// 発言者（21名）
// 発言（283件）
出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の危機管理対策特別委員会を開きます。 それでは、副区長から御挨拶願います。 副区長。
危機管理・防災担当部長。
それでは、地域振興部の課長級職員を御紹介いたします。 危機管理課長、伊藤宏でございます。 運用訓練担当課長、髙根徳通でございます。 地域防災担当課長、石川宏美でございます。 生活安全担当課長、三山覚でございます。 なお、参考資料といたしまして、危機管理に係る主な分掌事務と係長級以上の組織図を添付してございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
福祉部長。
それでは、福祉部の課長級職員を御紹介いたします。 福祉管理課長、羽鳥秀明でございます。 災害要配慮者支援担当課長、仲はる子でございます。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
健康部長。
それでは、健康部の課長級職員を御紹介いたします。 生活衛生課長、川島典子でございます。 保健予防課長、松本昌子でございます。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
教育次長。
それでは、教育委員会事務局の課長級職員を御紹介申し上げます。 教育総務課長、羽田顕でございます。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては、部ごとに一括して報告を受け、個別に質疑を行います。 それでは、日程第１、庶務報告第１号、葛飾区地域防災計画の修正方針についてから日程第６、庶務報告６号、犯罪の発生状況の推移と傾向についての地域振興部関係の庶務報告について、順次説明願います。 危機管理課長。
それでは、地域防災計画の修正方針について御説明いたします。庶務（地域振興部）、232分の１ページ、庶務報告№１を御覧ください。 初めに、目的でございます。 葛飾区地域防災計画につきましては、災害対策基本法第42条において「毎年内容に検討を加え、必要があると認められるときは修正しなければならない」と定められていることから、より実効性のある計画とすることを目的に必要な修正を加えるものでございます。 ２、修正方針につきましては、１ページお進みいただき２ページを御覧ください。 全体の方針としましては、令和６年能登半島地震を踏まえた国の防災基本計画の修正や東京都の地域防災計画など各種計画の方針に加え、本区における防災施策の進展を反映させることで、区及び関係機関が全機能を有効に発揮し、区民の協力のもとに災害に対する備えを強化し、その実効性を高めることとしております。 主な修正項目としましては、１点目、国の防災基本計画の修正の反映として、能登半島地震における検証などを踏まえた修正や関連する法令の改正、直近の施策の進展等を踏まえた修正のうち、区に関連する内容を反映させる。 ２点目、南海トラフ地震の被害想定更新について、区に関連する内容について対応を行う。 ３点目、要配慮者対策や防災施策について、各部の取組について更新を行う。 ４点目、能登半島における検証などを踏まえて、複合災害に関する内容を拡充する。 ５点目、葛飾区総合防災情報システムの構築を踏まえた区の体制や、さらなるデジタル技術の活用方針などを反映させる。 ６点目、東京都地域防災計画火山編の修正などを踏まえた火山噴火災害に関する内容を反映させる、などを考えているところでございます。 恐れ入ります、１ページにお戻りください。３、今後のスケジュールでございます。 本日、本委員会への報告を行った後、12月18日に葛飾区防災会議地域防災計画見直し幹事会に付議させていただき、併せて区内部での修正を進めていきたいと考えております。その後、３月には葛飾区防災会議に付議させていただき、東京都への意見照会や内容修正を行いまして令和８年12月頃の公表を予定しているところでございます。 庶務報告№１の説明は以上でございます。 次に、232分の３ページを御覧ください。庶務報告№２、葛飾区総合防災情報システムの構築状況について御説明いたします。 １、概要でございます。 本システムにつきましては、災害時の情報収集や内部での情報共有、区民向けの情報発信を行うとともに、備蓄品の管理や職員の安否確認などを行うものであり、現在構築を進めているところでございます。 ２、構築状況でございます。 本システムにより導入する機能と構築状況は記載のとおりとなります。なお、本システムの概要などについては、後ほど別紙により御説明をさせていただきます。 ３、構築・運用のスケジュールでございます。 現在、システム構築を進めているところでございますが、去る11月30日には本システムを使用した図上訓練を行ったところでございます。引き続き構築の作業を進めていき、令和８年４月からの本格運用と、それに合わせた区民向けポータルサイトの公開を予定しているところでございます。また、４月以降も職員向けの研修や訓練を行っていき、災害時の対応力の強化を図ってまいります。 続いて、システムの概要を御説明いたします。１ページお進みいただき、別紙１を御覧ください。 本システムの機能としまして、右上の記載から、国や都のシステムとの連携機能や、左側に記載しております複数のウェブサイトからの情報を自動で収集する機能、右側に記載するような区内部や関係機関で情報共有するための機能、上段のほうに記載しております、これまで別々に操作を行っていた区民向けの情報発信を一括で行える機能などを備えたシステムとなります。 各機能につきましては、１ページお進みいただき別紙２を御覧ください。 図１は、自動収集した気象庁発表の情報を一覧で表示した画面のイメージとなります。また、下段の図２のように、区に関連する河川の水位情報なども一覧で表示することができ、氾濫注意水位を超えるような場合には色や矢印で表示を行うようになってございます。 ページをお進みいただき、６ページの図３でございます。こちらは避難所管理、また、次ページの７ページ、図５は備蓄物資の管理画面となりますが、それぞれ一覧で表示することや集計が行えるようになってございます。 また、備蓄物資につきましては、都が保有する備蓄品を前もって受領しておくことで発災後３日分の食糧を区内に確保しておくような検討を進めているところであり、こうした都の備蓄品についても本システムで管理していくことを予定しております。 次ページ、８ページ、下段の図８は安否確認・職員参集の機能となります。災害時に本システムから電話やメールにより自動連絡を行い、集計まで行える機能を備えておりますので、人員が不足する部署の把握や応援職員検討の材料として活用していきたいと考えております。 次ページの９ページは区民向けポータルサイトのイメージ、また、10ページはスマートフォン用画面のイメージとなります。区民向けポータルサイトでは、情報提供や発信に関わる部分を集約し、必要な情報を迅速に取得できるよう表示をしてまいります。 庶務報告２の説明は以上でございます。 次に、232分の12ページを御覧ください。庶務報告№３、葛飾区新型インフルエンザ等対策行動計画（素案）について御説明いたします。 １、概要でございます。 本計画につきましては、平成25年４月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されたことを受け、特措法第８条に基づく計画として策定しているところでございます。その後、令和６年に国の行動計画が、また、令和７年５月には都の行動計画が策定以来初となる抜本改定を行っていることから、区行動計画につきましても国や都の行動計画との整合を図るために改定を予定しているものでございます。 ２の行動計画の改定概要につきましては別紙がございますので、後ほど御説明させていただきます。 ４、パブリックコメントの実施でございます。 本行動計画につきましては、令和８年１月15日から２月16日の期間でパブリックコメントを実施する予定であり、資料の閲覧や周知方法、意見受付の方法などは記載のとおりでございます。 ５、今後のスケジュールでございます。 年明け１月には葛飾区感染症対策協議会において医師会からの御意見をいただき、並行してパブリックコメントを実施していく予定でございます。その後、２月には東京都への意見照会を行い、修正作業を経て来年６月の本委員会に案をお示しできればと考えているところでございます。 続いて、改定概要を御説明いたします。１ページお進みいただき、13ページを御覧ください。 区行動計画の目的につきましては、１点目として、感染拡大を可能な限り抑制し、区民の生命及び健康を保護すること。２点目として、区民生活及び経済活動に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的としており、新型コロナ対策において積み重ねてきた知見・経験を生かすことや、対策項目の拡充、具体化を図ることを方針とし、特に平時の備えの強化や、有事の迅速な初動対応を意識したものとしてございます。 １ページお進みいただき、14ページを御覧ください。 今回の改定で大きな変更のあった部分でございますが、一つは、発生段階の区分につきまして、全体を準備期・初動期・対応期の３期に分ける形に見直し、記述を整理したことでございます。また、次ページの対策項目につきましては、これまでの７項目から13項目に拡充し、内容を充実させたものとなってございます。 次ページ以降には、対策項目ごとの改定のポイントと各段階における行動の考え方を示してございます。 主立った部分といたしましては、16ページの①実施体制では、準備期において、区行動計画の見直しや体制整備強化として、地域の感染症対策の中核となる保健所等の人材の確保や育成に努めること。初動期では、発生が確認された場合の措置として、人員体制の強化が可能となるよう全庁的な対応の検討をすることなどを。 また、６ページお進みいただき、22ページの⑦ワクチンでございます。⑦ワクチンでは、準備期において接種体制の構築に向け、接種に必要な人員・会場・資材等を含めた検討を進めておくことや、対応期の接種体制として、感染状況を踏まえ接種会場の増設等を検討していくことなどを。 さらに、４ページお進みいただき26ページ、⑪保健。⑪保健では、準備期の保健所等の体制整備として、業務量の増大を想定し、効率的な情報集約と柔軟な業務配分・連携・調整の仕組みを構築することや、外部委託などを活用しつつ、健康観察を実施できるよう体制を整備しておくことなどを記載しております。 なお、詳細につきましては、29ページ以降に区行動計画（素案）の本編を添付してございますので、併せて御確認いただければと存じます。 庶務報告№３の説明は以上でございます。 恐れ入りますが、232分の153ページにお進みください。庶務報告№４、葛飾区集合住宅防災マニュアル作成の手引き（素案）について御説明いたします。 １、概要でございます。 区では、令和６年４月に在宅避難ガイドを作成し、区民向けの説明会や訓練において在宅避難の必要性やその備えなどを広く周知しているところでございます。また、在宅避難を推進するにあたり、木造住宅と比較して耐震性が高い集合住宅の方向けには令和７年３月にマンション防災説明会を実施しており、説明会実施後には集合住宅における組織的な防災対策を進めるための相談を受けるなど、区民のニーズが高まっているところでございます。そうしたことから、現在、葛飾区集合住宅防災マニュアル作成の手引きの作成を進めているところであり、今回その素案について御報告するものでございます。 ２の理由としまして、①1981年以前に建築されたマンションが少なく、在宅避難が可能となるマンションが比較的多いと考えられること。②子どもや高齢者を含めた世帯が多いと見られることから共助の必要性が高いと考えられること。③小規模なマンションが多く、管理組合や自治会が十分に機能していない可能性があることなどから、本マニュアルにより中小規模の集合住宅における防災対策に焦点を当て、自助や共助の意識醸成と実効性向上を図ることで在宅避難の取組を推進していきたいと考えているところでございます。 ３の報告資料につきましては別紙となりますので、後ほど御説明させていただきます。 ４、今後のスケジュールでございます。 本日の御報告の後、来年１月から２月にかけましてマンション防災説明会を開催し、本手引きについての説明をしていきたいと考えております。その後は、修正作業を経まして、来年３月の本委員会にて案の御報告をさせていただければと考えているところでございます。 続いて、１ページお進みいただき、154ページからのマニュアル作成の手引き（素案）の御説明をさせていただきます。 さらに１ページ進み目次を御覧ください。 本マニュアルについては４章に分けた構成としており、第１章では管理組合が取り組む防災対策を、第２章では防災マニュアル作成の流れを、次ページにお進みいただいて、第３章では各戸が取り組む防災対策、第４章では地域との連携についてを説明しております。 それぞれの概要としましては、158ページからの第１章では自主防災組織の必要性や立ち上げまでの流れのほか、162ページからはエレベーターの閉じ込め対策や止水板の設置、設備の耐震化などの必要性などを、また169ページからは行政からの支援などの紹介をしております。 ページをお進みいただき、174ページからは第２章となります。 第２章では、防災マニュアルに盛り込むべき内容やマニュアルにおいて定める初動対応フロー、発災後に確認すべき事項などを記載しております。 ページをお進みいただき、195ページからの第３章でございます。 第３章では、家具の転倒防止や備蓄など自助として各戸が取り組むべき防災対策を、恐れ入ります、さらにページをお進みいただき、207ページからの第４章では、地域との連携として、自治町会で行っている取組の紹介や地域との連携の必要性などを説明してございます。 ページをお進みいただき、210ページを御覧ください。 こちらは各マンションで作成していただく防災マニュアルのひな形となります。先ほどの手引きを基に必要な検討を進めていただければマニュアルとして完成していくようなイメージでございまして、こちらにつきましても手引きと併せて公開していきたいと考えております。 庶務報告№４の説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
運用訓練担当課長。
それでは、私から、国民保護実動訓練の実施について御説明いたします。地域振興部の庶務報告、226ページを御覧ください。 １、目的です。 武力攻撃事態等から区民の生命、身体及び財産を保護し、区民生活や区民経済への影響を最小にするためには、葛飾区国民保護計画、それに基づく避難実施要領のパターンに基づく実動訓練により、避難行動の周知を図る必要があります。 また、年４回実施している全国一斉情報伝達試験はＪアラートの機器やシステムの正常な稼働の確認を主目的としたもので、実際の発射情報として使われるサイレン音を扱っていません。そのため、発射情報のサイレン音の周知が課題となっております。 このため、下記のとおり、国民保護実動訓練を実施するための調整を行っていることを御報告します。 ２、国民保護実動訓練の概要です。 開催日時は２月４日水曜日、午前中です。 実施内容につきましては、①区内全域の防災行政無線を活用したＪアラート警報の作動、発射情報のサイレン音です。②屋外でＪアラート警報を聞いた区民の国民保護避難施設への避難行動の誘導です。 実施場所は水元総合スポーツセンター、参加者は都・区の職員並びに周辺住民です。 なお、その他として、江戸川区で、葛飾区と同日、同時刻に類似の訓練が実施されます。 ３、今後のスケジュールです。 この後、実施会場周辺の自治町会への説明と参加依頼を行います。また、１月８日、行政連絡協議会において、区内全域でＪアラートを鳴らすということについて周知します。また、記載のほか、広報かつしか、各種ＳＮＳ等を使ってお知らせいたします。 御説明は以上でございます。
生活安全担当課長。
次に、庶務報告№６、犯罪の発生状況の推移と傾向についてを御説明いたします。資料の227ページを御覧ください。 初めに、１の犯罪の発生状況です。 本区の犯罪発生件数は、令和15年の9,830件をピークに、ここ20年間で３割程度大きく減少していますが、ここ数年でコロナ前の水準に戻りつつある状況です。特に自転車盗難は全刑法犯の約４割を占めており、引き続き注意喚起が必要な状況となっております。また、特殊詐欺は、令和７年９月末時点で前年の同月と比べ件数・被害額とも増加している状況です。 区内の凶悪犯罪は減少しておりますが、昨年首都圏で連続して発生した強盗事件を踏まえ、引き続き自宅の防犯対策を呼び掛けていく必要があると考えております。 １ページおめくりいただいて、資料の228ページを御覧ください。 ２の地域と連携した対策の推進です。 （２）の令和７年度の主な地域安全活動関連事業の実施状況を御覧ください。 まず、①の街頭防犯カメラ設置の更なる推進についてです。 アの街頭防犯カメラ設置に係る助成ですが、自治町会や商店街などの地域団体による街頭防犯カメラ設置を支援しており、令和７年度に252台が設置され、累計1,727台となる予定です。令和７年度と令和８年度は東京都の緊急対策により補助率が23/24又は11/12となっており、地域団体にも周知しているところでございます。 なお、区立公園や通学路への防犯カメラは区が設置しており、これまで区立公園はおおむね230台程度、通学路は各学校５台程度を設置しているところでございます。 設置後の地域団体への支援として、イの電気代と共架料、ウの保守点検費・修繕費・移設費・撤去費の助成をしております。 １枚おめくりいただきまして、資料の229ページを御覧ください。 エの区設置の街頭防犯カメラは、地域団体の設置が難しい駅周辺や主要道路上に、区が管理する街頭防犯カメラを設置するものです。令和７年度に駅前20箇所、令和８年度に主要道路40箇所に設置する予定です。クラウド型ネットワークカメラとし、災害時等の状況確認での活用も想定しております。 オの地域の防犯診断は、主に防犯カメラ未設置の自治町会を中心に防犯アドバイザーを派遣し、防犯上のアドバイスや設置箇所の助言を行っております。 続いて、②の住まいの防犯対策の推進です。 アの住まいの防犯対策費助成は、令和６年度から個人住宅へ防犯設備を設置した費用の一部を助成しているものです。令和７年度は東京都の緊急対策により東京都の助成上限額２万円を上乗せし、助成上限額６万円で実施しているところでございます。対象品目や令和７年11月時点での申請件数、申請の多い品目は記載のとおりでございます。 イの共同住宅への防犯対策設備整備費助成は、共同住宅の所有者が共用部に防犯カメラを設置する費用の一部を助成するものです。令和７年11月17日の申請件数や設置予定台数は記載のとおりでございます。 続きまして、１枚おめくりいただきまして資料の230ページを御覧ください。 ③の特殊詐欺被害防止対策ですが、警察官を騙る詐欺など新しい手口により、今年の９月末時点で被害件数及び被害額は増加している状況です。そのため、最新の手口とその対策を周知しているところでございます。アの安全・安心情報メール、広報かつしかなどの広報媒体、イの啓発動画、ウのイラストを使用したポスター・チラシにより注意を呼びかけています。また、詐欺の電話に出ないことが最も有効な対策であり、エの自動通話録音機の65歳以上の世帯への無料配布も継続して行っているところでございます。 １枚おめくりいただき、資料の231ページを御覧ください。 オの地域の集まりに出向いての防犯講話、防犯出前寄席は、令和７年11月17日時点で24回、延べ745人の方に被害に遭わないためのお話をさせていただいているところでございます。 続いて、④の自転車盗難防止対策について御説明いたします。 自転車盗難の発生場所は、共同住宅内が約４割、一戸建てを含めると住宅が約５割となっており、被害にあった自転車の約６割が無施錠となっています。引き続き、鍵かけの周知の徹底を行っているところでございます。 １枚おめくりいただき、資料の232ページを御覧ください。 ウの自転車盗難及び放置自転車追放キャンペーンは、駅前を中心に実施しているものです。 エの注意喚起の表示は、商業施設や集合住宅での盗難が多いとのデータがあり、施設内の駐輪場に掲示しているものでございます。 （３）の今後の方向性でございますが、ここ20年間で区の犯罪発生件数は大きく減少しておりますが、区民の防犯、治安に対する関心は高まっており、自宅の防犯対策の呼び掛け、地域や区による防犯カメラの設置などにより、自助・共助・公助による安全・安心のための取組を進めていきたいと考えております。 また、自転車盗難防止対策、特殊詐欺防止対策についても、引き続き警察署と連携し、地域に出向きながら実施してまいりたいと考えてございます。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
それでは、これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第１、庶務報告１号、葛飾区地域防災計画の修正方針について、質疑はありませんか。 沼田委員。
お願いします。 先日も北海道知事が泊原発再稼働に同意を表明しており、新潟県の柏崎刈羽原発に続き次々に原発再稼働が現実味を帯びてきております。そして、茨城県にある東海第二原発についても、防潮堤の補強工事と再稼働に向けて準備が進められているところです。東海第二原発と葛飾区の距離は、直線距離で約70～80キロと近いです。葛飾区は国で定める直接の防護対策を講じておく区域には含まれませんが、万一の事故の際には事故状況や気象条件により深刻な影響を受ける可能性があります。原子力災害発生時の区民の安全確保を目的とした防災対策についても地域防災計画に盛り込む必要があると考えますが、区の考えをお伺いいたします。
危機管理課長。
今、委員の御指摘にあったとおり、東京都は原子力災害対策重点区域に含まれていないということですので避難等の対応は記載していないというところでございますが、情報収集や検査等は引き続き実施していくというふうにしているところでございます。現行の地域防災計画におきましても予防対策や応急復旧対策などの記述をしているところでございますが、そういったところの検討の進捗等を踏まえて、内容については随時、修正等を加えていければというふうに考えているところでございます。
沼田委員。
分かりました。 福島第一原発の事故の際、金町浄水場では水道水１キログラム当たり210ベクレルの放射性ヨウ素を検出し、水道水を飲むことを控える等の対応をしております。福島第二原発までは直線距離でおよそ170～180キロメートル、大分離れているのですが、それでもこのような状況です。東日本大震災の際、稼働中だった東海第二原発は通常電源が停止して非常用の電源に切り替わりましたが、非常用の電源も津波の影響で１台が停止するなど緊迫した状況でした。東海第二で事故が起こっていれば首都圏は大変な混乱に陥ったのではないかと言われております。本当に区でも、先ほど情報収集とおっしゃったのですけれども、また、万が一のことを想定して区民のための対策、検討をよろしくお願いします。これは意見で終わります。 もう一つですけれども、ちょっと別の視点から。この防災計画は何部印刷をして、どちらに配付し活用しているのか、それを教えてください。
危機管理課長。
全体の印刷部数としては350でございます。主な配付先としましては防災関係の機関ということで、国や都、それから警察、消防、ライフライン事業者等に対して約50、それから区域外委員様向けに大体40、それから自治町会ですとか区内団体等に約240というところで、その他を含めて全体としては350というところでございます。
沼田委員。
分かりました。ありがとうございます。 議員に関してはになるのかもしれないのですけれども、これは区のホームページから見ることができるので私は実際に開いてみることもあるのですけれども、ホームページから検索をしながら情報を取ることが多かったのです。ですので、紙のもので200ページを超えるような大きなものだったりするので、そして一部更新ということで毎年更新されているものなので、議員などに関してはこの紙での配付は希望者だけでいいのではないかなという意見です。 以上です。
危機管理課長。
今年の修正分につきましては、実はもう12月に配付を予定するということを考えておりまして印刷もかけているということでございますので、一応紙での提供ということでさせていただければと考えてございます。今後どうするかにつきましては、いろいろな御意見があると思いますので、少しその辺の意見を聞きながら御相談させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
いいですか。 大高委員。
３点ほど伺います。 この地域防災計画なのですけれども、恐らくこれまでの震災や、特に阪神や東日本、そして遡って熊本ですか、あと中越地震とか、つくることに意義があるということでこういった形でつくって進められているのですけれども、その後、こういった質問をさせていただいた後にしっかりと活用できる地域防災計画に修正していただきたいというお話をさせていただきまして、非常に努力されているなということで評価をさせていただきます。今後ともぜひその辺り、ただつくるだけで終わりのケース、実際発生してしまった後に地域防災計画をじろじろ見ながら確認して物事を進めるという自治体というのは非常に少ないので、その辺りを頭にたたき込んでいただければ本来いいのでしょうけれども、なかなかそうもいかないので、イメージでしっかりとキャッチできるような地域防災計画のつくり方というのを今後進めていただきたいとお願いいたします。 その中で、南海トラフのことについてちょっと教えてほしい点が何点かありまして、南海トラフ地震等についてはあるのですけれども、例えば、首都直下型地震とかそういったものに関しての修正とかというのは行われているのかどうなのか教えてください。
危機管理課長。
首都直下地震につきましては、東京都のほうが令和４年に被害想定の見直しという形で発表してございますので、その後、修正を加えてというところで現在に至っているところでございます。
大高委員。
恐らく東京都南部、首都南部の想定だと思うのですけれども、我々が懸念しているのはそちらよりもやはり東北、北部の直下型地震に対してどう対応するかということをこれまでずっと積み上げてきたものなので、その辺りをもし東京都や国が示されないのであれば区として独自につくっていく必要があると思うのですけれども。これは何回も本会議等で質問させていただいたのですけれども、前向きに進めていくという答弁をいただいたのですけれども、その後、状況はどうでしょうか。
危機管理課長。
東京都の被害想定につきましても、南部ですとか北部ですとか、そのほか発生日時だとか、そういったところで複数のパターンで検討しているというところでございまして、その中で一番影響が大きいというところで都心南部というところの想定をしているというところでございますので、またその辺の想定の見直し等を踏まえながら、状況を見ながら検討するようなことにはなろうかと思います。
大高委員。
東京都の考え方というのは都心をしっかり守っていかなければいけない、これは昔から東京都が考える、首都圏が考える課題でもあるのですけれども、それによってやはり外部ですか、城東地域ですとか多摩地域のほうが想定がおろそかになる傾向があるのですね。その辺りを東京都がやらないのであれば、葛飾区できちんとお金をかけてでも進めていくという形が必要だと思います。というのは、やはり南部の想定をすることによってその想定の状況というのが葛飾区内で変わってきているのですね。というのは、変わってきているのはいいふうに見えるのですけれども、これまで北部で想定してきたものが南部で想定することによって軽減されているのですね。それというのは非常に問題がありますので、これまでやってきた北部の想定で北部をしっかりと防災マニュアルに反映して、地域の方々に葛飾の防災対策、災害対策が進んでいるということを示していかないと説得力がゼロになります。安心感を与えてしまうと逆にこれがさらに行政に対する重荷になってきますので、その辺りはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
危機管理課長。
先ほどと繰り返しになるのですけれども、いろいろな想定がある中で、今、想定として使っているのが都心南部というところでございますが、また、御指摘のとおり想定する災害の位置等が事々に変わってくるということだと確かにその対策の進捗が分かりにくいというふうなこともあろうかと思いますので、東京都からどこまで情報がいただけるかということもあるのですけれども、なるべくそういったところでも整合性が図れるようにということでやっていきたいというところでは考えておりますけれども、なかなか技術的に難しい面もあると思いますので、引き続き東京都からの情報等も確認しながら検討していければというふうに考えます。
大高委員。
私が言いたいのは、南部と北部の想定を比較しないでくださいという話です。それぞれで出してくださいという話なのです。今、北部のほうが進んでいなければ以前の北部の想定をしっかりと示していただき、南部で想定したものはこういう形ですよという形で、水害のときにどこの川が破堤をするかによって状況が変わるように地域防災計画に反映して区民に対してしっかり知らせることができるよう、茨城県の南部とか千葉県の北部が震源で直下型地震があったときと、あと、本当に東京湾の南部で直下型地震があったとき、この状況というのはかなり食い違っているものがあるので、以前はそれを比較していたので私は言ったのですね。そうではなくて、それぞれの発災状況というものを確認していただき、更新していないのだったら以前のものでも構わないですので、それを区民にしっかりとお知らせいただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
危機管理課長。
北部と南部を比較するということではなくて、被害想定として想定が一番大きく出るところを基本的な想定される被害ということで設定してやっているということでございますので、その情報の精査だとかそういったところはできる限り情報を取りながらということでやっていきたいとは思いますが、基本的には北部・南部の比較ということではなくて、一番大きな災害に対する対応を目指して防災基本計画等を想定しているというふうな状況でございます。
大高委員。
ぜひよろしくお願いします。両方出していいのですよ。南部と北部を出していいので、そこを一緒くたにしないでほしいというだけなのですね。なので、その辺りはしっかりとつくっていただきたいと思います。 そして、２点目なのですけれども、この複合災害に関する内容の充実なのですけれども、複合災害自体が結局、区が想定しているものと、国が想定しているものと、東京都が想定しているものと、また世界的に起きている複合災害の在り方があると思うのですけれども、この辺りというのは、今、区で想定される複合災害というのは能登半島地震のレベルなのか、それとも以前のような複合災害があったところをピックアップして研究されて示されていくのか、その辺りをお示しください。
危機管理課長。
見直しの詳細についてはこれからまた検討するところもあるということでございますが、今の考え方としましては、能登で発生したように地震災害の後の水害というふうなところが大きいのかなというところで考えてございます。理由としましては、やはり地震災害で堤防のほうが沈下したり影響を受けたりということになって水害に対する対応力が弱まるということもございますので、そうした際の状況の確認だとか応急復旧の在り方みたいなところを少し記載できればというふうなことで考えているところでございます。
大高委員。
これは逆にいろいろなケースが想定されるのですけれども、あまり中途半端にしないほうがいいと思います。ぼやっとしているのはいいのですけれども、ただ、海外の例だとオールハザードアプローチとか、ああいったアメリカでやっているあらゆる災害に対応するための危機管理というものとかを少し検証されるなりして、そういった視点も含めて防災計画に反映できるものは反映していくという姿勢が私は必要だと思います。この複合災害に関しては非常にリアルなものでもありますし、実際起こる可能性というのがかなり高いものでもありますので、その辺りは今のうちから職員の意識の中も含めてしっかりと醸成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
危機管理課長。
おっしゃるとおり、複合災害というか災害の起き方というのはいろいろなパターンが考えられるということでございますので、そちらのほうについても引き続き検討はしていかなければいけないというふうに認識してございます。今のところは、まずは国のほうも能登半島地震を踏まえた複合災害ということである程度方針も出てきていたりというところなので、現状としては先ほど御説明したような内容をまずは優先的にやっていくところなのかなというふうに考えているところでございます。
大高委員。
いろいろな例が海外にもありますので、ぜひ研修なり勉強されるなり学ぶなりしていただきたいと思っておりますので、これは強く要望させていただきます。 そして、最後なのですけれども、火山噴火災害に関する内容の反映なのですけれども、これは大規模噴火、降灰対策が主だと思うのですね、この地域に対しては。その対応について、地域防災計画では、今、降灰対策についてはいろいろな機器の損傷とかライフラインの途絶、断絶ですとか、インフラの影響とかというのが出ているのですけれども、恐らく御家庭に滞在する方々は非常に多いと思うのですよ。窓とかドアを閉めても、結局、今の住宅は結構空気を循環するためにずっとつきっ放しの換気扇とかそういったものがあると思いますので、学校に避難する方々もいると思うのですけれども、一方で、在宅避難をこれから推奨していくのであれば灰が家の中に入らないような仕組みとか、仕組みが無理なのであればそれをどういうふうにカバーしていくかということも含めて、在宅避難を今後つくるのであればマニュアルに反映していただくとか、つくらないのであればそういったことを周知していくとか。かなり今、一軒家は特にずっとつきっ放しの換気扇が回っているところが多数あるのですよ。そうなってくると家にいたとしても降灰が入ってきてしまうので、鹿児島県の桜島の噴火とは違って恐らく富士山の噴火というのは肺に入るとかなり影響があるという報告もあると思いますので、その辺りはしっかり対策を取っておかないと、これも地震と同じでいつ噴火するか分からないのが現状なので、その辺りはいかがでしょうか。
危機管理課長。
まず、富士山からの降灰については、お話があったとおり、やはり健康への影響というのが少し懸念されるかなというところが東京都の広報等でもされているようなところでございまして、葛飾区につきましては少し距離も離れているということでございますので、基本的には降灰時、在宅避難みたいな形を取るということになろうかと思いますので、そういったところの周知ですとか健康被害に対する周知みたいなところはしっかりとやっていきたいということで考えてございます。 また、換気扇だとかそういったところから入ってくる可能性等につきましては、いろいろなところの情報等を含めて少し検討させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で庶務報告１号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第２、庶務報告２号、葛飾区総合防災情報システムの構築状況について、質疑はありませんか。 片岡委員。
この防災情報システムの中で、特に情報発信のところで住民向け防災ポータルサイトについて伺いたいのですけれども、一部構築済みで表示情報を準備中というふうになっています。ここの資料で見ているとちょっと小さくてどういう項目が載っているのかとかがはっきり見えなかったのですけれども、これに出てくるのは水害、地震、あとほかにどういったものがあるのでしょうか。
危機管理課長。
気象に関する情報のほか、警報だとかそういったところ、それから区が発信する避難情報みたいなものがあればそういったところももちろん発信をしていくというところでございます。あとは、地図機能を持ってございまして、例えば、道路等ですとか、ライフラインの影響を受けている部分とか、そういったところも表示ができればというところでございます。それから、避難所の開設の状況なんか、そういったところも区民の方がすぐに情報を取れるような形になるようなことで考えてございます。
片岡委員。
先日、青森を中心として、夜、もう皆さんが寝るような時間帯に地震がありました。例えば、あの地震があったときに葛飾も震度３とかそれぐらいで揺れていたのですけれども、実際に運用が始まったときに、遠方で発生している地震なんかも震度が観測されるようなものは全てこの防災ポータルサイトで情報が公開されていくのでしょうか。
危機管理課長。
震度に関しては、区にも震度計みたいなものがあるのですけれども、そこと直接ということではなくて、どちらかというと情報発信されるものをリンクさせるような形になろうかと思います。
片岡委員。
今回、夜、青森で地震があって、直接、葛飾区では大きな被害はなかったと思うのですけれども、そういうときにこういうところにもきちんとどこが発信元で地震がありましたとかそういうことが後からでも分かるようなことができればいいなと思っていたのですね。ここで、このポータルサイトなのですけれども、このポータルサイトはパソコン、スマホどちらでも閲覧が可能な形に構築されるのでしょうか。
危機管理課長。
そのとおりでございます。
片岡委員。
実際に運用を始めるということになりましたら、葛飾区が大きな被害を受けていなくても、例えば、随時、地震の震度が出たりとか、情報がどんどん発信されていくということでよろしいですか。
危機管理課長。
各種情報を自動で収集して更新されるような形にはなっていますので、このポータルサイトからそちらの情報提供のサイトのほうに飛んでいただくような形で確認できるような形になろうかと思います。また、区のほうで、例えば、情報連絡体制みたいなことが敷かれますと、当然、区からの情報発信みたいなこともしていきますのでそういったところはきちんと上げていくというふうな形でございます。
よろしいですか。 ほかに質疑はございませんか。 大高委員。
昨夜、夜遅く、夜中かな、未明かな、２時から４時ぐらいまでなのですけれども東四つ木で停電が発生したのですね。そのときに、多分、東電だと思うのですけれどもその地域でサイレンを鳴らして車が走っていたということなのですね。夜中ですよね。停電なので外に出たら真っ暗だということで、びっくりして何が起きたのかということで状況が全然分からなかったというお話をいただいて、停電だけなのか何かが起きているのかという情報も全然分からなかったということを何人もの方々からお問合せをいただきまして、朝、電話したのですけれども区のほうにも情報が入っていないということで、こういったものに関して、例えば、その東電辺りとかの原因を探っているということに関しては報告はあったのですけれども、その後の情報がもし入っていれば後ほど教えていただきたいのですが。ただ、やはり夜中に停電が四つ木・東四つ木の地域であったときに、原因が全く分からない状況の中でみんな携帯を頼りに見るわけですよ。携帯とかパソコン、パソコンはつかないのかな、それで見る中である程度の情報収集をしなければいけないのですけれども、それも何ら情報収集ができなかったということなのですが、例えば、こういった情報システムの中にそういったものをひもづけるとか連結して情報提供を地域ごとにできないものかなということを御提案させていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
危機管理課長。
実際のその原因というところは、やはり東京電力なりが調査して公表するものということでないとなかなか区のほうでも原因を把握しづらいというところはございますので、どこまでできるかというところは難しい点もあろうかとは思うのですけれども、ライフラインの情報みたいなところで、東電のホームページにリンクをつけて区のポータルサイトからすぐに東電のホームページに飛べるようなことは考えてございますので、どうしてもそちらの東電の発表の情報を確認していただくということになるのかなとは思います。
大高委員。
今後ぜひプッシュ通知でやっていただくと非常に安心感があるのかなと思います。そのほかに何か起きているのかということが非常に不安だったらしくて、サイレンも鳴っているわけなので、ミサイルが飛んできたのか、それとも何かしらどこかでいろいろなことがあってこの停電に影響されているのかという情報が全く見えなくて、外に出ても全く見えなくて、なのでひとまず落ち着いてください的なメールとか安心・安全を確保してくださいとかそういったものの通知というのはプッシュで必要だと思いますので、それで東電の情報が入ってきたり原因が分かり次第それもプッシュで通信できるような仕組みというのをぜひ構築していただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
危機管理課長。
これまでも、停電の規模とかにもよるのですけれども、ＳＮＳでの発信ですとか、メールでの発信みたいなところはやらせていただいているところでございます。また、どこまでだったら発信するのかとかちょっと難しいところはあろうかとは思うのですけれども、引き続きそういったツールも使いながらなるべく速やかに情報を提供できるようにということは考えていきたいと思います。
ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、葛飾区新型インフルエンザ等対策行動計画（素案）について、質疑はありませんか。 片岡委員。
今回報告していただいた行動計画は、これは区が行う、区が持っている方針ということになるかと思うのですけれども、前回もコロナが蔓延したときに、多くの人の手を借りないと生活していくのが難しい、例えば、高齢者の方ですとかケア施設に入っているような方、また、在宅でヘルパーさんに来てもらわないと生活が立ち行かないというような方たちがたくさんいらっしゃったのですけれども、そういうときに、リハビリが受けられなくて心身の健康状態がよくなかったとかそういう話も聞いていたのですね。こういうときにこの行動計画の中でケアが必要な人たちに対してはどういうふうな対応をしていく、感染を防止するために、例えば、そこで働いている方たちはマスクをしてくださいとか消毒とかワクチンを打ってくださいみたいなことはあると思うのですけれども、そもそもケアが必要な人たちがきちんと生活を保ってあげられるようにやっていくことというのは何かあるのでしょうか。
危機管理課長。
今回の行動計画につきましてはどちらかというと大きな方針ということでございまして、個別具体の対策みたいなところまではなかなか書き込んでいられないところもあるということでございますが、おっしゃったように配慮が必要な方等に対しても感染の危機から生命ですとか、安全を守らないといけないというふうな方針ではございますので、そういったところはまた各部での検討等も進んでいくと思いますので、引き続き検討の進捗等を踏まえて行動計画等に盛り込める部分があれば盛り込んでいくということで改定等も行っていくような形にはなってございます。
片岡委員。
また、前回の新型コロナのときにワクチンに対して、ワクチンを受けたいという方となるべくなら受けたくないという方がいました。そういった中でやはり情報発信をきちんとやっていくということが重要だったのかなと思うのですね。この計画の素案の中を細かく見ていくと22ページのほうにワクチンのことですとかが書かれてあったりするのですけれども、今まで行ってきた国の方針もそうですけれども、葛飾区内の中での区民の皆さんへのこういった情報発信というのは部から見て十分だった、それとも改善の余地があったか、どういうふうに評価されているのでしょうか。
保健予防課長。
この計画の中でＷＨＯがワクチンの忌避ですとか予防接種へのちゅうちょを世界的な健康に対する脅威の一つとして挙げており、予防接種におけるコミュニケーションの役割というのが指摘されているというのは計画上ございますけれども、区といたしましてもこうした状況を踏まえまして、平時からの定期の予防接種ですとかそういったものの情報提供を分かりやすく行っていきたいと考えているところでございます。また、区としてこれまでもやってきたことでございますけれども、ホームページ上で正確で分かりやすい情報提供をしていきたいと考えてございます。 以上でございます。
片岡委員。
あともう一つなのですけれども、前回コロナが蔓延したときに、治療薬はあるのだけれども、お医者さんではその治療薬が処方されずに熱を下げるためのお薬とかそういったもので対処されていたということを多く聞いてきました。今回こういった方針をつくるに当たって、より例えば、患者さんになった方にきちんと必要な薬が届くような体制というのはどういうふうに構築していくのでしょうか。
保健予防課長。
コロナのときなのでございますけれども、基本的には２類感染症の治療については全額公費の負担となっていたところでございますけれども、供給が不足しているだとか、そういったことについても今後、国と情報連携しながら、供給状況ですとか需給の状況ですとかそういったことも確認して区としても取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
ほかに質疑はございませんか。 沼田委員。
タブレットの232分の40のところで伺います。３、基本的人権の尊重とございます。コロナ禍において学校でのマスクの強制や差別等人権侵害についての相談を多く受けてまいりました。区ではコロナ禍での行動制限とそれに関連した人権侵害についてはどのように捉えていらしたのか、教えていただきたいです。お願いします。
危機管理課長。
まず、マスクの着用等につきましては、感染予防の観点からということと個人の考え方みたいなところでいろいろとあるということだとは思いますけれども、基本的には感染予防の必要性というところを十分に説明していきながら、なるべく感染の蔓延を抑えていくというところはやっていきたいというところでございます。 一方で、体質的にどうしてもマスクができないというふうな方もいらっしゃると思いますので、そういった方に対してはそういう方もあるのだというふうな情報を平時から区民にも知らせるということでなるべくそういったことへの偏見が起きないようにというふうなことはやっていかなければいけないということで、そういった趣旨のことは少し計画の中にも盛り込ませていただいているところでございます。
沼田委員。
分かりました。 とてもこれは難しいところなのですけれども、やはり強制でない場面で強制のような雰囲気があるとか、学校、特に子供たちは本当に素直なので、マスクが必要だという感覚の中でマスクができない子供たちに対してすごく、その子のためを思って言っているというのもあるのですけれども、厳しい場面が多かったのです。なので、やはり強制ではないということと、それぞれに事情があるということをしっかり分かっていただくような働きかけを丁寧にやっていただきたいと思います。 あと、本当に世間にはいろいろな情報が氾濫して混乱している面もあったのですけれども、うまく言えないのですけれども、区民の自由と権利という辺りが尊重されるようにきめ細やかな対応でお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
要望でいいですか。 ほかに。 大高委員。
すみません。ちょっとまた確認なのですけれども、コロナのときに一番初動期のワクチンの獲得に関して、かなり当時の課長たちが頑張って数量を確保していただきました。23区で一番確保していただいた、これは非常に高く評価させていただきます。ワクチンの是非はあるにしても、例えば、そういった体制というものは今現在、新型インフルに対してはどのようにあるのかどうなのか。それと、コロナのときは東京都だったのですけれども、国と東京都のいろいろな情報が出てくるのですけれども、葛飾区としてはどちらを窓口にして進めていくような状況なのかということを教えてください。
保健予防課長。
まず、ワクチンに関する国と都と区の役割分担というのはおおむね決まっているところなのでございますけれども、例えば、ワクチンに関する国の役割としては、住民接種を市区町村宛てに要請するほか、ワクチンの購入などを行って都道府県を通じて市区町村へ配分を実施するというのが国の役割でございます。それから、都の主な役割といたしましては、都道府県は国からの配分に基づいて地域の卸業者を通じて管内の市区町村にワクチンを供給いたします。その上で、区の主な役割としましては、管内の接種医療機関への配分を行って地域の卸業者を通じてワクチンを供給し、また、国に対しては主に情報共有ですとか情報提供を実施しまして、都に対しても情報共有、情報提供のほか、施設等で接種を実施するに当たって当局との連携なんかを想定しているところでございます。
大高委員。
コロナのときにワクチンが海外から来る、来ないという話で、かなりいろいろと国のほうも東京都のほうも自治体のほうも希望と不安でいっぱいだったと思うのですよね。それで、東京都から今後ワクチンが入るのでということで23区が東京都に申請した数が葛飾区が一番多かったということで、その部分は先ほど言ったように評価をさせていただいているのですけれども、ワクチン自体が区民に提供できるレベルの数があればいいのですけれども、ない場合、恐らく同じような事態が起きると思うのですね。今回のコロナのことを踏まえて、今後ワクチンを獲得していくために区の体制として何かしら当時の成功と反省も含めて進められていることがあるのかどうなのか教えてください。
危機管理課長。
ワクチンの供給に関しましては、先ほど御説明したように、国のほうが大枠を整えて調達して、都のほうが配分してということでございまして、先ほど葛飾区は非常に頑張ったというふうなお話をいただいたのですけれども、やはりできるだけ早く接種体制みたいなものを確立して受け入れる体制を整えるということが非常に重要になってくるのかなということでございますので、今回の行動計画の中でも平時から、準備段階からそういったところの検討を進めて、速やかに接種の体制ができるようにということで方向性は示しているということでございます。具体的なところはまた引き続き検討しなければいけない部分もあると思いますので、継続して検討していければというふうに考えてございます。
大高委員。
ぜひ成功例と反省すべき点をしっかりと抽出していただいて、それで今後の新型インフル、どういった新型インフルエンザが来るか分かりませんので、いつ来るか分かりませんので、その辺りはどのような形になったとしても対応できるような仕組みづくりを、成功と反省はされていると思いますので、積み上げていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ほかに質疑はありませんか。 副委員長。
今の確認ですけれども、大高委員の質問は組織づくりをしっかりできるかという質問だったかなと思うのですけれども、そこの御答弁をもう一回確認したいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
危機管理課長。
行動計画のほうで方針ということで示しておりますので、それが実現できるような体制ということで引き続き努力をしていきたいというふうに考えてございます。
副委員長。
努力をするというよりも、しっかりとその体制整備を項目に入れていただかないと、ワクチンだけではなくて新型コロナを踏まえてせっかく経験があるわけですから、こういう形でワクチンの獲得をするのだとか、あるいは事前の予防に関してはこういうふうにやっていくのだともっと明確に組織的にやっていただかないと、多分ＢＣＰの中で様々な議論はされていると思うのですけれども、ではどこの部署がどういうふうに対応するかとか、すぐにどこのポストをそこに割り当てろというのはそのときの管理職の配分なんかによっても違うと思うのですけれども、ＢＣＰもしっかりと踏まえてそのような体制をつくるのだということを明言していただけるとありがたいなと思いますが。
どちらですか。 危機管理課長。
ＢＣＰにつきましても、一回つくって終わりということではなくて引き続きで検討は進めていくということでございますし、組織体制ということでございますが、先ほどあった区全体としての応援ですとか、例えば、外部の委託を使うみたいなところもございますので、そういったところの精査みたいなところも少し検討を進めていって、必要なところを順次改定していければというふうに考えてございます。
副委員長。
コロナのときのワクチン確保に関してはやはりその当時の管理職の皆さんの熱意があってできたところもあると思いますので、熱意に頼っていたということではなく、次はそれを基にちゃんとした体制をつくっていただきたいということを申し述べさせていただいて終わりたいと思います。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） では、この際、委員長からも一つお話をさせていただきます。 前回のコロナの体制のときに一番私が思ったのは、国からのワクチンの供給量、区としての医師会との連携との接種体制、あとコールセンターの在り方という部分で、そのシステムが連動していなかったがゆえに非常に混乱を起こして、せっかくもらったワクチンを無駄にしてしまったりとかそういったこともあったのは事実で、よくよくお聞きしたらばファクスでやり取りをする、また電話でやり取りをする、これが中心になって、今、副委員長が言われたけれども、職員の方の本当に熱意と努力で大きな問題にならなかったということがあるのですが、今回の計画を見ますと、ＤＸの推進、また接種体制、コールセンターのＩＴ化ですか、いろいろ書いてあるのですが、この辺について具体的な形というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか教えてください。
保健予防課長。
まず、このワクチンのＤＸ化についてなのでございますけれども、まだ計画には詳しくは記載してございませんけれども、国が進めていますシステムの標準化というものがありまして、予防接種の事務のデジタル化というのを今行っております。これは、対象者の資格確認であるとか接種記録の登録であるとか支払事務などを令和10年度から実施するための準備というものをやっているところでございます。 ちなみに、新型コロナのときにどのように体制を整えていったかというものにつきましても計画上幾つか触れてございまして、住民接種を実施する担当部署として予防接種担当課を整備したであるとか、あと、医師会・歯科医師会・薬剤師会の協力の下に接種に必要な医療従事者の需要を確保したであるとか、あと、医療機関で接種することが難しかった高齢者施設の入所者から順次接種をしたというような、コロナの経験を一応計画上も載せさせていただいております。今後も引き続き具体的なところを詰めていって、コロナの経験を生かしていきたいと考えてございます。 以上でございます。
ありがとうございます。よろしくお願いします。 以上で庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第４、庶務報告４号、葛飾区集合住宅防災マニュアル作成の手引き（素案）について、質疑はありませんか。 細木委員。
先ほど大高委員から都心南部、また都心北部の地震、また想定の違い等について話があったと思います。葛飾区では今、都心南部を一つ想定にされて行われていると思いますが、まずその２つの想定されている震度の違いというのはどれぐらい違うものなのでしょうか。
危機管理課長。
被害想定の中で都心南部の被害が一番大きいというところで捉えて、今、基本的な計画等についてはそちらの被害想定を使っているということでございますけれども、そちらの震度というところで震度６強が多いと、６弱から６強みたいなところを想定しているという状況でございます。
細木委員。
ありがとうございます。 先ほど言われていました、川の氾濫の場所によってそれぞれハザードマップで逃げ方も違うというところも示されていますので、こちらに関してもより詳細に進めていただければというふうに私からも思います。 もう一つ、青森県沖の今回の地震も八戸市で６強ということで、私もＳＮＳやテレビを見ていまして、窓ガラスが多く割れている、また、発生直後の映像を見たときに家具を支えながら避難というか、支えている、耐えられている、そういう映像を見させていただきました。その場所というのがマンションか一戸建てかちょっと分かりませんが、やはりマンションでしたら上に行けば行くほど揺れを感じる、そういう傾向があるというふうに感じております。 そのような中で、このマニュアルに関しまして、特に197ページ、基本に徹するというふうなところであれば家具をどれだけしっかりと固定するか、それによって御自宅の安全性というものがやはり担保される、またガラスの飛散フィルム、これをしっかり行うことで窓ガラスが割れても飛び散らない、そのような対応をするということであると思いますが、区でも助成制度が３万円と、また２万円があると思います。こちらに関してもこのようなマニュアルにおいて記載してもいいのではないかというふうに私は感じるのですが、いかがでしょうか。
危機管理課長。
マニュアル（素案）ということなのでこれからまた案としてまとめていくというふうなことでございますので、御意見等を踏まえて必要な修正を加えていきたいと思います。
細木委員。
ありがとうございます。 このページなのですが、絵は描かれてはいるのですが、これの目的といいますか、基本に徹するということであれば家具を固定することでどういう効果があるのか、ガラスが飛散しないフィルム、これをすることでどういう安全性、貼ると貼らないではどう違うのか、そのような記述も次のページとかで私は書いてもいいのではないかというふうに感じておりますが、いかがでしょうか。
危機管理課長。
先ほどと繰り返しになりますけれども、また案としてまとめていく中で少し検討させていただきたいと思います。
細木委員。
ありがとうございます。 あと一つ要望なのですが、こちらをちょっと見せていただきまして、確かに地震に対する形ではあったのですが、地震のときは火災がつきものといいますか、また壊れた断線から火花が出ることもありますし、冬で倒れたストーブから火が延焼することもあると思います。感震ブレーカーのことがこのマニュアルには書かれていなかったというふうに思いますので、ぜひ感震ブレーカーについても入れていただければなというふうに感じます。 最後に、206ページの中で、携帯やＳＮＳもそうなのですが、テレビのリモコンのｄボタンで情報が出る、様々あると思いますが、区が行われているスピーキャン等についてもぜひ書いてもいいのではないかというふうに一つ意見として述べさせていただければと思います。いかがでしょうか。
危機管理課長。
感震ブレーカーについての記載は御指摘のとおり検討したいと思うのですが、マンションなので区の補助とかの対象にならないということもあるので今回入れていなかったというところはあるのですけれども、書き方等は工夫するような形で検討したいと思います。 御指摘いただいたようにいろいろな載せるべき情報がたくさんあるということなのですけれども、あまりにも情報量が増えてもというところもございますので、どの部分を載せるかとか、そういったところはまた改めて検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
細木委員。
ありがとうございます。 私が地域を回っていましてマンションの方から感震ブレーカーの助成がないというふうなことを言われるのですけれど、世帯全員が65歳以上であればもう一つの枠の助成制度を使えるということもお勧めは、マンションであったとしても使うことができるのですよね、これは。
地域防災担当課長。
感震ブレーカーの助成制度につきましては、世帯全員が65歳以上、または身障者手帳であったり愛の手帳をお持ちの方であれば使うことができるということでございます。
細木委員。
ありがとうございます。 では、以上で終わります。
大高委員。
まず、このマニュアルなのですけれども、これは誰がつくったのですか。いわわるコンサルなのか、区の職員なのか、教えてください。
危機管理課長。
区の職員のほうでつくってございます。
大高委員。
以前の住宅のマニュアルに関してはいろいろとやり取りをしましたけれども、うまくできたかなと思っているのですが。まず、先ほど課長がおっしゃいましたように情報量が多いということ。まずそれが１点と、それなのであえて言わせていただくのですけれども、管理組合があるところはこれでいいと思うのですよ、みんな読み込んで。管理組合がなかったり民泊の一部を使ったりとか外国人だったりとか、そういったいろいろな課題が出てくる中でこのマニュアル自体をやってくださいと誰が中心に誰に対して渡すのか、誰がそれをまとめ上げて進めていくのかということが見えてこないのですけれども、その辺りはどうお考えですか。もしくは、区が率先して全部の小・中規模マンションを進めていくというのであればまだ話は分かりますけれども、そうでないのであれば教えてください。
危機管理課長。
まず、区としましては、マンション防災説明会等でできるだけ多くのマンションとかそういったところを対象にこういったものの周知はしていきたいというふうに考えているところでございます。ただ、実際にマニュアルを作成する、しないに関してはマンション側の思いですとか熱意みたいなものも関わってくるというところでございますので、必ずしも全ての方がこれで策定していけるということではないのだろうとは思ってございます。引き続き区としましてはいろいろな方法で周知をしていきながら、できるだけマンションに関しては在宅避難も可能性がありますよというふうな話を多く広めていきたいというふうには考えてございます。
大高委員。
このマニュアルをつくることに対して私は否定はしていませんので、ただつくり方であります。先ほど言ったように管理組合があるところはこれでいいのでしょうけれども、ないところのほうが多分多いと思うのですよ、小・中規模。それに対して一軒一軒これを渡していっていたとしても果たして開けるかどうかということも未知数ですし、私は開けないと思います。そういったものも含めて、あとは外国人のインバウンドも含めて来ている方々もいらっしゃるということが一つと。 あと、これをずっと見ていたのですけれども、全部見たのですけれども、水害と震災がごちゃ混ぜになっているのですね。これは何をターゲットにつくられているものなのか。例えば、これを恐らく全部変えるというのは難しいと思うので、上の段を震災で下の段を水害とか、せいぜいそれぐらいの分け方というのはあるのかなと思うのですよ。ページをめくると水害、洪水とかの対応であったりとか、まためくると火災の地震とかの震災の転倒防止とかがあったりして、いろいろとまとまりができていないのでその辺りは工夫する余地があるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
危機管理課長。
まず、周知につきましては、このマンション防災説明会だけではなくていろいろ区のほうでやっております、例えば、ハザードマップ説明会ですとか地震説明会、それから出前講座だとかいろいろな場面で周知を図っていって、なるべく広めていきたいというふうなことでやっていきたいと思ってございます。 先ほどの地震なのか水害なのかというところでございますけれども、水害に関しましては、状況にもよるのですけれども、周辺が浸水してしまうということになるとマンションである優位性というのは少し薄れるようなところもございますので、若干地震をイメージしたつくりというふうなことに今まとまってございます。御意見を踏まえて、修正方法等については少し検討させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
大高委員。
できれば大幅な修正をしていただきたいなと、どうせ出すのであれば組合のないマンションにお住まいの方々が見て分かって活用できるような、そして発災が起きてしまえばこれを見ることはないと思うのですけれども、それ以前に見たくなるようなしつらえとして、せっかく区の職員につくっていただいているのでその辺りは工夫ができると思いますので、よろしくお願いします。 あと、先ほど一番初めにお話ししたように、心配なのが組合ではないところに対してどういったもの、だから別に分けてもいいのですよ、これは逆に組合のもの、あと、別に組合がないところに関しては一軒一軒が家主さんなのでそういったところ、あとは英語の簡単な表記を書いてもらうとか、そういった工夫というのがやはりこれから必要になるのかなと思っていますし。これを第１号として出して第２号・３号が出てくるのだったらまだ別ですよ、震災編・水害編・噴火編とか新型インフルエンザとかが出てくるのだったら別なのだけれども、今回一緒くたにするのであれば、そういった書き方の工夫、あとページ数の工夫もしていただきたいと思いますが、最後にもう一度いかがでしょうか。
危機管理課長。
御指摘を踏まえまして、なるべく分かりやすいようなものになるような工夫ということは考えていきたいと思います。また、先ほど情報量も既に結構多くなっていたりということもございますので、どこまでできるか等を含めてなるべく工夫するということでやっていきたいというふうには思いますので、よろしくお願いいたします。
大高委員。
私は逆に今だったら工夫ができるかなと思ってお話をさせていただきました。これがぼんと出てきて案ですよといったら、変わらないものに関しては私は一切意見をするつもりはないのですけれども、素案としてまだもう少し時間があるということで、逆に４月より少し遅くなっても構わないのではないですかね。その辺りは余裕を持ってきちんとしたものを出していく必要があると思いますが、その辺りをぜひ工夫していただきたいと思います。 以上です。
よろしいですか。 おおや委員。
すみません。大高委員に関連するマニュアルについての御質問なのですけれども、153ページぐらいのところでありますが、こういったマニュアルの素案が今回出されておりますけれども、中小規模のマンション、管理組合があるマンションについての素案ということなのですけれども、逆にさっきおっしゃった組合がない、また町会なんかにも入っておられない若者がお住まいのワンルーム、こういったのは駅近の新しい強いマンションにお住まいの方が多いと思うのですけれども、そういった方は在宅避難がもちろんできる環境におありだと思うのですけれども、そういう方々に対するこれからのマニュアル、まずはこの中小規模ということで素案をつくったというふうにありましたけれども、今後こういった在宅避難ができるワンルームにお住まいの特に若者、町会にも入っていない、管理組合がないという方々に対してのマニュアルづくりというのはどのように方向をつけてお考えでしょうか。
危機管理課長。
まずは意識の高い中小規模マンション向けのマニュアル作成ということで、徐々にそれを広げていければというふうに考えているところでございまして、ワンルームとかそういったところでの共通する内容ですとか、必ずしもマニュアルをつくらなくても参考になる部分等はあると思いますので、そういったことでいろいろなところで周知みたいなところをやっていきながら、それで状況等を踏まえてマニュアルの必要性等があればまた新たなマニュアルだとかマニュアルの改定みたいなことも検討はしていきたいというふうには思います。
おおや委員。
台風19号のときに、シングルの女性のワンルームマンションにお住まいの方が逃げるべきなのかどうなのか、どこに逃げたらいいのかという、やはり情報不足でお分かりでない方の問合せをたくさん私もいただいたもので、今回こういった集合住宅、中小規模ということに限られているので、災害のリスクが高まっている中で若者といいますかワンルーム、そういった組合がないところへの周知というものをさらにまた強めていただけたらという御要望で終わらせていただきます。
ほかに質疑はありませんか。 片岡委員。
すみません。これは震災なのか水害なのか、動きが違うと思いますので、震災、水害、また火災、内容的はこれが分かるようにしたほうがいいなと思ったことと。 あと、このマニュアルの手引きの素案の中に「東京とどまるマンションの登録」という言葉がありまして、東京都でマンションの設備というか耐震性とかそういったものがとどまるマンションの登録に合致するというもので登録とあるのですけれども、今この東京とどまるマンション登録というのは既に行われているもので、葛飾区内にはそういうマンションというのはあるのですか。
危機管理課長。
そういったマンションはあるというふうに認識してございます。
片岡委員。
そうしたら、その東京とどまるマンションに登録しているマンションの管理組合に対してはこのマニュアルをつくってくださいみたいな、そういったことを働きかけしていくということでいいのでしょうか。
危機管理課長。
東京とどまるマンションの要件とこのマニュアル自体はリンクしているものではないのですけれども、やはりそういった対策で在宅避難もできる可能性が高いということでございますので、そういったところへも積極的に周知ができればというふうには考えてございます。
片岡委員。
あともう一つ、先ほどおおや委員も言いましたけれども、例えば、全部屋賃貸で、管理組合があってもそこに入っている、賃貸している人とのつながりがないみたいなところに対してのアプローチというのはどういうふうにしていくのかということですね。
危機管理課長。
このマニュアル以外にも、例えば、ハザードマップの中で避難の考え方ですとか、あるいは在宅避難ガイドみたいなものもつくってございますので、そういったものも活用しつつ、御自身で災害のときにどうすればいいのかというところをなるべく判断できるような正しい知識を持っていただくということは引き続きやっていきたいというふうに考えてございます。
片岡委員。
ほかの委員さんもおっしゃっていましたけれども、これで終わらなくてどんどん練っていかなければいけないものかなと思いますので、引き続きの取組をお願いします。 以上です。
ほかにありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で庶務報告第４号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第５、庶務報告５号、国民保護実動訓練の実施について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で庶務報告５号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第６、庶務報告６号、犯罪の発生状況の推移と傾向について、質疑はありませんか。 大西委員。
私からは自転車盗難対策の実効性と今後の強化策についてちょっと伺いたいのですけれども、これまで注意喚起の看板掲示など周知活動は行っていただいているのですけれども、まずこれらの取組の効果についてどのように認識されているのか、ちょっとその辺からお伺いいたします。
生活安全担当課長。
自転車盗難については区の犯罪発生件数の４割を占めているというところで、これまで条例による自転車の鍵かけの義務化と普及活動を行い、ピーク時の2,700件程度から一時は700件を切る程度まで減少しており、これまでの鍵かけの周知というのですか、そうした対策が効果を上げてきたものと認識しているところでございます。ただ、ここ数年やや増加に転じてコロナ前の水準に戻ってきているというところもございますので、改めて対策の強化が必要であるというふうに考えているところでございます。
大西委員。
ありがとうございます。 あと、盗難の発生場所だったり施錠状況などの自転車盗難の発生傾向についてのデータとかがあるのでしたら、ちょっとそこもお伺いしたいのですけれども。
生活安全担当課長。
自転車盗難の発生傾向でございますが、警察署から情報提供も受けておりまして、自転車盗難の約６割が無施錠であることですとか、発生場所が共同住宅が約４割を占めているですとか、比較的大きい商業施設での発生が多いということですとか、あと、被害に遭った年代が10代が多いというようなところを把握しているところでございます。
大西委員。
あと、さらに発生の多い箇所での啓発だったり、あと防犯錠の無料配布など実効性の高い対策が必要なのだと思うのですけれども、この件についての検討状況というのはどうなっているのでしょうか。その辺をお伺いしたいのですけれども。
生活安全担当課長。
区といたしましては、こういった発生傾向を踏まえながら、これまで行ってきた鍵かけの徹底を周知するために、ワイヤー錠の配布ですとか発生数の多い箇所での周知活動、あるいは若年層に向けた啓発を強化していきたいということで検討を進めてまいりたいというところでございます。
大西委員。
今、若年層に向けての啓発の強化の検討をされるということなのですけれども、地域団体と若年層との連携の強化についてちょっと伺いたいのですけれども、防犯講演会とか、あと防犯講話などでの周知活動が行われておりますけれども、継続的に参加者を増やすための仕組みづくりが課題かなと思います。例えば、学校と連携して防犯ボランティア活動に参加を促したりとかＳＮＳを活用した情報発信など、若者の防犯活動への参加を促進するための取組をしていただきたいなと思うのですが、今後の検討状況をお聞きしたいのですけれども。
生活安全担当課長。
安全・安心なまちづくりのためには地域の見守りの目というものが重要でございまして、地域団体だとか防犯活動、そういったものを継続的に実施していくためには参加者を増やす必要があるというところだと考えてございます。特に若年層の参加というものが今後重要であるというふうに認識しているところでございますので、学校と連携しながら、警察と区、地域団体と実施する防犯キャンペーンですとかそういったものに学生に参加してもらうなど、参加促進を図ることを検討できればなというふうに考えているところでございます。
大西委員。
ありがとうございます。 地域団体による街頭防犯カメラの設置の拡大の件と、あとプライバシーに配慮した運用体制についてちょっとお聞きしたいのですけれども、街頭防犯カメラは犯罪抑止に有効であるとはもちろん思いますけれども、それと区では地域団体が設置する街頭防犯カメラについて今の段階でどういうお考えをお持ちでしょうか。あと、維持管理費用への支援をどのように行っていくかということと、画像の保護だったりとか閲覧ルールの遵守などプライバシーを守りながら安心につなげる運用方法について、こういったことも地域の住民の方にどのようにお知らせしていくのか区の取組をお聞きしたいのですけれども、お願いいたします。
生活安全担当課長。
地域団体が設置する街頭防犯カメラにつきましては、地域の方の安心・安全のための自主的な取組として非常に重要でございまして、犯罪抑止に効果を上げているものと認識しております。設置費用に加えて、地域団体から相談を受けた場合については、地域の防犯診断を通じて現地を確認する中で効果的な設置箇所アドバイスなどの支援もしているところでございます。設置後の維持管理に係る経費についても、電気料ですとか電柱の共架料ですとか保守点検、修繕・移設などの費用の助成も行っているというところでございます。設置者である地域団体が定める運用基準の中で、映像を常時閲覧しないことですとか、閲覧可能者を限定するですとか、あるいは画像の提供を原則として警察からの捜査の依頼を受けた場合に限るとか、そういった形でプライバシーを保護しながら運用しているところでございます。区は、地域団体に対してこうしたプライバシー保護の運用の徹底ですとか、近隣の住民の方の理解を得るための説明を行うよう指導しているというところでございます。
いいですか。 つた委員。
街頭防犯カメラの整備について伺います。現在の街頭防犯カメラの設置台数は累計で1,727台、区と都の補助を合わせても補助率が最大で24分の23という極めて手厚い制度が整っており、一定の期待と評価を寄せております。ここまで補助率が高いということは、防犯カメラは要望があれば設置するものではなく、区として一定の考え方に基づいて配置を誘導していく公共インフラとして位置づけているものと理解しております。 一方で、町会・自治町会ですとか商店会の立場から見ますと、自分たちの地域は防犯カメラが足りているのか、ほかの地域と比べて少ないのか、どのような考え方で整備の優先順位が決められているのかといった判断材料となるような情報が現状ほとんど示されておりません。補助率がここまで高いにもかかわらず、どの地域が不足しているのかが分からなければ、自治町会や商店会としてはそれなら防犯カメラの設置を検討しようという具体的な議論に進むことが厳しいのが実情です。区では防犯アドバイザーを派遣して地域の防犯診断を行う制度があることは承知しておりますが、町会や商店会の自主性に任せられる部分もそこは多く、設置数や配置に関しても地域差があるのではないかと懸念します。 そこで伺いたいのですが、防犯上の配慮が必要であることは理解しているのですが、まちや町丁目単位などで、「多い」「標準」「少ない」といった大まかな区分で構いませんので地域ごとの防犯カメラの配置状況を示すお考えは現状ございませんでしょうか。
生活安全担当課長。
ただいま街頭防犯カメラの地域団体の設置状況についてお知らせすべきではないかというところなのですが、区といたしましては、街頭防犯カメラ、地域団体が設置したものですとか通学路、公園、そちらについて配置状況は地図化して把握はしているところでございます。ただいまのお話の中での設置状況を伝えるべきかというところについては、空白地域がないところが分かるような形ではお伝えするのはなかなか難しいところはございますけれども、設置の御相談があったときに近隣のところに設置状況を、あまり近くにないとかそういった形ではお話は個別にはさせていただいているところですので、一律の公開というのはやはりこれまでどおり差し控えさせていただければというところで考えてございます。
つた委員。
事情は重々承知しております。犯罪抑止の観点からも全て公開しろと言っているわけではないのであれなのですけれども。区教委の防犯カメラと、また生活安全担当課で管理しているカメラは違うので、今回の場合は生活安全担当課のカメラだけのことを私はお願いしております。地域で要望があったときに出向くという形ですと、そこの地域の興味ですとか自主性にだけ任されてしまって完結してしまっている部分がどうしてもあるのですね。ですので、こちらから、我々から働きかけていけるような情報提供、日頃から町会と連携を取っていただいていますので、ちょっとここだけは分かりづらいといった場所、配置が少なくて心配だという場所は生活安全担当課のほうから促していただいたりだとか、そういった取組もしていただきたいと要望します。 あともう一つなのですが、委員長、よろしいですか。 少なくともこちらの委員会の委員に対しては今後の整備の優先順位や考え方を共有して、地域の自治町会や商店会に適切に働きかけるようにしていただきたいと思います。我々自身が地域ごとの配置状況や今後の整備の考え方を十分にまだ把握できていないという点も課題だと考えていますので、そうした箇所についてどのように思われていらっしゃるか。この地域は防犯カメラの設置を少し検討したほうがいいといった大まかな情報をこの委員会でだけでも共有していただけることは重要ではないでしょうか。いかがですか。
生活安全担当課長。
地域ごとに設置状況についてはばらつきが多少あるところではございます。どういった形で配置状況をお伝えできるかについては、少し検討していきたいと考えているところでございます。
つた委員。
ありがとうございます。 少なくとも町会や商店会が主体的に検討するためにも、この委員会で我々に地域ごとの傾向や整備の考え方を示して、我々から地域に働きかけていくような仕組みもぜひ要望させていただいて終わります。ありがとうございます。
秋本委員。
先日、水元のことで御相談したときに、大変よく対応していただきましてありがとうございます。ただ、私もそのとき感じたことなのですけれども、水元地域というのは土手がありまして、地域ごとの町会長さんとの相談の上でないとつけられないというお話があったのですけれども、土手沿いの上がっていくところと下りていくところは区として何か考え方は持っていらっしゃいますか。やはりあの部分は一番逃げやすいし、悪い方が入ってくるのにもあそこを使うと思うのですね。だから、今後、水元地域に関して何かちょっと考えていただければと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
生活安全担当課長。
水元の土手に逃げていく地域、そこについては逃走経路になるという部分もございますので個別には町会さんと話はさせていただいているところではございます。こういった水元地域のようなケースで必要性があるところで防犯カメラが少ないところのケースについては、地域の防犯診断なども含めての働きかけも含めて対応はしていきたいというふうには考えてございます。
秋本委員。
ありがとうございます。 その点につきまして、地域とというよりも区としてこれから考えていっていただければいいかと私は個人的に思っております。よろしくお願いいたします。
片岡委員。
本区の犯罪の発生状況というのがこの表を見ていると平成15年からかなり減っているというふうに見るのですけれども、今コロナが終わってやや増えていると、コロナが始まる前の令和元年ぐらいに近づいていくのかなというふうに見ているのですけれども、葛飾区内の全刑法犯と、あと自転車盗難について、減少してきた理由というのはどういうふうに分析しているのでしょうか。
生活安全担当課長。
今、委員の御指摘のように、大きな傾向としては犯罪発生件数は着実に減少してきているというところではございます。その要因としては、地域の方々ですとか警察等の関係機関、そういった連携した防犯の取組というものの成果が上がってきたところですとか、あるいは街頭防犯カメラが平成21年から地域の設置が始まって、それが1,400台を超えるというような台数が増えてきたというところも効果があったのかなというふうに考えているところでございます。
片岡委員。
分かりました。 それで、この令和７年９月現在の主な犯罪抜粋というところで、全刑法犯と、その後、抜粋していただいている犯罪の類型があるのですけれども、ここに痴漢というのは入っていたりするのでしょうか。
生活安全担当課長。
今、委員のおっしゃった痴漢というものにつきましては、その行為を行ったときの対応というか程度というのですか、そういったものによって罪種というか類型が変わってきて、比較的軽微なものは刑法犯ではなくて迷惑防止条例の中で違反ということで検挙されるようなものでございます。比較的対応が重いというか悪質性があるものは凶悪犯と、ここに抜粋はしていないのですが、凶悪犯の中の分類のその他というところに位置づけられているものと警察からは聞いているところでございます。
片岡委員。
痴漢が迷惑禁止条例のほうに入るので刑法犯ではないと、実際、刑法に関わるほどの行動まで及んでいなければ迷惑防止条例の痴漢ということでここに入っていないことは今分かりました。 ここに確かにこういうふうに項目として上がってくるほど被害の数がないということだとは思うのですが、やはり女性が被害者になる犯罪というのが多数ありまして、全刑法犯の中の細かい比率とか件数とかは警視庁が出している刑法犯に関する統計資料というのを見れば分かりますということで教えてもらったので見ていたところなのですけれども、私はやはり女性が被害者になる犯罪というのを減らしていってほしいと思っているのですね、葛飾区に。 この警視庁から出ている資料を見ると、主に女性が犯罪被害を受けている、全被害者の中で女性が半数を超えている犯罪は何があるのかと見ていると、不同意性交、これが96.0％、窃盗のうちひったくりが66.8％、不同意わいせつ、これが女性の被害率94.8％、公然わいせつ、女性の比率87.9％、略取・誘拐、人身売買、女性被害者78.4％というふうになっているのですね。この資料の中で被害を受けている女性たちの年齢の階層というのもちゃんと出ていて、その中で今挙げた中を見るとほとんど全てが、今、私が挙げたものは19歳以下の女性が一番多い被害者数になっているのですよ、今言ったうち全部。これを今、例えば、痴漢は自分で身を守ってくださいとか、ひったくりから身を守ってくださいみたいに言うけれども、やはり年齢が若い人たちが被害に遭っているということは自分で身を守るほどの力もない人たちもいるということだと思うのです。なので、自衛を強化して犯罪被害に遭わないようにするということではなくて、積極的に女性や若者、子供が巻き込まれていく犯罪を減らしていくというようなこともぜひ取組を深めていってほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
生活安全担当課長。
今、委員のおっしゃったように、そういった犯罪については若年層が多いと、10代も多いというような統計はあるところではございます。自衛というところについてもやはり大事であるとは考えておりますので、警視庁のほうで被害に遭わないための取るべき行動ですとか、夜道を歩くときは明るい道を歩くだとか、そういったいろいろな行動がありますので、そちらの周知についてはしてまいりたいというところと。あと、不審者の発生情報については安全・安心情報メールですとか、あるいは警視庁の防犯アプリのデジポリスというようなものがございますので、そちらの活用を推奨しているところでございます。 また、自衛だけではなかなか難しいというような御意見もあるところではございますけれども、例えば、犯罪が起こりにくいまちづくりというところで、先ほどからお話ししているような防犯カメラの設置の拡大ですとか、あるいは青色防犯パトロールによるパトロールですとか、そういった形で啓発ということだけではなくて犯罪の起きにくいまちづくりというのですか、そういったものをつくっていくというところの中でこういった被害を少なくしていく、なるべく被害に遭わないようなまちづくりをしていきたいというふうに考えているところでございます。
片岡委員。
最後に言わせていただきたいのですけれども、被害者の自衛が足りなかったからそうなったのだというようなことではなくて、そもそも犯罪を行うほうが、ターゲットを狙ってそういったことをするほうが悪いということを、やはり社会的にそういう水準に上がっていかなければいけないと思うのですね。 これは文京区でしたけれども、皆さんもこれを知ってショックだったと思います。12歳のお子さんが売春をさせられていたというような事件が報道されていました。少なくとも日本では16歳未満への性的行為は不同意性交罪ですとか不同意わいせつ罪になっていると、また子供を働かせてはいけないということにも引っかかっていると。この被害を受けた12歳の少女というのがタイ国籍だったということで、周りも早く気がついてあげることができなかったと思うのですね。だから、やはりこういった犯罪を減らしていく、特に私がお願いしたいのは、女性の声をよく聞いて、女性や、また子供が被害者になるような犯罪を減らしていく取組の打ち出しをぜひ大きく出して進めていっていただきたいなというところです。 以上です。
要望でよろしいですか。 以上で庶務報告６号について質疑を終わります。 次に、日程第７、庶務報告７号、葛飾区災害時ペット管理ボランティアについての健康部関係の庶務報告について説明願います。 生活衛生課長。
健康部、庶務報告№１、葛飾区災害時ペット管理ボランティアについて、ファイル名、庶務（健康部）を御覧ください。 １、背景ですが、現在、区内の全ての第一順位避難所では、災害時のペットスペースを確保しており、飼い主がペットを連れて避難する同行避難の受入ができます。 また、避難所では、飼い主同士がグループを結成し、ペットの飼育・管理を協力して行うこととしております。 しかし、現在、能登半島地震において、避難所での不適切なペットの飼育・管理が問題となっており、区においても、飼い主の被災状況や避難する人数などにより同様の問題が生じることが想定されます。つきましては、災害時にペットの飼育や管理が適切に行えるように担い手を増やす目的で、葛飾区災害時ペット管理ボランティア事業を行いたいと考えております。 ２、この事業についてですが、（１）事業内容は、平時よりボランティアを募集し、区がペットの災害対策に関する知識や技能向上の支援をするものです。 （２）災害時における区、ボランティア及び飼い主グループの協働のイメージ図は、３ページの別紙を御覧ください。 災害時は自助・共助・公助が大切と言われております。自助については、昨年度作成しましたペットの防災ハンドブックなどで普及啓発を図り、公助については、平時から獣医師会と災害時の支援体制を確認するなどし対策してまいりました。このたび、災害時ペット管理ボランティア事業を始めることで共助の部分についても対策を講じてまいります。 恐れ入ります、１ページにお戻りいただきまして、２番の（３）周知方法についてですが、広報かつしか及び区公式ホームページに記事を掲載することと、避難所運営会議及び行政連絡協議会での周知を考えております。 ３、ボランティアについてです。 （１）登録要件は、ア、区、飼い主及び自治町会と協働して活動できる者。イ、18歳以上。ウ、動物の適正飼育についての知識及び技能を有すること又は動物の適正飼育についての経験があること。エ、区内に在住し、在勤し、又は在学する者。オ、健康上の問題がない。カ、活動に要する費用を自己負担できることとしております。 （２）活動内容は、避難所や災害時動物保護施設でのペットの飼育や管理の補助です。 （３）募集方法は、広報かつしか及び区公式ホームページと、保健所及び社会福祉協議会窓口に募集チラシを設置することを考えております。 （４）募集開始時期は令和８年１月、行政連絡協議会で説明した後を予定しております。 （５）申込方法は、区公式ホームページからオンライン講習を受講していただいた上で、電子申請で申し込む方法とします。申請内容を区が審査した後、区から申請者にボランティア認定証を交付いたします。 ４、区の育成支援については、災害時にボランティアがペットを適切に飼育し管理できるようにするためペットの防災教室などの講演会を開催し、ボランティアの育成を支援してまいります。 説明は以上です。
これより質疑を行います。本件について質疑はありませんか。 竹本委員。
災害時ペット管理ボランティアについてということで、令和元年の台風19号のときもやはり避難所ではかなりペットを連れて同行避難してきた方がいて避難所でもかなり大きな問題になったところであるのですけれども、このペット管理ボランティア事業を進めていただくことには異論はないのですけれども、これはボランティア登録対象者も被災者になるかと思うのですけれども、この体制でボランティア登録者の充足というのはしっかりと図れるというふうにお考えでしょうか。
生活衛生課長。
災害時には人命が優先されるため、ペットの支援が後回しにされがちです。そのため、平時からボランティアを広く募集し、災害時にペットの支援ができる担い手を増やすことが必要だと考えております。しかし、ボランティアがどれぐらい集まるかというところですとか、ボランティアが被災状況によって参集できるかなど、そういったところは未知数なので、必ずしも十分なボランティアやペットに対する人員が獲得できるということは言えないところでございます。
竹本委員。
ありがとうございます。 そこのところが大きな肝になるのかなというふうに考えておりますので、もう少ししっかりと考えていただきたいところでございます。 あともう一つなのですけれども、庶務報告４号の話とちょっとリンクしてしまうのですが、先ほどのマンション防災の在宅避難計画の中にペットの記載が一切ないのですね。こちらの登録ボランティアと在宅避難の中でもこれは密接にリンクしてくると思うのですけれども、ちょっと戻って申し訳ないのですが、庶務報告４号のほうにもこのペットボランティアについての概念を織り込むことというのは考えていらっしゃらないでしょうか。
危機管理課長。
基本的にマンションなのでペットはあまり意識していなかったというところでございますけれども、ペットを飼えるマンション等もあるということでございますので、どういった内容を入れるかを含めて少し検討させていただきたいと思います。
竹本委員。
ありがとうございます。 能登半島では避難所から退所された方が半数以上というふうに伺っておりますので、そして避難所から出ていった方々がどこへ戻るのかといったところで、やはり自宅ですとか集合住宅なんかに戻ったときにはそういったところも問題になってくるのかなと思いますので、さらなる御検討をよろしくお願いします。要望して以上です。
沼田委員。
何点かお尋ねします。 まず、タブレットの３分の２の申込方法のところですけれども、オンライン講習とあるのですが、オンライン講習というのはどういった内容で何分ぐらいの講習なのか教えてください。
生活衛生課長。
オンライン講習の内容と時間についてなのですが、オンライン講習の内容については、災害時ペット管理ボランティアの活動内容や登録要件、あとボランティア活動をするに当たっての心構えなどについて詳しく学んでもらうような内容となっております。時間に関しては、今、作成中なのですが、あまり長くならないように15分程度を予定しております。人によって差が出るかと思いますけれども、15分以内を想定しております。
沼田委員。
分かりました。 そうすると、このボランティアというのはすごく専門性があるとかではなくて、災害時のペットのボランティアに関して知識を持つ人というような感じで、自主的にペットと同行避難して避難してきた人たちがそもそもお世話をするのだけれども、それにちょっとプラスお手伝いというか、リーダーさんみたいな位置づけで少しサポートしてもらうというような感覚でよろしいでしょうか。
生活衛生課長。
ボランティアの知識の内容などについてなのですが、ペットの防災ハンドブックに示している避難所への同行避難について守るべきルールについて知識があり、実践できる人を想定しております。なるべく多くの方にボランティアとして登録していただけるよう登録要件を広く設定しております。 実際の活動内容についてなのですけれども、避難所でのペットの世話や管理は自助が原則であるため、飼い主がグループを結成して協力しながら行うことになっております。ボランティアはペットの預かりなど責任が生じるような作業を任せる人ではなく、あくまで飼い主グループが行うペットの飼育や管理の補助であるため、避難所の人がアレルギーにならないようにペットの毛を掃除すること、臭いで苦情が出ないように排せつ物や餌皿を片づけることなどを想定しており、その中でもあくまで無理のない範囲で協力を求めるようなことを考えております。
沼田委員。
詳しく説明していただいて、大分イメージがつかめました。 それでしたら、このオンライン講座を受けて申込みをして、そしてボランティアに認定されるというわけなのですけれども、このボランティア認定証、万が一の災害時に実際にボランティアとして活動するときのことを考えると、私はその人が何の役割か分かるようにビブスというか名札というか何かあったほうがいいと考えているのですが、最終的に申請者に渡される認定証というのはどういったものを想定しているのか教えてください。
生活衛生課長。
認定証についてですが、認定証はＡ４判の紙を想定しております。名札のようなものがあるとボランティアと分かりやすいという御意見も承知しているところなのですけれども、避難所では自治町会の方を中心に避難した住民も協力して避難所運営を行っていきます。ペット管理ボランティアについても地域住民の一員であり、公助のスタッフではないため名札を作る運用には現在しておりませんが、訓練を実施していく中で皆さんのお声を伺いながら、必要があれば名札を作ることを検討していきたいと考えております。
沼田委員。
分かりました。 やはり活動の中で役割が分かるとか、ただそこに責任が重くなり過ぎてはいけないなという考えも分かるのですけれども、せっかく何か出すのであればそれをいろいろな場面で活用できるように、医療救護訓練のときの医療従事者のボランティアが持っているようなカードみたいなものとか、ちょっと考えていただけるといいなという要望というか意見です。 あともう一点なのですが、周知方法なのですが、広報かつしかと避難所運営会議及び行政連絡協議会での周知ということなのですけれども、実際、葛飾区には地域猫の活動だとかペットに関わる活動をしている方が多くいらして、区とも協議会というか連絡会とかで面識があったりすると思うのですね。そういった方たちにもこういうことを始めるのだということで、個別でというとあれですけれども、お知らせが必要なのではないか、知っていただくというのは広報だけだと抜けてしまうこともあるのでそういうことも考えてほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
生活衛生課長。
周知方法は、記載の方法のほか、議員のおっしゃった動物に関わる地域団体をはじめ関係機関などに対し、あらゆる機会を捉え積極的に周知してまいりたいと考えております。
沼田委員。
よろしくお願いいたします。 以上です。
片岡委員。
私もこのペット管理ボランティアの募集方法でこういった研修のもので大丈夫かなとちょっと思いまして、まず聞きたいのですけれども、災害時のペット管理について、例えば、民間で社団法人とかそういうのが講習とか勉強をして受講しましたみたいな、そういう事業をやっていたりとかはあるのですか。
生活衛生課長。
調べたところ、そういう団体もございます。
片岡委員。
今回そういった団体の取組なんかを参考にしているのかどうかなと思ったのですね。ちょっと別件ですけれども、民泊とかだと一般社団法人が、例えば、民泊の適正管理をするマネジャーを育成する民間資格とかそういうのをやっているところとかもあったりするのですよ。なので、ペットは生き物なので、やはり生き物の命をお預かりするということで一定責任がすごく重い仕事ではないかなと思うのですね。 ここで、ボランティアさんの登録要件で「動物の適正飼育についての知識及び技能を有すること又は動物の適正飼育についての経験があること」という、このボランティアの要件のウについてはどういったことを判断基準にするのですか。
生活衛生課長。
ウの「動物の適正飼育についての知識及び技能を有すること」については、次の動物の適正飼育についての経験があることという、経験があることというのはペットを飼ったことがあるということなのですが、ペットを飼ったことがない方も広く対象にするために「知識及び技能を有すること」という条件も入れているところでございまして、先ほど言ったようなルールを学んでいただいて、知識と、あと実践できる方ということを想定しております。これを審査する方法といたしましては、自己申告で、それを踏まえてこちらで認定するような流れとなっております。
片岡委員。
これは自己申告ということで、飼ったことはなくても、例えば、ありますよみたいなことも言えてしまうし、知識は、この15分程度のオンライン講習を受けてそれでよしとなったら、こんなことを言ったら本当に恐縮ですけれども、ペットを虐待する目的で入り込めてしまうということもあるのかなと思うのですね。だから、本当にこのボランティアが動物の命を大切にしてくれるということをしっかりと判断するような、このオンライン講習は15分程度観てもらうのではちょっと不安なのかなと思いました。 ボランティアが自助・共助の中で協働すると言っていますけれども、直接このボランティアの人たちの動きの上にある指示をしたりとか何か責任を取ったりするというのは、これは区の職員になるのでしょうか。
生活衛生課長。
こちらはリーダーなどそういったことは考えていないのですけれども、困ったり判断に迷う場合は認定証のところに問合せ先として生活衛生課の窓口の連絡先を書いてありますのでそちらに問い合わせていただくことになるのですけれども、基本的には現場で運営をしている者ですのでそちらの自治町会の方など責任者の御意見を伺ったり相談したり、あと飼い主やそちらの方の指示に従いながらやるということが前提となっております。
片岡委員。
私は取組はいいなと思っているのですけれども、令和８年の１月に募集を始めるというのはまだいろいろ練ったほうがいいことがあるのではないかなと思うのですね。ペットも犬や猫に限らずいろいろな種類のペットがいると思うのですよ。そういった中で、それぞれのペットの気性というか特異性もあるからやはり一筋縄ではなかなかいかないと思うのですね。そういった中でやはり皆さんのペットを適正にお預かりして、また健康的にそこで見てあげられるようにするには、もう少しその人の適性のこととかオンライン講習のことなんかも、オンライン講習の内容を私は見ていないので何とも言えませんけれども、15分で果たして大丈夫なのかなとちょっと不安になるのです。なので、本当にそこはしっかりやっていかなければいけないものなのではないかなと思うのです。今、何かあれば生活衛生課の係ということがありましたけれども、その電話がかかってくる係の人も果たしてどれくらいペットについて、動物について詳しい方なのかなとも思いますし、ぜひこれはもっとしっかり内容を詰めてやってもらったほうがいいのではないかなと思っています。 保険とかで言うと、ペットは動物ですけれども物扱いなのですよね。命がなくなったとしても物としてしか扱われないから、例えば、保険で言えば保証しないとかいろいろあるのですよ。でも、それでもやはり飼っている飼い主さんから見たら家族なわけですから、ペットというのは、そこは本当に命を預かっているということでじっくりと内容を練ってやっていただきたいと思います。 以上です。
生活衛生課長。
先ほどもお伝えしましたように、ペットボランティアはあくまで預かりで責任を持つようなものではなく、例えば、そのようにしっかり知識のある方に見てもらうという場合は、日頃からペットホテルや遠方の親戚や知人宅の場所を確保しておくとか、そのような体制が必要であると考えております。今回については、地域の一員としてなるべく広く知識を得てペットに対して対応してくれる人材を確保するというものなので早急に進めたいと考えております。
よろしいですか。 副委員長。
ちょっと今のやり取りの中で確認ですけれども、このボランティアは行政として避難所のほうに派遣するのか、それとも避難所のほうから地域のボランティアが先に登録しているところを把握しておいてボランティアに個別に依頼するのか、あるいはボランティアが勝手に地域の避難所に行って私はボランティアですといって活動するのか、どのような想定なのでしょうか。
生活安全担当課長。
地域にお住まいの方が近くの避難所で活動するということを想定しておりますので、災害が発生したときに自分も被災者として避難所に行くと同時にそこでボランティアとしても協力して活動してもらうということを考えておりまして、こちらから集まってくださいとかそういうことを言わずに自主的に活動していただくことを想定しております。
副委員長。
今のお話で地域の一員としてということは分かりました。ただ、避難所は自主運営で、自治町会の方とＰＴＡとか地域の皆さんが運営している中にいきなり外から知らない人が私はボランティアですと入ってきていろいろ仕切ろうとすると絶対あつれきが起きるというふうに思っていますので、それに関してはやはり地域の自治町会や避難所運営会議の方々としっかりと連携できる方にしていかないと難しいかなと思います。 今まで、過去も保健センターのほうでやっていただいたペットの防災ワークショップなんかに関しても、飼い主さんだけが集まってこうしたらいいと話をしていて、それはいいのですけれども、実際に避難所を運営する側からすると絶対にこれはあつれきが起こるなというのが見ていて分かるのですね。そこを何とか乗り越えるための間に立つ方であれば非常に有効だと思うのですけれども、ペット側に立ってペットはこれが必要だということで避難所のほうに圧力をかけるような形になってしまうと非常に不幸な結果になりそうな、これは最悪の予想ではありますけれども、そういうようなことになりかねないのでそこはしっかりと丁寧にやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
いいですか。 ほかに質疑はありますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で庶務報告７号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いいたします。 （「なし」との声あり） 次に、日程第８から日程第11までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で本日の議事日程を全て終了いたしました。 以上をもちまして危機管理対策特別委員会を終了します。お疲れさまでした。 午後３時24分散会