令和 7年 文教委員会 （12月 9日）

それでは、御説明をさせていただきます。 近年の猛暑による熱中症予防対策の必要性などもあり、学校の屋外プールでの計画的な水泳指導が難しくなってきている中、本区では、民間等の屋内温水プールを活用することで、天候に左右されず計画的に水泳指導が実施できることや、複数のインストラクターが指導補助に加わることで、指導面や安全面の充実が図られること。また、学校プールの維持管理が不要となり、教員の負担が軽減されることなどの効果が期待できることから、令和２年度に、今後の水泳指導の実施方法に関する方針を策定、また、令和３年度には、本方針に基づく実施計画を策定し、令和４年度から民間等の屋内温水プールを活用した水泳指導に取り組んでいるところでございます。 これまでの本事業の効果といたしましては、１点目に、水泳指導の計画的な実施については、昨年度、学校プールで水泳指導を行った24校の延期・中止時数が合計387であったのに対し、屋内温水プールで水泳指導を行った25校の延期・中止時数の合計は８となってございます。 ２点目に、水泳指導の充実については、令和６年度の教員のアンケートの結果において、インストラクターが指導補助に加わることが、児童の単元や狙いの達成や児童の意欲の向上につながったと感じるかについて、「感じる」、「まあまあ感じる」と回答した教員の割合が99.1％という結果となってございます。 ３点目に、教員の負担軽減につきましては、令和４年度及び５年度の教員アンケートの結果において、学校プールの維持管理が不要となることについて、「とても有効である」、「ある程度有効である」と回答した教員の割合が100％でありました。 以上の結果から、本事業の取組が効果として現れているものと考えているところでございます。 今後に向けましては、現在、小学校全校移行に向けて、新宿地域とお花茶屋地域に学校施設として位置づけた屋内温水プールの整備を進めるとともに、安定的に受入れ施設を確保するため、新宿とお花茶屋の施設に加え、新たな受入れ施設となる屋内温水プールの整備について検討をしているところでございます。 引き続き、全小学校が早期に、かつ安定的に屋内温水プールを活用して充実した水泳指導に取り組めるよう区議会の御意見も踏まえながら、施設整備の方向性などの整理を行い、今後、方針及び計画の更新を図ってまいります。 説明は以上でございます。

ただいまの補足説明に対し、委員から質疑があればお願いいたします。 片岡委員。

まず、１つ目の質問をします。 10月10日に起きたバスのもらい事故ですけれども、幸い軽傷であったと聞いていますが、病院を受診した児童たちの経過について、今どういう状況か教えてください。

学校教育推進担当課長。

10月10日に幸田小学校の帰りのバスで事故が発生しましたけれども、当日は緊急搬送ということで、頭を打たれた児童もいたということで６名ほど病院のほうで診察を受けたところでございますが、幸いその後、軽度であったということもありまして、通院など大きな影響がないということを学校からは聞いてございます。 以上でございます。

片岡委員。

今、配車しているバスについてなのですけれども、今利用しているバスについては全ての座席にシートベルトがついている車両でしょうか。

学校教育推進担当課長。

まず、今水泳指導で使っておりますバスの車種については、様々な車種を利用させていただいておりまして、例えば、大型の観光バスタイプもございますし、小型のマイクロバスタイプもございます。また、区内も走っております路線バスタイプというものも活用させていただいておりますので、そういった路線バスにおきましては、シートベルトなどがないというところではございます。

片岡委員。

今の移動に用いているバスが安全を確保するために必要なシートベルトがついていないということが問題かなと思います。シートベルトの着用の徹底など、バスの車内の安全管理は誰の責任になっているのでしょうか。

学校教育推進担当課長。

バスの移送時の安全確保でございますけれども、当然、バス事業者のほうで事故がないように安全に運行するというのは大前提でございますけれども、この取組の上では、やはり子供たちだけで乗せるということはないように、しっかりと引率の教員というのがございます。ただ、学年によってはバスの台数と担任の先生の数でいうと、バスの台数のほうが多いというケースもございます。そういった場合においては、委託など、そういった事業者のほうで一緒に同乗する人材のほうを配置して、安全確保に努めているというところでございます。

片岡委員。

今のお話を伺っていると、引率する教員はバスの車内の安全管理という新しいそういう責任を負うのと、あとバスの配車の台数のほうが教員の数より多いと事業者のほうで添乗員といったらいいのでしょうかね、一緒に乗る人を用意していると言っていますけれども、それは必ず全ての車両においてそういうふうに人が配置されているということでいいのですか。

学校教育推進担当課長。

まず、先ほど申し上げたとおり、引率の教員だけで賄える場合につきましては、特段、事業者のほうで人材を配置するということはしてございませんけれども、例えば、２クラスで担任の先生は２人であるのに対して、マイクロバスのようなタイプの場合で３台必要というような場合は、台数に対して大人が足りないというところで１人配置をする。そんなような対応をしているところでございます。

片岡委員。

バス移動の安全管理について、これは確固とした、絶対にこれでちゃんと安全確保を図っていきますというのがあまりちょっと。人は配置しているけれども、そもそもバスにシートベルトがついていないとかそういう問題もあって、安全については不安があります。 学校外への移動が前後の授業や給食や昼休みを圧迫しているということに加えて、今ありました交通事故のリスクが避けられないものであるということが改めて浮き彫りになった事件でした。学校外への移動が教員への新しい負担を増やしているということは明らかではないでしょうか。なので、やはり一番のリスク回避というのは、学校外への移動を減らしていくことだと思います。 次の質問をします。令和７年７月11日の文教委員会には、今後の水泳指導の実施方法に関する方針の実施計画の更新に向けたＡ案・Ｂ案を提示した分析と、そこで指摘された不備について考慮したであろう９月17日の委員会での①から④と参考という５つのシミュレーションの結果を説明していました。やはりこれも公正な比較をするには不十分な内容であることが分かりました。 教育委員会は７月11日と９月17日の指摘を受けて、検討に値する３度目のシミュレーションを報告する準備というのはしているのでしょうか。

学校教育推進担当課長。

今、委員におっしゃっていただいたとおり、我々といたしましては全小学校の移行を確実に進めるために、今年度７月に事業経費のコスト分析をさせていただき、また、９月に各整備方針ごとにパターン分けをしたシミュレーションということで、コストですとか、それぞれ整備した場合の移行完了年度など、様々な角度で評価するようなシミュレーションというのを御提示させていただいたところでございます。 まず、７月も９月もでございますけれども、我々としてはどのパターンが望ましいという結論まではお示しはしていないところでございます。その理由といたしましては、やはり文教委員の皆様の御意見を踏まえた上で、どういった整備の手法が望ましいのか、そういうところもまず意見をいただいた上で、今後どう整備するかというのを検討したかったところでございますので、９月ではまさにそういった御議論をいただき、御意見をいただいたところでございます。 今後に向けては、いただいた意見を踏まえた上で、我々としてやはり受皿となる施設というのをどう安定的に確保するのかというところは大きな課題でございますので、そういう意味では施設の整備というのが２つの新宿・お花茶屋は今、進めさせていただいておりますが、以前からそれではなかなか器としては足りないという現状がございますので、どのような整備がいいのかというところにつきましては、今後、お示しをさせていただく予定の方針と実施計画の更新の中で、しっかりとお示しをさせていただく予定で、今現在、検討を進めているところでございます。

片岡委員。

今、説明をいただきましたとおり、そのことが９月17日の資料の結びにも書いてありました。今回のシミュレーション結果を踏まえて、今後施設整備の方向性を整理し、方針及び実施計画の更新を図っていくというふうに書かれていました。 やはりきちんとした検討資料が出てこなければ、私たちもきちんとした判断ができないのですね。結論を誘導する資料では駄目です。今分かっていることは、バスの経費が当初の試算よりも約３倍に膨れ上がっているということですが、今後バスの経費が値下がりするということはあり得るのでしょうか。

学校教育推進担当課長。

これからどのような社会情勢になるかというところにつきましては、なかなか私も予測が完全にはできないところではございますけれども、今までの傾向を踏まえれば、やはりバスドライバーの人材というのが不足している傾向はあると思ってございますし、またバス事業者においては、インバウンド需要などもあって、なかなか売手市場にもなっているという現状があると思いますので、この状況はしばらく続く可能性は高いのかなと感じているところでございます。

片岡委員。

本当にバスの運転手さんが不足しているということは、区内の路線バスが休止してしまうということでもやはり明らかなのですね。こういった点でやはり移動していくということにリスクがあると思います。 ９月17日の委員会の資料で見ますと、新宿・お花茶屋とあともう１か所を合わせて３か所の学校外の屋内温水プールを建設するのに約126億6,600万円かかるという試算が出ていました。学校内に校舎か体育館の合築で室内温水プールを造ろうとすると１か所約19億3,000万円というふうにも書かれていました。 この学校外屋内温水プールは学校教育施設として建設するということですが、統合前の教育施設の整備基金積立金の残高見込みというのは、今どれくらいあるものなのでしょうか。

学校教育推進担当課長。

少々お待ちください。 お待たせをいたしております。まず、区長部局でお示しをさせていただいております公共施設等整備基金の積立て及び取崩し計画というのがございますけれども、今年度の令和７年度の基金、現在高ということでお示ししているものにつきましては、827億3,000万円という、基金現在高というのをお示しさせていただいております。

片岡委員。

すみません。私はこんなにいつお金がたまったのかと思ったのですけれども、令和７年度の当初予算の資料を見ていると、令和７年度の年度末見込みは426億円ということでした。今の教育委員会の方針だと３か所のプール建設で積立金、この当初予算のときの年度末の積立金４分の１以上、請願では今３か所で100億円を超えるというふうにありましたけれども、９月17日の資料だと３か所造って126億円以上使い果たしてしまうという計算になっています。学校外プールの建設が、本来真っ先にすべき古い老朽化した学校改築の足止めになってはいけないのではないかなと思っています。 そこで伺います。学校内屋内温水プールの建設コストが約19億3,000万円というふうに出ていました。３か所のプール建設費用で126億円あれば、校内に屋内温水プールのある改築校を６校誕生させることができます。学校は地域の教育を担う拠点であることはもちろん、校舎の省エネの推進や災害時の避難所、学校の地域開放による２次利用などを考えれば、どちらがより価値の高い使い方ができるのかということです。 移動コスト・建設コストの両面から考えても、３か所の学校外屋内温水プールを造るよりも、６か所の新築校の中に、６個プールを造ったほうが価値が高いですし、今、社会体育施設として稼働している奥戸と水元のプールの利用者の利用の機会も守られると思うのですが、いかがでしょうか。

学校教育推進担当課長。

先ほどの御答弁で片岡委員からのお言葉も含めて補足させていただきますと、まず先ほど私が申し上げたのは、旧基金全てをトータルで合算した形の数字を申し上げさせていただいたところでございまして、旧教育施設整備積立基金の積立て及び取崩しという部分になりますと、令和７年度の想定残高といたしましては426億300万円という数字を御提示させていただいているところでございます。補足でございます。 その上で、今、片岡委員のほうからいただきました御意見のところでございますけれども、本区といたしましては、やはり屋内温水プール整備というのには大きな経費がかかってまいります。そんな中、複数の学校が利用する形の拠点型のプールの整備を今、新宿・お花茶屋に進めさせていただいておりますけれども、新宿・お花茶屋を選定する際には、やはり地域バランスを見た上で、学校が複数使いますので、使いやすい適地ということを考慮しながら選定をさせていただいたところでございます。 ですので、我々としては学校の中に整備するのか外に整備をするのか、そういった観点だけではなくて、やはり地域のバランスを見たときに、どの場所に整備をするのが各学校が使いやすく、またこの施設は学校が使わない際には区民の方にも広く利用していただくような施設というのを考えてございますので、区民の方々にも利用しやすい施設、そういった観点は非常に大事だというふうに私どもは思っているところでございますので、そういった観点を含めれば、今進めております新宿・お花茶屋、この２つについてはしっかりスピード感を持って整備のほうを進めていく必要性があるものと考えているところでございます。

片岡委員。

今、新宿とお花茶屋を複数校で使うと言っていますけれども、学校の中に整備したとしても、例えば、江戸川区では複数の学校でそのプールを使うというふうにしています。また、学校も地域開放していますので、その地域の皆さんがプールを使うという機会も増やすことができます。なので、予算をよりよく使える案が出てきたのだったら方向を修正していけばいいのではないかなと思うのですね。 お花茶屋は都営住宅の跡地に単独建設をこだわるのではなくて、昭和37年建設の双葉中学校を改築して、学校内に屋内温水プールを造るという方向性を探っていくべきではないかと思いますし、柴又小と東柴又小の統合の話が出ましたけれども、その話の中で東柴又小学校のプールが廃止された鎌倉公園プールの代わりに使っていただく施設になったということ、そういういきさつもないがしろにしてプールがどんどんなくなっていくと。 これから改築して新しくなる学校には、地域偏在にもちろん気をつけながら比較的児童数が多い学校に学校内の屋内温水プールを造ることで、バス移動のリスクとコストを減らすの減らせるのではないかなと思います。 今年の５月に日本水泳連盟の鈴木大地会長が、学校水泳授業に関するコメントというのを出しています。その中で指摘されているのは、学校プール設置校が1990年代のピークから約6,000か所減少していて、それは少子化による学校統廃合の側面もありながら、学校プール設置率の減少傾向が顕著であるというふうに言っています。学習指導要領には、適切なプールが確保できない場合は水泳運動を取り扱わないことができるが、水泳の事故防止に関する心得は必ず取り上げると。水泳授業は必須だけれども実技は任意というふうな意味ですね。こういうことを指摘していて、学校プール施設の減少は水泳の実技実施の減少にもつながるとして大変憂慮しているというふうな発言を鈴木大地さんがしていました。 それを踏まえて、日本水泳連盟から、水泳実技授業継続に向けて６つの提言というのが出されていました。その１番目に拠点校のプールの整備、屋内温水化と複数校での年間共同利用というのが書かれています。４番目に授業拠点となる公共室内プール新設、各校の改修・管理コスト減というふうに書かれていました。この発言の意図というのは、やはり学校内に室内温水プールがあることが水泳の実技授業を行うのに重要だということではないでしょうか。 そこで聞きたいのですけれども、本区は民間プール・区営プールを利用することで授業に充てる時間のロス、バス移動の費用とリスクの増大を招いており、民間のプールは事業が採算に合わなければ撤退していくスピードも速い。これは綾瀬のダンロップスポーツクラブもそうでした。そういう民間事業者を当てにして、莫大なコストをかけて利用していくということに、学校教育を提供する教育委員会として矛盾を感じないのでしょうか。

学校教育推進担当課長。

まず、学校の水泳指導については、以前とは劇的に環境が変わってきております。天候の問題でなかなか計画的な指導ができなくなってきておりまして、本区もそうですけれども、屋内温水プールを活用するという考え方につきましては、全国でもそういう傾向が見てとれるわけでございますけれども、そんな中、まずは今御指摘いただいておりますが、拠点型というのは校内であったとしても、我々が今整備させていただいております新宿・お花茶屋のような学校外であったとしても、考え方は複数の学校が使う施設でございますので、拠点となる学校においては移動の負担はないのかもしれませんが、それ以外の複数校においてはやはり移動は生じてしまいますので、そういう意味では校数に少し違いはありますけれども、全くそれをもって移動の負担が解消されるというわけではないのかなというふうに思っているところでございます。 また、民間の活用につきましては、以前から区議会のほうからも御指摘いただいておりますし、今御指摘いただいたとおり、区内でも撤退した施設があるというところは、そこを含めた上で、我々もそのリスクを踏まえた上で、安定的に民間の活用と我々で整備する受皿のバランスを取り、施設が撤退されたとしても、これが十分持続可能な形で全校の授業ができるよう、受皿の余力というものもしっかり念頭に置いた上で、今後、整備の方針を整理していく予定でございます。

片岡委員。

今、学校の中に造っても学校外に造っても、移動のコストとリスクは変わらないというふうにおっしゃいましたけれども、学校の中にあればその学校は移動しなくて済むのですから、１校分の移動リスクが減るわけですよね。そういうことを考えるとやはり学校の中に造っていくほうがよりいいと思うのですね。 水泳の実技のほうの話になりますけれども、先ほどの鈴木大地さんが、水泳について陸上運動とは異なり、水の特性を体感することから始まる水泳は、体験なくして習得することは不可能であるというふうにおっしゃっています。ここで重要なのは、体で覚える、習得するというスピードは児童それぞれであって、ほとんどの学校で水泳の授業が年に７コマしかなければ習得できない児童がいるということですね。そうなると保護者は学校任せでは子供が泳げるようにならないからとスイミングスクールに通わせたりしますが、学校の水泳指導の手引では、水泳は生命に関わる学習であり、実生活で生かせる能力育成のため、安全確保と水辺の危険察知能力を重視しています。こういうことからも、やはりきちんと水に触れ合える時間を確保していくというのは、学校外のプールを借りるよりも学校の中にプールがあることで、必要な授業を行っていけると思うのですね。 あと２つ質問したいのですけれども、スクールは月謝を取りますから、児童が泳げるという結果を急ぎます。ですが、児童それぞれに合わせて、水から命を守る体の動かし方の習得にかける時間というのを提供できるのが学校のプールで行う水泳授業ではないでしょうか。学校外プール利用校では、教師の裁量で授業のコマ数を増やしたり、夏休みのプール授業ができていないのではないでしょうか。

教育指導課長。

学校の水泳指導または屋内水泳指導に関わりましても、呼吸の確保や水中での身の処し方をしっかり習得することができております。今のコマ数の中でも、しっかりとそういったところを指導して、子供たちに安全に指導ができるというふうに考えてございます。

片岡委員。 そろそろまとめてよろしくお願いします。

あと１つ質問します。 今、答弁がありましたけれども、子供さんのやはりその人の習熟度に合わせた状況というふうにはなっていなくても、コマ数ありきで進められているというのが問題ではないでしょうか。また、夏休みのプール授業は学校外施設を利用しているところはなくなっていると、こういう現状があります。 最後に、市川教育長にお聞きしたいのですけれども、学校外プールで授業を行うという教師からは、水泳スクールのような反復的練習であったり、子供同士の教え合いがないという指摘が出ています。また、児童からは授業が楽しくないといった感想が出ていることについて、何か改善していくお考えはあるのでしょうか。

教育長。

ほかに質疑はありますか。 大森委員。

今様々なやり取りを聞かせていただいていますが、学校外での水泳指導の有効さというのは一保護者としても私もすごく感じています。やはり先ほど、輸送面でのコストが今後値下がりをするのかという御質問だったりとか、あと気温に関してもなのですが、逆に学校内にあったとしたらもちろん屋内ではない学校が多いでしょうし、そうなると天気だったり暑さ指数でそもそも授業ができないということが、今の現状でもかなり多く発生していると思います。特に保育園もそうですけれども、区立の保育園でも暑さ指数が高いので、夏のときは２回しかプールとか水遊びができなかったという報告も聞いていますし、それは小学校も同じことだと思います。 ですので、せっかく施設があるのに水泳の授業が実施できない。結果、子供たちも学ぶ機会がないというよりは、確かにお金はかかるかもしれないですけれども、学校外の施設を利用して民間での水泳指導をしっかりと遂行してもらうということの重要さというのは、一保護者としても感じますし、ほかの保護者からもとても有意義な施策だというふうには声をいただいています。 ですので、今後も、先ほど課長もおっしゃっていましたが、地域のバランスだったりを見て、スピード感を持って進めていくというのは絶対的に必要なことだというふうに感じているのと、あとやはりコストの面も含めてですが、学校内とほかの施設との比較をこれからも精査していっていただいて、今の葛飾の方針をどんな状況でも対応ができるように、柔軟な対応ができる施策にしていくのが、区として一番望まれていることなのかなというふうに感じています。 保護者からも子供たちからも、有意義な水泳指導の時間というのは求められていますし、先ほど教育長もおっしゃっていたように、楽しくないと答えている子供たち、恐らくはある程度水泳ができる子たちがほとんどだと思います。特に水泳ができる子だったりはもう小さいときからやっているでしょうし、逆に子供を育てたことのある方は何となく子育て中の経験からお分かりになるかもしれないのですが、小学校で水泳の授業ができない、水泳のスキルが伸ばせないから、小学校に入ってから水泳教室に通わせるというパターンはあまり多くはないというのが現状かと思います。ほとんどはベビースイミングから始めて、継続して小学校までやって、そのまま辞める子がいたりそのまま選手を目指す子がいたりということで、子供たちが水泳を学ぶ機会というのは、小学校のプールでの授業ができないからというものはあまり大きな影響はないかと思います。 ただ、学校教育としては、どうしても水泳の授業で子供たちの学びの場を確保しなければならないというような先ほどの教育長のお言葉もありましたし、葛飾区のこれからのスピーディーな施策の推進を望んでいます。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 大高副委員長。

今後、見直しと方針・計画を更新していくということなので、この請願に関しての今立ち止まってという部分に関しては賛成をいたしかねます。 その中で、ただ、やはりお金のかけ方ということに関してはぜひ慎重に取り扱っていただきたいと思います。 方針としては３つ目のプールということなのですけれども、ここに関して先ほど800億円とちょっとで、本来、旧だと四百二十何億円になっているのですけれども、この基金がやはり学校改築で今後使われていくべきものであって、これは残された学校を統合したとしても50校弱は学校の改築を進めていかなければいけないので、それを普通に計算しますと１校、今の計算で75億円だとして4,000億円以上かかってしまうのですね。そういった中で、もう少しその辺り、起債に頼ることなく、９割起債で多分どんと行ってしまうと借金が残ってしまうので、だから今この基金の使われ方というのは再検討しなければいけないという話は、私は３月の予算審査の総括質疑でもやらせていただいたのですけれども、その辺りを果たして新しくつくる３つ目のプールの方針について、教育の基金とかそういったものだけで考えるのではなく、いろいろなところから工夫をして、福祉だとか、公園だとか、子育て支援とかそういうところからもう少し予算を協力いただいて、社会教育施設でも構わないと思うのですけれども、新しいものとして新たな旧学校に造っていくとか、そういう工夫をぜひしていただきたいと思いますが、まずそれは１点いかがでしょうか。

学校教育推進担当課長。

１点また補足で恐縮でございます。先ほどの旧教育の基金の数字でございますが、あちらを申し上げたのは３月の予算審査での提示のものでございますけれども、二次補正の際の直近の数字といたしましては、439億4,947万9,000円という数字でございます。補足でございます。 その上で３施設目の財源のお話だと認識をしてございます。こちらについては、やはり教育委員会だけでなかなか難しいところではございますけれども、区長部局と連携を図りながら、どのように財源を確保できるのか、そういった工夫は、今後、区長部局と連携を図りながら考えてまいりたい、そう思ってございます。

大高副委員長。

よろしくお願いします。 それでもう一点なのですけれども、この費用に係る水泳授業としての妥当性、これもある程度出していかなければいけないと思います。その中で、妥当性をはかるに当たっての４年前にスタートした水泳授業の成果と効果というものを検証していかなければいけないと思います。そういった根拠がなければ、やはりこの民間委託水泳授業というのはなかなか進めていけない。３つ目のプールも含めて、民間プールも含めて進めていけないのかなとは思っておりますので、その辺りはしっかりと今後の更新と見直しのときに示していただきながら進めていただければと思っております。 そしてバスのリスクも、私は５年以上前からお話をさせていただきましたとおりの状況になっているのですけれども、リスクに関しては、これは恐らく社会科見学とか、臨海学校とか、そういったものと同じリスクがあるのかなということを感じておりますので、その辺りのリスク管理というのをしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 いずれにしても、今後の見直しということなのですけれども、これまで４年以上請願の審査、60件以上の請願がこのプールに関しては示されてきました。その中で議論されてきたことをしっかりと意見として集約していただいて、次の更新や見直し、計画に落とし込んでいただきたいと思いますが、最後に教育長、いかがでしょうか。

教育長。

大高副委員長。

要望なのですけれども、この成果と効果は多分恐らく相当難しいと思うのですね。どういうふうにしていくか。我々の時代は帽子に黒いラインとか赤いラインとかをつけて１級、何級という葛飾区の方針としてやっていたのですけれども、今はそれがない中で、泳力別というのは教育長がおっしゃるようにどういう形で進めていくのかということも大事なことであると思いますし、そういった今回の水泳授業に関して、子供たちが最初は水嫌いの子供たちも水になじんで、水と遊んで、水に親しんでいくということは大前提です。 ところが、教育長が言われるように、目標というのはやはりこれからは泳力をつけていくことが最終的な目標であるということでありますので、その中に楽しみとか遊びとかが積み上げられてくると思いますので、ぜひともそういった今後の成果と評価に関しては、具体的なものをつくり上げていただきたいと思います。 以上です。

ほかに質疑はいかがでしょうか。 （「なし」との声あり） 以上で質疑を終わります。 続いて、各会派からの意見表明を行います。 自民党。

今、委員さんからもありました。これまで65回にわたってこの件については請願が出されておりまして、そのうちの２回が継続ということで、それ以外は不採択ということになっているわけであります。私自身も地域の方々にいろいろなお声を聞きますけれども、このプール授業について反対という声はほとんど聞いたことがないのですよ。むしろ親御さんなんかは、子供たち一人一人が専門家のインストラクターがついて、子供たちの泳力が上がるということで、本当にありがたいというようなお声をよく聞きます。 先ほど課長さんからもお話がありましたが、教員に対するアンケートでいくと、インストラクターが指導補助に加わることが、児童の単元や狙いの達成、また児童の意欲の向上につながったというのが99.1％、児童に対するアンケートでは、プールの授業が楽しかったですかということで89.6％ということで、ほとんどの人たちがこの授業はすばらしいと言っていることだと思います。 コスト面とかいろいろな面の御指摘がありましたけれども、これは昨今の猛暑の深刻化を考えれば、スピード感を持ってこの対処をしていかなければいけないということもございますので、ぜひ、この屋内温水プールという限られた資源を学校の教育活動においても利用することは否定するべきものではないと考えております。 ただ、利用に当たっては区民の方々にも理解していただけるよう、現在行っている配慮、曜日の分配や事前の周知などは継続していただき、引き続き丁寧な対応を行っていただきたいということでありまして不採択を主張します。

公明党。

様々、今までも65回という請願があるということでございますけれども、屋内温水プールへの移行に関しては、やはり昨今の猛暑による熱中症などのリスクから児童を守り、確実に水泳授業を行っていくこと。さらに教員の働き方改革の観点もあると考えております。バスの配車やほか団体との調整など、改善すべき点の解決策などは早急に示す必要があるとは考えております。そしてその課題解決策を今後もしっかりと見守っていく必要があるというふうに考えますので、不採択を主張いたします。

区民連。

先ほど言いましたように、今立ち止まってしまっては、またいろいろな影響が出てくる可能性のほうが大きいと感じております。先ほど来お話しさせていただいたように、妥当性としっかりとした成果と評価を積み上げていただき、次につなげるような今後の更新、見直しにつなげていただければと思います。不採択を主張します。

共産党。

まず、最初に申し上げておきたいのは、今やはり気候危機が深刻な状況下において、私たちも屋内の温水プールを造ること自体には反対してはいないということを言っておきたいと思います。 その中で、やはり問題になってきたのは、これまで小花前教育長の下で、葛飾区の水泳授業がゆがめられてきたというのがありました。たった１回の委員会の開催、その後のパブリックコメントの募集もなしに、民間施設の利用ありきで改築する小学校から順次プール設備を廃止するという、今後の水泳指導の実施方法に関する方針が決定されました。 本来、学校教育として行われる水泳科目は体育教科の中にあるものですから、課外授業や校外学習のように、学校の外に出かけて行うのをよしとするのではなく、児童の経験をする機会をしっかりと確保するために、学校内で水泳授業を行う環境を整えることが重要だと思います。 小中学校のほとんどで水泳授業をやっているのですけれども、高校に入るとこれが必須科目ではないので、高校に入ると35.5％の生徒しか水泳授業をやっていないということが制服を造っているメーカーさんのアンケートで今出されていますけれども、やはり小中学校でしっかりと水泳をやるということは重要だと思います。 その点で、１校当たり屋内温水プールの整備費が江戸川区は約８億9,000万円と、葛飾区では約19億3,000万円というふうに差がある部分も踏まえて、信頼に値するシミュレーションが提出されていない今の方針のままで進んでいいとは言えません。立ち止まるということはきちんと考える時間を持つということだと思います。 今年の10月から着任された市川教育長は、本会議において、小山議員の質問への答弁で、子供中心の授業、子供の資質と能力を育む授業に取り組むという趣旨の発言をされていました。大変いい答弁だなと思っていました。その言葉に期待して、私はこの本請願の採択を主張します。 また付け加えまして、市川教育長には、本区の水泳授業の混迷を生んできた今後の水泳指導の実施方法に関する方針を改定して、子供たちに経験格差を生じさせないよう、学校教育としての水泳授業を学校内で行う方針を示していくようにお願いしたいと思います。 以上です。

か立憲。

限られた金・もの・人、そういったリソースを利用して教育活動を行うということは当然、本区にとって義務であること、そして何よりも現場で働く教員の負担軽減、この２点から、温水プールでの水泳指導というのは、そのものは合理性が一定程度私はあると考えます。現状、いろいろ課題があること自体は否定はしません。ただ、様々な社会情勢の中で、理事者も今後改善を繰り返している。繰り返している中で、現状でこの制度そのものを否定するというのは時期尚早だと私は考えます。ゆえに、私はこちらは不採択を主張いたします。

大西委員。

屋内温水プールへの移行の取組は計画的に水泳指導ができ、それ以外にも、水泳指導の充実や教員の働き方改革にも効果が出ております。今後、確実に全小学校の移行を進めていくために、現在の方針や計画の見直しを図っていただきたいと思います。よって、本請願は不採択を主張いたします。

菅野委員。

今回の請願ですが、一つの案として学校の改築時に屋内温水プールを整備するというところがありましたが、昨今の猛暑というものを考えると非常に現実的ではないというところで、早急にスピード感を持ったスムーズな移行というものが必要だと思います。また水泳授業の在り方として、学校のほうが何倍も楽しかったというところがございましたが、やはり授業ですから、泳力を養っていくのが一番だと私は考えております。 一方で、リスクとしては、安定的なバスの供給リスクと、あと民間施設の撤退リスク、こういったものがあると思います。特にバスに関しては、2024年から非常にバスの調達が難しくなる。そしてそういったところで区としては引き続き、こういった問題に対して取り組んでいただきたいと思います。請願に対しては不採択でお願いいたします。

以上で意見表明を終了します。 これより採決を行います。 お諮りいたします。 本件について、採択とすることに賛成の委員の挙手を願います。 （賛成者挙手） 挙手少数と認めます。 よって、７請願第22号、学校外水泳授業の見直しを求める請願は不採択とすることに決定いたしました。なお、共産党は採択を主張です。 これより議案関係の庶務報告を受けます。 初めに、日程第５、庶務報告１号、令和７年度葛飾区一般会計補正予算（第３号）について説明を願います。なお、関連する日程第６、庶務報告７号、道上小学校、二上小学校及び柴又地域統合小学校の改築についても併せて説明を願います。 教育総務課長。

それでは、私から日程第５、庶務報告１号、令和７年度葛飾区一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。こちらの教育費の部分につきまして説明をさせていただきます。 まず、初めに歳出予算でございます。補正予算説明書の34ページ・35ページをお開きください。 第８款教育費、第１項教育総務費、第４目学校施設建設費の恐れ入ります、35ページでございます。 １、屋内温水プール建設経費の（１）（仮称）お花茶屋地区屋内温水プール建設経費でございます。こちらは補正額を869万円としてございまして、設計業務にかかる人件費上昇分の費用を計上しているものでございます。 続きまして、36ページ及び37ページ、第２項小学校費、第６目学校施設建設費、37ページにお移りいただきまして、１、校舎建設経費の（１）道上小学校改築経費でございます。こちらは補正額が480万円でございますけれども、内容といたしましては外構整備工事の施工内容をクレイ舗装から人工芝へと変更するものでございます。 なお、債務負担について補足の説明でございますけれども、恐れ入ります41ページをお開きください。 こちらの債務負担行為補正と書かれてございます表の下から２番目でございます。左側の事項で言いますと、小学校外構整備工事でございます。補正前は限度額、令和８年度、３億7,720万円であったものを720万円増額いたしまして、限度額を３億8,440万円とするものでございます。 恐れ入ります。37ページにお戻りください。 （２）二上小学校改築経費でございます。こちらは補正額が１億4,990万円でございまして、内容は資材価格の上昇等による工事費用の増加分を計上しているものでございます。 さらにその下、（３）柴又小学校・東柴又小学校改築経費でございます。こちらは補正額が2,600万円でございますけれども、仮設校舎建設に向けた敷地を確保するため、プール棟の解体に要する費用を計上しているものでございます。 恐れ入ります。こちらは債務負担行為を設定するものでございまして、再度41ページをお開きください。 債務負担行為補正の表の一番下でございます。小学校解体工事（４件）でございますが、こちらは限度額を補正前の５億1,760万円から3,920万円増額をいたしまして、限度額５億5,680万円に設定をするものでございます。 恐れ入ります。38ページ・39ページをお開きください。 第６項社会教育費、第１目社会教育振興費の39ページでございます。 １、放課後支援事業経費の（１）学童保育クラブ運営助成経費でございます。こちらは補正額を298万6,000円としてございますけれども、こちらは私立学童保育クラブに対しまして、光熱水費の物価高騰分の補助を行うものでございます。 本件についての説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。

学校施設整備担当課長。

それでは、日程第６、庶務報告７号、道上小学校、二上小学校及び柴又地域統合小学校の改築について御説明いたします。 庶務の87分の１ページ、一般庶務報告№１を御覧ください。 まず、１の道上小学校の改築についてでございます。 （１）の経過につきましては、改築に伴う校庭配置の変更、あと建物の階数を３階から５階に変更したことにより、学校近隣への砂じん飛散の可能性が想定され、その対策としまして、外構整備工事の施工内容をクレイ舗装から人工芝に変更するため、当該変更に伴う経費を令和７年度第三次補正予算案に計上するものでございます。 （２）の令和７年度第三次補正予算案計上額は、外構整備工事費としまして480万円でございます。当初予算額の２億5,120万円に令和７年度の補正予算案計上額480万円及び令和８年度の720万円を債務負担行為補正額として計上いたします。 （３）の今後のスケジュールでございますけれども、令和８年４月に外構整備工事に着手をいたします。同年５月に屋内運動場等解体工事が完了し、令和９年２月に外構整備工事が完了して、改築事業は完了となります。 次に、二上小学校の改築についてでございます。 （１）の経過につきましては、新校舎建設工事におきまして、工事請負契約約款第24条第２項及び第３項の規定による物価スライドに伴う経費、それから、仕様の一部変更に伴う工事費用増額分に係る経費を令和７年度第三次補正予算案に計上するものでございます。 （２）の令和７年度第三次補正予算案計上額は、改築工事費としまして１億4,990万円でございます。予算現額の39億6,740万円に、このたびの１億4,990万円を補正予算案として計上いたします。 続きまして、87分の２ページを御覧ください。 （３）の今後のスケジュールにつきましては、令和８年２月に新校舎が竣工し、同年４月に新校舎にて運営を開始し、それから既存校舎の解体工事に着手いたします。令和９年５月に外構整備工事に着手し、令和10年６月に外構整備工事が完了し、改築事業は完了となります。 次に、３の柴又地域統合小学校の改築についてでございます。 （１）の経過につきましては、令和９年７月の統合小学校運営開始に伴いまして、柴又小学校敷地に仮設校舎を建設いたします。当該建設用地の確保に向け現在使用していないプール棟を解体するため、解体工事に係る経費を令和７年度第三次補正予算案に計上するものでございます。 （２）の令和７年度第三次補正予算案計上額は、解体工事費としまして2,600万円でございます。債務負担行為設定をしまして、令和８年度は3,920万円でございまして、合計6,520万円でございます。 （３）の今後のスケジュールにつきましては、令和８年３月に柴又小学校プール棟解体工事に着手し、同年10月に仮設校舎建設工事に着手いたします。令和９年４月に柴又小学校敷地で柴又小学校・東柴又小学校の統合小学校の運営を開始いたします。令和９年度に東柴又小学校既存校舎等解体工事に着手し、令和10年度に新校舎建設工事に着手し、令和13年度に新校舎竣工の予定でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、これより一括して質疑を行います。 質疑はありませんか。 片岡委員。

道上小学校の改築についてお伺いしたいのですけれども、外構整備をクレイから人工芝に変更するということで、人工芝が今、環境プラスチックの発生源、マイクロプラスチックの発生源になっているということで対応が必要になるかと思うのですが、環境に配慮した工法ですとか、またプラスチック製ではなくて紙でできている人工芝とかそういう素材があるのですけれども、そういった環境に配慮したものや、やり方というのはどのようにするというふうになっているのでしょうか。

学校施設整備担当課長。

人工芝は、除草などの手入れが不要な一方で、育成の手間なく長期間の使用が可能である一方で、今委員のおっしゃったとおり、ポリエチレンとかナイロンとかプラスチックで構成されまして、なかなか吸い寄せがないということで、生態系への影響も懸念されているという状況でございます。健康に与える影響ですとか、現在、国際的に研究を進めている最中でございまして、区としましても、そういった情報収集に努めているところでございます。 今後の環境配慮というやり方ですけれども、当然、材質ですとかそういったものもしっかり研究しながら進めていきたいとともに、劣化する前に交換ですとか、しっかり清掃するとか、そういったこともしっかり学校と協議しながら進めていきたいと考えております。

片岡委員。

排水設備からの流出対策ですとか、人工芝のグラウンドが風で飛ばされるとかいろいろ原因はありますけれども、環境に配慮して設置をしていただくようにお願いします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で庶務報告１号及び７号についての質疑を終わります。 次に、日程第７、庶務報告２号、葛飾区立宝木塚小学校電気設備工事請負契約締結についてから、日程第９、庶務報告４号、葛飾区立宝木塚小学校空調設備工事請負契約締結についてまでを順次、説明願います。 学校施設整備担当課長。

それでは、日程第７、庶務報告２号、葛飾区立宝木塚小学校電気設備工事請負契約締結について御報告いたします。資料は議案関係29分の１ページを御覧ください。 １の工事の目的でございます。 改築を進めている葛飾区立宝木塚小学校について、本体工事に付随する電気設備工事を行うものでございます。 ２の契約の概要でございます。 （１）の工事件名は、葛飾区立宝木塚小学校電気設備工事でございます。 （２）の工事箇所は、宝町二丁目29番23号でございます。 （３）の契約の方法は、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約でございます。 予定価格の６億2,859万5,000円に対しまして、契約金額は６億2,854万円でございます。 （６）の契約の相手は、奥戸六丁目の高野・サイシング建設共同企業体でございます。 続きまして、29分の２ページを御覧ください。 （７）の工期は、契約締結の日の翌日から令和10年10月31日まででございます。 ３の工事の概要につきましては、記載のとおりでございます。 ４の参考資料としまして、案内図を別紙１のとおり、配置図を別紙２のとおり、それぞれ添付してございます。 説明は以上でございます。 続きまして、日程第８、庶務報告３号、葛飾区立宝木塚小学校給排水衛生設備工事請負契約締結について御報告いたします。資料は議案関係29分の５ページを御覧ください。 １の工事の目的でございます。 改築を進めている葛飾区立宝木塚小学校について、本体建設工事に付随する給排水衛生設備工事を行うものでございます。 ２の契約の概要でございます。 （１）の工事件名は、葛飾区立宝木塚小学校給排水衛生設備工事でございます。 （２）の工事箇所は、宝町二丁目29番23号でございます。 （３）の契約の方法は、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約でございます。 予定価格３億7,261万3,286円に対しまして、契約金額は３億7,257万円でございます。 （６）の契約の相手は、西亀有四丁目の昭和・上下建設共同企業体でございます。 続きまして、29分の６ページを御覧ください。 （７）の工期は、契約締結の日の翌日から令和10年10月31日まででございます。 ３の工事の概要は、記載のとおりでございます。 ４の参考資料としまして、案内図を別紙１のとおり、配置図を別紙２のとおり、それぞれ添付してございます。 こちらの説明は以上でございます。 続きまして、日程第９、庶務報告４号、葛飾区立宝木塚小学校空調設備工事請負契約締結について御報告いたします。資料は議案関係29分の９ページを御覧ください。 １の工事の目的でございます。 改築を進めている葛飾区立宝木塚小学校について、本体建設工事に付随する空調設備工事を行うものでございます。 ２の契約の概要でございます。 （１）の工事件名は、葛飾区立宝木塚小学校空調設備工事でございます。 （２）の工事箇所は、宝町二丁目29番23号でございます。 （３）の契約の方法は、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約でございます。 予定価格６億4,209万2,000円に対しまして、契約金額は６億4,207万円でございます。 （６）の契約の相手は、西亀有四丁目の昭和・東和建設共同企業体でございます。 続きまして、29分の10ページを御覧ください。 （７）の工期は、契約締結の日の翌日から令和10年10月31日まででございます。 ３の工事の概要につきましては、記載のとおりでございます。 ４の参考資料としまして、案内図を別紙１のとおり、配置図を別紙２のとおり、それぞれ添付してございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、これより一括して質疑を行います。 質疑はありませんか。 片岡委員。

庶務報告№３と№４について伺うのですけれども、まず№３の宝木塚小学校の排水衛生設備なのですが、これは３社入札で、３社名のりがあって２社辞退ということになっていました。この辞退した理由というのは何でしょうか。同じく庶務報告４号のほうですね、こちらの宝木塚の空調設備のほうも２社出ていましたけれども１社が辞退していると。これ、それぞれ教えてください。

学校施設整備担当課長。

委員のおっしゃるとおり、給排水のほうは３社入っており２社辞退しておりますが、詳細な理由はこちらでは大変申し訳ないのですけれども把握していない状況でございます。 同じく、空調設備のほうも２社入っておりまして１社辞退しておりますが、こちらに情報がなくて、こちらちょっとお答えできないというところで、大変申し訳ないのですけれどもよろしくお願いいたします。

片岡委員。

入札で辞退したということで、競争になっていないということが明らかなので、その部分はちょっとまた後で確認したいと思います。 この件は以上です。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で庶務報告２号から４号についての質疑を終わります。 次に、日程第10、庶務報告５号、葛飾区立二上小学校既存校舎ほか１解体工事請負契約締結について説明をお願いします。 学校施設整備担当課長。

それでは、日程第10、庶務報告５号、葛飾区立二上小学校既存校舎ほか１解体工事請負契約締結について御報告いたします。資料は議案関係29分の13ページを御覧くださいました。 １の工事の目的でございます。 改築を進めています葛飾区立二上小学校について、既存校舎ほか１解体工事を行うものでございます。 ２の契約の概要でございます。 （１）の工事件名は、葛飾区立二上小学校既存校舎ほか１解体工事でございます。 （２）の工事箇所は、東新小岩七丁目18番１号でございます。 （３）の契約の方法は、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約でございます。 予定価格５億6,001万円に対しまして、契約金額は４億8,720万8,700円でございます。 （６）の契約の相手は、柴又二丁目の株式会社誠和土木でございます。 （７）の工期は、契約締結の日の翌日から令和９年10月15日まででございます。 ３の工事の概要でございます。 （１）の解体・撤去工事につきまして、まず校舎棟でございます。29分の14ページを御覧ください。 構造が鉄筋コンクリート造地上４階建てでございます。建築面積は1,525.02平方メートルでございます。延べ面積は4,404平方メートルでございます。高さは17.70メートルでございます。 保育園・旧職員寮の構造は、鉄筋コンクリート造地上３階建てでございます。建築面積は563.76平方メートルでございます。延べ面積は1,196平方メートルでございます。高さは10メートルでございます。 （２）以降につきましては、記載のとおりでございます。 ４の参考資料としまして、案内図を別紙１のとおり、配置図及び各階平面図を別紙２のとおり、それぞれ添付してございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

これより質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で庶務報告５号についての質疑を終わります。 次に、日程第11、庶務報告６号、葛飾区奥戸総合スポーツセンター温水プール館等受変電設備及び低圧幹線等改修工事請負契約締結について説明を願います。 生涯スポーツ課長。

それでは、日程第11号、議案関係庶務報告№６、葛飾区奥戸総合スポーツセンター温水プール館等受変電設備及び低圧幹線等改修工事請負契約締結について説明を申し上げます。タブレット29分の26ページを御覧ください。 １の工事の目的ですが、葛飾区奥戸総合スポーツセンター温水プール館について、受変電設備の老朽化が進行しており、開設当初から改修していない設備もあるため、受変電設備全体の改修工事を行うためでございます。 ２の契約の概要についてです。 （１）工事件名は、葛飾区奥戸総合スポーツセンター温水プール館等受変電設備及び低圧幹線等改修工事。 （２）工事の箇所は、葛飾区高砂一丁目２番１号。 （３）契約の方法ですが、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約。 （４）予定価格３億316万円に対して、（５）契約金額３億316万円でございます。 （６）契約の相手は、サイシング・高野建設共同企業体、構成員は記載のとおりでございます。 次ページ、27ページを御覧ください。 （７）工期は、契約締結の日の翌日から令和９年３月15日まででございます。 ３、工事の概要については、記載のとおりでございます。 ４の参考資料として、28ページに案内図、29ページに配置図を添付させていただきました。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

これより質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認め、以上で庶務報告６号についての質疑を終わります。 ここで暫時休憩といたします。なお、再開は３時20分といたします。 午後３時02分 休憩 午後３時20分 再開

休憩前に引き続き、文教委員会を再開いたします。 これより一般庶務報告を受けます。 日程第12、庶務報告９号、令和６年度葛飾区におけるいじめの状況についてから、日程第14、庶務報告11号、チャレンジクラス（不登校対応校内分教室）の設置についてまでの庶務報告を、順次、説明願います。 教育指導課長。

日程第12、庶務報告９号、令和６年度葛飾区におけるいじめの状況について御報告いたします。タブレットは庶務の87分の４ページを御覧ください。 いじめの定義につきましては、資料にございますとおり、学校の内外を問わず、一定の関係にある児童・生徒がほかの児童・生徒に対して心理的または物理的な影響を与え、対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものとされております。 資料２ページを御覧ください。 まず、いじめの認知件数でございますが、令和６年度は小学校で795件、前年度比３件の増加でございます。中学校は214件、前年度比48件の増加でございます。 次に、いじめの解消率でございますが、小学校が59.5％、前年度比2.2ポイントの減少でございます。中学校は62.6％であり、前年度比4.8ポイントの増加でございます。 なお、解消の条件といたしましては、いじめに係る行為が３か月以上止んでいること、また、対象の児童・生徒本人及び保護者に対して、心身の苦痛を感じているかどうかを面談等で確認できている、この２つが両立をしていることを解消の条件としております。 今後の対応につきましては、３ページ目を御覧ください。 １点目として、令和７年４月に改訂いたしました葛飾区いじめの未然防止・早期発見・早期対応スタンダードにつきまして、全教員への周知・徹底を図ることで、教員のいじめに関する理解を促進し意識向上を図ります。 ２点目として、区内で発生したいじめによる重大事態につきましては、校長会等で情報を共有し、同様の事態の発生防止やいじめを重大事態化させない体制づくりに取り組むよう周知徹底を図ります。 ３・４点目として、各職層研修において、教員がいじめの疑いに気付いたら、学校いじめ対策委員会を通じて全教職員で情報共有し、組織的に早期対応することを周知をいたします。また、職層に応じた研修を実施いたします。 ５点目として、いじめ防止対策推進条例に基づき設置しております葛飾区いじめ問題対策連絡協議会を活用しまして、関係機関との連携を推進いたします。 ６点目として、スクールロイヤーの役割を担う弁護士資格を持つ職員を採用し、複雑化するいじめの問題等に迅速かつ適切に対応するための支援を行います。 ７点目といたしまして、担当指導主事が迅速に状況の確認を行うなどして、学校と連携し適切な対応を行います。また、学校の事務対応に関する取組を支援・指導し、いじめの未然防止に努めてまいります。 ８点目として、子供たちや保護者がいじめに関してちゅうちょせずに相談できるように、電話相談のかつしかいじめホットラインやメールによるいじめ・不登校等教育なんでも相談などの相談窓口を様々な広報媒体を活用しながら周知をいたします。また、相談を受けました際には、相談者の意向に寄り添いながら、学校と連携し対応してまいります。１人１台端末に東京都が運営する相談ほっとＬＩＮＥ＠東京のショートカットアイコンを引き続き配置をいたします。 ９点目として、区立学校の全児童・生徒にいじめ防止に向けたリーフレットを配布し、各学校において、いじめは絶対に許されない行為である、たとえ相手の言動に原因があるとしても、いじめに該当する言動により対処してはならないことを理解する授業を行います。 これらの取組を行い、今後もいじめの未然防止・早期発見・早期対応について、しっかり努めてまいります。 以上でございます。

総合教育センター教育支援課長。

それでは、日程第13、庶務報告10号、タブレット、庶務の87分の８を御覧ください。 令和６年度葛飾区における児童・生徒の暴力行為及び不登校の状況について御報告をさせていただきます。 まず、１の定義を御覧ください。 暴力行為ですけれども、暴力行為とは、児童・生徒が、故意に有形力を加える行為をいい、対教師暴力、児童・生徒間暴力、対人暴力、器物損壊のいずれかに該当するものをいいます。 また、不登校でございますが、不登校とは、何らかの心理的・情緒的・身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあり、年間30日以上欠席したものをいいます。ただし、病気や経済的理由によるものは除いております。 では、次のページを御覧ください。 ２の暴力行為の状況でございますが、暴力行為の発生件数は、小学校は112件であり、前年度と比較して46件増加をしております。中学校は152件であり、前年度と比較して18件増加をしております。 続いて、次のページを御覧ください。 ３の不登校の状況でございます。 不登校児童・生徒数は、小学校は529人であり、前年度と比較して２人減少をしております。中学校は706人であり、前年度と比較して101人減少をしております。 小学校の不登校出現率は2.61％であり、前年度と比較して0.01ポイント増加をしております。中学校の不登校出現率は8.14％であり、前年度と比較して1.22ポイント減少をしております。 なお、出現率の定義でございますが、出現率とは児童・生徒数に占める、不登校の状態にある児童・生徒数の割合のことをいいます。 続いて、次のページを御覧ください。 不登校児童・生徒のうち、学校へ復帰した児童・生徒数は、小学校158人であり、前年度と比較して32人減少をしております。中学校は146人であり、前年度と比較して108人減少をしております。 不登校児童・生徒の学校復帰率ですけれども、小学校は29.86％であり、前年度と比較して5.92ポイント減少をしております。中学校は復帰率20.67％であり、前年度と比較して10.8ポイント減少をしております。 なお、復帰率とは、不登校児童・生徒数に占める、指導の結果登校する、またはできるようになった児童・生徒数の割合のことをいいます。 続いて、次のページを御覧ください。 今後の対応についてでございます。 まず、暴力行為については、アからエまでの４点ございます。 ア、日々の教職員の児童・生徒への声かけ、励まし、賞賛、対話、行事等を通した個と集団への働きかけ等、児童・生徒の発達を支える働きかけを積極的に行うとともに、校内の雰囲気づくりや道徳教育、人権教育の充実を図ってまいります。 イ、暴力行為の前兆となる行動を早期発見・早期対応するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び関係機関等との一層の連携を図ってまいります。 ウ、学校だけで解決が困難な状況が発生した場合、学校に生活指導サポートチーム指導員を派遣し、学校と関係機関等が連携して適切に対応できるよう支援し、問題の早期解決に取り組んでまいります。 エ、令和７年度の生活指導主任研修において、東京少年鑑別所の職員を講師として招き、問題行動に至る児童・生徒の理解や対応についての研修を実施してまいります。 続きまして、不登校についてでございます。アからスまでの13点ございます。 ア、各学校において、不登校児童・生徒一人一人の状況を把握するとともに、個々の状況に応じた支援を行ってまいります。 イ、各学校において、校内の生活指導と教育相談の一体化を図り、校内の児童・生徒の情報を共有して、組織的・計画的に支援を行ってまいります。 ウ、不登校の要因は多様化・複雑化しているため、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを積極的に活用し、関係機関と連携して問題の解決に取り組んでまいります。 エ、児童・生徒についての見立ての精度を高め、個々の状況に応じた支援を行えるようにするため、若手教員を対象とした教育相談研修会を実施してまいります。 オ、令和７年度から中学校に不登校対応巡回教員を配置し、不登校生徒の支援、魅力ある学校づくり及び不登校生徒の支援の助言等を行っております。令和８年度は不登校対応巡回教員の配置を拡大し、全中学校を巡回することで不登校の未然防止や不登校生徒への支援の充実を図ってまいります。 カ、不登校防止研修会において、不登校対応巡回教員等の効果的な実践事例を共有し、各学校における組織的な支援体制の構築及び教員の対応力向上を図ってまいります。 キ、校内サポートルームの全中学校への設置が令和７年度末に完了いたします。今後も支援員を配置し、登校はできるものの教室に入ることのできない児童・生徒を引き続き支援してまいります。 ク、令和８年度から、双葉中学校内に不登校生徒を対象としたチャレンジクラスを開設し、ゆとりのある生活時程を実現することにより、不登校生徒が安心して学校生活を送ることができるようにいたします。なお、チャレンジクラスの詳細な説明については、次の庶務報告で改めて御説明いたします。 ケ、令和７年度から小学校２校に配置している登校サポーターについて、児童の登校支援や見守り支援に効果が見られたことから、配置の拡大を検討してまいります。 コ、ふれあいスクール明石の指導教授と心理専門員が、学校を訪問し、不登校やその傾向にある児童・生徒の個々の状況に応じた支援策を学校に助言してまいります。 サ、ふれあいスクール明石の通室者増加と継続通室率向上のため、活動内容の充実を図るとともに、仮想空間（バーチャル・ラーニング・プラットフォーム）を活用した居場所・学びの場を引き続き提供いたします。 シ、学校に対し、１人１台端末を活用した不登校児童・生徒の授業参加、学習の推進を図るよう、引き続き指導・助言してまいります。 ス、学校教育法施行規則の改正を踏まえ改訂した葛飾区不登校児童・生徒支援スタンダードについて、全職員への周知を図ってまいります。 以上となります。 続きまして、日程第14、庶務報告11号、タブレットは庶務の87分の14、チャレンジクラス（不登校対応校内分教室）の設置について御報告させていただきます。 １の概要を御覧ください。 区立中学校における令和６年度の不登校生徒数は706人であり、令和５年度と比較して101人減少しましたが、依然として不登校の出現率が高いことから、不登校の長期化が見られております。そのような中、本年９月、東京都からチャレンジクラスの設置の話がございました。このことから、東京都独自の取組であるチャレンジクラスを令和８年４月に開設し、中学校における不登校施策の充実を図ってまいります。また、この開設に向けて、現在、不登校の状況があり、チャレンジクラスに入室を希望する児童・生徒を募集してまいります。 ２の設置目的でございますが、区立中学校内に、不登校生徒を対象とし、東京都から加配された教員が中心となって当該生徒に授業を行うチャレンジクラスを設置し、不登校生徒が安心して学校生活を送ることができるようなゆとりのある生活時程を実現し、生徒一人一人の実態に応じた支援を行うことで、出席状況の改善、学習内容の定着、学校内外の機関等や教職員による相談・指導等を受けていない生徒の解消を目指してまいります。 ３の設置予定日でございますが、令和８年４月１日、そして設置予定校は双葉中学校となります。 ここで、４ページ目の別紙をどうぞ御覧ください。 別紙には、葛飾区の不登校対策の現状及び取組等についてまとめさせていただきました。 １の現状及び取組を御覧ください。 左側が不登校児童・生徒の状態、右側が区の取組をまとめさせていただきました。 ①の学校に行くことができるが、自分のクラスに入りづらい児童・生徒につきましては、校内サポートルームまたは登校サポーターの支援を行っております。 ②の家から出ることができるが、在籍する学校に行くことができない児童・生徒については、現在、葛飾区での取組はございません。ここがチャレンジクラスの支援となります。 ③の家から出ることができるが、学校に行くことができない児童・生徒については、ふれあいスクール明石の運営、またフリースクール等の助成金の事業で支援しております。 また、④の家から出ることができない児童・生徒については、バーチャル・ラーニング・プラットフォームであったり、スクールソーシャルワーカーの派遣を行っております。 また、２のチャレンジクラスとふれあいスクール明石との比較を御覧ください。 まず、チャレンジクラスですけれども、学籍は双葉中学校に転籍という形になります。ふれあいスクール明石は在籍校に所属したまま通室いたします。 教員ですけれども、チャレンジクラスは東京都から加配された正規の教員が指導いたします。ふれあいスクール明石は東京都から配置された非常勤教員、退職した教職経験者が指導いたします。 授業ですけれども、チャレンジクラスは学年ごとの授業、１日４時間程度の授業を実施いたします。ふれあいスクール明石は自主学習を中心とし、スポーツや体験活動等の集団活動を行ってまいります。 また、時程ですけれども、チャレンジクラスは９時30分頃登校し、15時頃下校いたします。ふれあいスクール明石は９時から15時の間、いつでも通室や退室が可能となっております。 それでは、２ページ目にどうぞお戻りください。 ５の運営方法でございますが、中学１年生から中学３年生まで、学年ごとに１クラスずつ設置をいたします。各学年に担任を配置し、１日４時間程度、教員が授業を行います。チャレンジクラスに通う生徒の学籍はチャレンジクラスを設置した学校に置くとともに、チャレンジクラスは通常の学級として扱ってまいります。 また、生徒の在籍はチャレンジクラスになりますが、チャレンジクラスの生徒が希望する場合には、チャレンジクラス以外の通常の学級を交流学級として設定するなどして、チャレンジクラス以外の通常の学級の授業を受けることができます。 ６の募集概要でございます。 対象は、令和８年度に中学１年生になる区内在住の児童、また令和８年度に中学２年生、３年生になる区内在住の生徒となります。 また、要件でございますが、ア、年間30日以上欠席し、何らかの心理的・情緒的・身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくてもできない状況にある児童・生徒、または断続的な不登校または不登校の傾向が見られる児童・生徒としております。 定員は30人程度、各学年10人程度と想定しております。 ７の予算でございますが、必要経費は、机や椅子など消耗品購入に要する経費91万1,000円。予算措置は今年度の既定予算内で対応いたします。また、今後必要となる経費といたしまして、床など教室の一部改修に要する経費は令和８年度当初予算案に計上予定でございます。なお、この経費は東京都のチャレンジクラス補助金の補助対象となる予定であり、当該経費の１/２が補助されます。 ８、今後のスケジュールでございますが、令和７年12月に募集、申込を開始し、令和８年１月に保護者説明会の開催、１月以降、入級審査を行い、令和８年４月、チャレンジクラス開設となります。 御説明以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第12、庶務報告９号、令和６年度葛飾区におけるいじめの状況について、質疑はありませんか。 大西委員。

ありがとうございます。 まず、いじめの認知件数が増加している要因について、どのように分析しているのか、そちらの部分からちょっとお伺いいたします。

教育指導課長。

教育委員会から各学校に対して、葛飾区いじめの未然防止・早期発見・早期対応スタンダードについて周知をしております。また、研修会を行うなど、教員に対して軽微ないじめも見逃さないように指導いたしました。 児童・生徒にとって最も身近な教職員によるコミュニケーションや、観察、いじめ発見のアンケートを通して、いじめをしっかり早期に発見をして、早期に対応できるよう、情報を共有した上で周知するよう徹底を指導しております。

大西委員。

ありがとうございます。 教職員による早期発見の機会が増えたことで、認知件数が増えた主な背景ということなのですけれども、そのほかに児童・生徒の人間関係の変化だとか、今はやりのＳＮＳ等による影響が強まっているのではないかという、その辺りの実態の把握状況というのはどのようになっていますか。教えてください。

教育指導課長。

教職員による早期発見の機会が増えたことによって、学校いじめ対策委員会において適切に情報共有されたことで、認知された結果であるというふうに認識をしてございます。 また、ＳＮＳに関しましては、大きく増加している状況ではございません。

大西委員。

ありがとうございます。 次に、２点目として、未解消のまま残っている４割近い事案の特徴について、分かれば教えてください。

教育指導課長。

まず、保護者とか本人の不安感によるものが大変に大きいかなというふうに思ってございます。また、子供同士ではいじめがやんでいるという場合でも、保護者が解消に対して慎重な姿勢を取ったり、再度起きるのではないかという心配するケースが増えているというところでございます。

大西委員。

ありがとうございます。 いじめが長期化するケースや複雑な背景を抱えるケースには、心理面の支援だとか、あと家庭との連携がすごく重要になると考えるのですけれども、スクールロイヤーの活用状況だとか、あと第三者機関による支援の実績、そしてそれらが機能しづらい要因があるとすれば、それはどこにあるのか、それを教えてください。

教育指導課長。

いじめが複雑化・長期化しないために、まず早期に発見をし、学校として組織対応することが重要と考えてございます。 教育委員会といたしましては、学校のいじめ認知後に担当指導主事が迅速に状況を確認するなどして、学校と連携をして対応してございます。また、警察または児童相談所と連携を図って、円滑に機能しているものと認識をしてございます。

大西委員。

分かりました。 ３点目として、今後の対策に示されているところの早期発見・早期対応スタンダードの改訂だとか、いじめ問題連携協議会などの体制整備について、その成果をどのような指標で評価して、保護者や児童・生徒にも分かりやすく公表していくのか、その辺を伺います。

教育指導課長。

指標といたしましては、いじめの認知件数や解消率を継続して評価するべきだと考えてございます。毎年度文教委員会で御報告して、一般の方にも公表させていただいております。

大西委員。

次に、児童・生徒が悩みを相談したいときに、学校外の相談窓口だとか、ＬＩＮＥ等の活用を子供たち自身が主体的に選択できる仕組み、そういったものを子供たちに育てることが重要だと考えるのですけれども、今後どのように相談促進を図っていくのか、その辺は分かりましたら教えてください。

教育指導課長。

子供たちにはＳＯＳの出し方の教育など、困ったらすぐに相談するということを伝えながら、チャットやそれから電話、匿名での相談など、自分に合った相談方法や相談先を選べるようリーフレットでしっかり内容等を確認していきたいなと思ってございます。

大西委員。

いじめが増えないことがもちろん一番いいのですけれども、しっかりと分析していただいて、また早期発見をすることがとても重要だと思います。なかなか見えにくい、発見されにくい部分もあるということも言われておりますので、相談しやすい環境というものをきちんと整えていただきたいと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 土田委員。

それでは、ちょっと質問したかったことを先に質問されてしまったので、１点だけ質問させてください。 こちらの資料の４ページのほうに、（９）いじめが許されない行為であることを授業で教えていらっしゃるというようなお話でした。これはどんな教科領域で、どのようなことをお話しされているのか教えていただけますか。

教育指導課長。

いじめのリーフレットで、いじめは絶対に許されないというところで、道徳の授業の中でしっかり行っていきたいと思っております。また、４月の道徳の授業の中で行って、保護者にもしっかり周知・徹底できるような形で、今システムを構築しております。

土田委員。

日常的な学級経営の中で、何か先生方がやられることがあるかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

教育指導課長。

日常的な担任の役割としましては、まず子供たちの表情、またしっかり反応を、態度等把握をして、もし表情が暗いとかいう場合につきましては、しげく声かけをしていくと。もし何か相談があった場合については、しっかり寄り添った対応をしていくということが日常的な担任の役割かなと思ってございます。

土田委員。

いじめの防止のためには日常的な関わりがやはり一番大事だと思います。先生方の御経験ですとか、知識、それがやはり全てかなと思っておりますので、ぜひぜひ御尽力いただきますよう要望して終わります。

ありがとうございます。 ほかに質疑はありませんか。 片岡委員。

このいじめの報告と、その後の生徒の暴力行為と不登校の状況についても言えるのですけれども、いじめについては、いじめということで全体の件数が示されているのですけれども、いじめの中でも、例えば、物を隠すとか、言葉で罵るとか、いろいろ種類があると思うのですね。そういったことを種類によって分けて報告するということは可能でしょうか。

教育指導課長。

まず、小学校につきましては、冷やかし・からかい等が40.3％、それから軽くぶつかるが20.8％、それから嫌なことを言われるというのが7.9％、それからひどくぶつかるが12.3％、それから仲間外れが7.4％、金品を隠されるというのが5.2％、それからＳＮＳ、パソコンや携帯電話等を使っていじめを行うのが1.6％、その他というふうになってございます。 また、中学校につきましては、冷やかしが49.0％、軽くぶつかるが10.8％、ひどくぶつかるが3.8％、パソコンや携帯電話、ＳＮＳが7.3％、仲間外れが11.2％、嫌なことを言われるが9.8％、金品を隠されるが2.4％、その他が2.8％というふうになってございます。 以上でございます。

片岡委員。

ぜひ可能であれば、庶務報告の中でもそういった積み上げられた数がどういったものであったかと細かく分かるようにしていくと、どういったいじめが増えているのかということが分かると思うのですね。それによってやはり対応を取っていくこともあるのかなと思うのです。 今、聞いていたら、やはり小学生から中学生だとＳＮＳによるいじめはやはり中学生のほうが多いということで、スマホとかパソコンに慣れ親しむ時間が増えるとそういうふうになるのかなというふうな傾向も見てとれると思うのです。 こういう御報告をいただいたときに、やはりその種類を出していただくと、この後の不登校とか暴力行為についても、どういったことがということと関連するので、ぜひ次回から可能であればそういった細かい部分についても出していただきたいのですけれども、今、ほかの委員さんの中の質問にもありました、まず先にちょっとこれは聞いていきたいのですけれども、今後の対応についてのところの（９）番で、いじめに該当する言動により対処してはならないことを理解する授業を実施するということで、先ほどリーフレットを用いて道徳の授業の中でやっていくということで、これが４月からというふうにおっしゃっていましたけれども、今現状はどういったことをやっているのでしょうか。

教育指導課長。

４月の道徳の授業の中で、いじめに関する授業をこのリーフレットを使って実施をしてございます。 道徳の授業につきましては、年間３回いじめの授業を行うというふうになってございます。２学期に１回、３期に１回というふうに授業を行ってございます。

片岡委員。

授業の回数があっても、認知件数が上がった、小さいことでもちゃんと認知されるようになったという理由があったとしても、やはり減っていないということは、まだまだいじめを減らすというところには効果が及んでいないのかなと思うのですね。 同じく、今後の対応のところの（７）番なのですけれども、いじめに関する授業の実施等、学校の様々ないじめ対応に関する取組を支援・指導することでいじめの未然防止に努めるとあるのですけれども、いじめの未然防止というのは、これは学校の先生が行う未然防止のことということでいいのですか。

教育指導課長。

学校の教員がいじめを起こさないような未然防止をしっかり行っていくと、言わば魅力ある授業、魅力ある学校づくりをしていくというところでございます。

片岡委員。

いじめになると、加害している生徒さんと、あと被害に遭っている生徒さんがいると思うのですね。それで、いじめを受けた、被害を受けている生徒さんにはやはり心のケアとか、そういう寄り添いが必要だと思うのですけれども、加害してしまった児童というのはやはり長期的にその子の行動変容を見ていかなければいけないということで、これはやはり教員の方も結構大変なことなのではないかなと思うのです。 授業の中で、人はなぜいじめを行ってしまうかみたいなことは、教師の中で、いじめの原因というのはどういうものにあるかという、そういう認識とかはあるのですか。

教育指導課長。

いじめの加害に当たるお子さんにつきましては、しっかりとスクールカウンセラー等を含めまして相談できるよう、どんな形で、背景でいじめをしたのかというのをカウンセラー等でしっかりとバックアップしていきたいなと思っております。 また、教員のいじめの授業の中で、加害への、いじめの中身ですけれども、その辺のところも、いじめはなぜ起きるのかというところも、授業の中では含めて指導はしていきたいと思っております。

片岡委員。

いじめを未然に防ぐという考え方、言葉では未然に防ぐとなっていますけれども、やはりいじめを未然に防ぐというのは、そういう行為を取らなくていい、成長をするということが必要だと思うのですね、子供さんが。 そういった中で、やはり自分と相手の違いに対して攻撃的になってしまうということが多々あると思うのですけれども、そういうことに対して、例えば、今日本ではまだ進んでいないのですけれども、自分と他人の境界線をきちんと理解してコミュニケーションを取るバウンダリーという考え方があるのですね。そういうものを小さいときから勉強していくと、自分と他人の違いが苦にならない、攻撃的にならずに済むということがあるので、ぜひそういう、子供たちも先生もこういったバウンダリーの教育というのを受けてもらいたいなと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 菅野委員。

いじめ問題におけるスクールロイヤーの導入についてお聞きしたいのですけれども、区としては、スクールロイヤーを学校の意思決定の助言者として位置づけるのか、それとも実際にその現場で起きている問題に対して対応する実務担当者として位置づけるのか、そういった方針についてお聞きしたいです。

教育指導課長。

スクールロイヤーにつきましては、まず校長等が対応に困ったときの助言者として、まずは位置づけたいと思っております。 また、必要であれば、そういった保護者との対応について実際に現場に入っていただくということも考えてございます。

菅野委員。

実際に、場合によってはスクールロイヤーも現場に入るということだったのですけれども、相談基準であったり手続、相談から助言を得るまでの時間的目安というものについてもお聞きしたいです。

教育指導課長。

スクールロイヤーの相談の時間ですけれども、なるべく早くというところですけれども、勤務の日数のところもありますので、そういったところも考慮・判断しながら、決めていきたいなと思ってございます。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で庶務報告９号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第13、庶務報告10号、令和６年度葛飾区における児童・生徒の暴力行為及び不登校の状況について質疑はありませんか。 土田委員。

資料の４ページ目のほうで、不登校児童・生徒、中学校の復帰率、少し下がってらっしゃるようなのですが、これはどういった要因なのでしょうか。

総合教育センター教育支援課長。

学校復帰率の減少の要因ですけれども、２点考えております。 １点目は、令和５年３月に国から通知されたＣＯＣＯＬＯプラン、これにおいて不登校児童・生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えますと明記されていることから、学校復帰にこだわらず、学校以外の学びの場を選択する児童・生徒が増えたことが一つ要因だというふうに考えております。 もう一点でございますけれども、やはり不登校の長期化が進んでおりまして、それが復帰率の減少につながっているものと考えております。 以上です。

土田委員。

学校以外の学びの場が増えたということで、実際には、例えば、場としてはどんなものがあるのですか。

総合教育センター教育支援課長。

学校以外の学びの場としては、総合教育センター内にあるふれあいスクール明石であったりとか、または民間のフリースクール等がございます。

土田委員。

ありがとうございます。 私は選挙期間中、それぞれの子供の特性に応じて学びの場は選択できるべきだとずっと主張してまいりました。その中で、こういったいろいろな学びの場が容認され、そういった流れは本当にうれしく思っています。これからも様々な学びの場と連携させていただきながら、子供の育ち、ぜひ健やかなものにしていただければと要望して終わります。

ほかに質疑はありませんか。 片岡委員。

すみません。ここの暴力行為についても、何％それぞれ小中学校であるのかというのを教えていただいていいですか。

総合教育センター教育支援課長。

すみません。パーセントでは少し把握していないのですけれども、件数ということで御報告させていただきます。 まず、小学校112件のうち、件数が多い順に、児童・生徒間暴力が74件、対教師暴力が29件、器物損壊が８件、対人暴力が１件となっております。 また、中学校152件のうち、件数が多い順に、児童・生徒間暴力が112件、器物損壊が29件、対教師暴力が７件、対人暴力が４件となっております。 以上です。

片岡委員。

暴力行為についてということで、今後の対応のアのところで、生徒さんに対して働きかけを積極的に行うとともに、校内の雰囲気づくりや道徳教育・人権教育の充実を図るとありますけれども、これについてはどういう道徳教育・人権教育というのを行っていくのでしょうか。

総合教育センター教育支援課長。

道徳教育につきましては、人を思いやる心ですとか、親切などの心情を、特別な教科、道徳の時間において育成してまいりたいというふうに図っております。 また、人権教育につきましては、当然自分の大切さとともに他の人の大切さを思う気持ちなどを、当然日常的な学級活動であったりとか、また全校長会等で育成を図ってまいりたいと考えております。

片岡委員。

それに対して具体的な回数ですとか、時間、何分使うみたいな、そういう目安というのはあるのですか。

総合教育センター教育支援課長。

道徳教育につきましては、年間35時間の中で、各学校が重点内容項目を決めて育成を図ってまいりますので、各学校によっては多少違いがあると思うのですけれども、その辺は教育指導課と連携してしっかりとした道徳教育の計画が行えるように各学校に周知してまいりたいと考えております。 また、人権教育につきましては、回数というよりも日常的に、全ての教育活動の中において人権教育を進めていくと、そのようなことを各学校に周知してまいりたいというふうに考えております。

片岡委員。

道徳教育のほうで伺いたいのですけれども、年間35時間ある中で、その中で行う内容ですとか、それに使う教材なんかはそれぞれ学校の担当の教師の方の裁量で決めているものなのでしょうか。

教育指導課長。

道徳につきましては教科書がありますので、教科書を使いながら指導しているところでございます。

片岡委員。

これは道徳教育、今は小学校ですかね。中学校とかは。どちらも同じですか、すみません。

教育指導課長。

小学校・中学校ともにというところでございます。

ほかに質疑ありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で庶務報告10号についての質疑を終わります。 引き続きまして、日程第14、庶務報告11号、チャレンジクラス（不登校対応校内分教室）について、質疑はありませんか。 土田委員。

すみません。資料の２ページ目ですが、１日４時間程度教員が授業を行うとあります。これ、中学校はたしか基本的に６時間、１日だけ５時間だったような気がするのです。この空き時間は何かほかの学級と兼務されたりとか、そういう運用なのでしょうかね。

総合教育センター教育支援課長。

まず、このチャレンジクラスに配置された教員につきましては、担当する教科以外の全ての授業においてもＴ２・Ｔ３といったような役割を担当しまして、生徒の個別支援を行ってまいります。 また、当然生徒が登校する前とか、下校した後とか、関係機関と連携しつつ、また家庭訪問とか御家庭への電話連絡など、不登校対応の強化を図ってまいりたいと考えております。

土田委員。

すみません。Ｔ２・Ｔ３、チーム・ティーチングが分からない方向けにちゃんと、よろしくお願いします。

総合教育センター教育支援課長。

第１の指導者がおりまして、その指導者が当然メインで授業を進めるのですけれども、その補助的な役割で生徒の個々の学習の習得状況に応じて個別の支援を行う役割の教員のことをＴ２、３人目がＴ３というふうに呼んでおります。

土田委員。

これ試行なのかなというふうに受け止めますが、こういった形で学級復帰につながる取組というのは本当にすばらしいなと思っています。ぜひぜひ期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で庶務報告11号についての質疑を終わります。 次に、日程第15、庶務報告12号、葛飾区立中学校部活動の地域連携・地域展開推進方針（素案）について、及び日程第16、庶務報告13号、（仮称）水元公園スケートボード広場整備基本計画（素案）についての庶務報告を、順次、説明願います。

地域教育課長。

それでは私から、日程第15、庶務報告12号、葛飾区立中学校部活動の地域連携・地域展開推進方針（素案）について説明申し上げます。タブレット資料の87分の18ページ、お開きください。 まず、１の概要でございます。 令和８年度以降の中学校部活動の在り方や取組内容を示した方針を策定することとしてございます。 ２の検討経過に記載のとおり、令和６年度・７年度の２年間で、関係団体と区で構成する協議会において検討を重ねてまいりました。 ３の方針（素案）については改めて御説明を申し上げます。 ４の今後のスケジュールでございますが、本日、素案を報告した後、改めて方針案を教育委員会・文教委員会で報告し、来年３月に方針を決定する予定となってございます。 それでは、87分の19ページ、葛飾区立中学校部活動の地域連携・地域展開推進方針（素案）を御覧ください。 まず、１枚おめくりいただきますと目次がございます。 目次につきましては、１の方針の位置付けから７の今後の検討項目まで、それぞれの章立てのつくりとなってございます。 以下、主なポイントについて説明をさせていただきます。 初めに、21ページでございますが、１の方針の位置付けにつきましては、国が示したガイドライン等に基づき、本区では、昨年度より関係団体と区で構成する協議会を設置しまして、今年度末までに方針を作成するための検討を重ねてまいりました。 方針は区の基本計画や教育プラン、あるいは国や都のガイドライン等との整合性を図ってございます。 22ページをお開きください。 ２では公立中学校の部活を取り巻く現況として、（１）では部活動の現状と課題を、23ページでは、（２）で国の動向、（３）で都の動向を記載してございます。 この中で、（２）の国の動向につきましては、４段落目ほどにございます、国は令和８年度から13年度までを改革実行期間として位置付けまして、平日や受益者負担についての方針を示すとしてございます。 また、最終段落に書いてございますとおり、令和９年度には学習指導要領の改訂も予定されており、部活動の位置付けも変更される可能性がございますので、引き続き国の動向については注視をしてまいりたいと考えております。 24ページを御覧ください。 （４）としては、他自治体の動向を記載してございます。 ３の葛飾区の現況では、（１）として葛飾区立中学校における部活動の現況を、25ページでは、（２）で葛飾区立中学校の学級数及び生徒数の推計を記載してございます。生徒数の推計におきましては、将来的に生徒数の減少が見込まれており、特に小規模校では学校単位の活動が今後困難になっていくことが想定されてございます。 26ページをお開きください。 ４の葛飾区のこれまでの取組としまして、（１）地域連携として、地域人材を活用した部活動支援を行ってまいりました。 また、27ページでは、地域展開として、令和６年度からモデル事業を試行的に実施してございます。 次のページにおきましては、令和６年度に実施しましたモデル事業の内容とアンケート結果について記載しております。 恐れ入ります、87分の31ページをお開きください。 今年度より、合同によるモデル事業として記載の内容で実施しており、検証結果を表のとおりまとめてございます。 主な結果としましては、２つ目の教員の負担軽減の項目におきましては、モデル事業が負担軽減につながることが分かりましたが、さらなる負担軽減を求められていることが判明しております。 また、５つ目の指導者の質の確保からは専門的な指導がされていることが分かりましたが、さらなる質向上のための研修等が必要であることが判明してございます。 これらの結果も踏まえまして、引き続きモデル事業で検証を行ってまいりたいと考えております。 32ページをお開きください。 （３）の部活動の地域展開に対する意識の把握におきましては、令和６年度に東京都の教育委員会が実施したアンケート結果のうち、葛飾区の生徒・保護者・教員の結果を抜粋してございます。専門的な指導を受けたい生徒や保護者の割合が高いこと、教員では部活の指導や運営に負担を感じている教員が多いことなどが分かりました。 87分の35ページをお開きください。 ５の葛飾区立中学校部活動の地域連携・地域展開における課題として、３点にまとめてございます。 最初に、持続性を確保した部活動の運営と教員の負担軽減、次に、生徒の多様な活動ニーズへの対応と地域での活動機会の充足、最後に、地域連携・地域展開を支える推進体制の構築です。 これらの課題を解決するため、36ページでは、地域連携の充実と、モデル的に地域展開の導入を基本方針として掲げ、３つの方針を策定してございます。 方針のⅠとして、地域連携の充実による部活動の持続的運営と教員の負担軽減です。具体的な施策としましては、地域指導の体制強化と複数校の連携による取組の実施をしてまいりたいと考えております。 次のページの方針Ⅱとして、地域展開の導入による活動機会の確保として、モデル事業の継続や教員の兼業兼職の円滑化、新たな活動機会の提供を進めてまいりたいと考えております。 また、方針の最後、Ⅲとしましては、地域連携・地域展開を支える推進体制の整備を掲げ、指導者の研修体制や関係団体との連携強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。 87分の38ページ、お開きください。 今後の検討項目としては記載のとおりでございます。 （１）の文化系につきましては、現時点において国が地域展開を進めているのが土日祝日のみということでございますので、文科系の部活動がほとんど平日のみであることから、どの種目で地域展開のモデル事業が実施できるかも含めて、関係団体の意見も伺いながら検討してまいります。 また、地域展開における費用負担の在り方については、今後、国が示す基準等を踏まえた適切な受益者負担についての考え方を検討してまいります。さらに、平日の地域展開についても国が方針を示すとしてございますので、その方針を踏まえまして、関係団体や学校、生徒・保護者の意見も確認しながら検討を進めてまいります。 そのため、これらの方向性が整理した場合には、方針の見直しも必要となることから、国や東京都の動向、他自治体の状況も注視しながら、来年度に設置予定をしている新たな協議会において検討してまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。よろしくお願いします。

生涯スポーツ課長。

それでは、日程第16、庶務報告№13、（仮称）水元公園スケートボード広場整備 基本計画（素案）について説明を申し上げます。タブレット87分の39ページ、一般庶務報告７号の資料を御覧ください。 葛飾区スポーツ推進計画に掲げている「いつでも、どこでも、だれでも、いつまでも」スポーツに取り組める環境整備の一環として、区民のニーズに応え、スポーツの裾野を広げるため、（仮称）水元公園スケートボード広場の整備に向けた検討を進めており、この度、整備における基本的な方針を取りまとめたため、報告させていただきます。 ２、基本計画の素案ですが、概要版資料にて要点を説明させていただきます。 40ページ目をお開きください。 計画策定の背景及び目的についてです。 スケートボードは、オリンピック東京2020大会、パリ2024大会において、日本人選手が大きく活躍したことで、競技として注目を集めております。 本区においても、令和６年度に実施した第５回葛飾区区民モニターアンケート調査の結果において、機運の高まりとともに、需要が増加傾向にあることがうかがえます。 その中、区内では、現状、上千葉砂原公園の一部を夕方の時間帯に練習場所としておりますが、スケートボード専用の設備ではないことから、愛好者・競技者の需要を満たしているとは言えない状況でございます。 こうした状況を踏まえ、区民の需要の増加に応えるとともに、愛好者・競技者が安全かつ安心してスケートボードに取り組める専用の施設の整備を進める必要があります。 整備に当たっては、愛好者・競技者だけでなく、初心者や家族連れなど、年齢や経験を問わず多くの方が体験してみたい、利用してみたいと思える、魅力あるスケートボード施設となることを目指すとともに、大会やイベントも実施可能な施設とし、スケートボードの楽しさややりがいを発信していき、幅広い世代の関心が高められる施設を目指してまいります。 次に、対象地の概況についてでございます。 場所としては、空中写真の対象地となり、水元公園内、東金町運動場の多目的広場の東側の草地広場となります。敷地面積は約4,900平米、サッカーコート約３分の２程度の広さでございます。 タブレット87分の41ページ目を御覧ください。 アンケート調査の結果でございます。 一般区民向け1,000人に無作為抽出して、315人から回答があった結果と、愛好者・競技者向けに近隣スケートボード場で100人から回答があった結果を併記しております。 まず、利用してみたいスケートボード広場の質問の結果についてです。字が小さくて恐縮ですが、区民向け、愛好者向けともに上位２つを読み上げさせていただきます。 区民向けは、初心者や家族連れ等、年齢や経験を問わず安心して利用できる広場が59％、初心者～中級者向けのセクションが設置され、専門的な練習ができる広場が38％でした。 一方で、愛好者向けの回答は、初心者～中級者向けのセクションが設置され、専門的な練習ができる広場が67％、夜間も利用できる広場が43％でした。 これらの回答から、フラットな広場と初級・中級セクションを中心に、一部上級セクションを盛り込んだ配置とすることで、幅広い利用者層に対応した施設になると考えております。また、愛好者からは、夜間利用に対する高い需要が示されております。 次に、（仮称）水元公園スケートボード広場の利用意向の質問についてですが、愛好者・競技者では、半数程度の回答が週１回以上の定期的な利用が示された一方、区民向けについては、利用しないと回答した方が多くなりました。 スケートボードに触れたことがない方が多くいる回答結果であることから、大会や体験教室の実施等により、魅力や楽しさを発信し、利用者層の拡大を図っていく必要がございます。 次に、整備してほしい施設サービスの回答ですが、こちらも上位２つを読み上げさせていただきます。 サービス面では、区民向けは、管理スタッフ（監視員）の配置が61％、スケートボード、ヘルメット、プロテクターなどのレンタルが40.3％でした。愛好者向けは、管理スタッフ（監視員）の配置が27％、レンタルが22％と、ともに管理スタッフの配置や道具のレンタル等、誰もが安全・安心に利用できる環境が求められております。 施設面では、区民向けは、トイレが54.9％、自転車置場が45.1％に対して、愛好者もトイレが70％と高い需要があり、次いで夜間利用が46％と続き、利便性の向上を図る設備が求められております。 最後に、プロ選手のパフォーマンス観覧の意向については、区民向けは、ぜひ観たい、やや観たい、機会があれば観たいを合わせて53.6％、愛好者は71％と、ともに観覧に高い関心を持っており、プロ選手のパフォーマンスが観覧できる機会を設けて、競技の魅力を発信できる施設となるよう検討を進めてまいります。 以上のアンケート結果を踏まえた基本的な考え方は以下のとおりでございます。 ①年齢や経験等を問わず幅広い利用者層に対応した施設として、初心者から上級者まで、スケートボードを中心に、インラインスケートやＢＭＸなど、様々な競技の利用可能な施設といたします。 ②次世代の育成とスケートボード文化の振興として、初心者向けにスケートボードやヘルメット等のレンタルを行い、競技に触れるきっかけとなる施設とするほか、区民などが参加できる大会やプロ選手のパフォーマンスを楽しめる施設とします。また、葛飾ならではの施設として設計するほか、音響設備を配備し、ＢＧＭを流すなど、ストリートスポーツとしての雰囲気を表現いたします。 ③安全・安心な環境の構築として、管理スタッフの配置や安全柵の設置など、他の公園利用者に配慮した、安全・安心な利用環境を維持するとともに、定期的なマナー啓発や競技に関する指導・助言及び講習会などを行います。 ④大規模災害時の対応として、水元公園が大規模救出救助活動拠点であることを踏まえ、発災時には関係機関と連携して、災害対応スペースとして効果的に活用してまいります。 タブレット87分の42ページの整備計画を御覧ください。 先ほど御説明した基本的な考え方に基づいて、管理棟やトイレなどの管理ゾーン、滑走エリアには平たんな周回コースの回遊ゾーンを設置して、その内側にアクティブゾーン、パフォーマンスゾーン、フラットゾーンを配置して、レベルに応じた利用ができる施設として計画しております。 施設の概要については、表のとおり、滑走エリアが約2,670平米、管理施設として事務所と倉庫、安全対策として高さ３メートルのフェンスと施錠ができる門扉、夜間照明の設置、その他としてトイレと35台分の駐輪場を設置いたします。 続きまして、基本計画の素案を御覧ください。 タブレットで87分の46ページ目以降については、葛飾区の基本計画など、本区の関連計画を掲載させていただきました。 続きまして、49ページ目以降が、東京都の計画などを掲載させていただいております。 東京都の整備条件を満たす場所として、タブレット87分の50ページ目の表に記載のとおり、当該土地も候補地として示されております。 続きまして、87分の51ページには、東京都の整備条件を踏まえて、整備計画地の選定理由を記載させていただきました。大会やイベントなどの実施が可能な広い面積が確保できることも理由となっております。 続きまして、タブレット87分の55ページ目以降が、都内及び近隣区・市内におけるスケートボード施設等の整備状況でございます。 タブレット87分の56ページ目には、本区のスケートボード場の整備状況を掲載しており、上千葉砂原公園及び令和８年４月開設予定の小菅西公園運動場（スケートボード場）についても記載しております。 タブレット87分の60ページ目以降が、アンケート調査、交通量や騒音調査の結果を掲載させていただいております。 87分の84ページ目以降に整備計画の詳細を記載させていただいております。 恐れ入りますが、資料、タブレット87分の39ページ目にお戻りください。 ３番の整備に向けた東京都建設局との検討状況についてでございます。 令和９年度の整備工事の着手に向けて、現在、整備内容や施設の設置許可取得に関する協議を進めており、令和８年度に、都市公園法に基づく本施設の設置許可申請等の手続きを行う予定でございます。 ４の今後のスケジュールでございますが、近隣住民や環境団体への説明を行った上で、いただいた御意見などを反映させた基本計画案を文教委員会に提出させていただきます。その上で、令和８年２月に基本計画を策定し、令和８年６月から令和９年６月までに基本設計・実施設計を行い、令和９年10月から令和11年１月の間に整備工事を行う予定でございます。なお、整備工事と並行して、令和10年４月から開設準備を行い、完了後、令和10年度中に供用を開始する予定でございます。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第15、庶務報告12号、葛飾区立中学校部活動の地域連携・地域展開推進方針（素案）について、質疑はありませんか。 片岡委員。

これまでの部活の地域移行の話の中で、やはりもう教員の負担軽減ということでこういう方針に行くということは、もう進んでいくということで理解しています。 その中で、やはりちょっと心配しているのは、今後の受益者負担ということで、地域移行の部活に行っているお子さんたちから料金を取るということなのですけれども、これについては今どういう検討がされているのでしょうか。

地域教育課長。

先ほども御説明したとおり、国が今後、受益者負担についての考え方を示してございます。 現状でも部活につきまして部費というのを取ってございますので、それとの比較にはなると思うのですが、今後、国が示した内容を基に、区としても保護者とか関係者の方々の御意見を聞きながら、どの程度の受益者負担、どういう形でやるのが適正かというのは、今後の検討課題だというふうに認識してございます。

片岡委員。

そもそもが学校の部活という中であるのであれば、受益者負担ということで、お金を、例えば、実費以上の自分が使っている靴とか、ラケットとかそういうもの以上の何かお金を取るというのは、そぐわないのではないのかなと思いますので、ぜひこの部分については負担が増えないような形を検討していただきたいなと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 大高副委員長。

ちょっと１点だけ確認したいのですけれども、教えてください。 15ページの５番の地域展開における課題の（２）番なのですけれども、その下から３行目、自校に希望する部活がない生徒への新たな活動機会の提供というのは、今現段階でどのようにされているのか、また今後どういうふうに工夫していくのか、ちょっと後段の16ページの具体的施策のところを確認してもキャッチできなかったのですけれども、いかがでしょうか。

地域教育課長。

自校に希望する部活がない場合という部分につきましては、現状、学区域を越えた形での制度がございますが、ただ、大高副委員長も御存じのとおり、優先的な状況でいうとＢランクということで、なかなか部活で学校を替えたいというふうな希望があっても、現状では難しいという部分もございます。 今後なのですけれども、こちらにつきましてはあくまでも地域展開という中で、例えば、土日祝日の受皿であるとか、あるいは今後平日も含めて地域展開をしていった場合に、仮に自校に希望する部活がない場合でも、民間のそういったクラブで希望する生徒の受皿になるような形というのも検討する必要があるということで、こちらのほうに記載してございます。

大高副委員長。

恐らく、そうなると地域クラブのほうには出席できたとしても、学校としての試合というものには恐らく部活がないところではもちろん無理だし、一方で、部活がある学校に入れなかったのだけれども、部活にどういうふうな形でその子が試合に出られるのかということも含めて、今後いろいろ考える必要があると思うのですけれども、今現段階のお話を聞くと、学校がそこに部活をつくって、そこで部活の先生と一緒に、あるいは保護者と一緒に部活のある学校に行けば試合には出られるという仕組みだと思うのですけれども、その辺り、もう少し整理していただいて、今後、地域に投げるわけではないですか。地域に投げるというか、地域にお願いするわけなので、地域の例えば、剣道とか柔道の地域活動されている方々の中で、そういった学校が違うからといって、なかなかちょっとうまく試合に出られる、出られないとか、子供の意向も組み込めないということもあると思うので、その辺り、地域のクラブチームの師範なり、監督なり、そういった意向を少し聞いてあげながら、子供たちの部活環境を整えていく必要があるのかなと思うのですけれどもいかがでしょうか。

地域教育課長。

まず、部活がない場合に、今現状でも合同部活とかという形で実際にやっているところもございますが、推進方針のほうですと、紙資料ですと16ページになるのですが、タブレットのほうですと36ページになります。基本方針の中の方針Ⅰに書いてある具体的な施策の中で、まずは地域連携、いわゆるこれ部活動の活動なのですが、そちらについては、イとして複数校の連携による取組の実施ということで、今後、例えば、自校に部活がなくても、そういった他校の生徒を受け入れられるような部活の仕組みというのを検討していく必要があるのではないかということで、こちら方針として載せてございます。 また、今、副委員長のほうからもお話ございました地域クラブにつきましては、そうしたクラブが部活動として出られるか、出られないかというのは、中体連という中学体育連盟のほうの規定がございますが、今、国のほうも地域クラブを受け入れるというふうな方向性も示してございますので、地域クラブであっても部活動の大会に出られるという仕組みが今後出てくるかと思っております。 そうしたものも見極めながら、より生徒にとって一番何がいいのかというのを選べるような形で活動の機会を提供できるようにしていきたいと考えてございます。

大高副委員長。

ぜひお願いします。 それで、今学校に入る、例えば、学校の募集が多過ぎて、少し地区外の方々がなかなか入れない状況がある中で、そういったところでいろいろなしこりとか矛盾とかが出てきておりまして、その辺りがもう少しＳランクとかＢランクとか、Ａランクとか、一方で地域の指導者が推薦する子供に関しては、ランクを一つ工夫するとか、そういったいろいろな形の学校に、クラブチームとしてやるのはいいのですけれどもやはり自分の学校で部活の試合とかに出たいではないですか、基本的には。他校から来て試合に出ると、やはりその辺りは面識はあるのですけれども、なかなか日頃の生活が全く違う中でなかなかうまくかみ合わないところも出てくるので、その辺りは子供の一生に関わってくる、生涯の人生に関わってくる問題でもあるので、ぜひ工夫していただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。

学務課長。

今現在の指定校変更の制度でございますけれども、お話のとおり、優先度はＳとＡとＢを設けておりまして、優先度ＳとＡにつきましては、個別の事情がある方、身体的理由ですとか家庭環境、こういったような特別な事情がある方については優先度を高めております。 それ以外の通学条件、通学の利便性ですとか安全性、もしくは各学校の特色ある教育活動や部活動、こういったところを希望して学校を指定してきている、申請を出している方につきましては、全て優先度Ｂという扱いをしてございます。 ＳとＡとＢの３ランクに分けておりまして、今現在はＳとＡとＢの中で、それぞれその方の個別の事情によって、そこをまたさらに細かくランク分けするというようなことはしていないところでございます。 なかなか各学校の受入れ可能枠というのも学校の施設規模で決まってきておりまして、余裕があれば就学できるのですけれども、受入れ可能枠に余裕がない場合は抽せんとなって就学できない場合も出ていると、そういった状況でございます。 ただいま大高副委員長から、地域の指導者が推薦する方についてはランクを上げる、こういったことも検討してはどうかというお話がありましたので、今現在は優先度Ｂの方は皆平等に取り扱って、公平性とか透明性、そういったところを高めているところでございますけれども、そういったやり方がちょっとできるかどうか、そういった場合にどういった取扱いとしていくかも、そういったところはちょっと来年度に向けてになりますけれども検討させていただきたいと思います。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で庶務報告12号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第16、庶務報告13号、（仮称）水元公園スケートボード広場整備基本計画（素案）について質疑はありませんか。 伊藤委員。

さきの一般質問でも、この水元公園のスケートボード場については質問させていただきましたけれども、かねてより要望させていただいておりましたこの事業を、小菅西公園に続いてこうして着実に進めてきていただいたことは評価させていただきたいと思います。 これから近日中に地域説明会をやっていただけるということですけれども、今回の設置場所ですけれども、まずスケートボード場で一番心配されるのが騒音とかマナーの問題だと思うのですね。騒音については、騒音低減に配慮した舗装がされるということですけれども、これ結構効果があったりするのですか。アスファルトがあれなのかな、音が鳴らないようなものになっているのですか。

生涯スポーツ課長。

工事の施工の中で音の鳴りづらいコンクリートにするような仕様にしてまいる予定でございます。

伊藤委員。

ここは場所的に近隣に住宅があるところではないので、これ東金町運動場の裏のところですものね。 ですので、騒音についてはそんなに心配するところではないのかなと思ったりするのですけれども、あとはマナーの問題があったりして、スケートボード場の周りに夜たむろしたり、またごみを捨てて行ってしまったりとかするのをしっかりと啓発していかなくてはいけないなと思うのですけれども、マナーアップ・ルールの定着に資する取組を定期的に実施と書いてありますけれども、具体的にどういったことを考えているか教えてください。

生涯スポーツ課長。

先ほどの小菅西公園のときにもお話ししましたが、基本的には、管理人、有識者である指導者を配置して、マナーについても日頃から啓発するようにしていきます。 それに加えて、教室や体験会においても、技術指導でなく、マナーについて指導を行い、スケートボードのイメージをどんどんいいものにしていく、そういう発信の場所にしていければと考えております。

伊藤委員。

防犯カメラとか、そういったものは設置するのですか。

生涯スポーツ課長。

これからそういった具体的なところは検討していきますが、安全面、あと夜暗い場所でもございますので、そういった防犯カメラの設置も必要であるかと考えております。

伊藤委員。

そうした防犯対策もしっかりとやってもらいたいなと思います。 また、これ拝見させていただきますと、専用面積というのかな、滑れるところが2,670平米ということで、近隣でいくと２番目に大きい施設になろうかと思いますけれども、これはスケートボードに限らず、ＢＭＸとかいろいろなものもやれる施設ということでいいのですよね。

生涯スポーツ課長。

スケートボードに限らず、ＢＭＸやインラインスケート、また区民のニーズを聞きながら、様々な競技ができるような施設になるように設計の段階で検討してまいります。

伊藤委員。

分かりました。 ぜひ、この場所から、またいろいろな種目の世界で通用するような選手が誕生していっていただきたいなと思います。 また、災害のときには、どういったふうにしてここを利用するのか伺わせてください。

生涯スポーツ課長。

災害のときの活用ということですが、こちらについては、大型車両を駐車する場所として考えております。そのために、フラットゾーン、平らな場所をなるべく多く設計の中で入れていく、そのような対応を考えております。

伊藤委員。

分かりました。 これから具体的なことも詰めていくことになろうかと思いますけれども、ここのスケートボード場をしっかりしたものを造ってもらうことによって、水元公園がより一層魅力的な公園になると思います。 水元公園が発展していくことがこの葛飾の発展にも大きく関わってきますので、ぜひ魅力あるスケートボード場を造ってもらいたいということを要望して終わりたいと思います。

ほかに質疑はございますか。 大高副委員長。

今の大災害が起きたときの使われ方なのですけれども、葛飾区で水元公園を活用できるのですか。

生涯スポーツ課長。

そこの候補地を借用するに当たり、発災時には災害拠点となるということを前提にお借りするということで、発災時には大型車がとめられるようなスペース、そういったものも配慮した設計をするということで東京都と協議を進めております。

大高副委員長。

まだ協議の段階ですか。

生涯スポーツ課長。

協議というよりも、そういうことを条件にお借りするということで現在進めております。

大高副委員長。

水元公園は基本的に、私、自衛隊の駐屯として聞いているのですけれども、その辺りの配分というのが東京都のほうとも話が進められているのかな。

生涯スポーツ課長。

具体的にどのように使われるというところの話まではまだ進んでおりません。

大高副委員長。

では、まだ区で、そのときに、災害にもよりますけれども、使えるかどうかというのははっきり決まっていない状況ということですね。

生涯スポーツ課長。

具体的なことはこれからになるかと思っております。

大高副委員長。

いや、要は葛飾区で今使えるのか、それとも国のそういった指定の中で、自衛隊が集まる、駐屯する場所なのかどうなのかということは、多分大前提として話を進めないといけないと思うのですよ。 その辺りは話しをされてないということで、東京都もだからその辺り、いろいろとやり取りして、協定か何かを結ばないと難しいのかなと思ったのですけれども。

生涯スポーツ課長。

具体的な協定などはこれから結んでいくことになると思います。災害時の具体的な内容についても、今後東京都と協議をしていくこととなると思います。

ほかに質疑はありませんか。 小山委員。

まだ素案の段階なので軽々には言えないと思うのですけれども、このスケートボード場の一番の狙いというのは、初心者向けにそういう活動人口を増やしていきたいと思っていらっしゃるのか、またはプロの選手を招いてそういう国際試合というか、オリンピックに準ずる試合というか、そういったものを目指していくのか、よくちょっとまだこの今日の説明だと分かりづらいのですが、その辺はいかがですか。

生涯スポーツ課長。

初心者向けの施設にするのか、プロを誘致するような施設にするのかという御質問かと思いますが、まずは区立施設として初心者がここでスケートボードの魅力を知り、技術を学び、区民大会など気軽に参加できる大会ができる施設になることを一つの目標としております。 ただ、様々なレベルの大会もできるような、そんなような施設にはしていくように考えております。

小山委員。

そうなりますと、初心者の方にいっぱい来てもらいたいとなると、いわゆる門戸を広げて誰でも入って来られる、そういうイメージのスケートボード場になるのか、もしくはそういう専門的なプロも含めた専門的な方が入ってくるのであれば、それこそさっきお話があったのですが、セキュリティーもそうだし、管理の仕方もそうですし、それで大きく変わってきてしまうような気がするのですね。 その辺がちょっと何かまだお示しがされてないなと思っていて、その辺はどういう狙いで、どういうイメージのものを造っていきたいのかなというのは、もし今私の話であれば教えてください。

生涯スポーツ課長。

まずは、初心者の方が気軽に参加できる、手ぶらでも参加できるようにレンタル品も用意して、施設を利用していただくことが大前提かと考えております。 ただ、一方で、プロのパフォーマンスも見られるような、ちょっとぜいたくかもしれませんが、上級者から初級者まで全ての方が満足できるような、そんな施設になるように設計のほうを進めてまいりたいと考えております。

小山委員。

いろいろな大きな国際大会とか、オリンピックに準ずるような大会もできるみたいなお話もあったのだけれども、この地形の中で、例えば、大きな大会を開けるような観客席を造れるのか。さっき、いざというときには、災害時は大型の車もちゃんとしっかりとプールできるような形にしますよと言ったのだけれども、そういう大きな大会を開催できるような、そういうようなイメージはあるのかどうか。

生涯スポーツ課長。

大きな大会を誘致する場合には、観客席は常設は考えておりませんが、フラットなスペース、こちらに大会時、観客席をつくるなどして、大きな大会もできるような設計で考えていきたいと思っております。

小山委員。

分かりました。素案ということでちょっとお聞かせいただきました。 これからまたいろいろな形で検討されると思うのですが、できれば初心者もそうですし、しっかりプロの方も納得できるような、そういうところにして、とにかく集客できるような名物のスケートボード場を造っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 以上です。

ほかに質疑はよろしいでしょうか。 片岡委員。

まず、最初にお伝えしておきたいのですけれども、指定管理者が何になるのかというのはちゃんと公募してほしいなと思うところです。 そこから伺いたいのですけれども、まずこの素案の中でも、コースをどういうコースをつくるかということに関して、設計に関して、プロのスケーターの方ですとか、そこに携わった経験のある方がこの素案をつくることに参加されているのでしょうか。

生涯スポーツ課長。

素案に有識者が参画しているかという御質問かと思いますが、区内に在住している全日本スケートボード連盟のコーチの方がいらっしゃって、その方にいろいろ御意見をいただきながら素案の作成を進めているところでございます。

片岡委員。

ここの概要版のところで出ている基本的な考え方というところで、葛飾区ならではの街並みや河川をコースやセクションで表現し、本区の街中を滑走するようなイメージで設計しますということが書いてありまして、これはとても面白いなと思うのですけれども、実際そういうふうにしてみると、滑るほうが使いにくいとか、全然これではできないみたいなこともあるかと思うので、やはりきちんと有識者の方の声が反映された計画にしていってほしいなと思っているところです。 この敷地の、今現状、芝みたいになっていて、周りには桜の木が植わっているのですけれども、この桜の木は保全されるのでしょうか。

生涯スポーツ課長。

周りにある桜はそのまま残した形で、桜の内側にスケートボード場、滑走エリアを設ける予定でございます。

片岡委員。

ぜひ、そもそも公園なので木は切らないという形で、桜の木は残すということで今伺いましたので、その方向で進んでほしいと思います。 今、公園の整備をするときに、一時的にちょっと休んだりとか、自分の手荷物を置く場所に、ちゃんと雨よけ・日よけとして機能しないような隙間のあいたパーゴラというのですかね、そういうのが設置されているところが多くて、今、小菅東公園の特にテニスコートを使っている方なのですけれども、そういうふうなちゃんとした屋根ではないから全然日よけにならないと、涼しくないというようなことも言われているのです。この中で、きちんとそういった日よけスペース、木で木陰スペースとなっていますけれども、もし屋根つきの日よけだったり雨よけみたいなものを造るのであれば、きちんとした屋根で設置してほしいと思うのですね。そういったことは留意してほしいなと思っています。 あと、最後に料金のことなのですけれども、これも最初の小菅西のスケートボード場のところで言いましたけれども、やはり今まで区内にあったスケートボードの練習場というのは上千葉公園の中の一角だけということで、そこで満足できない子供たちがまちでスケートボードを滑っていて、それがトラブルにもなっているということで、今回また料金設定で利用してほしい人がそこから排除されてしまうということになってはもったいないと思うのです。なので、ぜひとも無料に近い形で考えてほしいなと思うのですけれども、これ、やはり指定管理者が金額の上限を決めるということでよろしいのでしょうかね。

生涯スポーツ課長。

まず、１点目の日よけ・雨よけにつきましては、熱中症対策等も考えながら設計のほうを進めさせていただきたいと思います。 また、料金につきましては、条例改正を行うに当たって、財政課で行う利用料金検討委員会にかけて料金上限額を設定していく予定でございます。先ほどもお話ししたとおり、受益者負担の観点から無料でというところは考えてございません。 以上でございます。

片岡委員。

ちょっとしつこいようですけれども、ぜひ利用料のことで排除される人がいないように考えていただきたいと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 大森委員。

先ほども様々御意見出たところで、様々なストリートスポーツが、区民大会のような親しみやすい大会ができるようにという話があったので、とても期待しているところです。 今の子育て世帯の方は大体１歳ちょっと、２歳ぐらいからもうランバイクを子供にやらせる家庭がすごく多くて、小学校５・６年でＢＭＸに転向されるお子さんもすごく多いので、これからストリートスポーツの中でも特にＢＭＸが大きく競技人口が伸びるのではないかなというふうに思っているところなのですが、このタイミングでこういった整備を進めていくというのもあって、利用者が多く集まるのではないかなというふうにとても期待をしています。 せっかくなのでこういった施設を造って、初心者から初級・中級ぐらいの方たちが来て、利用ができる設備、大会ができる設備というものの整備というのもすごく重要になってくると思います。 ほかのイベント事を見ていますと、こういったスペースでイベント事をやる際に、例えば、ＢＭＸの有名な選手に来てもらって、イベントの中でちょっとしたコーナーをつくったりということで、やはりその選手目当てに来ている方もすごく多いというのも聞きますし、スノーボードの選手はオフトレにはスケートボードをやったりというふうにトレーニングとしてスケートボードをやる方もすごく多いので、そういった様々なスポーツのアイデアを詰め込んで、せっかくならいいものにしてもらいたいなというふうに考えているところです。 先ほども安全面からも、暑さ対策等をという要望もあったと思うので、ただ練習の時間の一・二時間ではなくて、ある程度大会をやるようであれば数時間の滞在ができるようなものも想定した上で、暑さ対策ができるような整備をしていってもらいたいなと思いますがいかがでしょうか。

生涯スポーツ課長。

委員がおっしゃったとおり、まずは初心者から上級者まで全ての方が、また様々な競技が可能なような設備になるように設計のほうを検討してまいります。 また、熱中症対策なども配慮した施設の設計を進めてまいろうと考えております。 以上でございます。

大森委員。

やはりいろいろなスポーツができるようにとなると、それぞれのスポーツの規定だったりとかサイズとかというのが関わってきてしまうので難しいかもしれないのですけれども、どこが一番最適解かというのを考えていただきながらいい施設にしていってもらえればと思います。 以上です。

ほかに質疑はございませんか。 （「なし」との声あり） 以上で庶務報告13号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 次に、本委員会に陳情が参考送付されておりますので、書記から件名報告をいたさせます。

お聞き及びのとおりであります。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いいたします。 （「なし」との声あり） 次に、日程第17、及び日程第18の調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については引き続き閉会中の継続調査にするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。

お聞き及びのとおりであります。 なお、本日の審査の中で意見が分かれた案件につきましては、各会派及び無所属委員は、可決または否決主張の理由を60字以内にまとめ、12月10日水曜日正午までに事務局に提出いただけるようお願いいたします。 以上をもちまして、文教委員会を終了いたします。皆様お疲れさまでした。ありがとうございます。 午後４時57分散会