚生労働省が示している老人福祉センター設置運営要綱に基づいているものであります。この設置運営要綱に、老人福祉センターは地域の老人に対してサービスを提供する旨の規定があることから、利用者は区内に住所を有する高齢者としております。また、近隣他区におきましても同様の利用要件となっていることから、現時点で変更する考えはございませんが、引き続き他区の状況なども注視しながら、利用者の範囲について研究していきたいと考えています。 　続いて、志村ふれあい館の学習室を防音にとのご質問であります。志村ふれあい館の学習室においては、コーラスやダンス、打楽器講座などを開催することがございますが、その際はドアを閉鎖するなど、音漏れには十分に配慮して実施していただいております。したがいまして、現在指定管理者や利用者、近隣住民の方からも音漏れの苦情や防音仕様に変更する要望は聞いていないところでありますが、今後の利用状況なども踏まえて研究をしてまいりたいと考えています。 　続いて、保育園、幼稚園等との連携についてのご質問であります。これまでもふれあい館では、保育園や幼稚園などと連携をして、さまざまな多世代交流の取組や中学生の職場体験受入れなども行ってまいりましたが、コロナ禍において交流が途切れてしまっておりました。コロナウイルス感染症の５類移行後、徐々に交流を再開しておりまして、今後さらに活発な連携、交流が実施できると考えております。 　おばた健太郎議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

おばた健太郎議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、高次脳機能障がいのある方への支援について、教育現場における情報周知についてです。高次脳機能障がいは外見からの分かりにくさがあり、適切な支援につなげることが難しい側面があるため、学校現場等で理解を深めることが重要であると認識しています。東京都では、高次脳機能障がいについて理解促進を図る研修会を実施しており、区においても、各小中学校に研修への参加について案内しています。今後も校長会等の機会を捉えて、区立障がい者福祉センターが作成するパンフレット等を周知し、高次脳機能障がいについて学校現場の理解を促していきます。 　次に、教員の指導力についてです。教員の指導方法は、社会状況の変化に合わせて、時代とともに変わるべきものと認識しています。現状では、児童・生徒が自分に合った学習の方法、ペースを自己選択、自己決定し、学びを自己調整しながら進める新しい学習方法を実践している学校が複数あります。教育委員会は、教員が指導の目的を見失わずに、時代に合った新しい指導方法を生み出す環境を整えるとともに、学校現場を支援していきます。 　次に、部活動地域移行の今後の展望についてのご質問です。区立中学校部活動の地域移行については、板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン２０３０の策定と実践研究モデル事業としてのいたばし地域クラブの実践を経て、令和７年度からは次の段階へ進むこととなります。具体的には、既存の学校部活動の種目をいたばし地域クラブへ地域移行し、生徒の成長機会の確保と教員の働き方改革に直接資する取組を行っていきます。令和７年度は全区立中学校の野球部の地域移行を行う予定であり、今後はそのほかの部活動についても適宜、いたばし地域クラブへの移行を進めていきます。 　次に、生徒の自転車移動と携帯電話の持込みについてです。いたばし地域クラブでは原則、自転車及び携帯電話の利用を禁止しているものではありません。しかし、活動場所を借りる際に、駐輪スペースが確保できない場合や借用先のルールを遵守する必要がある場合があります。そのため、現在は自転車及び携帯電話の利用に関し、個別のクラブにより可能な場合と不可能な場合があります。 　次に、地域移行をやり抜く覚悟についてです。区立中学校部活動の地域移行に当たっては、費用の捻出が最も大きな課題の一つであること及び現在の実施ペースでは長い時間が必要となることについては認識しています。しかし、部活動改革は、少子化の影響や教員の長時間労働に支えられた構造により、急速にその持続可能性が失われたために行わなければならなくなったものであります。区でも、入りたい部活動が既に進学先の中学校にない生徒や、所属する部活動の人数が足りず、試合に出場できない生徒がいるなど、部活動での成長機会が得にくい状況にあります。これからの生徒を誰一人取り残さないためにも、困難な課題が山積していることは承知の上で、区立中学校部活動の地域移行をやり抜く所存であります。 　次に、アカデミー講座の今後の展開についてです。いたばし地域クラブアカデミーで開催している講座の活動で、クラブ化の可能性が見いだされた種目、分野については、次の活動段階であるプレクラブプログラムに進んでもらいます。プレクラブプログラムでは、主体的に活動する生徒たちに寄り添い、安全の確保等を行うコーディネーターを配し、クラブの活動内容等を生徒を中心に検討してもらいます。例えばダンスであれば、基礎的なダンス活動を行いながら、活動の方向性などを考えてもらい、職員との定期的な対話を基に実現可能性を見極めつつ、正式なクラブ化に必要な予算措置等を講じていきます。部活動地域移行は、生徒の成長機会の確保が目的の一つでありまして、大人が全てを用意するよりも、プレクラブプログラムそのものが生徒の成長の場となるものと認識をしております。 　次に、地域による地域クラブへの支援についてです。板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン２０３０では、重点戦略３として地域展開の環境整備を掲げています。これは、生涯スポーツ、学習社会の進展には、地域の方々による地域クラブが学校部活動の地域移行の受皿となることが理想であることから重点化しているものです。区立中学校部活動の地域移行においては、いたばし地域クラブをしっかりと立ち上げつつ、地域による地域クラブでの生徒の受入れを意味する地域展開の環境整備も進めていきます。 　おばた健太郎議員からの一般質問に対する答弁は以上となります。

以上で、おばた健太郎議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 　午後零時００分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後零時５８分再開 　　　出席議員　　　　　４５名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　石　川　実　生　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　小　山　貴　裕 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　水　野　博　史 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。次は共産党が行います。いわい桐子議員。

議長。

いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、日本共産党板橋区議団を代表して一般質問を行います。 　初めに、能登半島地震被災者の生活再建と、その教訓から質問をします。 　能登半島地震から１年、９月には豪雨災害が襲い、新しい生活を始めたばかりの地域は大きな打撃でした。災害関連死が２８８人にも及んでいます。支援が届かない、既存コミュニティ単位での避難ができない、早い段階での支援の打ち切り、仮設住宅の狭さなど、阪神・淡路大震災以降、震災復興で積み重ねられてきた経験が生かされておらず、避難生活や復興の在り方、復旧の遅れは過去の震災と比べて突出しています。家屋の被害判定では、専門家の多くが引き揚げ、自治体職員が担っているため、人手が足りず、不服による二次審査待ちも多く、先が見えません。現行制度の枠内では、家屋が半壊以下の判定だと仮設に入れず、公費解体、医療費減免などが受けられません。修繕に入れず、冬を迎えても壊れた家に住む状況です。能登で起きている問題は全国で起き得ることです。能登の復旧・復興に国が責任を持って取り組むべきです。同じ地方自治体の長として、住宅再建への公費負担引き上げ、中断した自治体職員の派遣、専門家の派遣など、能登の住民や自治体の要望に応えて、実態に合った制度の柔軟な活用や既存の制度枠を超えた新たな支援策を国の責任で実施し、一日も早く生活再建につなげるよう、政府へ強く求めていただきたい。 　政府は災害関連死を防ぐために、福祉的な対応も含めて、災害対策基本法や災害救助法を改正するとしています。そもそも災害対策基本法や災害救助法は、日本国憲法第２５条の生存権を災害時にも保障するためのものです。そのため、実態に合っていない基準などの明確化だけではなく、一人ひとりの被災者の状況に応じて、健康で文化的な生活を保障する仕組みにならなければなりません。どんな災害のときも、お金の心配なく、直ちに温かい食事や入浴やトイレの設備、医療や介護、教育などが受けられ、障がいや子ども、高齢者など、その人の状況に合った対応が必要です。災害対策基本法と災害救助法の改正に当たって、スフィア基準の根幹にある災害や紛争の影響を受ける人々は尊厳を持って人生を送る権利があり、したがって、援助を受ける権利があるとした考えを具現化する改正となるよう政府に対し、区として意見を上げていただきたいが、いかがでしょうか。 　内閣府は昨年１２月に、避難所運営の自治体向け指針を改定し、これまでの参考にすべき基準にとどまっていたスフィア基準に対応するよう求めています。スフィア基準では、避難所内の１人当たりの居住スペースを最低３.５平米と明示していますが、区避難所は１.６５平米です。マットレスなども避難想定人数分はなく、スフィア基準が求める避難所開設当初から雑魚寝しないという状況には程遠いものです。そこで区長に質問します。区の避難所の備蓄品や避難所運営などをスフィア基準の考えに基づいて再点検し、必要量や内容の見直しを直ちに行うことを求めます。 　次に、障がい者の権利保障を求めて質問します。 　日本が障害者権利条約を批准して今年で１０年です。国連障害者権利委員会が２０２２年に初めて行った日本政府への勧告は、日本の障がい者政策が障がい者を人権の主体として捉えず、恩恵的に保護するという考えに立っていると指摘し、障がい者一人ひとりの個別事情に沿って、社会参加に必要な支援を権利として得られるよう求めています。厚生労働省の全国在宅障害児・者等実態調査では、障がいを持つ人の人数は５年前の調査と比べて２４.３％増える一方、障がい福祉サービスは障がい児・者の約２割しか利用していません。日本の障がい福祉予算はＧＤＰ比で見れば、ＯＥＣＤ諸国の平均の半分しかありません。そこで区長に伺います。日本の障がい認定や等級による支援の量の水準が、障がい者本人や家族が希望する支援に届いていない実態に対する区長の認識をお答えください。 　障がい児施策も子どもの権利保障という観点で位置づけるべきです。障がい児を持つ家族からは、障がい福祉への利用料補助における所得制限撤廃を願う声が上がり続けています。練馬区では障がい児の育ちを社会全体で支えることが必要であるとして、２０２５年度から、総合支援法に基づく日常生活用具給付事業などの所得制限を撤廃し、全ての障がい児を給付対象とする方針を発表しています。板橋区でも障がい児の福祉サービスにおける所得制限の撤廃や利用料無償化が必要です。区が関わる障がい児福祉サービスの中で所得制限が設けられている事業の数と、所得制限を撤廃した場合の対象人数と影響額をお示しください。同時に、区として所得制限を撤廃することを求めます。 　障がい者の６５歳問題は、いまだに障がいを持つ人が必要なサービスを受けられない状況を生んでいます。７０代後半で一人暮らしをしている知的障がい者の方は、６５歳以上であることを理由に、介護保険だけの利用です。本人はリハビリを受けて、今後も自宅で過ごしたいと求めていますが、上限まで利用しているため、これ以上利用できないと言われています。しかし、ケアプランを見直し、リハビリも含めて、介護保険と障がい福祉サービスの組合せで利用できるはずです。区は対応していると言いますが、実際に障がい者自身にサービスが届いていません。そこで区長に質問します。総合支援法の介護保険優先原則を改め、国庫負担基準における介護保険対象者の減額措置を直ちに廃止するよう国に求めていただきたい。また、区として、個々の状況に合わせてサービス内容を検討できることを当事者や関係者等へ周知徹底していただきたいが、いかがでしょうか。 　国連勧告の一つとして、障がい者団体の政策決定への参加が求められています。区は昨年、あたかも障がいサービスにおけるワンストップサービスが提供できるかのようなことを示唆して、障がいに係る担当や窓口の再編を行いましたが、その決定に障がい当事者や障がい者団体は参加もできず、蓋を開ければ、むしろ複雑で不便になったと声が上がっています。区は、今後、ワンストップサービスを目指すと言ってきましたが、再編後の１年間の利用者の声、再編による課題、ワンストップサービスに向けた検討状況をお示しください。 　区の再編は障がいの種類や年齢で線引きして窓口を分類したため、新たな差別やサービス低下を生んでいます。練馬区の障害者地域生活支援センターは、障がいの種類で分けず、全ての障がいを持つ人やその家族を対象に、障がいのある人が自立した日常生活や社会生活を送れるよう支援を行っています。区内４か所に設置され、原則無料で、電話や面談等による総合的な相談、福祉サービスの利用支援、情報提供などを行っています。その一つである光が丘のすてっぷを視察してきました。いつも常駐する職員がいて、センターに行けば相談ができ、センターで過ごすこともできます。障がい者にとっては居場所にもなっていることが、地域で暮らし続けるために重要です。障がいの種類や年齢で分けず、区内のどこに住んでいても利便性が保障され、相談や支援につながる仕組みや居場所が必要です。直ちに障がい当事者や障がい者団体の参加で検討し、板橋区の障がい者福祉のワンストップサービスを一日も早く実現することを求めます。 　介護事業所の経営悪化が障がい者福祉にも大きな影響を生んでいます。区内で特別養護老人ホームやデイサービスなどに加え、障がい者の生活介護、放課後等デイサービスなど大規模に運営している社会福祉法人でも、経営難と人員不足を理由に、ヘルパーステーションの障がい者部門を今年３月いっぱいで閉鎖すると利用者に通知しています。重度障がいの子どもを持つ母親は、一つの対応で命にかかわるのに、担当者の変更による引継ぎ期間も示されない対応で、３月以降、まともな対応をしてくれる事業所が見つかるのか不安で眠れないと話しています。このままでは母親が働き続けることは困難で、介護離職ゼロなど程遠い実態です。そもそも介護保険制度は、スタート当初から給付の充実や介護報酬増加、介護職員の処遇改善などを行うと、それが保険料や利用料の負担に跳ね返ると指摘されてきました。その矛盾を解消するには、国庫負担を抜本的に引き上げるしかありません。国に対し、介護保険の国庫負担を１０％引き上げ、介護報酬の増額、介護職員の処遇改善、介護事業の継続支援を行うことを強く求めていただきたいがいかがでしょうか。 　介護事業所の閉鎖、撤退が相次ぐ中、民間任せでは、介護の事業を維持できないと判断した自治体は、独自に公費を投入し、介護事業所の経営や介護職員の賃金を保障する取組を開始しています。私たち区議団の区内介護事業所アンケートでも、ヘルパーが見つからずに訪問介護を断ることがあるという回答が寄せられています。区が提案した補正予算の物価高騰対策でさえも、訪問介護事業所は対象外となっています。区として直ちに区内介護事業所への聞き取りや実態調査を行い、訪問介護事業所への経済的支援策の実施を求めます。 　次に、国民健康保険料について質問します。 　東京都は２０２５年度の国保料算定に当たり、国保の被保険者数が前年度より０.９％減少するものの、医療給付費の減額により、納付金額総額が６.１％の２８０億円減額となることを２月６日の東京都国民健康保険運営協議会に示しました。その結果、法定外繰入れを行わない場合の１人当たりの保険料も、前年比で１万５８０円の引下げとなることを明らかにしました。また、都国保運営協議会では、各自治体からの要望を受けて、この余剰金の一部を２０２５年度の納付金算定に活用して納付金額を減額したことも明らかにしています。そもそも、国民健康保険の加入者は８割以上が低所得世帯です。高過ぎる国保料の負担こそ軽減すべきです。板橋区の納付額は、幾ら下がるのかお示しください。また、国民健康保険料の引下げを求めます。 　毎年、引き上がる国民健康保険料を払えない人への差押えは、２０１４年度の１９９件から２０２３年度の７５０件と、１０年間で約４倍も増えています。区は差押えが相談につながるなどと言ってきましたが、実際に相談に行っても、まず５万円払えなければとか、分割納付についても、最低でも月２万円納付をなど、加入者が払えない金額を提示し、実態に寄り添うよりも、払う条件を優先する対応です。生活に困窮していても、福祉事務所を紹介するだけで福祉事務所につなぐ対応は行われていません。とても差押えが相談につながるという対応とは言えません。国保料を払えないという声から生活再建へつなぐことこそ必要であり、非課税世帯にまで差押えを行っている場合ではありません。保険料を払うことができない世帯に対し、福祉事務所を紹介するだけでなく、窓口に同行することや、相談の場面で福祉事務所に電話し、福祉事務所に行く日を決めるなど、実際に生活保護が必要な人が申請にたどり着くなどの対応に改善し、生活再建までつなぐ相談対応の強化を行っていただきたい。また、非課税世帯への差押えは行うべきではありません。区長の考えをお答えください。 　次に、学校をなくさないと宣言することを求めて質問します。 　区教育委員会は、いたばし魅力ある学校づくりプランの後期計画を策定するため、２０３５骨子案を示し、前期１０年間は区の人口推計を上回る人口増とコロナ感染症拡大時の緊急財政対策、まちづくりによる大規模集合住宅建設で学校整備スケジュールの遅れと教室不足を生んだとしています。そして、後期計画の骨子案では、６学年全て単学級となった２つの小学校を過小規模化の進行により対応を要する学校とし、一定の期間、規模回復の取組を行った上で、規模が回復しない場合には、統合するための協議会を設置するとしています。また、今後の学校整備において、学校教育のみを考えるのではなく、防災、地域連携、環境への配慮、生涯学習とのつながりといった機能や視点を持つことを位置づけています。そこで教育長に伺います。教育委員会が新たに必要と考えた学校施設の防災拠点などの機能をなくしてもいい地域があるのでしょうか。教育長の見解をお示しください。 　教育委員会が課題とするように、大規模な住宅の更新後の世帯構成は学校の児童数に大きく影響しています。とりわけ新河岸地域は、もともと工業地帯に大規模な都営住宅ができたことから、子どもが増え、小学校、幼稚園、保育園と、子どもが育つために必要な施設が設置され、まちがつくられた地域です。しかし、都営住宅の高齢化に伴い、児童数減少を生んだだけではなく、区立保育園のゼロ歳児保育の廃止、区立幼稚園の廃園と続き、ますます児童数減少の条件をつくってきた区の責任も重大です。地域では学校がなくなるかもといううわさが立ち、その児童数への影響も計り知れません。もともと、この地域は用途地域からも大規模な住宅を建てづらい地域で、民間任せでは学校規模の改善にはなりません。現在、建て替えている新河岸二丁目都営団地は、新しい住宅に単身世帯向けの１ＤＫが最も多く、子育て世帯が入居できる住居は１５％程度しかありません。まず、学校は過小規模校になっても廃校にしませんと宣言すべきです。また、東京都に対し、新河岸都営団地の建て替えで、ファミリータイプをもっと増やすことを求めていただきたいが、いかがでしょうか。 　次に、小中一貫校についてです。魅力ある学校づくりプラン２０３５骨子案では、小中一貫校を板橋、志村、常盤台、赤塚、高島平の５つのエリアに１校から２校ずつ整備するとしています。整備する学校は１９学級以上の大規模校ではない、十分な面積を確保できる、小学校の通学区域が中学校の通学区域に内包されている、この３つの条件に当てはまる学校にするとしています。現在、その３つの条件に当てはまる学校はどこで、何校あるのか、お示しください。また、その５つの学校は、施設一体型の小中一貫校と考えているのでしょうか、お答えください。 　小中一貫校化は、国の公共施設総量抑制方針を背景に全国で進められてきました、つくば市教育長は、２０１９年に５校目の小中一貫校はつくらないと計画の中断を示しました。そこでは新たな大規模化と小６問題に加え、施設一体型学校がきれいになる一方で、それ以外の学校の老朽化が著しくなるなど、学校間格差が生まれています。既に全国でこうした問題が明らかになっている今、板橋区で施設一体型の小中一貫校を設置することは、教育環境の向上よりも公共施設の総量抑制によるコスト削減を優先していると言わざるを得ません。教育委員会の適正規模及び適正配置に関する基本方針では、１校目の志村小学校と志村第四中学校の一貫校の検証をすると書かれていますが、この１校目でさえも、住民や教育関係者からたくさんの反対意見が上がり、入札不調も繰り返されています。そもそも、小中一貫校による学校大規模化は、区の基本方針による望ましい学校規模を大きく超えるもので、教育環境の向上とは逆行するものです。小中一貫校を整備する方針は撤回すべきです。教育長の考えをお示しください。 　続いて、高島平まちづくりについて質問します。 　区が昨年６月に高島平二・三丁目周辺地区地区計画案を発表して以来、高島平の住民には不安な思いが広がっています。そもそも長年検討してきたまちづくりは、ほとんどゾーニングやエリアといったイメージばかりで、具体的な道路整備や住宅建設について、区とＵＲだけで検討し、地区計画案が示されました。しかも、示されたのは旧高島第七小学校周辺の再整備地区だけです。ＵＲの建て替えを前提に、再整備地区の高さ制限を現在の４５メートルから１１０メートルに緩和するとされていますが、建てる住宅の高さも住戸数も何一つ明らかになっていません。公共施設の配置場所もＵＲの建て替え後がどうなるのか、駅前を含むまち全体がどうなるのか、住民にとっては全く見通しがありません。再整備地区にＵＲが建てようとする住宅の規模、高さ、戸数が明らかになってから地区計画策定という順番にできない理由と、二・三丁目全体の施設配置も含めた計画を具体化してから地区計画の策定を決めるという進め方ができない理由をお答えください。 　区は、歩行者と自転車の交通量が最も多いけやき通りに車両の出入口をつくれないとして、団地側に区画道路１号を整備し、高島通りへつなぐとしてきました。しかし、区が実施した交通量調査の結果は、歩行者はけやき通りの方が多いものの、旧高七小裏の区道も１日約１,４００人と、決して少ない交通量ではありません。それどころか、自転車の交通量では、けやき通りより旧高七小裏の方が平日で６５６人、休日で３８２人多い結果となっています。交通量調査の結果を受けて、区画道路を高島通りへつなぐ計画を抜本的に見直すことを求めます。 　９月の住民説明会以降、区の住民への説明は、現地窓口相談会などの実施で情報提供を行うことに終始しています。今年３月の地区計画案の公告、縦覧に対する意見書集約が、地区計画決定前の最後の意見を聞く機会となっています。しかし、原案に対する意見は、６月の説明会も９月の原案説明会、オープンハウス型説明会、現地窓口相談会でも、寄せられた意見の多くが、区画道路１号の整備と１１０メートルへの高さ制限緩和の反対意見です。区民の意見を受け止めて、地区計画案へどのように反映させたのか説明もせず、意見書の集約を行うのでは、住民の理解は得られません。住民は現地相談窓口やオープンハウス型説明会の実施を否定していません。その上で、住民を集めて行う教室型説明会の実施を求めています。区として、教室型の住民説明会を実施できない理由をお答えください。 　次に、帯状疱疹ワクチン接種費用助成について質問します。 　区は、２０２３年７月から、５０歳以上の区民を対象に、１回接種の生ワクチンに４,０００円、２回接種の不活化ワクチンに１万円を２回助成してきました。厚生労働省が２０２５年から接種費用を公費で補助する定期接種に含める方針を示し、対象を６５歳以上としたことを受けて、区の助成制度も５０歳から６４歳までは対象外になります。また、２０２５年度１年間だけの任意接種助成の申込み書類は、自宅に届かず医療機関でもらうように案内されています。区として、５０歳から６４歳への一部助成を２０２６年度以降も継続することを求めます。また、２０２５年度の５０歳から６４歳の任意接種助成の案内を自宅に送付することを求めます。 　最後に、軍備拡大より社会保障や教育を優先することを求めて質問します。 　石破自公政権の２０２５年度政府予算案は、史上最高の税収の下でも、国民の暮らしの苦難に全く応えようとせず、軍事費を８.７兆円と異常に突出させた大軍拡予算です。高額兵器の購入費など、複数年度にわたる軍事ローン残高は総額１５兆６,６２８億円に上り、歴代政権が戦時中の反省から使わないとしてきた軍事国債の発行も進んでいます。防衛省のポケットマネーとも言える防衛力強化資金や補正予算への軍事費計上も常態化しています。これだけ財政運営の禁じ手を重ねても軍拡財源が確保できないため、今度は増税に踏み切るという暴挙はとんでもありません。一方で、社会保障は高額療養費の負担増を押しつけ、年金は今回も物価高騰に追いつかない実質削減です。国連憲章に反する暴言を続けるトランプ大統領の求めるまま、大軍拡に突き進んでいけば、戦争をなくすどころか、国民の暮らしや教育、文化への施策は今以上に後退しかねません。そこで区長に質問します。軍備拡大のために社会保障や教育予算を削減し、増税を推し進めれば、区民の生活は守れないと考えます。区長の認識をお答えください。また、区民に負担を押しつける軍備拡大はやめよと国に求めていただきたいが、いかがでしょうか。 　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、いわい桐子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、能登半島地震に関連いたしまして、政府へ強く要求することについてのご質問であります。能登半島地震から１年以上が経過いたしましたが、被災された全ての皆様が一日も早く元の生活に戻り、まちの復旧・復興が着実に進むことを切に願っております。区では、発災直後から支援物資を継続的に輸送したほか、金沢市と災害時の相互応援協定を締結し、令和６年度は土木職の職員２名を派遣しております。国や県による支援の仕組みは多岐にわたるために、区では支援の状況を見守っていくところでありますが、被災自治体に寄り添った対応が継続されるものと認識をしております。 　続いて、政府に対する法改正への意見についてのご質問であります。東日本大震災の教訓を受け、改正されました災害対策基本法に基づきまして、内閣府が平成２８年に作成した避難所運営ガイドラインには、既にスフィア基準の考え方が反映されております。現在、災害対策基本法と災害救助法の改正の動きがあることは承知しておりますが、区としては、その内容を注視していきたいと考えております。 　続いて、備蓄量や避難所運営の見直しについてのご質問です。スフィア基準を踏まえて、避難所の環境整備に努めていくことは重要な視点であると認識しております。国や東京都の動向を注視するとともに、避難所における居住スペースやトイレの配置、備蓄物資の総量など、引き続き質の向上に努めていきたいと考えます。 　次は、障がい者の権利保障を求めてに関連いたしまして、支援の水準についてのご質問であります。板橋区では、障がいサービスの支給量の決定に当たりまして、認定調査などを通じまして世帯の状況を丁寧に聞き取り、できる限り個々の利用者に寄り添った対応を心がけているところであります。個々の支給量の決定について、利用者が希望する水準に届かない事例があることは認識しておりますが、今後も制度の枠の中において、障がい者やその家族に寄り添った支援を行っていきたいと考えています。 　続いて、所得制限の撤廃についてのご質問です。令和７年１月現在、区が関わる障がい児福祉サービスのうち、所得制限を設けているのは６事業でありまして、その対象者はおおむね９００人となっております。これらの事業全てにおいて所得制限を撤廃した場合、その影響額は概算で約１億円程度と試算しております。現在のところ、全事業においての撤廃は考えていないところでありますが、障がい児への日常生活用具給付事業に関しましては、令和７年度より所得制限を廃止し、全ての児童を対象とする予定であります。 　続いて、介護保険制度との調整についてのご質問であります。障がいサービスの中には介護保険と重複するサービスがありまして、その場合は、原則として介護保険が優先されるのはご指摘のとおりであります。ただし、介護保険にはない障がい特有のサービスなど、一定の要件を満たす場合においては両者の併用も可能であり、区では個々の実態を踏まえた運用を徹底しております。減額措置の廃止を国へ求める予定はございませんが、これまで以上に事業者や当事者へ区の運用を周知し、障がい者の状況に応じた適切なサービスを提供していきたいと考えています。 　続いて、窓口の再編後の課題等についてのご質問であります。窓口の再編に当たりまして、手帳の交付や児童の手続の窓口が遠くなる方が発生する課題を想定し、電話や郵送においても多くの手続が完了できるように準備を進めてまいりました。再編直後は、想定したような意見が寄せられることもございましたが、現在では、本庁舎で全ての手続ができるので便利になったとの声を多く頂いておりまして、取組の成果と考えています。今後も現在の体制を維持してまいりますが、引き続き、より利用しやすい窓口や手続について検討を続けていきたいと考えています。 　続いて、ワンストップサービスの構築についてのご質問です。本年度の組織改正において、福祉事務所の障がい者支援機能を本庁舎及び健康福祉センター内に移設したことによって、障がい種別にかかわらない、一貫した支援体制を構築したものと考えています。また、新設した障がい児支援係では、障がい児の支援機能を本庁舎に集約し、通園相談や就学相談など、成長過程に合わせたワンストップの支援体制を整備いたしました。現在のところ新たな組織改正は考えていないところでありますが、障がい者やその家族の声を聞きながら、誰もが安心して暮らし続けられるまちの実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。 　次は、介護事業の継続支援についてのご質問です。介護保険の国庫負担率については、介護保険法により定められておりまして、介護サービス給付の５０％を国、東京都、区の３者の租税である公費で賄うものとされております。令和６年度の介護報酬改定においては、訪問介護など一部報酬が引き下げられましたが、全体としましては増額改定となっておりまして、加えて、介護職員の処遇改善加算も引き上げられております。このことから、現在、国に対して国庫負担率や介護報酬の増額等の要望を区として出す考えはないところであります。 　続いて、訪問介護事業所への支援についてのご質問です。訪問介護報酬の改定は、他の介護事業に比べて利益率や人件費率が高いという調査結果から、改定後も利益を確保できるとする国の考えがあったものと認識しています。現在、収益減を原因とする介護事業所の廃止が顕著に増加する傾向は確認されていないところであります。また、令和７年度に、区は介護サービス事業所の経営状況等の調査を予定しております。また、区は事業所への直接的金銭給付による経営支援ではなく、ＩＣＴ及びＤＸ化の推進による人材確保負担軽減に向けた業務支援に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、板橋区の給付金減額幅と国保料引下げについてのご質問であります。２月６日に開催されました東京都の国民健康保険運営協議会の資料においては、板橋区の国民健康保険事業費納付金の額は前年度比で１０億７６０万円余の減額となっております。なお、新年度の保険料については、２月２５日開催予定の板橋区の国民健康保険運営協議会への諮問を経て、今定例会中に国民健康保険条例の改正議案を追加提出する予定であります。 　続いて、生活再建への相談強化と非課税世帯差押えへの見解についてのご質問であります。滞納整理を担当する係のマニュアルには、支援が必要と考えられる世帯に対して、いたばし暮らしのサポートセンターなどの相談窓口を紹介するよう位置づけております。相談窓口の紹介は適切に行えているため、窓口への同行や相談先への日程調整などを行うことは考えていないところです。また、国民健康保険料では非課税世帯への滞納処分を禁止していないため、財産調査等で滞納世帯の実態を把握しながら、法令等にのっとって、適正に処理を行っていく考えであります。 　次は、新河岸都営団地でのファミリータイプの増設についてのご質問であります。東京都は都営住宅の建て替えに当たりまして、建て替え前の入居者の世帯構成に応じた的確な居室構成、面積規模の住宅の供給を図っていると聞いています。都営新河岸二丁目アパートの建て替えにおきましても、この考え方によりまして整備を進めており、さらには計画が進捗していることもあるため、東京都に対して、ファミリータイプの増設を求めることは難しいものと考えています。 　続いて、高島平二・三丁目周辺地区地区計画の進め方についてのご質問であります。区は、高島平地域交流核形成まちづくりプランにおいて、都市機能の配置や駅前拠点エリアの整備方針に加えて、戦略的に進めていく連鎖的都市再生の方針を掲げております。地区計画は地区全体の目標や方針、地区整備計画をあらかじめ位置づけて、まちづくりを誘導する手法でありまして、定められたルールに従い、施設計画が行われていくものであります。将来の社会変化や新たなニーズに応え、柔軟で持続可能な都市へと転換していくために、公共施設やペデストリアンデッキ等の詳細については、まちづくりの進展に伴いまして、段階的に示していきたいと考えています。 　続いて、区画道路を高島通りへつなぐ計画についてのご質問であります。 　区はまちづくりプランにおいて、けやき通りやプロムナードを中心に、誰もが歩いて楽しい、居心地がよい空間を形成することで、ウォーカブルなまちを実現する方針を示してまいりました。今回実施した交通量調査においては、現況の交通量や道路の利用状況等の把握を目的としたものでありまして、今後、安全な道路や交通計画を検討していくための基礎調査であります。自動車や自転車、歩行者等にとって安全で快適な空間となるためには、地域全体を視野に入れた上で、交通を円滑に処理できる道路ネットワークの再構築が必要であることから、区画道路の計画を見直すことは考えていないところでございます。 　続いて、教室型の住民説明会についてのご質問であります。全体で行う説明会は、基本的な内容を一度に多くの方に伝えることができる利点を持っておりまして、地区計画の段階に応じて、昨年６月の区案と９月の原案の説明時に実施をしてきたものであります。特に原案説明会においては、新たにオープンハウス型説明会や現地窓口相談会も開催した結果、全体説明会ではなく、継続的な個別対応を求める多くの声を頂きました。地区計画は専門的な内容が多く、個々の理解度や関心事に応じた丁寧な説明を行うことによって、理解が深まっていくものと考えており、現時点においては全体説明会を行う予定はないところであります。 　次は、５０歳から６４歳への令和８年度以降の任意接種助成継続についてのご質問であります。令和７年４月１日から、帯状疱疹ワクチンは定期接種Ｂ類疾病に位置づけられて、対象が６５歳以上となります。定期接種の対象とならない５０歳から６４歳につきましては、区では、令和７年度は東京都の補助金を活用して、今年度と同様の助成を検討しております。令和８年度以降の区独自の任意接種助成については予定していないところでありますが、該当の接種希望者においては、令和７年度内に接種していただくように周知していきたいと考えています。 　続いて、任意接種助成の案内についてのご質問であります。任意接種は、接種者が希望して接種を受けていただくものであるために、定期接種のような個別のお知らせは予定をしていないところであります。制度の案内にはホームページやLINE、広報いたばしなどを活用して周知に努めたいと考えています。 　次は、軍拡で生活抑制から、社会保障や教育こそ優先する国へのご質問であります。政府は、その時々の社会・経済情勢や国際情勢を踏まえ、必要かつ適切な予算案を編成し、国会での審議を経て、予算執行につなげていくものと認識しております。現下の物価高への対応をはじめ、暮らしやすさを実感できる区民生活が守られるものであるかを念頭に、政府や国会の動向を見守ってまいりたいと考えています。 　いわい桐子議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

いわい桐子議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、学校は町の拠点「学校をなくさない」宣言をの過小規模校への対応強化をのうち、学校施設の機能についてです。新しい時代の学校整備に向けては、学校教育のみを考えるのではなく、防災や地域連携などの機能や視点が必要です。少子化の進行により学校の統廃合は進む可能性もありますが、学校が持つ多様な機能は、残された学校で十分に発揮されるものと考えております。 　次に、過小規模校の廃校についての、廃校にしないとの宣言についてのご質問です。令和６年７月に、板橋区立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針を策定し、過小規模校への具体的な対応について示しました。基本方針では、規模回復に向けて、学校や地域と共に対応策を協議し、取り組むことに加えて、一定の規模を下回った場合の統廃合の手順について定めています。一定の規模を下回ると、教育環境に及ぼす影響が大きくなることに鑑み、統廃合については、基本方針で示した流れにのっとり、適切に対応していきます。 　次に、小中一貫校拡大計画の撤回をのうち、小中一貫型学校の設置についてです。令和６年１１月に公表した骨子案では、小中一貫型学校整備方針とともに、各地域に１から２校を目安に整備していくという方向性と、整備に当たっての３点の条件を示しました。設置条件に加え、老朽化度合いや児童・生徒数の将来推計などを考慮し、小中一貫型学校として、どの学校を整備するか、効果を高めるにはどのように整備するか、素案にて提示する予定でおります。 　次に、小中一貫型学校整備方針の撤回についてのご質問です。小中一貫型学校は、小中一貫教育のパイロット校として、場所、人、学びをつなぐことで、授業革新や異学年交流などの特徴的な取組を期待しています。９年間を見通した教育課程の編成はもとより、小学校と中学校のそれぞれのよさを教員が互いに取り入れることで、指導力の向上と授業の充実につながるものと考えています。また、小学生と中学生の日常的な交流により、学びに向かう力や思いやりや助け合いの心が育まれることから、現在策定中の計画に基づき、小中一貫型学校の整備を進めていきます。 　いわい桐子議員からの質問に対する答弁は以上となります。

以上で、いわい桐子議員の一般質問を終了いたします。 　次は、日本維新の会が行います。大森　大議員。

議長。

大森　大議員。 　　　　　〔大森　大議員登壇〕（拍手する人あり）

日本維新の会の大森　大です。通告に従いまして、一般質問を行います。 　私からは、区立小学校の早朝の子どもの居場所事業について、里親制度の充実について、災害時のペット対策についての３つのテーマで質問させていただきます。区長並びに関係理事者の皆様には、明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。 　初めに、区立小学校の早朝の子どもの居場所事業について伺います。 　まず、子どもたちの朝の居場所について、現状認識を共有させていただきます。共働き世帯やひとり親世帯の増加により、朝早くから家を出なければならない児童が増えている現状があります。舟渡小学校では独自に早朝校庭開放を実施しており、子どもたちにとって安全で健全な朝の居場所として機能していると承知しています。板橋区内のほかの小学校でも、早朝に学校に入れるところが増えていると承知しておりますが、まだ始業前の時間に近隣の公園や路上で時間を潰している児童がいる学校区があるとも聞き及んでおります。このような状況を踏まえれば、子どもたちの安全と健全な成長を守るため、学校という安全が確保された空間で朝の時間を過ごせる環境を整備することが必要ではないでしょうか。確かに区立小学校の早朝の子どもの居場所事業の実施に当たっては、教職員の負担増加や事故発生時の責任の所在など、幾つかの課題があることも承知しています。特に教職員の方々は、朝は授業の準備や様々な校務で多忙を極めています。具体的には朝の職員会議や教材準備、保護者対応など、始業前の時間帯は既に多くの業務が集中しています。その上で、区立小学校の早朝の子どもの居場所事業を実施した場合は、万が一の事故やけがへの対応も重要な検討事項となります。事故発生時の責任の所在や医療機関への搬送体制など、安全管理体制の構築は慎重な検討が必要です。しかしながら、これらの課題は、例えばシルバー人材センターと連携して見守り体制を構築したり、あるいは地域のボランティアの方々の協力を得たりするなど、工夫次第で解決できるのではないでしょうか。実際にほかの自治体では、地域の方々の協力を得ながら、安全かつ持続可能な形で早朝校庭開放などを実施している例もあります。これらの課題への対応策を講じた上で、区立小学校全校での早朝の子どもの居場所事業の実施を検討できないか、区の見解を伺います。 　次に、里親制度の充実について質問いたします。 　令和４年度末の里親委託率において、板橋区は２３区で最下位、全国でもワースト２位という憂慮すべき状況に陥っています。より深刻なことに、東京都より低い特別区になっているという事実は、児童相談所の区への移管後に状況が大きく後退してしまったことを示しています。区は昨年９月の第３回定例会において、民間との連携、協力を進めていく旨の答弁をされましたが、この深刻な事態を直視し、より踏み込んだ改善策を講じる必要があります。児童相談所の移管後に、このように里親委託率が東京都を下回るまでに低下してしまった要因について、区としてどのようにお考えなのか伺います。 　現状を改善するためには、里親制度の普及啓発から委託後の支援まで、包括的な取組が必要です。昨年の定例会で、区からは、児童虐待相談への対応など、業務の負担が増大する中で、より効率的な運営を行うために、民間と協働した支援強化が可能な業務については、一部を外部の機関に委託しているとの答弁をいただきました。しかしながら、里親委託率の数値から判断すると、その取組をさらに強化する必要があると考えます。まずは、具体的な数値目標を設定する必要があると思いますが、どのような数値目標を設定し、取り組んでいくおつもりなのか、区の見解を伺います。 　さらに、全国的に見ると、民間のノウハウを活用することで里親制度の充実に成功している事例が多数見受けられます。三重県では、ＡＩが過去事例の分析から虐待の重篤度や再発率を予測し、児童相談所の迅速な意思決定を支援するシステムを導入しています。また、江戸川区では通話音声を自動的にテキスト化し、相談記録の入力作業負担を軽減するシステムを全国の児童相談所で初めて導入しました。これにより職員が里親支援に、より注力できる体制を整えています。前回の定例会で、区は今後もＮＰＯ法人等を含めた民間との連携・協力を図っていくと答弁されましたが、これらの先進的事例を参考に、民間のノウハウを活用した里親の普及啓発活動や里親支援の体制強化など、具体的な施策をどのように展開していくのか、区の見解を伺います。 　最後のテーマとして、災害時のペット対策について質問させていただきます。 　ペットは家族の一員です。ですから、災害時の同行避難の重要性は言うまでもありません。この点、郡山市では、市内の動物関連事業者、具体的にはペットホテルや動物病院などと協定を結び、災害時にペットを預かる体制を構築しています。これは避難所の負担軽減にもつながる有効な取組です。一方、板橋区では現状こうした協定が結ばれておらず、区の避難所のみで対応せざるを得ない状況となっています。場合によってはペット同行避難の受入れが難しくなり、ペットを自宅に置き去りにしなければならない可能性もあり、ペット飼育者にとっては大きな不安要素となっています。そこで、ペット同行避難者の受入れ体制の多様化と避難所の負担軽減のため、区内の動物関連事業者との協定締結を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、首都直下地震など大規模災害が発生した場合、区内の避難所や動物関連事業者だけでは、ペットの受入れに対応し切れなくなることも想定されます。実際、東日本大震災の際には、被災地のペットを他県の動物病院やペットホテルで受け入れる広域的な支援が行われ、その経験から多くの教訓が得られています。特に発災直後は、避難所でのペットの受入れをめぐって様々な混乱が生じました。ペットの安全を確保できないままペットと家族を引き離すことはストレスを増大させ、避難生活に支障を来たす事例も見られました。こうした事例を防ぐためにも、平時からの受入れ体制の整備が重要です。こうした事例を踏まえ、大規模災害時に備えて、他自治体の動物関連事業者との広域的な連携体制の構築も検討すべきと考えますが、区の見解を伺い、私からの質問を終わります。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、大森　大議員の一般質問にお答えいたします。 　最初に、里親委託率についてのご質問であります。板橋区が児童相談所設置市となりました令和４年の７月末における里親委託率については１１.９％と、東京都から業務を引き継いだ時点で低い状況にございました。令和７年１月末時点における里親委託率については１４.６％と、区が里親業務を実施して以降、着実に増加しております。里親制度に関しまして十分に理解されている方もまだまだ多くない状況にございまして、まずは多くの区民に制度について正しくご理解いただきまして、身近なものとなるように、広報啓発に努めていきたいと考えています。 　続いて、里親委託率の具体的な数値目標についてのご質問であります。今年度、児童福祉審議会に諮問し策定する社会的養育推進計画において、令和１１年度の里親委託率の目標値を３８.６％と設定しております。愛着形成に重要である乳幼児期は国の示す高い目標値を採用し、就学期以降は委託実績や地域ごとの里親登録数を考慮して算出した数字であります。目標達成に向けまして、まずは区内在住の里親を増やし、子ども一人ひとりに合った里親とのマッチングが可能となる体制を構築していきたいと考えています。 　続いて、民間のノウハウを活用した具体的な施策についてのご質問であります。今年度、タブレット端末を活用して、クラウド上で相談情報を共有するシステムの試験的導入を実施するなど、業務効率化のための対策を検討しているところであります。現在、質の高い里親養育の実現のため、広報やリクルート、研修、里親や里子への支援など、里親に係る業務を包括的に実施するフォスタリング業務を民間に委託しているところでございます。その他、令和４年度の児童福祉法の改正によりまして、児童福祉施設に位置づけられました里親支援センターの設置に向けて検討を進めており、民間との協働が可能な業務については、連携、協力を図っていきたいと考えています。 　次は、災害時のペット対策に関連いたしまして、動物関連事業者との協定締結についてのご質問であります。区では現在、災害時のペット対策として、板橋区獣医師会と災害時協定を締結し、避難所における負傷動物の救護や治療などに対応することとしております。区としましては、避難所におけるペット同行避難を円滑に行えるようにマニュアル等を整備しておりまして、ご提案の協定締結については、他自治体の取組などを参考にしながら、今後、検討課題とさせてもらいたいと考えています。 　続いて、広域的な連携体制の構築についてのご質問であります。災害時には動物救援本部を設置し、東京都が中心となって、他県市の自治体との連絡調整等を進めるなど、広域的な連携体制が構築されるものと考えます。区におきましては、動物救護活動の展開に向けまして、引き続き東京都や関係団体との連携強化を図っていきたいと考えています。 　大森　大議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

大森　大議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　区立小学校の早朝の子どもの居場所事業についてのご質問です。区においても、小学生の安心・安全な居場所の確保や保護者への仕事と子育ての両立支援の重要性については認識しています。区立小学校での朝の居場所事業の実施については、教職員の負担や安全な居場所を安定的に提供する体制の構築等に課題があると捉えています。そのため、区立小学校における児童の登校状況の実態、国や東京都の動向も踏まえ、区として様々な課題への対応を検討してまいります。 　大森　大議員からの質問に対する答弁は以上となります。

以上で、大森　大議員の一般質問を終了いたします。 　次は、いたばし未来が行います。井上温子議員。

議長。

井上温子議員。 　　　　　〔井上温子議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、一般質問を行います。 　１、フルインクルーシブ教育について。 　日本は、２０２２年、国連障害者権利委員会から、分離された特別な教育をやめることや地域の学校に障がい児の就学を拒否することを禁止することなどについて勧告を受けています。長沼教育長は、この勧告をどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか、伺います。 　また、今後教育長は、自由進度学習など多様な授業の形を模索したいと話されています。そのような中、石谷らが書いた公立イエナプラン教育校の設立過程に見るインクルーシブ教育の可能性やイタリアのフルインクルーシブ教育の取組等を学びますと、日本におけるインクルーシブ教育は、包摂的なインクルージョンの段階ではなく、まだまだ分離の段階にあり、包摂的な教育が進まない理由は、通常学級の改革が進んでいないからだと思わざるを得ません。同一進度で一斉に勉強する方法は、障がい児だけでなく、勉強が得意な子も苦手な子も適さない場合があります。授業の内容が既に分かっていることばかりでは学習意欲はそがれます。逆に授業が分からないのに教室に居続けるのも苦痛を伴います。探求心がある子はどんどん伸ばせるような特別な教育があってもよいし、科目ごとに得意な子が苦手な子どもに教えるといった協働学習があってもいいと思います。さらに日本は同年齢だけで学ぶスタイルですが、イタリアでは再度同じことを学ぶことができるという意味で留年もできます。今日本で留年ができないのは理解していますが、不登校も支援が必要なお子さんも増え続けているという現状において、全ての子どもたちが枠を超え、一人ひとりに合わせた学びが保障されることが重要ではないでしょうか。そこで伺います。自由進度学習とフルインクルーシブ教育は親和性が高いと考えますが、教育長のお考えを伺います。 　イタリアでは、フルインクルーシブ教育を実施する上での大前提として、障がい児がどのような課題があり、支援が必要なのかを先生や子どもたちと共有しているとのことです。日本では、課題を隠しやすい傾向にありますが、共有することで自分たちで問題解決したり、支え合うことができるのではないでしょうか。教育長のお考えをお聞きます。 　フルインクルーシブ教育は、障がい児を今のままの通常級に入れればいいということだけではなく、少人数学級や空間の整備、サポーターの存在が必要です。今すぐフルインクルーシブ教育が実現できなくても、高い理想を掲げ、推進していくプランが必要ではないでしょうか。もっと子どもも先生も多様で自由度の高い学校にしていくことで、板橋区立の学校に行きたいと思えるような公教育をつくっていけないでしょうか。教育長のフルインクルーシブ教育の推進についての見解を求めます。 　２、さらに子育てしやすい板橋へ。 　板橋区が、日経が行った共働き子育てしやすい街ランキングで全国３位、都内１位になったとのことです。板橋区の子育て施策は、児童相談所の開設に伴い急速に発展したように思います。しかし、始まったばかりの事業や対象が限定されているなど、まだ実感を感じている方は少ない印象もあります。そこでさらに子育てしやすい街となるよう質問いたします。 　（１）育児支援ヘルパーの利用促進について。育児支援ヘルパー派遣事業は、来年度から１０時間の無料枠の新設がなされるとのこと、すばらしい一歩だと思います。無料枠があることで、格段に利用を対象世帯へ促しやすくなることと思います。そこで伺います。里帰り出産等でなければ、誰かに頼って産前産後や育児を支援してもらうのが当たり前の社会にするためにも、産前や新生児訪問の際に育児支援ヘルパーの申込み促進支援を行っていくことが重要と考えますが、見解を伺います。 　（２）家事・育児を外に頼れる文化の育成について。なぜ利用促進支援をすべきと考えているかというと、年々子育て支援制度が拡充しても、利用へのハードルが高いことが日本の文化的な課題と考えるからです。例えば現在いたばしパパ月間といった事業が毎年行われていますが、意識調査の結果を見ると、そろそろ違った啓発が必要ではないでしょうか。男女平等参画に関する意識・実態調査の結果では、仕事を優先したいと希望している男女は約３％しかおらず、低いです。むしろ家庭を優先したい、仕事も家庭も優先したい、さらには仕事も家庭も個人の生活も優先したい男女を合計すると７０％を超えています。しかし、そう希望しても現実は一致していないという男女が５９％となっており、希望と現実の乖離に苦しんでいるというのが実態です。一方で、家事や育児について家族以外が行っているというアンケート結果は、１％にも満たない状況です。そこで伺います。男女共働きが増える中においては、家事も育児も家庭内で頑張れと啓発するよりも、自分たちだけで背負わず、家事・育児をもっと外に頼っていいんだよと広く発信し、家事・育児を外に頼れる文化を醸成していただきたいと考えますが、区長の見解を求めます。 　（３）トイレにおける幼児用便座について。２、３歳児を連れてまちの中を歩くと、気づくのは、子ども用のトイレや幼児用便座、着替える際のチェンジングボードの設置の少なさです。最悪の場合は、狭いトイレで荷物も置くところがなく、重い荷物を持ったまま子どもを落とさないように便座で支えるのはかなり身体的にこたえます。また、子どもは着替えをさせなければならないことも多いですが、場所に困ることも多く、チェンジングボードがあると助かる保護者は多いと考えます。公園等では、トイレが汚く、掃除をしなければ、便座を触る幼児を座らせられないという状況もあります。公園は子どもたちが多く使うので、子ども用トイレを設置してもよいのではと思いますが、改修時でなければすぐに設置できないのは理解します。そこで伺います。まずは幼児用便座や着替え台、荷物置きなどの設置基準を策定していただけないでしょうか。また、幼児用便座やチェンジングボードは比較的すぐに設置しやすいものと考えますので、設置を進めていただけないでしょうか。 　（４）ウォーターサーバーの設置について。来年度の予算で板橋区はさらにウォーターサーバーの設置をしていくとのことですが、熱中症対策とのことで、冷水や常温の水が出るもののみとなっています。しかし、赤ちゃん連れで出かける際には熱湯が出るとミルクを作る際にも役立ちます。そこでウォーターサーバーについては、熱湯が出るものへの変更をぜひ検討していただけないでしょうか、伺います。 　（５）職員の短時間勤務について。子育てしやすい板橋を推進する上で、子育て中の区職員が働きやすい環境にすることは大前提のことと考えます。特に保育士さんについては、朝早く夜遅くまで勤務しており、部分休業等がとりにくい状況です。区職員全体では、就学前の子どもを育てる女性職員の４７％が部分休業等を活用していますが、保育士に限ると１６％のみで、明らかな差があります。働いている職場により取得しにくいことがないよう求めますが、区長の見解を求めます。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、井上温子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、育児支援ヘルパーの利用支援についてのご質問であります。育児支援ヘルパー派遣事業については、利用促進を図るため、令和７年度よりゼロ歳児のいる家庭について、初回利用から１０時間までの利用料を無償化するものとしております。当該事業のほか、その他の子育て支援サービスも含め、妊婦面接や新生児訪問など様々な機会を通じまして適切に周知を図るとともに、利用につなげる仕組みも検討していきたいと考えています。 　次は、家事・育児を外に頼れる文化の育成についてのご質問であります。子育て世帯の中には、家族や親族以外のサービスを頼ることに対して躊躇されるご家庭があり、孤立化を生む要因の１つとなっていることも考えられると思います。育児支援ヘルパー等の様々な子育て支援サービスの拡充や利用促進を通じまして、必要なサービスを誰もが当たり前に利用できる環境づくりに取り組んでいきたいと考えます。 　次は、トイレにおける幼児用便座に関連いたしまして、設置基準についてのご質問であります。区では、国や東京都の基準等を踏まえてトイレの整備を進めておりまして、子どもの利用が多い施設においては、幼児用便座など子育て世帯に配慮した設備の導入に取り組んでいるところでございます。多種多様な公共施設の全てにおいて一律に基準を設けるのではなく、各施設の特性に応じて個別具体的に必要な設備を検討して、整備に努めていく考えであります。 　続いて、幼児用便座等の普及についてのご質問であります。子育て世帯に配慮したトイレ設備については、改築や改修等の時機を捉えてユニバーサルデザインの視点などを踏まえながら整備をし、子育てしやすいまちづくりを推進していきたいと考えています。 　続いて、ウォーターサーバーの設置についてのご質問です。ウォーターサーバーは、日常的なマイボトルの利用を促進し、ペットボトルなどのプラスチックの削減を目的として、区内施設に２２台設置しております。令和７年度は、熱中症対策としての目的も加え、クーリングシェルター等へ１７台拡大する予定でありまして、現時点においては給湯機能を追加する予定はないところでございます。一方、児童館や保育園をはじめ、区内１８９か所の赤ちゃんの駅においてミルク用のお湯を提供しておりまして、外出時に気軽にご利用いただけるよう引き続き周知に努めていきたいと考えています。 　続いて、職員の短時間勤務についてのご質問です。育児中の職員が勤務時間を短縮できる休暇制度として、育児時間や部分休業、育児短時間勤務制度があり、職員の生活状況に合わせて活用されております。これらの休暇制度の利用率は、保育士の１５.４％に対し、保育士を除く職員全体においては２４.０％となっておりまして、保育士の利用率が８.６ポイント低い状況にございます。保育園では、朝夕に保育補助員を配置するなどの人員の加算措置を行っておりまして、引き続き必要な職員が制度を確実に利用できるとともに、他の職員に負担を及ぼさない環境づくりに努めていきたいと考えています。 　井上温子議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、井上温子議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、フルインクルーシブ教育についての障害者権利条約対日審査勧告についてです。本勧告では、日本の特別支援教育が障がいのある者とない者を分ける分離教育であると捉えた上で、この教育体制を見直すように要請したものであると認識しております。日本の学校は、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意し、多様で柔軟な仕組みを整備しています。障がいのある児童・生徒に対して、一方では通常の学級で学ぶことを追求しつつ、他方では個別の教育的ニーズに応える特別支援教育の充実が求められていると考えており、本区においてもその充実に努めてまいります。 　次に、学習の個別化、個性化についてです。教育委員会では、多様な児童・生徒一人ひとりのニーズに応じた学びを保障するため、指導の個別化や学習の個性化を進めることが重要であると考えています。区内では、児童・生徒が自らの興味、関心に基づいて学習するテーマを決め、探究的な学びを進めたり、学習する場所や方法を選び、自分のペースで学びを進めたりする授業に取り組んでいる学校があります。今後はこのような実践事例や授業モデルを整理し、区立学校に周知をしていきます。 　次に、個々の特性を理解し、共に学ぶ教室環境についてです。教室には多様な児童・生徒が在籍しており、共に学び合う教室にしていくためには、関係する全ての人が一人ひとりの特性を理解し合い、個々の学びを深めることが重要であると捉えております。現在学校では、障がいのある児童・生徒の保護者及び本人に状況を聞き取りながら、個別指導計画等を作成し、実態に応じた支援をするなどの配慮を行っております。 　次に、フルインクルーシブ教育の推進についてです。教育委員会では、児童・生徒一人ひとりが自分の良さに気づき、他者と協働しながら学ぶことができるよう、多様性を認め合う教育を進めています。障がいがある児童・生徒に対して通常の学級で学ぶことを追求しつつ、個別の教育的ニーズに応える特別支援教育の充実に努めています。今後も全ての子どもたちの可能性を引き出せるよう、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に推進し、一人ひとりの子どもを主人公とする学校教育を目指していきます。 　井上温子議員からの一般質問に対する答弁は、以上となります。

以上で、井上温子議員の一般質問を終了いたします。 　次は、自民党が行います。初めに、木田おりべ議員。

議長。

木田おりべ議員。 　　　　　〔木田おりべ議員登壇〕（拍手する人あり）

自由民主党の木田おりべです。通告に従いまして、一般質問を行います。 　初めに、板橋区行政としてのドローンの保有とその運用について伺います。 　ドローンは、航空法上の無人航空機の一種であり、その用途は多種多様です。ドローンの運用は、国も注力しており、民間だけではなく地方自治体もドローンを活用し、様々な運用を行っています。板橋区でも、令和５年１月２５日に、民間ドローン事業者と災害時における情報提供に関する協定を締結するとともに、令和５年度改定の板橋区地域防災計画に、大規模災害発生直後の情報収集においてドローンを活用した災害情報の把握が初めて記載されました。これらのことを踏まえ、改めて区長は災害時のドローンの利活用に対してどのような認識をお持ちか伺います。 　経済産業省の令和３年度の調査報告書によれば、日本の全都道府県と全区市町村合わせて１,７８８の自治体に問い合わせ、回答のあった８１９の自治体のうちドローンを保有していると回答した自治体は、その４６％の３７７件、外部団体が保有していると回答した自治体は、その４％の３６件という結果でした。回答のあった自治体だけでも、その約半数がドローンを保有しており、自治体のドローン保有が進んでいると推察できます。また、自治体でのドローンの活用実績があると答えた自治体は５９％の４８１件となり、地域の特性はあるものの半分以上の自治体に活用実績があり、これからさらに自治体でのドローン活用が進んでいくと考えられます。東京２３区では、足立区、品川区、世田谷区、台東区、港区で行政としてドローンを保有し、職員がこれを運用する体制を取っています。また、これらの区では、職員がドローン操縦士の資格を公費にて取得するようにしてます。加えて、その他の一部の区でもドローンの導入や職員の操縦資格取得を予定しているようです。そこで、板橋区では、行政としてドローンを保有していない中で民間ドローン事業者と災害時における情報提供に関する協定を締結していますが、民間ドローン事業者との連携を含め、板橋区行政としてのドローンの災害時を想定した訓練などの活用実績を伺います。 　また、首都直下地震の発生確率が高い現在、これを含めた災害が発生した際の情報提供を協定事業者から受けるまでの連携手順を伺います。 　先日、行政でドローンを保有し、区の職員でこれを運用している足立区へ視察に伺いました。足立区は、大規模災害時において、定点カメラでは確認できない区内の被害状況を迅速に収集し、災害対策本部へ提供することで、的確な意思決定の資とする目的のほか、区主催イベントでの空撮や施設点検などを目的にドローンを導入しています。足立区では、１つの部署でのドローン運用は行っておらず、発災後速やかに屋外などで動ける都市建設部を中心にメンバーの募集をかけ、プロジェクトチーム、足立区ドローンパイロットチームＡ.Ｆ.Ｓを編成しており、その操縦者となる職員の資格取得と育成を進めています。プロジェクトチームのメンバーは、それぞれが所属する部署の業務を担いながらドローンを運用しています。プロジェクトチームのメンバーの操縦資格取得状況は、ドローンの民間ライセンス所有職員が土木８名、造園１名、建築１名、事務１名の計１１名で、このうち国家資格である無人航空機操縦士の一等を６名、二等を４名が取得しています。令和７年度については、ドローンの操縦資格者を新たに２名増員することで、４名３班の計１２名による運用体制を構築し、災害対応を含むドローンに関わる業務を実施していくとのことでした。足立区が保有するドローンの数は、耐水性高性能カメラ搭載の大型機種１機、中型機種３機、小型機種１機の計５機です。足立区も板橋区と同様、民間のドローン事業者とは、災害時における無人航空機を活用した支援協力に関する協定を締結しており、連携を深めていましたが、足立区は民間のドローン事業者との協力はあくまで補完的なものと考えており、災害発生時に迅速に対応できる行政が主たる役割を担うべきとの考えでした。私も、大規模災害が発生した際は、多方面で被害が発生する可能性があり、これらに迅速に対応するためには、やはりまずは行政が主となって一元的に情報収集を行い、協定事業者がそれを補うような運用体制を構築するべきと感じました。足立区のドローンの運用用途は、災害時においては、地震及び風水害などによる区内の被害状況把握、橋りょうをはじめとした各施設の損傷状況や交通状況の確認、区民の避難誘導で、平常時においては、橋りょうや公共施設などの調査と点検、水防訓練や防災訓練などの災害対応訓練への参加、区のＰＲ動画や広報用写真の撮影、工事や事業の進捗状況の確認、記録撮影、設計積算資料作成における空撮写真の活用、月１回の職員パイロットの操作訓練などとのことです。足立区のドローンの主な運用実績は、令和元年の台風１９号による大雨で増水した荒川の状況確認、令和３年１０月７日に発生した震度５強の地震を受け、区が管理している公共施設の被害状況の確認や主要橋りょうの点検、また区外では、令和元年の台風１５号による強風で被災した千葉県鋸南町の被害状況の確認などの実災害での運用。このほか光の祭典やしょうぶまつりなど区主催のイベントでの広報関係が約２０件、総合水防訓練や京成本線荒川橋りょう部水防訓練などの訓練関係が約１５件とのことでした。今後は橋りょうや建物の点検、河川の監視、防犯カメラとしての活用など様々な分野での活用を検討していくとのことです。このように災害対応以外でも、足立区ドローンパイロットチームには様々な部署などからドローン活用の要請が入り、都度それに対応しているとのことで、あらゆる業務にドローンが用いられています。これら運用用途や運用実績を鑑みると、地上では確認できない範囲を一度に視認可能なドローンの運用は、災害時だけにとどまらず、施設点検や区の広報などにも活用できることが分かります。特に、人が立ち入ることができない危険な場所や作業が難しい場所での活躍も見込まれ、デジタルトランスフォーメーションと組み合わせることで、安全対策の強化や高精度なデータ収集による測量などの作業時間の短縮も可能で、その有用性の幅はかなり広いものと思われ、ドローンを活用すれば、効率化だけではなく安全性の向上やコスト削減といったメリットももたらします。また、ドローンで撮影した映像をリアルタイムで共有することは、区の災害対策本部などでの意思決定に大きく役立つものと思われますし、災害時の開設避難所への誘導をはじめ、帰宅困難者やイベントでの避難誘導では、上空からスピーカーで広範囲にわたって音声を流して人を誘導することも可能で、混乱の中、人力では限界のある事態にも対応することができます。また、足立区では、足立の花火という花火大会を毎年開催しており、昨年は天候の状況から中止になったものの、一昨年はこの花火大会の観客の雑踏警備のため、上空からその状況を撮影し、警備本部で警察にその映像をリアルタイムで提供したそうです。板橋区でもいたばし花火大会を開催することから、そこでの雑踏警備のための活用も考えられますし、板橋Cityマラソンでも、ランナーの状況をモニターする安全監視でも活用できます。また、雑踏警備や安全監視以外でも、花火やマラソンを上空から撮影して区の今後のＰＲにもつなげられると思います。このようにドローンには様々な可能性があり、これを行政で保有し運用すれば、おのずと活用の幅を広げることができるほか、行政が抱える様々な課題解決につながるものと思われます。これらをかなえるためにも、板橋区行政としてのドローン保有とその運用を求めますが、区長の見解を伺います。板橋区内にはMFLP・LOGIFRONT東京板橋があり、その施設内には次世代のドローン技術を研究、開発する板橋ドローンフィールドがあります。そこではドローンの操縦訓練やドローンによる災害物資搬送などの研究も可能ですし、将来的にはドローンの飛行ハードルが低い河川上空を活用したドローンによる災害支援や災害物資配送拠点としての活用も可能になってくると思われます。区民の安全と安心のためにも、この好機を生かすべく板橋区行政としてのドローン保有とその運用を求めます。 　続きまして、東京シティ競馬事業に関する広報などについて伺います。 　板橋区では、明治の終わり頃、豊島病院周辺に板橋競馬場が設置、運営されていた歴史があり、今もその名残を残す道路が存在するなど歴史上競馬との関わりがある自治体です。東京シティ競馬は、そのような板橋区を一員とする東京２３区が組織する特別区競馬組合によって競馬に関する事務を共同処理されており、競馬事業で得た収益の一部は２３区に分配され、区財政に大きく寄与しています。また、特別区競馬組合の議決機関は、特別区競馬組合議会で、議員は２３区の各区議会議長が務め、板橋区でも歴代議長が議員をお務めになるとともに、我が会派の川口雅敏議員と元山芳行議員が議長をお務めになったことがあります。一方の執行機関のトップは管理者であり、坂本健区長も平成２７年から２年間管理者をお務めになったと承知しております。板橋区では、特別区競馬組合から競馬事業で得た収益の一部として、昨年度と今年度は競馬組合配分金として６億円が計上され、来年度の予算案でも６億円が記載されています。分配の金額は、競馬の利益次第ということもあり、かつては年に数千万円だったこともありましたが、インターネットを利用した在宅投票の活況などの理由で、今や億単位の歳入を区にもたらしています。そこで、板橋区においてこの分配金はどのように活用されているか、その具体的な活用事例を伺うとともに、東京シティ競馬が２３区で運営されていることを区民に広く知ってもらい、購入した勝馬投票券の売得金が区に還元されていることを周知していただくため、板橋区がこの分配金を区政において活用している旨を区のウェブサイト上で公表することを提案しますが、いかがでしょうか。 　昨年の１２月、大井競馬場にて特別区競馬組合を視察しました。大井競馬場の入口を入ってすぐの場所に２３区の紋章が掲示されており、板橋区を含む東京２３区が東京シティ競馬の事務を共同処理していることがアピールされていました。開催成績としては、勝馬投票券の発売金から返還金を引いた売得金の額は直近３年間で増加しており、令和５年度は総売得金が約２,０７０億円、総利用人員が約２,２５１万人、１日平均で約２２.７万人が利用しているとのことでした。売得金額の発売所区分を見ると、令和５年度は全体の３.８％が大井競馬場、９.３％が場外発売所、残る８６.９％がインターネットを利用した在宅投票となっています。特別区競馬組合の２３区との連携や協力については、東京シティ競馬の事業運営が２３区財政へ寄与している収益事業であることの理解を得られるよう、各区の広告媒体への広告出稿や各区イベントの協賛レースなどが実施されています。また東京シティ競馬が２３区の主催であり、区民にとって身近な存在であることを伝えるため、東京メトロポリタンウィークという各区の地名などにちなんだオリジナル名称の競争を実施し、併せて各区の制作したＰＲ動画をTOKYO MXテレビやインターネット中継などで放映していますが、板橋区は、東京シティ競馬を通じて区をどのように広報しているのか伺います。 　私は、板橋区も他区のようにTOKYO MXテレビで流れるようなＣＭを制作して、区の広報をさらに行うよう提案しますが、いかがでしょうか。私は、２０年ほど前に大井競馬場を訪れたことがありますが、当時は東京シティ競馬が２３区で運営されていることは知りませんでしたし、当時は各区の紋章が掲示されていたか分かりませんが、掲示されていたとしても、それを見てその意味は分からなかったと思います。私の知人でも東京シティ競馬が２３区で運営されていて、勝馬投票券の売得金などの収益の一部から多額の分配金が区に分配されていることをご存じない方が大半な印象です。このことを踏まえ、板橋区には積極的に東京シティ競馬の広報を行ってもらうことはもちろん、東京シティ競馬が２３区で運営されていることを区民に広く知ってもらう広報を行ってもらい、購入した勝馬投票券の売得金が区に還元されていることを周知していただきたいと思います。広報することで勝馬投票券の購入が、自分が住んでいる区の財政を支えることにつながると感じてもらえるのではないでしょうか。東京シティ競馬もギャンブル依存症への取組を進めており、注意喚起の標語をテレビなどで発信しているほか、本人や家族申告による競馬場や場外発売所への入場制限、インターネット投票における購入上限額の設定機能、競馬場内ＡＴＭの撤去を行っています。また、相談窓口の設置や各種支援を行うなどの施策も進めています。視察した際に改めて感じたことは、大井競馬場では、競馬観戦だけではなく、子どもが遊べるスペースや飲食、特に低額で飲食し放題ができるレストランもあるなど、様々な楽しみ方ができる空間が多いということです。板橋区には引き続き東京シティ競馬を活用した区の広報と区民への東京シティ競馬に関する広報を積極的に進めてもらい、区民が東京シティ競馬への理解を深めてもらうような広報を求めます。 　続きまして、スポーツチームとの関わりについて伺います。 　昨年の１２月にスポーツが盛んな静岡市を視察しました。静岡市には９つの総合型スポーツクラブがあり、市民が自分がやりたい種目に誰もが自分が楽しめるレベルでスポーツを楽しんでいます。総合型スポーツクラブは、地域住民が主体となって運営するスポーツクラブ形態で、身近な地域の学校体育施設や公共スポーツ施設を拠点に活動しており、子どもから大人まで年齢や性別を問わず参加しています。静岡市には、この総合型スポーツクラブのほか、清水エスパルスをはじめとした多くのホームタウンチームがあるなど、スポーツを身近で感じることのできる環境があります。また、市内の学校ごとに教頭、ＰＴＡ関係者、自治会関係者、利用者代表者などの１０名程度で構成される学校等体育施設利用運営協議会が設置されており、その協議会が学校等体育施設利用事業の管理運営の一部を担っている状況でした。板橋区では、スポーツの普及や地域の活性化を進める目的として、プロサッカーチームである東京ヴェルディや日テレ・東京ヴェルディベレーザと連携協定を締結しているほか、地域社会の発展に貢献し、バスケットボールをはじめとするスポーツの普及、推進などを通じて全ての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会の創出を進めていくことを目的として、横浜エクセレンスとマザータウン協定を締結しています。また、トヨタモビリティ東京株式会社とは地域社会の発展に関する連携協定を締結しており、その連携事項の中にはスポーツの振興に関することも含まれています。これらの状況を見ると、板橋区もスポーツチームと連携する環境は整っており、令和５年度に実施されたインクルーシブスポーツ体験会や今年度に実施されたユニバーサルスポーツ体験会においては、東京ヴェルディに協力を得るなどしたことはすばらしいと感じており、板橋区にゆかりがあるスポーツチームとの連携を今後さらに深めてもらい、板橋区のスポーツ振興を進めてもらいたいと思います。そこで、このようなスポーツチームとの連携に対する区長の認識を伺うとともに、先述したスポーツチームとその他の連携実績と今後の方向性を伺います。 　板橋区は、２２の区立体育施設を指定管理者に管理させており、板橋区立体育施設指定管理者公募要項には、指定管理者は、施設の設置目的の範囲内において区民サービスの向上に資すると認める事業を指定管理者自らの経費と創意工夫により、自主事業として実施することができるとしています。そこで、この自主事業について、区立体育施設の指定管理者がスポーツチームと連携して行った実績を区の所管課に確認したところ、平成２８年には東京ヴェルディと連携してサッカースクールを開催したことがあり、東板橋体育館にて満４歳から小学３年生までを対象として全８回実施されたとのことでした。その後はスポーツチームと連携した自主事業は行われていないということですが、板橋区には多くのスポーツチームがあり、また長年ボランティアで子どもたちにスポーツを経験してもらうべく活動してくださっているスポーツチームもある状況です。そこで板橋区のスポーツ振興をより進めるためにも、区立体育施設の指定管理者があらゆるスポーツチームと連携した自主事業を行えるよう区も後押しをしていくのはいかがでしょうか、伺います。 　続きまして、災害時居住支援について伺います。 　昨年７月３１日の豪雨災害では、床上浸水や倒壊したよう壁が住宅に崩れかかるなど、被災された方が多くいらっしゃいました。中でも徳丸でのよう壁の倒壊は解決することなく今も続いており、住宅の倒壊や土砂崩れが発生する可能性があることから、当該住宅にお住まいの方が先日区外のご親族宅へ引っ越しをされました。板橋区では、被災者が一時的に居住できる住宅を紹介する制度があることは承知しており、昨年７月の豪雨災害の際もよう壁倒壊の被害を受けた方への住宅紹介を私からご相談したところですが、区から紹介された住宅であっても当然家賃が発生するため、その方にとってそれらがネックになって支援をお断りされた状況です。他区の施策を見ると、新宿区では、火災や水害などによって住宅に住めなくなり、新宿区に住み続けるために区内に一時的な居住先を確保した場合、費用の一部を助成する制度、災害時居住支援事業を行っています。助成対象となる一時的な居住先は新宿区内のアパート、マンスリーマンションなどの民間賃貸住宅、新宿区内のホテル、旅館などの宿泊施設が対象です。助成額は、単身世帯で入居１日当たり５,０００円、複数世帯で入居１日当たり６,０００円を上限に一時的居住先を確保するためにかかった家賃、または宿泊料、管理費、共益費、礼金、仲介手数料の合計額の１日当たりの費用の一部が助成されます。助成の期間は６０日が限度です。この新宿区の事業を鑑みると、１日当たり５,０００円または６,０００円の助成を受ければ、単純計算で１か月の家賃が管理費など込みで１５万円または１８万円の区内の住宅に一時的に居住することができ、被災者が大家族であったとしても十分一時的に居住できる住宅を確保できるように思います。我が国では災害が激甚化する傾向にあり、最近は豪雨災害が頻発しています。今後は昨年の豪雨災害のような災害が増えると予想され、そのたびに板橋区でも床上浸水などの被害で自宅に一時的に居住できなくなる区民も増える可能性があります。また、徳丸でのよう壁倒壊被害を受けた方のように区外へ引っ越しをされる場合もあるかもしれません。このことを踏まえ、板橋区でも災害時における住宅確保要配慮者の居住支援の取組拡充を求めますが、区長の見解を伺います。特別区交付金も、先日の令和７年度都区財政調整協議において、特別区の配分割合が現行の５５.１％から５６％に上がり、災害対応経費などに充当される特別交付金も現行の５％から６％に上がりました。その状況からしても、災害時における住宅確保要配慮者への居住支援の取組拡充を進めることは、時宜にかなうものと思います。 　続きまして、区内民有地への不法投棄対策支援について伺います。 　昨年、私有地内に大量の粗大ごみの不法投棄被害を受けた区民の方から対応のご相談をいただき、私とともに区へ通報を含めて相談しました。私有地に不法投棄されたごみは、不法投棄した者を特定できない場合、土地の所有者が処分することになります。板橋区でも粗大ごみの処理は有料で、区が被害者から通報を受けたとしても、区には対応の規定がなく、たとえ不法投棄された粗大ごみでも処理費用の減免措置はない状況です。また、不法投棄はまちの美観を損ねるだけでなく、治安や衛生面など様々な面で生活環境を悪化させる要因になります。他区の施策を見ると、足立区や港区では、きれいなまちの実現に向けた取組の推進として、民有地へ不法投棄されたごみを無料で回収し、処分するとともに、再発防止策としてセンサーライトなどの物品を無償で貸し出す不法投棄対策事業を行っています。板橋区でも、不法投棄された側がその処理で金銭を負担することがないよう区民に寄り添い、そして安心・安全なまちをつくるべく民有地への不法投棄対策支援を進めるべきと考えますが、区長の見解を伺います。 　続きまして、前谷津川緑道の補修について伺います。 　板橋区には、赤塚新町二丁目付近を源に高島平を抜け、新河岸川に合流している前谷津川があり、現在その水路は暗渠となって緑道、親水公園となっています。先日、区民の方から、前谷津川緑道の整備についてご相談をいただきました。内容は、徳丸六丁目を通る前谷津川緑道において、敷設されているブロックが多くの場所で浮き出していたり、植栽されている樹木の根が石材を押し出したりしており、高齢者が足を取られて転んで骨折する事態も発生しているため、補修してほしいというものです。また、緑道の中心にある植え込みにササが繁茂している箇所があり、季節によってはササだらけになって景観を損ねるため、これについても補修してほしいというものでした。ご相談を受け、数キロメートルある前谷津川緑道を徒歩などにて確認したところ、やはり特にご相談のあった徳丸六丁目とそこにつながる徳丸五丁目にかけた緑道について、敷設されたブロックが盛り上がったり浮き出したり段差があったりするなどしており、高齢者目線に立って見ると補修が必要な箇所が確かにあると感じました。区には徳丸五丁目から徳丸六丁目を中心とした前谷津川緑道の補修を要望しますが、区長の見解を伺います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、木田おりべ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、災害時のドローンの利活用に対する認識についてのご質問であります。災害時におけるドローンの利活用としましては、被害状況の迅速な把握がまず期待がされます。また能登半島地震の事例にもあるように、物資の輸送や被害認定調査など多様な場面での利活用が期待できるものと考えています。ドローン技術の進歩や法整備の進展は、今後さらに期待ができ、災害対応のツールとしてドローンは欠かせないものであると認識しています。 　続いて、ドローンの活用実績についてのご質問であります。区では、昨年度のいたばし防災プラスフェアを荒川河川敷で開催した際に、試験的にドローンによる物資輸送訓練を実施いたしました。また、本年３月の総合防災訓練におきましても、昨年に引き続きドローンを活用した訓練を実施する予定であります。今後もドローンを活用した災害対応を進めるとともに、さらなる活用策を検討していきたいと考えています。 　続いて、協定事業者との連携手順についてのご質問であります。区では、区内のドローン事業者との協定に基づきまして、災害時には区内の被害情報を区に提供してもらうこととしております。具体的には区が災害応急対策等を実施する場合において必要に応じて事業者へ協力を要請し、ドローン飛行により撮影、収集した被害情報を区に提供してもらうことになります。災害時には道路の寸断等で現場の状況把握が困難になることも想定されることから、引き続き協定事業者との連携を強化し、迅速かつ的確な災害対応に努めていきたいと考えています。 　続いて、ドローンの保有と運用についてのご質問です。ご指摘のとおり、行政におけるドローンの活用は、災害対応、公共インフラの維持管理のほか、観光やプロモーションなど多岐にわたる分野に広がっていると考えます。本区でも、区民の安心・安全につながる災害対応への活用を最優先としつつ、様々な分野での活用も念頭にドローンの有用性や保有に向けた課題についての検討を進めていきたいと考えています。 　次は、競馬組合配分金の活用についてのご質問であります。東京シティ競馬事業は、自治体財政への寄与や健全レジャーの提供などを目的に２３区で組織する一部事務組合である特別区競馬組合が運営し、各区は、競馬事業の純利益等の配分を受けております。配分金は、小中学校の改修経費や防災対策経費に充当し、例えば防災行政無線や防災カメラシステムなど防災センターの運営に活用しております。競馬事業及び配分金活用の周知については研究してまいりたいと考えています。 　続いて、区が行っている広報についてのご質問です。区は、毎年開催しております東京メトロポリタンウィークにおいて、絵本のまち板橋賞を冠とするレースやショート動画の放映を実施し、区のＰＲに努めているところでございます。また、東京シティ競馬事業については、区のホームページのバナー広告を紹介し、広報事業に役立てていただいているところであります。 　続いて、テレビＣＭの制作についてのご質問です。区の映像広報は、魅力発信！いたばしナビを月１本作製し、Ｊ：ＣＯＭチャンネルとYouTube板橋区公式チャンネルで放送しているのみであります。東京シティ競馬を含め、区政をお知らせするテレビＣＭの制作については、情報発信の在り方の１つとして研究していきたいと考えています。 　次は、スポーツチームとの連携に対する認識についてのご質問です。区では、東京ヴェルディなどのプロスポーツチームと協定を締結しておりまして、日テレ・東京ヴェルディベレーザと横浜エクセレンスには、公式戦の中で板橋区民観戦デーなどを設けていただき、大変好評でございます。スポーツチームとの交流は、選手の卓越した技やプロとしての意識に触れることができる大変貴重な機会となっておりまして、子どもたちにとっても大変大きな経験となるものと感じています。また、地域のイベントにスポーツチームが関わることによりまして、にぎわいや活性化が期待されることから、スポーツチームとの連携は今後も継続したいと考えています。 　続いて、スポーツチームとの連携実績と今後の方向性についてのご質問です。スポーツチームとの連携の実績としましては、板橋区内での公式戦の実施や地域行事への参加、小学生を対象としたレスリングの体験会などを実施しています。また、地域社会の発展に関する連携協定を締結しておりますトヨタモビリティ東京には、小学校などでバレーボール教室を開催していただいております。これらの取組は、区の施策であるスポーツに親しむまちづくりの推進にも合致するため、今後も連携を深めていきたいと考えています。 　続いて、区立体育施設の指定管理者とスポーツチームとの連携によるスポーツ振興についてのご質問です。現在の指定管理者は、利用者のニーズに応じた魅力的な自主プログラムの展開をしておりまして、区民に人気があるヨガやダンス教室など約２００のプログラムを実施していただいております。また、グループである東京ドームスタジアムで、区内の少年野球の選手を招いていただき大会を実施するなど、プロが使用する施設を体感できる事業も実施していただいております。来年度から始まる新たな指定管理の期間におきましても、トップアスリートによるスポーツ教室なども予定されておりまして、スポーツチームと連携したスポーツ振興に関する事業の実施についても、指定管理者と協議していきたいと考えています。 　次は、災害時における住宅確保要配慮者に対する居住支援の取組の拡充についてのご質問であります。住宅セーフティネット法に基づき、災害により滅失または損傷した住宅に居住していた被災者は、住宅の確保に配慮を要する住宅確保要配慮者に位置づけられております。区で設置した板橋区居住支援協議会においては、被災者等の住宅確保要配慮者に対して、住宅確保に向けた居住支援法人等の居住支援サービスの情報提供を行っていただいております。区としては、災害に遭われた方がいち早く区内での住宅の確保ができるように、板橋区居住支援協議会と連携を強化し、居住支援の取組の拡充について検討していきたいと考えています。 　次は、区内民有地への不法投棄対策支援についてのご質問であります。私道または私有地への不法投棄のご相談に対して、区では、その土地の管理者が処理を行うように案内をしています。一方、他区におきまして一定の条件を付し、区が私有地の不法投棄物の回収、あるいは処分やセンサーライトなどの物品の貸与を行っていることは承知しております。不法投棄対策は投棄されない環境づくりが重要であり、廃棄物の適正な排出の啓発、指導を進めるとともに、区内民有地への支援も含めた不法投棄の抑止の方法について他自治体の情報を収集し、研究していきたいと考えています。 　次は、前谷津川緑道の補修についてのご質問であります。前谷津川緑道は、昭和５７年から平成５年にかけて緑豊かで歩きやすい空間に再整備をした緑道であります。整備後約４０年が経過し、徳丸五丁目から六丁目を中心とした区間においては、ご指摘のとおり、樹木の根元が盛り上がることによってブロック舗装の一部で段差が生じていることは認識しているところでございます。ご要望の区間については、順次段差解消の補修や植込みの改善を行うとともに、他の区間についても良好な歩行空間となるように点検、維持改修に努めていきたいと考えています。 　木田おりべ議員の答弁については、以上でございます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時３０分といたします。 　午後２時５３分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時２８分再開 　　　出席議員　　　　　４５名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　石　川　実　生　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　小　山　貴　裕 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　水　野　博　史 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。次に、元山芳行議員。

議長。

元山芳行議員。（拍手する人あり） 　　　　　〔元山芳行議員登壇〕

自民党の一般質問を続けます。初めに、行財政改革について伺います。 　一昨年の決算総括、そして昨年の予算総括、決算総括質問で事業のアーキテクチャーと評価の在り方について指摘をしてきました。改めて申し上げますと経営の常識として区民のニーズ、区民生活の課題を見極めずに事業計画を作ることは常識的にないわけでありますが、根拠が不明確なまま設計がなされている現況は変わっておりません。では、どうやって事業計画を作り予算要求をしているのか。財政当局も根拠が不明確なまま、どうやって計画を評価し、予算編成をしているのかということであります。そもそも、事業計画立案の段階でアウトカムが明確になっていないと狙いが効いたのか否か、これが分からないわけでありまして、これでは誰に対して何のために当該事業が設計され予算化され執行されたのか、これが分からないし、描いた将来像にどれだけ近づいたのかが分からなければ、当該事業の効果を評価することができないまま、次の予算編成に進んでしまうことになります。現在の板橋区政は、この状況だと思います。私は、この誰に対して何のために、そして結果、区民の未来が明るくなったのかというところが最も重要だと考え、主張しております。常識的に事業を作っていくプロセスとしては、次に挙げる５段階を経ていくことが不可欠であります。想定する区民像を明確にする。自らの置かれている外部環境と内部環境を整理する。将来の目標とする姿を設定する。そのために解決しなければならない課題を抽出する。この課題を解決、改善するためのアクションプランを作成する。これらを行った上で計画として財政当局に予算要望を行う。これ、民間経営では常識であります。このようなプロセスで事業を作っていくと、区民に対して初めて可視化が可能になります。区民も我々議会も税金の使われ方の理解が深まるわけです。根拠のある政策立案と区政の可視化について、これはどこかで立ち止まって設計の仕方を見直さないと、幾らお金があっても足りない状態、財政が膨らみ続けることになります。現に板橋区の予算は右肩上がりです。なぜならば、現在の事業設計手法では事業のスクラップ・アンド・ビルドができないからです。財源は板橋区役所が自ら稼ぎ出したお金ではありません。区民の皆さんからお預かりをしている税金であります。全ての事業は区民福祉の向上につながらないといけません。ウェルビーイングの構築であります。まとめると、大事なことは板橋区の将来像に対して今の課題は何か、長期的なものと短期的なもの、さらにはその先にある時系列の中で最終アウトカムを落とし込むことだと思います。大きな声やエピソードに影響を受けない根拠のある事業設計への変革を行わなければ健全経営とは言えないと指摘をしておきます。また今般、公共施設の利用料値上げ等で区民の皆様方にご負担をお願いしました。その際、その担保として行財政改革を断行し、行政経営の合理化を進めるよう我々自民党から意見開陳を申し上げたところであります。そこで質問です。現在の事業設計はどのように行われているのか、その手法が正しい在り方だとお考えなのか、また、その合理的な根拠をお聞かせください。 　１２月に日経クロスウーマンの調査で、板橋区は共働き子育てしやすい街ランキング全国３位、都内１位の結果が発表されました。この評価、当局はこれだけ仕掛けをしてきたのだから当然の結果であると感じているならば健全だと思います。どうでしょう。いかがでしょうか。その仕掛けを即座に説明できねばならないと考えます。また、本件３位でよかった、１位でよかったで済ませていては、学習はできません。これからの対応でありますが当該事業者から本調査の定義、評価基準を聴取すること、各事業の設計がどのように行われ、どのような仕掛けが効いていたのか。精緻な検証を実施していただき、他の事業設計へフィードバックすることを必ずやっていただきたいと思います。そこで質問です。既に本調査の定義、評価基準を当該事業者から聴取していたら、その内容をお聞かせください。次に、本件の対象事業の設計とその狙いが効いた部分についてＥＢＰＭの観点からご説明をください。他の事業設計、どの部分がフィードバック可能かをお聞きします。 　次に行財政改革ですが、先ほど申し上げましたように過日、自民党から区民へ負担をお願いする場合、行財政改革とセットで取り組むよう意見開陳をしました。その後、行財政改革についてどのように整理をされたのかをお聞かせください。さらに現在の事業設計に伴う課題について、どのように捉えているのかをお聞きします。私は、今の板橋区における行財政改革には、ここまでお話をしてきたように根拠に基づく事業設計が必要不可欠であり、これにより、事業精度も上がり好循環につながると訴えています。さらに区民や議会にも事業評価が可視化され、区政の見える化が実現できると考えております。区政経営に取り入れるよう、重ねてお願い申し上げます。 　次に、業務改革と職場のウェルビーイングについて伺います。 　板橋区のマーケティングコミュニケーション戦略におけるキーワードはデジタルトランスフォーメーション、ＤＸであります。これは役所全体の変革を意味しています。私、板橋区はＤＸ戦略を掲げてはいますが、現況、板橋区役所全体から俯瞰すると部分最適化として図られているだけであると指摘をします。現状、各組織、そして事業部単位においてはシナジー効果が生まれていないため、効率・効果的であるとは言えません。全庁的に、ここには議会も入るわけでありますが、一貫したデジタル戦略を導入、運用を行い、シナジー効果はもちろんのこと、イノベーションの創造、マーケティング効果の最大化、コストの削減、これらを享受していかなければなりません。言わば全庁的なＤＸこそが区役所にとって競争優位性を構築できる唯一の手法であります。 　さらにその先にはＢＰＲ、業務改革に着手、実行していかなければ意味がないと考えます。その背景は社会環境の変化により業務プロセスや組織構成、制度の抜本的な改革が求められている時代であり、これは企業だけではなく自治体も同様であります。企業から自治体まで幅広くＢＰＲ、業務改革の取組が必要とされています。今、プロセスの観点から業務や組織構造、情報システムなど再構築し、業務改革を実行することが必要だと思います。ＤＸとは合理的な事業展開であります。自治体におけるＤＸとはテクノロジーを使い、鉱山から財源を掘り出していく作業になるわけであります。このようにＤＸ戦略を掲げるのであればＢＰＲ、業務改革につなげ、シナジー効果を生まなければ駄目だと思います。そこで質問です。ＤＸ戦略におけるＢＰＲについて、どう捉えているのかを経営者である区長、教育長に伺います。 　次に、具体例で事務経費についてお伺いをさせていただきます。コロナ禍６度にわたり関連給付が執行されました。この給付に対応する国の事務経費は６,３１６億円です。板橋区の総額を確認させていただきたいと思います。私が所属する企画総務委員会でも度々指摘をされておりますが、執行に伴う事務経費が多額になっていると思います。これは税金であります。この辺りもＢＰＲの対応が必要であり、このＢＰＲによって削減が可能だと考えます。このような現状を見ますと、板橋区役所には全体的にレイトマジョリティの領域におる方が多いように感じます。まさに意識改革が必要だと改めて指摘をさせていただきます。このＤＸ戦略、本当に重点戦略なのでしょうか。重ねて申し上げますが、これは戦略なので全庁で一丸となって議会を含めた全庁でＢＰＲ、業務改革に取り組まなければならないと改めて訴えます。これは建物と同じでありまして、ベースをしっかりと作らないと、その上に事業が立たないわけであります。ＤＸにより業務改革を進め、事業の合理化で鉱山から掘り出してきた財源をぜひ社会保障を維持する、社会保障を支える財源として使っていただきたいと改めて訴えます。 　次に、ＢＰＲと合わせて構築しなければならないのが職場のウェルビーイングだと思います。人的資本経営はＥＳＧ投資判断要素の一つになっております。ＥＳＧ投資の拡大とともに機関投資家の関心が高まっており、既に欧米では投資判断に必要となる人的資本に関する情報の開示が義務化され、日本においても人的資本に関する情報開示を行うのがスタンダードになってきております。そこで近年、多くの企業が従業員一人ひとりのウェルビーイングの実現に向けて様々な施策を考えています。その背景は企業価値を生み出す源泉が有形資産から無形資産、特に人的資本へとシフトしたことも要因の一つです。従来、人材は資源であり、コストをかけて消費、活用するものと考えられていました。現在、人材は企業価値を生み出すもの、つまり資本と捉えられ、未来にリターンを生む投資の対象と考えられるようになりました。ＯＥＣＤの定義で人的資本は個人的、社会的、経済的なウェルビーイングの創出を促進する個人に備わった知識、スキル、能力、属性とされているように、職員が働きやすい働きがいのある職場を作り、職員一人ひとりのウェルビーイングを実現させることは個人の課題を超えて今や各事業所の課題にもなっております。厚生労働省によるとウェルビーイングとは個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念とされています。そこで近年、多くの企業から注目を集めている概念が心理的安全性であります。心理的安全性はチーム構成員一人ひとりの特性ではなくチーム全体の特性として捉え、自分のチームが仕事する上で対人関係上のリスクを取っても安全だとチームの皆が感じていることと定義をしております。我々議会を含め、役所で働く者は立場が違ってもそれぞれ構成員の１人として、この心理的安全性を確保するために協力し合わなければならないと主張いたします。ここを無視して自身の最適化、自己都合を優先したり、ハラスメントのように職場環境を乱し、構成員を傷つけていては、我々の使命である区民福祉の向上のために良質なサービスを提供する、人を幸せにすることは絶対にできません。職場のウェルビーイングを構築することにより、議会を含めた区役所構成員の一人ひとりのエンゲージメントの向上、パフォーマンスの向上がもたらされ、構成員のポテンシャルを最大限に引き出すことが可能になり良質な区民サービスを提供できるようになると考えます。そのための最重要ファクターが心理的安全性を確保することだと主張します。職場環境の最適化は経営者である区長、教育長、議会で言えば議長の手腕によるところが大きいわけです。そこで質問です。職場のウェルビーイングについて、区長、教育長の見解をお聞きします。 　次に、広聴広報機能の強化について伺います。 　以前からコミュニケーションマーケティングの事例として挙げているスマートシティを作っている鎌倉市では様々なステークホルダーと共創し、誰もが生涯にわたって自分らしく暮らすことができる共生社会の実現に向けた取組を進めています。特に市民と行政が政策を一緒につくる共創の仕組みはとても重要で、これを構築してより幅広い区民の意見を政策に生かすことで、これまでよりも身近に多くの市民が政策づくりに参画できる流れを作っていくことを目指しています。鎌倉市をはじめ、このことに気づいた自治体が導入している手法にシビックテックというものがあります。シビックテックとは市民がテクノロジーを活用して地域課題解決を目指す取組であります。コロナ禍などで社会環境が大きく変化をし、価値観も多様化する中でますます難しくなってきている地域課題解決の手段として既に他の自治体では用いられている手法でございます。そこで質問です。先ほど取り上げました共働き子育てしやすい街ランキング、この意識調査をシビックテックを使い実施したらいかがでしょうか。本件は、より精緻な分析を行うことにより成功事例として他の事業へフィードバックすることが可能となりますので、必ず実施していただきたいと思います。全体としては既にやっているものはコミュニケーションマーケティングとして振り分ける、さらに新しいテクノロジーを活用し、現在のレベルではなく広く区民と共創していく観点から広聴広報機能を再構築する必要性を感じないでしょうか。現在の広聴広報機能についての課題と、今後の展望をお聞きいたします。 　最後に、板橋区新年賀詞交歓会について伺います。 　年明け１月５日に恒例の賀詞交歓会が実施されました。毎年感じることでありますが、式典と歓談を別にしたらいかがでしょうか。壇上から見ていて明らかに私より先輩方ばかりでございまして、自分が壇上で座っていて先輩方には立ったままお話を聞いていただいております。違和感を持つのは私だけでしょうか。式典も着席でできるよう、そんな会場に変更し、全体運営をこの際、見直すことを進言いたします。区長のご意見をお聞きいたします。 　以上で一般質問を終わります。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、元山芳行議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、行財政改革に関連いたしまして事業設計の在り方についてのご質問であります。誰にどのような効果を上げたいのかを定め、根拠となる区民ニーズや社会情勢など客観的なデータを収集、分析し、最適な手段を選択することが望ましい在り方であると考えます。区では新規事業の検討に当たり、この考えを基に調書を作成し、根拠を持った事業立案に取り組んでいるところであります。一方、成果の判断基準となる指標設定や客観的データの収集、測定は難易度が高く簡単ではありませんが、引き続きより適切な事業設計ができるように努めていきたいと考えています。 　続いて、共働き子育てしやすい街ランキングの対象事業設計に関連いたしまして、調査の定義、評価基準についてのご質問であります。日本経済新聞社と日経ＢＰ、日経クロスウーマンが全国１８０の自治体を対象に行った自治体の子育て支援制度に関する調査においては、設問の意図などが示されておりまして、それに基づいて回答したところでございます。配点内容等の評価基準については、その詳細が事業者のホームページで公表されておりまして、板橋区でも評価されたポイントを把握しているところでございます。 　続いて、ＥＢＰＭの観点での事業設計と効果についてのご質問であります。共働き世帯向けの利便性向上策や妊産婦の訪問支援事業による切れ目のない子育て支援策は、アンケートなど、業務の中で得られた声やニーズを踏まえ、事業を展開してきたものであります。こうした現状を捉え、根拠に基づいて実施した事業が今回の調査で高く評価をされていることから、狙いを定めての事業展開が重要であると認識をしております。引き続き区民ニーズを的確に捉え、事業設計を行うとともに、できる限り客観的に評価できる指標を用いるよう努めていきたいと考えています。 　続いて、他の事業設計へのフィードバックについてのご質問であります。各種調査結果については外部からの異なった視点での評価として、そのよしあしに関わらず政策とその効果を結びつけるロジックや手法の点検に役立っていると考えています。全庁的なフィードバックを通じまして、先駆的な視点、既存事業のブラッシュアップのポイントなどを捉え、他の事業の効率性、効果性の向上に生かせるように努めていきたいと考えています。 　次は、行財政改革の必要性についてのご質問であります。これまでも区は経営革新計画などを策定し、様々な行財政改革を不断に実行し、経営資源の最適化に努めてまいりました。今後も区民負担を求めるだけではなく事業効果を見極めながら改善、見直し、削減を積極的に進め、行財政改革に取り組む考えであります。 　続いて、事業設計の課題についてのご質問です。事業設計におきましては、成果の判断材料となるアウトカム指標の設定や目標到達度の判断基準、客観的データの収集、測定などに課題があると考えます。引き続きＩＣＴ技術を有効に活用しながら、根拠のある事業設計を区全体で進めながら納得感のある区政経営に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、ＤＸ戦略におけるＢＰＲに関連いたしまして区長の見解についてのご質問であります。これまでも業務フローを点検し、事業の見直しに努めてまいりましたが、今後の人手不足や働き方改革などの影響に対しましてはＢＰＲの視点が重要と考えます。ＤＸ戦略を推し進め、デジタル技術を柔軟に活用するためにＢＰＲは必要不可欠であり、業務本来の目的を的確に捉え、適切な手段が選択できるように努めていきたいと考えます。 　続いて、給付事業の事務経費についてのご質問です。事業内容によって人件費のみで執行できる場合や既存事業との切り分けが困難な経費もあることから、代表なものを挙げさせていただきますと、令和２年度に区民１人当たり１０万円を支給した特別定額給付金給付事業においては、決算額５７５億２,６１２万円のうち事務経費は４億７,６５２万円で、事務経費割合は０.８％でありました。また、低所得世帯への支給として令和４年度から実施しております、いたばし生活支援臨時給付金支給事業の令和５年度までの決算総額９４億６,７０２万円のうち、事務経費については４億１,２０４万円でありまして、事務費割合については４.４％となっております。 　次は、職場のウェルビーイングに関連いたしまして区長の見解についてのご質問であります。ウェルビーイングは個人や社会のよい状態をあらわす概念として広く使われておりまして、そのよい状態の感じ方は職員ごとに異なるものと認識をしております。一方において、働きやすい職場環境づくりを推進する上では、心理的安全性が確保されていることが重要な要素の一つであると捉えております。心理的安全性の高い職場は、職員間で活発に意見が交わされ、生産性で成果を生み出しやすい状態にあることから業務改善への推進力になるものと考えます。 　次は、シビックテックを活用した調査の実施についてのご質問であります。区が独自で調査を行うことは考えておりませんが、テクノロジーを用いた住民と行政との課題共有については、新しい価値を生み出す可能性や社会課題を解決する有効な手法として期待されていることは認識をするところであります。 　続いて、広聴広報機能の課題と今後の展望についてのご質問であります。幅広い世代、置かれている状況が異なる区民の方々に必要な情報や区の魅力等を、いかに効果的で誰もが分かりやすい形で届けられる広報が求められていると考えます。また、双方向のコミュニケーションによる広聴機能の強化も重要と考え、区公式LINEを用いた通報機能の早期導入に向けた検討を重ねております。来年度には広報活動基本方針を策定し、広聴広報機能の全庁的な強化と伝わる広報を推進する体制構築に取り組む考えであります。 　最後のご質問になります。板橋区新年賀詞交歓会についてのご質問であります。新年賀詞交歓会は区民の皆様が一堂に会し、新年を祝い交流を深めることを目的に、区と区議会、各種団体の代表で構成される実行委員会が主催し、開催をしております。今年の参加者アンケートでは、９割を超える方から地域の関係団体が新春に集う場として毎年開催することを希望するとの声を頂戴しています。今後も参加者の安全に配慮した板橋らしい新年賀詞交歓会の実施に向けまして、運営、進行の在り方や会場レイアウト等について、区民や実行委員会のご意見を伺いながら検討していきたいと考えています。 　元山芳行議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

元山芳行議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、業務改革と職場のウェルビーイングについてのうち、ＤＸ戦略におけるＢＰＲの捉え方についての教育長の見解です。個々の業務改善の取組とは別に業務プロセスを全体最適の視点で再構築することは組織として目指すアウトプットを効率的、効果的に導き出すために大変重要です。労働集約的業務の再構築は最も困難な分野でしたが、少子化や働き方改革が進む中で人手不足が顕在化し、これまで以上にＢＰＲの重要性が高まっています。同時に急速に高度化したＩＣＴにより、これまで困難であった課題も乗り越えられる可能性が出てきており、ＤＸ戦略とＢＰＲは相乗効果が高いものであると考えております。 　次に、職場のウェルビーイングについての教育長の見解についてでございます。組織が成果を出すためには業務プロセスの最適化は重要事項ですが、それだけでは組織は機能しないと考えております。組織のアウトプットを高めるためには、業務プロセスを実際に回す教員や職員が気持ちよく安心して働ける環境が整っていることが重要です。また、教員か一般公務員かを問わず、少子化の影響から成り手不足が顕在化しており、若者から選ばれる職業であるためにも職場のウェルビーイングは大切であると捉えております。 　元山芳行議員からの一般質問に対する答弁は以上となります。

以上で、木田おりべ議員、元山芳行議員の一般質問を終了いたします。 　これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。 　議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、会議時間を１時間延長することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議を続けます。 　これより日程に入ります。この際、日程についてご報告いたします。 　区長から提出された案件のうち、令和７年度当初予算議案５件は、議事運営の都合により次の会議の日程にいたしたいと存じますので、あらかじめご了承願います。 　それでは、日程第１を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第６号　令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号） 　──────────────────────────────────────────

本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　副区長。 　　　　　〔副区長（尾科善彦）登壇〕

ただいま上程に相なりました議案第６号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　議案第６号「令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号）」は、国の総合経済対策における物価高への支援に関して、板橋区として物価高の影響を価格に転嫁することが困難な福祉施設などの事業者に対する支援に要する経費について補正を行うものであります。補正規模は歳入歳出それぞれ５億５,１００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ２,７０６億４,９００万円と相なるものでございます。 　以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　──────────────────────────────────────────

次に、ただいま議題となっております日程第１は、お手元に配付しております議案付託事項表①のとおり、企画総務委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　議案付託事項表① 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年第１回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　名 　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │企画総務　│議案第　６号│令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号）　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴─────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この際、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。 　なお、直ちに企画総務委員会が開会されますので、関係の方は第２委員会室にご参集願います。 　また、再開時刻は追ってお知らせいたします。 　午後４時０３分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後４時４８分再開 　　　出席議員　　　　　４５名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　石　川　実　生　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　小　山　貴　裕 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　水　野　博　史 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この際、日程の追加についてお諮りいたします。 　企画総務委員長から、議案第６号に対する審査報告書が提出されましたので、これを本日の日程に加え、追加日程第１とし、さらに日程の順序を変更して、これを先議いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第６号を本日の日程に加え、追加日程第１とし、さらに日程の順序を変更して議題とすることに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより追加日程第１を議題といたします。 　企画総務委員長から提出された議案第６号に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　企画総務委員長、元山芳行議員。

議長。

元山芳行議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第　６号│令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号）　　　　　│原案可決　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和７年２月１３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　元　山　芳　行 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔元山芳行議員登壇〕

ただいまから、本会議休憩中に開催いたしました企画総務委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。 　議案第６号「令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号）」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。ただいまの報告に質疑がありましたらご発言願います。

議長。

横川たかゆき議員。

企画総務委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、企画総務委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第６号「令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号）」については、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第６号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、日程第２から第３４までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第　７号　令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第７号） 　〃　第　８号　令和６年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第　９号　令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　〃　第１０号　令和６年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第１１号　令和６年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第１２号　東京都板橋区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例 　〃　第１３号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 　〃　第１４号　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 　〃　第１５号　東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第１６号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第１７号　東京都板橋区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例 　〃　第１８号　東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第１９号　東京都板橋区一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第２０号　東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第２１号　東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第２２号　東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第２３号　東京都板橋区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 　〃　第２４号　東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例 　〃　第２５号　東京都板橋区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例 　〃　第２６号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第２７号　大山駅東地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第２８号　板橋区立上板橋第一中学校改築電気設備工事請負契約 　〃　第２９号　板橋区立上板橋第一中学校改築冷暖房換気設備工事請負契約 　〃　第３０号　板橋区立上板橋第一中学校改築給排水衛生ガス設備工事請負契約 　〃　第３１号　東京都板橋区立板橋公園の指定管理者の指定について 　〃　第３２号　板橋区道の廃止について 　〃　第３３号　板橋区立弥生保育園の民営化に伴う施設整備工事の工期延長に係る権利の放棄及び和解について 　〃　第３４号　東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 　〃　第３５号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　〃　第３６号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例 　〃　第３７号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例 　〃　第３８号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第３９号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　──────────────────────────────────────────

本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　副区長。

議長、副区長。

副区長。 　　　　　〔副区長（尾科善彦）登壇〕

ただいま一括上程に相なりました議案第７号外３２件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　初めに、議案第７号「令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第７号）」について申し上げます。今回の補正予算の基本的な考え方は、１、年度内の事務事業の確実な執行見通しに基づき、収入・支出の増減が見込まれるもの、２、将来の施設更新需要などに対応するための基金積立に要するするもの、３、継続的な工事発注のための債務負担行為の設定を含め、最終的な予算の整理を行うものです。本件につきましては、歳入歳出同額の７９億９,１００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ２,７８６億４,０００万円と相なるものです。 　議案第８号「令和６年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳入歳出同額の８,２００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ５５５億４,２００万円と相なるものです。 　議案第９号「令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、歳入歳出同額の７億７,０３７万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ４８６億４００万円と相なるものです。 　議案第１０号「令和６年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳入歳出同額の１億２,２００万円を減額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ１５０億６,８００万円と相なるものです。 　議案第１１号「令和６年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳入歳出同額の４,３６２万８,０００円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ８億２,０６２万８,０００円と相なるものです。 　続きまして、条例案等について申し上げます。議案第１２号「東京都板橋区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」は、行政運営の簡素化及び効率化を図ることを目的として、区の機関等に係る申請、届出、処分通知などの手続等について、根拠条例等の規定にかかわらずオンライン化を可能とするため、条例を制定するものです。 　議案第１３号「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、懲役及び禁錮の刑が廃止され、刑務所に身柄を拘束された上、改善更生を図るための必要な作業をし、または指導を受ける拘禁刑が新設されることから、所要の規定整備をするものです。 　議案第１４号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」は、行政需要の変化に対応するため、職員の定数を５人増員し、３,６１５人に改定等をするものです。 　議案第１５号「東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」は、災害時の従事時間の予測ができない場合が想定されることから、医療業務に従事する非常勤職員の報酬について、月額の上限額ではなく、時間額及び日額の報酬上限額を定めるとともに、徴収業務に従事する非常勤職員は、現在任用しておらず、かつ、任用の見込みもないため、当該職の区分を削除するものです。 　議案第１６号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」は、雇用保険法の改正に伴い、就業促進手当の見直しがされたことから、所要の規定整備をするものです。 　議案第１７号「東京都板橋区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例」は、公衆浴場における水質基準等に関する指針の改正に伴い、浴槽水の水質基準のうち、大腸菌群数の把握を大腸菌のみとする大腸菌数に改めるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第１８号「東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、栄養士法及び児童手当法の改正に伴い、栄養士等の配置を求める規定に、管理栄養士を加え、入所中の児童に係る給付金として支払いを受けた金銭の管理に係る規定に、母子生活支援施設を加えるものです。 　議案第１９号「東京都板橋区一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、栄養士法の改正に伴い、栄養士等の配置を求める規定に管理栄養士を加え、職員の数及び夜間の職員体制について、条例の基準により難いとき、当該基準によらないことができる経過措置期限を延長することを可能とする規定を加えるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第２０号及び議案第２１号「東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び「東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、栄養士法の改正に伴い、栄養士等の配置を求める規定に管理栄養士を加えるものです。 　議案第２２号「東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、栄養士法の改正に伴い、栄養士による必要な配慮が行われることを要件とする規定に管理栄養士を加えるものです。 　議案第２３号から議案第２５号「東京都板橋区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」「東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例」及び「東京都板橋区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例」は、固定資産税評価額の改定に伴い、各条例に定める使用料または占用料の額を改定するものです。なお、使用料または占用料については、激変緩和の限度額を設け、それとの比較で低い方の額を改定額とするものです。 　議案第２６号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」は、板橋本町駅第１自転車駐車場の改修工事が令和７年３月に終了し、４月から再開予定であることから、代替地の大和町３６番仮自転車駐車場を廃止するものです。 　議案第２７号「大山駅東地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」は、大山駅東地区地区計画の変更に伴い、計画地区の区分、用途、壁面位置の制限並びに敷地面積の最低限度、容積率、建築物の高さの最高限度を改めるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第２８号から議案第３０号は、板橋区立上板橋第一中学校改築電気設備工事、板橋区立上板橋第一中学校改築冷暖房換気設備工事及び板橋区立上板橋第一中学校改築給排水衛生ガス設備工事を施行するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものです。 　議案第３１号「東京都板橋区立板橋公園の指定管理者の指定について」は、１０年間の指定期間で板橋公園の指定管理者を指定するものです。 　議案第３２号「板橋区道の廃止について」は、板橋駅西口地区第一種市街地再開発事業の実施に伴い、板橋一丁目１６番と１９番の間にある第２００４号線を廃止するものです。 　議案第３３号「板橋区立弥生保育園の民営化に伴う施設整備工事の工期延長に係る権利の放棄及び和解について」は、区が有する資料請求権の一部を放棄する一方で、相手方に新たな債務の負担を求めることにより、相手方と和解をするものです。 　議案第３４号「東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の一部を改正する条例」は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、所要の規定整備をするものです。 　議案第３５号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の改正に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請等に係る一部の審査事務に増減が生じることにより、手数料の新設、廃止、改定額を定めるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第３６号及び議案第３７号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例」及び「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例」は、子の育児を行う職員の超過勤務の制限に係る、子の対象年齢を３歳に満たない子から小学校就学の始期に達するまでの子に改め、介護両立支援制度等の請求等に係る規定を加えるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第３８号及び議案第３９号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、国の給与制度との均衡を踏まえ、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員に、正規職員と同様に住居手当を支給するものです。 　以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

なお、議案第１３号、第１６号、第３６号、第３７号、第３８号及び第３９号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６特人委給第５３９号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年２月１０日 　　　東京都板橋区議会議長 　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　松　原　忠　義 　　　　　　　職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和７年２月５日付６板議第３３８号の５により意見聴取のあった下記条例案のうち職員に関する部分については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議案第１３号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 議案第１６号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第３６号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例 議案第３７号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６特人委給第５５９号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年２月１２日 　　　東京都板橋区議会議長 　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　松　原　忠　義 　　　　　　　職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和７年２月１０日付６板議第３３８号の７により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議案第３８号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第３９号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この際、お諮りいたします。 　ただいま議題となっております日程のうち、日程第２から第６までの議案第７号「令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第７号）」外４件及び次の会議において日程とする令和７年度当初予算の案件については、いずれも重要な予算案件でありますので、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、ただいま議題となっております日程第２から第３４までは、お手元に配付しております議案付託事項表②のとおり、所管の常任委員会及び予算審査特別委員会にそれぞれ審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案付託事項表② 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年第１回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　　名 　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │企画総務　│議案第１２号│東京都板橋区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第１３号│刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関す│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│る条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１４号│東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１５号│東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１６号│職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２８号│板橋区立上板橋第一中学校改築電気設備工事請負契約　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２９号│板橋区立上板橋第一中学校改築冷暖房換気設備工事請負契約　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３０号│板橋区立上板橋第一中学校改築給排水衛生ガス設備工事請負契約│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３４号│東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３６号│職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３８号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │健康福祉　│議案第１７号│東京都板橋区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第２０号│東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２１号│東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │都市建設　│議案第２３号│東京都板橋区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第２４号│東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２５号│東京都板橋区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２６号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２７号│大山駅東地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３１号│東京都板橋区立板橋公園の指定管理者の指定について　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３２号│板橋区道の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３５号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │文教児童　│議案第１８号│東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│議案第１９号│東京都板橋区一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２２号│東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３３号│板橋区立弥生保育園の民営化に伴う施設整備工事の工期延長に係│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│る権利の放棄及び和解について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３７号│幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第３９号│幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │予算審査　│議案第　７号│令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第７号）　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │特別委員会│〃　第　８号│令和６年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　９号│令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１０号│令和６年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１１号│令和６年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴─────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、今期定例会において受理した請願・陳情は、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願・陳情文書表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年第１回板橋区議会定例会 〇請　願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理年月日　令和７年２月１３日 ＜「＞┌────┬─────┬──┬───────────┬──────────┬──────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　請願の要旨　　　│　　　提　出　者　　│　紹介議員　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼───────────┼──────────┼──────┤ │健康福祉│７・２・３│　１│医療機関の事業と経営維│─────────　│石川　すみえ│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│持のための補助金等の財│─────　　　　　│　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│政支援を求める請願　　│──────────│　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│─　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│─────────　│　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　│────　　　　　　│　　　　　　│ └────┴─────┴──┴───────────┴──────────┴──────┘＜」＞ 〇陳　情 ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　　陳情の要旨　　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│７・２・３│　89│板橋区職員の退職後の再就職│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│状況を退職管理制度を制定し│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│て公表することを求める陳情│───────　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │区民環境│７・２・３│　90│「選択的夫婦別姓制度の導入│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│に向けた国会審議の推進を求│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│める意見書」を政府および国│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│会に提出することを求める陳│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │健康福祉│７・２・４│　92│国民健康保険制度の改善を求│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│める陳情　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│────────　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │都市建設│６・11・21│　88│東武東上線における踏切事故│─────────────　　│ │　　　　│　　 　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│防止対策のいっそうの強化を│──────　　　　　　　　　│ │　　　　│　　 　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│求める陳情　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │文教児童│７・２・４│　91│板橋フレンドセンターに関す│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る陳情　　　　　　　　　　│──────　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明２月１４日から２月２７日までの１４日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、２月１４日から２月２７日までの１４日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は、２月２８日、午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって散会いたします。 　なお、直ちに予算審査特別委員会を開会いたしますので、１１階第１委員会室にご参集願います。 　午後５時０７分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる 　　　　　　　　　　　　　　１８番　　内田けんいちろう