// 発言者（37名）
// 発言（300件・一部省略）
すみません。民事上の責任というのが、今申し上げたような保留床を購入しなければならないという趣旨であれば、その意味ではないというふうに考えております。それと契約に当たるかという御質問ですけれども、正確に申し上げますと民法に規定がある契約ではない、いわゆる典型契約ではないというふうに考えております。
そうすると、私は協定書というのはどのような位置づけなのかなと思うのですね。通常の協定書とか覚書というのは、恐らく多分民事上の法的拘束力というのですかね、そういったものを持つ、要は法律で縛るものだというふうに私は思っていたのですね。 そこら辺が区としてはどういうこの協定書というのが位置づけなのか、改めて分かりやすく教えていただけますか。
協定書というものが、いわゆるお互いにできればこうやりましょうという紳士協定なのか、あるいは契約に当たるものなのかというものは内容によるとは思います。そして、この保留床の譲渡に関する協定というのは、これは保留床を買う場合の予定価格であったり、手続について合意した事項を確認するための大事な書類であるというふうに考えております。
大事な書類というのは分かるのですけれども、その大事というのが法的な問題に多分私はなっていくと思うのですね、民間同士の契約とかそういったものであればですね。今、言っている答弁だと、何かどういう位置づけなのか、これはあれですか、紳士協定ということになるのですか、協定書はそうすると。要は守らなくてもいいけれどもこうしましょうねという、そういうものなのでしょうか。
例えば、譲渡契約の議決の際、否決して保留床の購入をやめることはできるとは思っております。ただ、やめた場合、再開発に甚大な影響が出ます。例えば、東棟を区が買わない場合、ほかの買手をどう見つけるかとか、実際に売れるまでの運転資金を誰が負担するか、売れなかった場合、誰が費用負担するのかなどの問題が生じます。そういった再開発が重大な問題に直面するのをできる限り避けるために、随時現在の保留床価格や合意事項を相互に確認するために交わしているものというふうに認識してございます。
通常そうであれば、恐らく法的なそういう契約関係ということになると思うのですけれども、そこが何か、答弁を聞いていると要はメモ程度というか、そういう法的に縛られないということになると、極端なことを言うと守らなくてもいい協定書ということになりますよね。そこをお伺いしているのですね、だから。 重要なのは分かっているのです。法的な意味合いでの効力は全くない協定書、そういう位置づけで、認識でよろしいのでしょうか。
すみません。その法的効力というところの趣旨が、保留床を購入しなければならないという趣旨であれば、その意味では法的拘束力はないというふうに考えております。
やり取りが同じになってしまうので、最後にちょっと区長にお伺いしたいのですけれども、今課長が述べていたとおりの答弁で、これが区の公式な見解というか、認識でよろしいのでしょうか。
すみません。今申し上げたものは、もちろん関連部署と調整した上での答弁でございます。
今、区長に聞いたのですけれども、総務委員会のときも聞いていたと思うのですけれども、お答えいただけないということは、課長の言ったことをそのまま区の公式見解として了承しているというふうに捉えていいわけですね、それは。
今回、東棟は耐震強度、要は普通のオフィスで使う以上の耐震強度がある、1.5倍もある耐震強度をはじめ、ヘリポートを含めて、区が要望に基づいてかなり庁舎仕様にカスタマイズしておりまして、これはもう区が買う以外、多分私は買うところはないと思います。 地方自治法上は議会の議決が当然必要だというのは分かるのですけれども、私はそう考えると当然民事上の責任は出てくるのではないかなというふうに思うのですけれども、それでもないと言えるのですか。
再三申し上げておりますのが契約違反、いわゆる債務不履行による損害賠償の責を負うかという御趣旨だと思いますので、そういう意味ではないというふうに考えているというふうに申し上げているところです。ただ、もちろん今、組合と区との間では信義に基づいて、いわゆる信義則に基づいて仕事を進めておりますので、当然もし区が例えば、議決の前に買わないというようなことを言ったような場合は、信義則違反ということで当然損害賠償請求を受けるというふうに考えております。
それでこの協定書なのですけれども、総務委員会のときも申し上げましたけれども、遅延損害金ですね、そういったものが組合と鹿島建設の間では遅延損害金年10％と規定してあるのですけれども、こちらの協定書のほうでは記載がないということで、さっき買う契約をしていないのだから必要ないというふうにおっしゃっていたのですけれども、そうすると12年３月に引渡しをする予定なのですけれども、もし仮に遅れた場合、区というのは特に損害とかそういうものは一切発生しないという認識でよろしいのでしょうか。
損害というのが協定に基づく、すみません、そもそも協定書の中に遅延損害金の規定がないのがそもそも問題があるという御趣旨の質問かと思いますけれども、区と組合はまだ譲渡契約を結んでいない。令和11年度に議決をいただいて結ぶわけですけれども、譲渡契約を結んでいない以上、この協定を結ぶだけではいついつまでに引き渡すという期限もございません。そのため、いわゆる譲渡契約違反、いわゆる債務不履行による遅延損害金の規定はこの協定には、だからないとなっております。 今後、令和11年度を予定していますけれども、議決を経て結ぶ譲渡契約、この中に遅延損害金の規定を設ける予定でございます。 そして、もし仮にですけれども、この協定書の中に遅延損害金の規定を設けるのだとしたら、例えば、区の都合で購入を遅らせた場合、譲渡契約の議案が継続審議となり議決日が後ろに延びたような場合、逆に区が組合に遅延損害金を支払うという事態になってしまう、そのためこの協定書の中には遅延損害金の規定は設けてございません。
そうすると12年３月の引渡し、要は譲渡契約を結ぶ前に、仮に12年３月の引渡しができないということになっても、損害金を区はもらえないわけですから当然区が負担をするという、かぶるということになるのですか。
すみません。もし損害が発生してそうなったら区が負担を被るのかという、区が負担を負うのかという御質問ですけれども、すみません、ちょっとその場合にどういった損害が起きるかというところはちょっと想像ができないですけれども、先ほども申し上げましたように、契約を結ぶ際には契約の中に債務不履行による遅延損害金の規定を設けますので、締結後であればこれに基づいて賠償請求はできるというふうに考えております。
もうちょっとで終わります。まだ15分行っていないので。ちゃんと時間を見てやっていますので。私も20分ぐらいで収まるようにやっていますので、そこら辺はちゃんと、多分11時過ぎから入ったと思いますので。
あと、予備費は今回の資金計画ではかなり少なくなっているのですけれども、工事費が上昇した場合は資金計画というのは当然見直しをしていく、適宜見直しをしていくということになるのですか。
その場合は、資金計画の見直しが行われるというふうに考えております。
そうしますと、もう多分10月に契約して工事着工ですから、恐らく今年度はもう資材の発注もしているでしょうから変動はないと思うのですけれども、早ければ令和８年度辺りから資金計画の見直しが、今までどおり年４％の物価上昇とかだと、令和８年度ぐらいには見直しという可能性も十分にあるということなのでしょうか。
もちろん可能性は否定できませんけれども、今の段階ではどのタイミングで資金計画の見直しが必要なのか、あるいは行われないのかということはちょっと確たることは申し上げられない状況でございます。
終わります。
117ページの（10）避難行動要支援者対策等推進経費についてお伺いいたします。 個別避難計画に当たると思いますが、先日、在宅酸素療法を受けられている御家族と面会させていただきました。ＨＯＴであります。災害時にどこに避難したらいいのか分からない、もし災害が起こっても、私はもう高齢でありましてお家にとどまるという方がおられました。やはり、バッテリーが、その方が持たれているのは５時間しか持っておらず、御自宅では電源をつないでの酸素療法、エアドッグぐらいの大きさのものがあるらしいのですが、それでずっと鼻に呼吸、カニューラをつけているという方でありました。そういう方は、現在は人工呼吸器ではないために、個別避難計画の対象外ではあるのですが、このような方、さらに多く恐らくおられると思います。 現在、そのような方にどのような区としてアプローチをされているのかお聞かせいただければと思います。
私どもは今、避難行動要支援者という障害程度が重い方ですとか、介護度が重い方に対する避難支援というところで取組を行っているところです。そういった方に個別避難計画というところでお送りして、書いて備えていただくというところなのですけれども、そういったお家にいたら命を落とすかもしれない、そういった方に対してのアプローチをしているところなのですけれども、広くその対象外になってしまう方に対しましては、御自身でこの個別避難計画が書けるように分かりやすい様式にするとともに、今後ホームページなどで公表しまして、その様式を御自身で書けるようにというところを進めていきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 私は、対象者の方でなくても、やはり必要とされている方がおられると思います。また、お一人住まいの方もおられると思います。ましてＨＯＴの患者さんは、人工呼吸器をつけられている患者さんの恐らく数倍はおられ、私もまちを歩いていると酸素ボンベを引いて歩いている方もお見かけすることがあると思います。 そのような必要とされている方に個別避難計画の考え方を示して、またそれを基に御自身で書いていただく、また必要な場合はやはり相談してこれで本当にいいのかどうか、そのようにしていただく、個別に対応していただく相談体制、このようなものも必要であると考えますがいかがでしょうか。
今、対象外の方というところなのですけれども、先ほど申し上げました様式を分かりやすくというところ、それから御自身で書いた場合に相談できる場所というところで、こちらの担当のほうに御相談いただければ、記入の支援といいますか、記入をお助けすることもできますので、そういった形で広く皆さんが備えていただくというところの支援を可能な限り行っていきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 今、この御家族の方とお話ししていましたら、これまでやはりどのような区からの発信があったのか、そのようなお話がされていました。実際、私たちは見捨てられているのではないか、そのようなお話もありました。今、課長がお話しいただいたように、個別に、またできたら丁寧に対応、求められている方に対しては行っていただきたい、そのように思います。また、ぜひ健康部とも連携し、このようなＨＯＴの患者様の御家族に対してどのような準備が、またどのような自助としても備品等必要なものがどういうものであるのか、そのようなものも提示していただきたい、要望としてお伝えさせていただきます。 以上であります。
ページの103、11の国際交流経費、（３）多文化共生社会推進事業経費、それと107ページ、１の広報活動経費、それと109ページの１、財政管理経費、そして最後に115ページの１の災害対策経費の（３）国民保護協議会経費、そして災害時の電源供給のことについてお聞きします。 まず、103ページの外国人居住者との多文化共生についてなのですけれども、これまではどちらかというと外国の方が日本での生活に支障が出ないよう、ニーズを把握、分析し、外国人に配慮する形でまちを整えてきたように感じております。ただ、年々外国人の定住者数が増加して、多様な文化や価値観がこのまちに、特にこの区にも流入していることは確かだと思います。これは国際化が進む中で自然な現象ではあると思いますけれども、同時に地域においては、生活習慣やモラルの違いが顕著化して区民の間に不安やあつれきが生じることがあるのかなというふうに思っております。 先日、地域住民より御相談があった違法民泊については、大変残念だけれども中国本土からのツアーが民泊として組まれてしまっているわけですね。そういうことですので、騒音やごみ出しのマナー、地域の秩序を乱すような事例などが、また宗教的、文化的背景の違いから受入れ側の行政や地域社会に戸惑いや混乱が生じていることは確かだと思います。もちろん本区に暮らす外国人の多くは誠実に生活されている方々と思いますけれども、今後さらに外国人居住者は増えていくのではないかなと思っていますので、そこで一、二点質問させてもらいます。 まず、本区として外国人定住者向けに行っている日本の生活ルールや地域マナーの周知啓発活動について、どのように取り組んでいるのか教えてください。
葛飾区に住んでおられる外国人の方々に対しましては、生活ルールのマナーということで、葛飾区の転入時につきまして生活ガイドを御案内するカード式のものや、ごみの分別に関する御案内などを配付しまして、日本の生活ルールやマナーについて啓発のほうを行っております。 今後はさらに各地域におきまして外国人コミュニティーなどの方々と連携しまして、今後このような啓発についてさらに行っていきたいと考えております。
そうすると、今後、外国人とコミュニティーをやっていくということについては、やはり所管の人たちが現場に赴いて地域の方と外国人の方と交流をどんどん持っていってあげると。ただ、ここの区役所からポーンとものを渡すだけでは意味ないのではないかなと思っています。 大阪だとか京都は職員の方が現場に行ってくれているのですね。それで地域の方と外国の方と話し合ってくれていますよ。そうすると、外国の方も「ああ、行政というのはこういうような仕事をしてくれるのだ」と認識してくれますから、そこをうまく利用してあげるのがいいのではないかなと思っているけれどもいかがなものでしょうか。
委員のおっしゃるように、今後は地域に出向きまして、このような外国人の方々と地域の方々をつなぐような取組、交流事業について検討してまいりたいと考えております。
ぜひお願いします。 それからもう一つ、違法民泊、それから白タクの行為など、外国人を含む法令違反行為への実態把握と対応策は区はどのように取り組んでいるのか。特に警察と東京都の連携についての状況を、今現在でいいですから教えてください。
すみません。違法民泊ということについては少し建築課も関わりがありますのでお答えさせていただきたいと思います。 基本的には健康部で民泊のほうを担当しておりますので、建築課のほうでは民泊についてはまず住宅であることが条件でありまして、ですので住宅であれば民泊はできてしまうというところがあります。ただ、健康部のほうでは、近隣に迷惑がかかるような行為について取決めというか、規定をしているというようなことは認識をしているところでございます。 すみません。それ以外のことについては健康部関係のところでお答えできればというふうに思っているのですけれども、ちょっと今日はいないかもしれないというところです。申し訳ありません。
全然答弁になっていないのだけれども。特に警察だとか、東京都の関わり合い。 それで一番の問題は、もう完全に縦割りになってしまっているのですよね。建築課の答え、健康部の答え云々ではない。これはもうどこの自治体でも今後絶対困ってきますよ。特に本区の場合は、成田から最初に都会に入ってくるのが葛飾区なわけですよね。ですから、中国だとか、ベトナムなんかからすると、私の友人が見たら、向こうのホームページを見ると葛飾区というのは一番入りやすいのと人が優しいですよと。物価も安いと書いてあるのですよ。だから、どんどん来られるわけですよ。いい方もいますよ、やはり中にはいるわけですからね、面白い方たちも。 そういう部分についてもう少ししっかりしてくれないと。今も全く答弁になっていないではないですか。特に警察や東京都との連携はどうなっているのですかと、これは答弁、どなたがしていただけるのですか。
今、建築課長が御答弁させていただいたとおり、まず民泊につきましては大変課題が大きい状況でございまして、現在保健福祉委員会等でも御説明させていただいているとおり、こういった民泊を適切に運用していただけるように民泊の条例をつくっていってきちんと対応していこうということについて取組を進めているという状況でございます。 今、お話あったとおり、白タクの状況ですとか、そういった状況についてつぶさに把握をしているという状況では残念ながらございませんけれども、御指摘のとおり外国人をめぐる様々なトラブルとか問題につきましては、きちんと所管を通じて確認させていただき、適切な対応ができるように、情報をきちんとキャッチしていくという体制についても今後きちんと整えていこうと考えてございます。
整えていこうという、それをいつ頃をやってくれる予定で考えているのですか。もう毎日毎日こういうこと、事件というか、そういうことが起きていますから、これは早急にやってあげないと困ることですよ。 ちょっともう一度答弁。
待ったなしの状況だと考えてございますので、まずは警察を通じて状況をきちんと確認する。また、外国人の方が、もちろん今お話あったとおり全ての方がそういう状況ではございませんし、お話があったとおり成田空港から直結でここに来られるという大変住みやすいまちでございますので、住んでくださる方にとっては大変住みやすくて、区民の方と外国人の方も日本人の方も交流できるようなまちづくりを、また一方でそういった問題を起こしがちな方についての情報については、早急に担当所管と詰めながらきちんと対策を取っていくということを直ちに行っていこうと考えてございます。
今答弁した問題を起こしがちな方たちというのは、これはできれば中国だとか、ベトナムとか、そういう旅行会社のネットなんかを見てもらうといいですよ。葛飾区をどのように書いているのかなとか。相手のＰＲのほうも見ると、今度こちらの形が見えるだろうから、ぜひ今後そのようにしていただくとありがたいかなと。何しろいい方と面白い方というのは、もうだんだんいい方が少なくなりつつありますから、ぜひそこをしっかりやっていただければありがたいかなと思っています。 その後、107ページなのですけれども、過日、行政評価委員会があったと思うのですね。その中で、広報かつしか発行のことが書いてありましたので、これは答弁は要りませんから、要望として申し上げますので。今後の方向性、５点出ています。 紙面のレイアウトや企画について。指標の設定・効果について。発行部数の管理・調整について。所管課との連携について。その他で、文字を読むのが苦手な方に対して広報紙の内容が伝わるように、紙面のレイアウト等の工夫だけでなく、音声版の活用等も含めた効果的な伝達方法を検討すべきと。特に、その他の今言ったようなことが大変重要かなと思っていますので、ぜひ評価委員会の意見を踏まえて、今後対応してもらえればありがたいかなと思っています。
これは要望としてお願いします。 続きまして、109ページの財政管理経費なのですけれども、先日の文教委員会において、令和７年度当初予算に債務負担行為設定として計上した経費が不用額となる見込みなら減額補正すべきではないかという質問をさせてもらいました、私が。主管課長からは令和７年度予算措置分は不用額とし、執行残の扱いとする。この扱いについては財政課と調整済みであるとの答弁がありました。 具体的な案件は既にお気づきかもしれないけれども、令和７年度葛飾区会計予算の説明書389ページに記載の図書館管理運営経費におけるお花茶屋図書館臨時窓口用施設借上料（債務負担行為設定）123万6,000円と、442ページに記載の債務負担行為に関する調書における図書館臨時窓口用施設借上げに伴う令和８年度の債務負担限度額50万円で、不用額となった理由は民間施設を借り上げて設置する予定だった改修に伴う休館期間中の臨時窓口を、宝町憩い交流館に設置することに変更したためというものでした。 金額的には令和７年と令和８年度を合わせてもたった178万6,000円なのですけれども、それほど大きなものではないかもしれないけれども、予算説明書に項目として記載し、２か年にわたる経費を担保する形で議会が承認したことを勘案すれば、この変更についても議会の承認を得る、すなわち減額補正がなされてしかるべきと考えていますけれども、そこで確認しますのでお答えください。 主管課長からは、本件の取扱いについては財政課と調整済みであるとの答弁でありましたが実際にそのような調整はされたのでしょうか。調整をされたのであれば調整に至った経緯も含めて御説明してください。
こちらの件につきましては、中央図書館長から事前にお話はいただいているところでございます。なので、調整したというふうに考えております。また、その経緯につきましては、執行の中で不用額となるケースは多々ございまして、そういった場合を減額補正するというのは、基本的には最終補正の段階で、金額が何千万とか、非常に大きいところで、もう使わないことが確定しているというものに絞って精査させていただいた上で出させていただいておりますので、今回につきましては金額的にも小規模でございますし、最終補正での減額までは必要ないのではないかということでの見解は私のほうからもお話はさせていただいてございます。
そうすると金額が少ないからいいという、また本件以外でも同様の事態が生じる案件があり得ると思うのですよ。そのような場合に減額補正する、しないといった判断基準のようなものは財政課内ではあるのですか。
明確に基準めいたものはないのですけれども、考え方として、例えば、1,000万円・2,000万円を超えるような工事費とか、そういったものは減額するというふうな形で運用はしております。また、ほかのケースで、今回の２次補正でもあったのですけれども、ほかの補正と一緒にそういった不用額の説明もまとめてしたほうが適切な場合は少額でも載せているというケースもございます。
まとめるけれども、ただこれまで議会の要望や指摘を踏まえて、少しでも分かりやすい予算説明書に改めていこうという努力をされてきたでしょうから、少なくとも当初予算に計上し予算説明書に項目として記載したものについて、本件のように丸々不用額になってしまうような大きな変動・変更があった場合には、金額の多寡にかかわらず予算の補正で対応するというのが当初予算を承認した議会との関係を考えたら道理というものではないでしょうかね。 こうした対応を徹底して継続していくことで、当該年度においても予算・決算の対比がよりは分かりやすくするように努めていただきたいと思いますけれども、どのように考えておるかな。
委員御指摘のとおり、予算説明書に計上した項目や金額というのは非常に重要なもの、議決をいただいた非常に重要なものとこちらとしても捉えております。 一方で、不用額ということで、大きいものから小さいものまで決算に向けていろいろなものが出てくるケースがあるとは思うのですけれども、そういった様々な状況を見ながら、必要なものはきちっと減額補正まで行き着くように調整はさせていただければと考えてございます。
今の、一方で必要なものについては減額というのは、必要なものだというのはあなたたちが考えていることでしょう。私の質問しているのは議会にちゃんと出しなさいと言っているわけだよ。あなたは、議会の話は分かりました、一方で必要なものはそちらでやりますと。私の質問していることについては、分かりましたけれども今までどおりにやってしまいますよというふうにしか、僕は判断してしまうのだけれどもな。 どうですか。もうちょっと丁寧な答弁というのはできないの。
大変申し訳ございません。 今の御指摘も踏まえまして、また今後の減額補正の考え方というのをいま一度考えてまいって、報告すべきものは減額補正とかもセットで考えていけるように検討してまいりたいと考えております。
そのように最初から丁寧に言っていただくとありがたいのだけれども。 続いて、115ページ。最初に、災害時に電源供給車というのがあると思うのだけれども、これは本区としては何台ぐらいあるのですか。それとも全くまだ持っていないのですか。
電源供給車については現在配備はしていない状況でございます。
何でしていないのでしょうか。
まず、本庁舎につきましては、非常用発電ですとか、小型の発電機等も備えてということで、電源の切れた場合の対応については対策をしているところ、また避難所につきましても、小型の発電機、カセットボンベ式の発電機等を装備しているというふうなところでございますので、現状としてはそういった対応でやっているというところでございます。
そういった対応ということは全く要らないのですよということなのですか。うちの区民は47万人以上いますよね。平日の日中・夜間、土日の日中・夜間、いろいろな人の流れがあるでしょうから、そういうときにおいてこういう供給車があればかなり効果があると思うのですけれども、計画的には考えていただけないのかな。３年後以内・５年後以内にはこういうふうにつくっていきましょうかというようなものは考えておられませんか。
今後またそういったものの必要性については、検討は進めていくようにしたいとは思います。 一方で、国のほうでも災害対応車両の登録制度みたいなものをつくっておりますので、そういった国等からの情報等を活用しながら、外部からの受援みたいなところも併せて検討していきたいというふうに考えております。
もう一度言いますけれども、さっき日中の、あとうちの区は特に荒川、綾瀬川、中川、江戸川と川が多いわけですよね。だから、川が氾濫すれば孤立する方が多くなってくるわけですよ。こういう供給自動車がかなり生かされる部分もありますから、いざというときしか使えないのだけれども、ぜひこれは必要だと思うから検討していただければありがたいかなと思っています。 もう一つ、最後に、国民保護について伺います。 令和５年の第４回定例会でも質問し、本年３月に委員会で、区のほうから国民保護計画に基づく避難実施要領案が出されてきました。防犯上の高い鍵、防犯アドバイザーの活用、防犯カメラの設置推進など、防犯対策強化についても議論が交わされたと思います。 そこで何点か質問します。避難実施要領について、その後どのように具体化が進められていたのか。また、区民や事業者への周知方法をどのように考えておられるのか教えてください。
葛飾区の国民保護計画につきまして、令和６年度に改定予定をしていたところでございますが、東京都のほうの国民保護計画が改定が６年度末になったということで、現状、国民保護計画の改定等は現在できていないというふうな、それに合わせた改定はできていないということでございますので、今後、国等の基本方針等も示されてくると思いますので、そういったことを含めて検討を進めていければというふうに考えてございます。
いや、まだあと２個あるのですよ。
そう早めないでください。
いや大丈夫ですよ。皆さん、ゆっくりやりましょうよ。 そうすると、今のお話だと、全くつくっていないというふうに理解してしまっていいの。令和６年度、国の改定がありましたので、だから現状はやれていないのですよと。やれていないというのは、今日まで何もしていなかったということで理解したらいいのか、それとも今進めていて、来年のカレンダーでいうと来年の３月までには出していきますと、そういうふうに理解すればいいの。どちらなのでしょう。
葛飾区の国民保護計画につきましては平成28年に策定したもので、基本的にはそれで今運用しているというところでございますが、今回東京都の改定に合わせた改定ということで、これから検討していきたいというところでございます。 今年度、改定できればということで考えているところでございますが、先ほどもちょっとお話をしたのですが、国のほうの基本方針みたいなところも新たに示されるというふうなお話もちょっと出ているところでございますので、そういった動きも見ながら、改定作業に入っていければと考えているところでございます。
そうすると区民と事業者への周知方法をどういうふうに考えているかというのも質問したのだけれども、それが出来上がったら、区民と事業者の周知方法はどのように考えていらっしゃるのだろう。
周知につきましては、様々な、ホームページですとか、ＳＮＳですとか、様々な手法を使って周知をしていくというふうなことで考えてございます。
すみません。運用訓練担当課長です。 区民がＪアラートを確認したときに、その意味をしっかり理解して適切に行動できるように、訓練については、周知できるような訓練を検討中であります。
検討中なの。
はい、そうです。できるように、今年度中にしたいと思っています……
自分の名前を出して。会長の言われない限り駄目だよ、勝手にしゃべるのは。
区民がＪアラートを確認した際に、その意味を理解し、適切に行動できるようになる訓練を検討中であります。 失礼いたしました。
検討中なら早急に対応してやってくださいよ。 ほかにもう一つは、次に、策定された避難実施要領に基づく訓練について、住民参加を含めた本部訓練等はいつ頃、どのような内容で実施する予定なのか教えてください。
本年度中にはそれをできるように計画をしてまいります。
さっきあなたも答弁したけれども、緊急警報音の周知が十分でないという指摘がいろいろなところから出ています。 区として、区民への認知度を高めるために、例えば、学校教育や町会行事での体験訓練、防災無線やスマートフォンアプリとの連携強化などと一緒に取り組んでいく検討をしたらいいのではないかなと思うけれども、いかがなものかな。
それらについて調整してまいります。
どういう調整するの。
まずは、Ｊアラートがどのような音であるということについても区民には周知されておりませんので、まずそれをこういうような音であるということを周知して、さらにそれを具体的に行動に移していただく、それは今後の検討になろうかと考えております。
堂々と答弁しているのだけれども、区民に周知されておりませんと。あなたはその責任者で「周知されておりません」と言っているのだけれども、何で周知させてくれないのよ。すごくその答弁を聞いていて、「えっ」と思いますよ。区民に周知されておりません、それはないでしょうよ。何で今までそういう周知する方法を取り組んでくれなかったのですか。それがまず問題ではないのかな。違いますか。 ぜひ、もうあしたからでいいから、どういう方法で周知していこうかという、年内に何か所かモデルケースでどんどんやっていってくれないと。いつ災害が起きるか分からないことなのだから。違いますか。
おっしゃるとおりですので、それについてはしっかりやってまいります。申し訳ありません。
Ｊアラートの訓練に関しましては、毎年１回、地区センター長を通して各町会長等に情報連携の連絡確認をするような訓練はしているところでございます。今後、様々な訓練を広げていくということに関しましては検討してまいりたいと思います。
ぜひ検討してやってください。 防災訓練・避難訓練だけではなく、これ物すごく大事なことだからね、もっと意識を持ってやっていただければありがたいかなと。 最後に、国民保護は自然災害と異なり、外部からの攻撃を前提とした非常時対応であります。区として現段階で最も課題と認識している点は何なのか。また、今後どのように改善と解決を図っていくのか教えてください。
国民保護に関しましては、やはり緊急性を必要とするということでございますので、速やかな関係機関との情報連携ですとか、受援体制の構築といったところが課題になってくるというふうには認識してございます。
例えば、地震、それから水害、それからテロ等の場合において、自衛隊との連携、ここですと駐屯地というと習志野になると思うのだけれども、そういうところの図上訓練的なことは自衛隊とも対応は今までされておったのですか。していた場合、こういうような課題が出たとか、今後このようにやっていくとか、そういうことをちょっと教えていただければ。お願いします。
自衛隊と区の間で、国民保護に関するような連携訓練というのはこれまではやってはおりません。 ただ、自衛隊とは様々な形で連携をしておりまして、この11月30日の総合防災訓練に第１普通科連隊からのＬＯの派遣を受け、また今年の３月11日に第１普通科連隊３中隊が練馬駐屯地から水元公園までの徒歩訓練を実施しまして、それに協力する。あるいは本年の６月13日には新発田駐屯地、新潟県にありますけれども、そこからの偵察を受け、これらのことを通じて葛飾区との連携ということを実施してございます。また、自衛隊からのＯＢも受け入れているというようなこともありますので、これらをもって区と自衛隊との連携を保っております。これは防災にも通用しますし、あるいは国民保護等にも適用し得るような関係を構築しつつあるというように感じております。
今のお話、11月だ・３月だ・６月だと、そういうのもぜひ支障なければ議会の側のほうにもこういうことをします、こういうことをしましたというような連絡をいただければ、我々はあくまでも区民にＰＲできる立場でございますから、ぜひそういうのは情報交換していただければありがたいかなと思っています。 今後とも頑張って仕事してください。終わります。
すみません。端的に２点ほど御質問させていただきます。 115ページの行財政改革推進経費と、戻って103ページの10番、団体助成経費の（６）消防団（本田・金町）助成なのですけれども、まず初めに、行財政改革推進経費のほうでお伺いしたいのですが、（３）の執行体制強靱化検討業務支援委託費の執行率がよくないのですけれども、これはどういう内容か、また執行率がよくなかった理由を教えてください。
まず、こちらの委託内容でございますが、こちらは執行体制の強靱化ということで、内容としましては内部管理の事務、こういうところの適正な事務執行のための構築とか、あとは組織形態、人事配置、こういうものの区民サービスを低下させないための執行体制の構築とか、職員の育成とか、組織に必要な異動とか、そういうものの方針の検討を委託でして、その検討内容としましては、今の葛飾区の中で課題になっている部分だとか、あとは他区だとか他団体の先進事例、こちらのほうを委託の中で示しているものでございます。 こちらにつきましては委託の経費なのですが、実際は落札のときに、この327万8,000円ということでなりましたので、その分が執行という形、残りは執行残ということになってございます。
よく分かりました。 ７年度の、これは６年度にいろいろと御検討された内容の経営改革の取組による見直しの項目と影響額ということなのですけれども、これを見ましても、以前、米山委員が御指摘されたように、経営改革になじむか、なじまないかというものがあったり、そういった中で助成金や補助金も含めて、区債の発行抑制も含めて、これは経営改革になじむのかということもあったりする中で、なかなか経営改革の取組の効果がまだ具体的に出ていないのかなということを感じてなりません。 区長は経営改革を推進されているということは、私は否定はせず、頑張っていただきたいと思うのですけれども、やはりこれから、先日の本会議一般質問で筒井議員が御質問されたように、給食費の無償化や、修学旅行の無償化、また区のプール施設のこれからの改築、建設も含めて、また一方で、学校を五十数校これから建て替えなければならない、単純計算して4,000億円以上ということや、公共施設のプラス改築もあったり、恐らく先ほど給食費無償化や修学旅行無償化についても、恒久的に続く財源確保というのが必要になってくると思うのですね。そうなってくると、今推し進められている経営改革だけで進めていくということが果たして財源確保につながっていくかというと、私はそうは思わず、今後この行財政改革がこのような形で予算書で示されて、執行体制の強靱化ということで進められている中で、今後どのような行財政改革について取り組まれるおつもりなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
ぜひよろしくお願いします。 基金の話も本来したいのですけれども、ちょっと時間も時間なので、また後に回します。 実際この行財政改革をしっかり進めていただきたいのは、やはり葛飾区全体の行財政改革として進めていただきたいと思います。一人一人、所管の係長・一般職員の方々にも、区として、区長として、例えば、３％から５％の行財政改革を示しながら、それでその効果をしっかりと議会と区民と享受していただくようなそういった仕組み・取組を今後お願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
基金についても、恐らく青天井であるものでもないので、その辺りは基金に頼るということも一つなのですけれども、ただ、そういった中で、あまり基金を頼りにしていると今度起債が起こせなくなる可能性もあるので、その辺りもしっかりと享受しながら進めていただきたいのと、あとはやはり、これから学校を９割起債できるからということで、学校を９割ばかりやってしまうと将来に負債が残ってしまいますので、その辺りも検討しながら先のことをしっかりと、10年・20年先のことも含めて、今後考えながら取り組んで、行財政改革含めて、経営改革含めて取り組んでいただきたいと思っておりますので、要望です。 それともう一点なのですけれども、103ページなのですが、これは消防団の1,500万円程度、これ執行率100％なのですけれども、これは具体的に何に活用されているか、もう一度教えてください。
補助金のほうは令和６年度、1,548万3,000円を本田消防団・金町消防団に交付しております。使用目途といたしましては、例えば、消防団の操法大会や合同点検の会場設営費、また必要な資器材、または応急救命講習ですとか、上級救命講習、防災士の資格取得に要する費用などに使われております。
具体的にありがとうございます。 その中で、この流れで昨年、６年度に、夏の対策として区のほうに対策経費として少し計上してほしいということで、令和７年度の予算書には1,700万円ほどに、200万円ほど増額していただきました。 この200万円増額していただいた分の使途なのですけれども、実は夏の対策として消防団の暑さ対策としてファンベスト、そういったものを６月ぐらいから具体的に購入していただいて、それを活用していただいて、イベントやそういった募集活動に進めていただきたいというお話があったと思うのですけれども、何かそのまま話がなくなってしまっているのですけれども、内容を教えてください。
まず、令和７年度に200万円増額させていただきましたのは、昨今の物価上昇ですとか、委託費の上昇もろもろ鑑みまして、特に会場の設営委託費が非常に上がっていると、またそれ以外の物価も上がっているということで、地域の防災力の要として活動していただきます消防団の方の活動を支援するために200万円の増額をさせていただいたところです。 今、委員から御指摘ありました冷却、夏の対策ということで、昨年度行われました消防団運営委員会におきまして、空調服、ファン付ベストの導入が御提案されたところでございます。それをもって今年度、消防署にあります消防団の事務局、また消防団において、空調服の導入に関して検討をしたというふうには聞いておりますが、昨今のモバイルバッテリーの火災が大変多くなっているということを鑑みまして、モバイルバッテリーを使用するファン付ベストではなくて、保冷剤をベストに入れる冷却ベストを導入したと聞いております。
その話が全然伝わってこず、要はこれ東京都の予算だったらしょうがないなと、それは認めざるを得ないのですけれども、これは葛飾区で、やはり葛飾区の予算の意義というのは東京都で予算措置すると２年・３年かかってしまうので、とにかく早く緊急的に取り組むために、区として200万円なのか、そのプラスアルファをつけていただいたという根拠があります。 そういった中で、ファンベストからアイスベストに今度変わったという話も御連絡ありませんし、そのファンベストが何で駄目だったのかと、それが特定のモバイルバッテリーの事故であるにもかかわらず、その説明すらない中で、本田消防署、東京消防庁が区の予算をつけたにもかかわらずそれを執行していないという、実際アイスベストも来ていません。ですので、その辺りどのような取扱いになっているのか教えてください。
それぞれの消防団の資器材の購入等につきましては、各消防署に設置されております消防団の事務局を中心に各消防団において検討されているものと聞いております。今回のファン付ベストから冷却ベストに変わったというところも、やはり消防団運営委員会でファン付ベストという暑熱対策ということで出た意見に対して、検討を始めたのが６月頃、冷却ベストを購入したのがもう夏の盛りも過ぎた８月ということでちょっと時期が遅かったというのは事実でございます。 今後、助成金を交付いたします区としましては、各消防団の事務局に対しまして、この資器材の購入等に関しましては、各団員の御意見をよく聞いてよく説明するように消防団事務局のほうに伝えたいと思っております。
６月に検討を始めたということなのですけれども、その話も一切なく、これは葛飾区の予算で区民の税金です。その中で、それを本当に理解された上でそういう御判断をされているのかというのは、これは本田消防署の考え方にもよるものなのですけれども、そもそも筋が通っていないと思います。その中で団員の健康と命を守るために早く区が先手を打ってやっていたにもかかわらず、それが具体的に手元に来ていないということは、これは本田消防署のあるべき姿ではないのかなと思いますので、厳重に注意していただきたいと思います。よろしくお願いします。
115ページの１の災害対策経費、（５）地域防災活動支援経費について、資器材助成とありますがどのような制度なのか教えてください。
資器材助成という制度は、各自治町会にあります防災市民組織に対しまして防災資器材を助成する事業でございまして、自治町会連合会単位で、そこに属します自治町会数や世帯数などを基に助成限度額をお示ししているところです。町連会議などで各自治町会の割当額を決めていただきまして、その範囲内で希望する資器材の整備を支援する事業でございます。
昨年度の実績と予算額に対する執行率を教えてください。
令和６年度は101自治町会に対しまして539万8,775円を助成いたしました。資器材助成の予算は580万円ですので執行率は93％となっております。
執行率93％ということで約40万円予算が余ってしまっているようですが、この予算でもっと防災市民組織の資器材を充実させられたのではないかと考えますがいかがでしょうか。
昨年度は区のほうから防災資器材の一覧リストをお示しさせていただきまして、そちらを基に自治町会の方に選んでいただいて、区がまとめて発注・契約する方式を取っておりました。各自治町会のそれぞれの割当額以下での注文になることと、あと区でまとめて発注・契約することによって価格が下がったことにより差金が発生してしまう状態となっておりました。また、注文は年１回、また、まとめて契約するために納品まで相当の時間がかかるような状態でございました。 これらの課題を踏まえまして、今年度は区でまとめて発注する方式も残しつつ、各自治町会それぞれがネット通販や量販店などで購入できる仕組みも取り入れまして、これにより自治町会で一部御負担をいただければ割当額を限度額いっぱいまで使うこともできるようになりましたし、また、年に割当額以内であれば何度も申請を受け付けることができるようになりまして、例えば、区でまとめて注文したもので割当額が1,000円余ったとしても、その余ったお金で、量販店で電池を買ったりですとか、最大限、自治町会の皆様の必要な資器材を整備できるように、今年度、制度を追加変更したところでございます。
ありがとうございます。 新しい補助金方式への移行は、予算の有効活用と資器材の迅速な調達につながる大変重要な改善策だと評価しております。引き続き各自治町会への制度の周知徹底と運営支援をお願いいたします。 続きまして、117ページ、（９）の①備蓄品管理経費について、第一順位避難所の備蓄品は何人分を基準に備蓄しているのか教えてください。
第一順位避難所、いわゆる学校避難所でございますけれども、学校によって多少のばらつきがあるということですけれども、基本的には生活用品につきましては500人分、それから食料につきましては1,000人分の３食分ということを基本に備蓄をしている状況でございます。
避難所の備蓄品が足りなくなった場合、どこからどのように補充するのでしょうか。
学校避難所倉庫の中の備蓄がなくなったときの対応ということでございますけれども、学校避難所以外に区内に独立の備蓄倉庫というのが23か所ございまして、そちらのほうから回していくというふうな形になろうかと思います。また、発災後３日分の備蓄につきましては都と区のほうで確保しているような状況なのですけれども、それ以降の物資につきましては、国等からの支援を奥戸のエイトホールですとか、青戸のテクノプラザかつしかのほうで受領して、そこから各避難所に協定事業者ですとか、そういったところとも連携しながら運び出していくというような形を考えてございます。
ありがとうございます。 奥戸一丁目の森永工場跡地に建設中の（仮称）葛飾区奥戸物流施設の１階には備蓄倉庫が設けられると聞いております。令和８年９月に倉庫が完成し、10月から利用が開始される予定ということですが、この倉庫の具体的な利用目的を教えてください。
奥戸の物流施設の地域貢献棟の１階に設置される備蓄倉庫でございますけれども、こちらにつきましては地域の拠点倉庫として活用したいというふうに考えているところでございます。災害用の備蓄品につきましては、先ほど申しましたとおり、発災後３日分を都と区で協力して確保しているというところでございますが、発災直後には輸送の混乱等も考えられるため、現在、都が保有している備蓄食糧品を事前に受領し、区内の備蓄を増やすような方策についても検討を進めているところでございます。 また、生活用品等につきましても備蓄倉庫全体の整理を進めているところでございまして、今後そうした整理の状況を踏まえて備蓄品の補充というのもやっていきたいというふうに考えてございます。本倉庫につきましても有効に活用し、区内の備蓄量を増やすようなことにつなげていければというふうに考えているところでございます。
奥戸物流施設の備蓄倉庫につきましては、輸送課題にも対応していただき、地域の拠点倉庫として活用することで区全体の備蓄量の増加を図る重要な施設となると思います。引き続き東京都との連携や補助制度の活用を進め、倉庫の有効活用と併せて区民の皆様の安全・安心の確保に向けた災害対策を確実に進めていただきたいと思います。 終わります。
105ページの（７）会計年度任用職員等事務経費です。2024年度、この令和６年の３月末で、公募によらない再任用ではなくて、上限に達した方たちで同一職に応募をして、そして任用にならなかったと、採用されなかったという方を一般質問で人数をお聞きしたときに10人以内、少数ではあったものの10人未満の人数の方が任用にならなかったということでしたけれども、この方たちに４月からの任用がもうないと、４月からはもう雇用がないというふうに通知といいますかお知らせが行ったのはいつの時期になりますか。
それぞれ所管が少し違っておりますので若干タイムラグはあるかと思いますけれども、年末から年明けにかけて通知をしていくようにという形で伝えているところでございます。
2023年度、おととしになりますけれども、そのときには八十数名の方が公募したけれども任用に至らなかったということでした。私はあえて雇い止めというふうに言いますけれども、雇い止めとなった方たちとお話をする機会がありまして、2023年度末には４月からの任用がないという事態になるのに、その前の月の３月に入って４月からの任用がないというふうに知らされたというふうな方が複数いたことをお聞きしたので、2024年度末はどうだったかということを聞きました。今回の2024年度末には年度末から年始ですか、ということで2023年度のときよりは対応がましになったのかなというふうに思います。 あと、一般質問でも少し聞いたのですけれども、他の自治体で非正規の自治体職員、会計年度任用職員を対象にして正規職員の採用試験を設けたというふうな自治体があります。そのことについて本区でも行うべきではないかということで求めましたけれども、このことについて区の考えはどうなっていますか。
一般質問でもお答えさせていただいたとおり、葛飾区の採用については特別区人事委員会のほうで基本的に定まっております。その中におきまして、今、委員が申されたような会計年度任用職員の方を対象とした採用というのは企画されていないというところで、一般質問でお答えしたとおり、正規職員については、そのための試験・選考を受験していただくという形で現在考えているところでございます。
特別区の中での葛飾区から意見を申せる様々な場で、葛飾区としてそういった採用試験について会計年度の人を対象にした採用試験を設けるということをしないかというふうに進言はしていただけませんか。
制度のお話を先ほど答弁でさせていただきましたけれども、制度のみならず、葛飾区としても正規職員の採用と会計年度任用職員の採用というのはまた別のものと考えておりますので、今、委員がおっしゃったような要望を他の22区、あるいは特別区人事委員会のほうに申し上げるというところは今考えていないところでございます。
今はそういった考えがないということですけれども、正規の職員も、今、現業職を中心に新規採用が定数にも至らないというふうな人手不足、人の確保が困難になっている状況ですので、区の職員の確保という観点からも、これは葛飾区から特別区へぜひ要望を上げてもらいたいということを私は要望したいと思います。 またもう一つなのですけれども、会計年度任用職員の病気、妊娠・出産休暇については有給というふうになりました。会計年度任用職員制度の導入の際には同一労働同一賃金というふうな理念もあってこの制度が導入されたと思いますけれども、今の正規職員と同様の休暇制度について、この病気休暇、妊娠・出産の有給化も一歩進んだとは思いますけれども、ぜひ正規の職員と同等の休暇制度、有給ということで進めてもらいたいと思いますけれども、区の考えを伺います。
今の御質問でございますけれども、確かに区として会計年度任用職員の方に勤務していただいている、非常に助けられているというふうに感じております。ただ、制度としてどうしても１年間の制度を積み重ねていくという中で、休暇によってはどうしても制限が出るものがあるかと思います。ただ、おっしゃっていただいたとおり、昨年度から今年度にかけて有給化した休暇もございます。他の自治体の状況も見ながら、そして会計年度任用職員の方のモチベーションを向上させられるような形があるならば、それも検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。
休暇制度についての有給化、あとプラス、これまでも言ってきましたけれども、１年・２年と雇用が継続していく中で経験加算という形もぜひ本区も取り入れてもらいたいということを要望します。 会計年度については以上です。 もう一つが、113ページの（７）リリオ亀有リノベーションプロジェクト事業費負担金です。効果検証について議会にも報告をしていくというふうに先ほど答弁されていました。にぎわい創出、またシャワー効果というところで検証されてきているのだと思うのですけれども、具体的にどういった検証をされて、今現在、葛飾区としてどういうふうに判断をしているのかということをお聞きしたいと思います。
こちらのミッカにつきましては、先ほど申し上げたとおり、利用者につきましては年間、５万7,000人の方が入っているという状況で今が一番多いという状況、また、外のポップアップ展示のところには66万人を超える方がいらっしゃっているという状況でございまして一定の効果があると考えてございますけれども、特に昨年、いらっしゃった方がこの後どこに行かれているのかというアンケート調査を行わせていただきまして、その中では85％の方が他の店舗等を使っているという状況でございまして、ただ、多いのがリリオ館の中、またはアリオに行くという方で、リリオとアリオで大体６割、残りの25％の方が商店街等に出ているという状況でございます。 今後の方向性でございますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたところでございますが、費用対効果につきましては一定程度ございますけれども、この間、予算審査特別委員会、決算審査特別委員会の中で様々な御意見をいただいている状況でございます。費用負担の在り方を含めて、このいただいた御意見は現在その４者の話合いの場で議題にさせていただきまして議論を続けているという状況です。今年度中には議会・委員会の場でその議論の一定の到達点について御報告をしたいというふうに考えているところでございます。
今年度中にはということですので、それは分かりました。 あと、これまでも民間ベースでやるべきだというふうに言ってきました、見直しすべきだというふうに言ってきましたので、そのことについては変わらず葛飾区に見直し、また民間ベースでやるべきだということを言いたいと思います。 あと、これまでリリオ亀有のこのリノベーション事業のことで取り上げてきた中で、葛飾区の答弁として、ほかの地域でも同様のものを行うという可能性があるのかというふうに以前質問した際には、個別のことで考えながらやっていくこともあるというふうに答弁をされていました。こういった形で同様の事業を増やすということ自体は私はもうとても看過できないものなので、それはやめてもらいたいというふうに思っています。これまで議会からは厳しい意見が出されているというふうに今課長も答弁がありましたけれども、これまで議会からの意見がある中で、現在、葛飾区として同様の事業をほかの場所でも行う可能性があるのかということについて、以前はやる可能性があるというふうに答弁していましたけれども今はどのように考えていますか。変わっていますか。
同様のというところでございますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、基本は、再開発で生み出されたビルでございますのでその敷地については所有者が工夫を凝らしながら様々な活動を行う、民間主体の取組をなさるというのがを基本に考えているところでございますので、それを基本に考えつつ、区としてもどのような携わり方ができるのか、地域の活性化につながるのかということについては考えているという状況でございます。 同様の施設という考え方なのですけれども、あの場でいわゆる絵本に触れながらいろいろな地域を含めた活動ができるということをほかの地域でもやるのかという趣旨なのか、それとも、今のこの再開発の中のテナントに一つ入るという部分かによってちょっと変わってきますけれども、このミッカで得られた知見で、いわゆる知育とか絵本を活動したそういったコンテンツの中で区内のサービスの中に応用できるものというのはぜひとも応用はしていこうと考えてございますけれども、あれをそのままどこかに持っていくとか、そういったことは現時点では考えてございませんし、今後あの場をどういうふうに活用してくのかという状況の中で、ミッカで得られた知見とか、ノウハウを生かせる部分があればそういったものはぜひ活用していきたいというふうに考えているという状況でございます。
すみません。質問の仕方が悪かったと思います。同様のというのは、こういった再開発施設、ビルのフロアに対して、シャワー効果とかにぎわい創出ということを目的とした事業として民間事業の行うものに葛飾区が負担金として財源を投入するという事業のことという意味で、ミッカという事業と同様ではなくて、そういう形でのという意味なのですけれども。
基本、先ほども答弁しましたが、ビルの中のテナントのマネジメントの部分でございますので原則はその所有者が検討すべきものというふうに考えてはございますけれども、一方でいろいろな問題や課題が生じることもございます。そうした中で、負担金として支出していくというような方式を取るのかどうかという点については基本的には考えてございませんけれども、そのテナントが何かの問題を抱えたときに区としてどのような支援だとか協働を行っていくことが地域の活性化に資するのかという視点では、様々な事業の可能性があるというふうに考えてございます。
最後です。 再開発ビル・再開発施設のところでのこういった事業で運営費を葛飾区が丸々当初予算で立てて、しかも10年の協定という形でやり始めたわけですけれども、やはり本来なら図書の事業で図書館という形で葛飾区の施設というふうに公共施設であると、区の施設であるというふうな立てつけならばこういった議論にはならないのですけれども、完全に民間事業なわけですよね、これ。民間事業に葛飾区が運営費を出す、テナント料を出すということはおかしいので、公共の施設であるというのと民間の施設であるというのと葛飾区が税金を投入するというものは、公共の施設をきちんと維持・運営するために私たち納税者が納めているというのが本来の使い方だと思うので、このミッカのような負担金の在り方というのはやはりおかしいと思うので、民間ベースでの運営をしてもらうように４者の協議でもぜひ葛飾区からも強く言ってください。 以上です。
今せっかくリリオの話が出たので続けてリリオのリノベーションプロジェクトについて伺いますが、先ほど中に入っている人が５万7,000人、外のポップアップ展示は七万何千人とかとおっしゃっていましたけれども、それというのは事業者がこのぐらい入っていますという数字なのですよね。中に入っている５万7,000人のカウントも向こうからの話だけで、売上げからそれが確認できるとか、そういうことというのはあるのですか。
中に入っている方については、入り口で受付をしますので明確な人数でございます。ポップアップの67万人という数字については、入り口と出口のところにカウンターがついてございます。そのカウンターを通過した人数でカウントしているというものでございまして、平成30年頃については本当に４万人とか数万人レベルでございましたが、近年はカウンターの数字が伸びているという状況でございます。
いや、要はそれは事業者さんが５万7,000人でしたと言えば５万7,000人になってしまう話なのか、売上げとかそういうのがあって幾らだから何万人入りましたというのが分かる、そういった根拠があって話されているのですかということなのです。
その入場した人数については、大人は基本的に料金もかかりますし明確にカウントしているものでございますけれども、ポップアップの部分についてはおっしゃったとおり、業者からの報告の数字となっているところでございます。
５万7,000人とか七万何千人とかといったら、もう中に入る人でも１日200人近く入っているみたいなお話ですけれども、何回行ってもそんなに大勢が入っているようには決して見えないし、ポップアップ展示をやっているときに私も行きましたよ、ポップアップ展示をやっているからと、でもまばらですよ、人。だから、それが本当にそうなのかどうかがまずどうなのだろうと思うところもあるし、シャワー効果というのはそこからアリオに行った人はシャワー効果ではないですよ。シャワー効果を求めたのは、あのときリリオからどんどん撤退していってしまう、その撤退していってしまうのを止めるためにはお客さんが来てくれないと困る、お客さんが来る策としてミッカをやって、下でお買物をしてくれるからそれがシャワー効果というお話だったわけで、先ほどみたいにリリオ、アリオに行って、それはアリオにみんな行くでしょう。ただ、それはシャワー効果ではなくて、地域全体で言えば地元の商店街で買ってくれたりとかすることは全く効果がないとは言わないけれども、当初言っていたシャワー効果という意味はやはりリリオの中の店舗でいかにお金を落としてくれるのかのためにやったことだと思うので、その辺はちょっと違うのではないかなと思ったのですけれども。
正確に申し上げますと、昨年行った調査の結果なのでまた変わっているかもしれませんけれども、リリオの他の店舗に行っている方が約33％、そしてアリオにこの後行きますと答えた方が29％という状況でございますので、リリオとアリオで大体６割の方がお買物をその後されるという予定だということなので、今、委員がおっしゃったとおりリリオに限ってという話になりますと３割ぐらいの方、３割３分ぐらいの方がその後寄ってくださっているという状況というところでございます。
私は、この10年計画のうち５年経過したところでもうやめたほうがいいというお話をさせていただいて、ではこの５年のときにやめたら違約金を幾ら払うのかとか、そういうことも検討してくださいよとお話はしたけれども、実際そういう検討もなくずっと続いているわけなのですけれども。やはり先ほどもみずま委員がおっしゃっていましたけれども、負担金で出しているというところがもう大きな間違いですよ。だって、この先どうやって使われているか分からないのですから。我々チェックのしようがないお金8,000万円がこの事業者に流れてしまっていて、その後、何の追跡のしようも我々からはできないわけで、今後やるにしても、負担金はどんな行為でも、今回もみどりと花が負担金だったのを負担金は駄目だとか、負担金にすることで見えなくなってしまうのは絶対的に駄目なので、やはり今後の事業をやるに当たっても負担金は絶対やってはいけないことだと思うのですけれども。
ありがとうございます。 いただきましたとおり、この間、他の事業も含めて負担金というものの在り方については様々な御意見をいただいてまいりました。その御意見につきましては、このリリオのプロジェクトの４者の場でも委員の意見を伝えさせていただいてございます。負担金という形で区と様々な協働を進めていくということは、今お話があったような様々な問題点がございますのでなかなか継続が難しいということは伝えている状況でございますので、そういった方法以外の選択肢で検討を進めていこうと考えてございます。
最近になって急にこのミッカが地元の亀有のお店の地図を、マップを作って出そうとかという話をし出していて、地域貢献だとかという話を、今、議会のほうからもうやめろやめろと言われているせいか急に地域貢献なんていうのをやり始めようとしているのですよ。だから、そういったことにまた惑わされて、向こうはやめさせられたくないから急にマップを作って地元の商店街に配って活用してくださいみたいなことを言っていますけれども、それも結局、負担金の中でそんなことがもともとできたのだったらもっといろいろなことをやればよかったのですよ。もう駄目だと言われ出したら急にそんなことを、最初から与えられている負担金の中でそういった事業もできたわけだから、やはり今出される間際になってきてそういうことをやり出したことに逆に惑わされてはいけないなと思うし、そんなものを亀有のまちは別に必要とされていない、商店街が独自にマップも作っているのにまた別なものをつくって、この間、商店街の集まりにミッカの皆さんが来て話をしていましたけれども、地元としてあまり歓迎されていない地図を作ろうとされているようなので、そういうところもこれに惑わされないで、駄目なものは駄目なのだというところを検討していただければと思います。 あと、このまま続けさせていただいて、もう一つは庁舎のことで、一般質問でもやらせていただいて、庁舎だけではなくやはり財政の関係で非常に心配な部分もあるので少し関連で質問させていただきます。 まず、そのときにお話をさせていただいたこの跡地の話、この跡地の部分でまだここのところ何の報告もないよということを言わせていただきましたけれども、令和12年の３月に新しい庁舎ができる、そこに引っ越します。そうしたらこれをどうするのだという話が、もう残り４年半に来ているわけですよ。だけれども現況何も決まっていない状態のままで、あと４年半で本当に何らかの結果が出るのかが心配だし、ではそこに幾らかかるのかという検討もしていかないと、財政的な部分から言っても、庁舎の話もこの後しますけれども、本当にお金が大丈夫なのかという。先ほど区長が赤字になるわけにはいかないと言っていましたけれども、まさに赤字になるわけにはいかないけれども、どれだけかかるのかの算出もしないで先に進んでいこうとするところがちょっと理解ができないのですけれども。 当初、新館は活用するのだとか活用しないのだとかという議論もそのままになったままですし、あまり焦ってやることはないかとは思いますけれども、でも４年半後にはもう何らかの形でここを活用しなければいけない時期になっているのですけれども、その辺の検討は。質問の中でもお話ししましたけれども、ここは東京都が全体の30％ぐらいを持っている、その30％持っている土地を買わせてもらうのか、使わせるのか、切って使わせるのか、何ら形が出てきていないので、ちょっとその辺も含めて、細かい今こういう状況なのですみたいなことよりも大きな視点でこういうふうに考えていますみたいなことを教えていただければと思いますが。
この敷地の活用の件でございます。やはり委員がおっしゃるように、この敷地については東京都の持分が３割ございます。そうした東京都との協議、こういったところを鋭意進めてまいりたいと思います。区といたしましては、できればこの敷地を立石地域のまちの発展のためにぜひ使いたいというふうに考えておりまして、東京都にはぜひ東京都の持分も含めて購入させてくださいということで進めていきたいというふうに考えています。再開発によって立石が大きく生まれ変わるという契機を踏まえまして、この敷地のほかに立石には文化の別館とか、地区センターもございます、そういったものも含めて総合的に複合化等を考えていきたいというふうに考えております。
確かに複合化していこうということであれば、なおさらその複合化したことによって空いた建物・空いた土地はどうするのだというところまで考えていくとなればさらに長い期間が必要になってきてしまうので、本当に４年半後にはしっかりとした計画が立てられる、それで、なおかつこのぐらい予算がかかるのだと、どういった財政措置がされるのかとか、そういったこともやはり考えていかなければいけないと思っています。 先日、総務委員会で庁舎の新しい見積りというのですか、収入と支出の収支の部分が出てきまして、そのときに東棟の工事費が18億5,500万円ですか、上がりますと。増減のところの数字で２月と８月の差というふうに書いてあるので半年で18億5,000万円ぐらいが、要は物価高騰によって上がる金額が18億5,000万円ぐらいあるというふうに見ると年間で37億円ぐらい。このペースでいくかどうか分かりませんけれども、単純にここの数字だけを見れば毎年37億円ぐらいずつ上がっていってしまうのかなと。そのときの説明の中でちょっと教えていただいたのが、そのうちの金額がアップしたから補助金の上がった部分というのが６億円ぐらいありますよ、これも半年での話だと思いますので、そうすると年間で12億円、合わせると年間25億円ぐらい、補助金が増えたとしても25億円ぐらいが毎年毎年、同じペースでいったらですけれども、あくまでも想定ですけれども25億円ずつ上がって、５年間かかると単純計算で125億円上がってしまう。 なおかつ、現時点で352億円という数字が出ていて、昨年末で出ていった基金の積立額は220億円ですからもう既に132億円起債しなければいけない現状があって、プラスして125億円が上がっていく。これから５年間、15億円の基金を積み立てるのか、20億円の基金を積み立てるのか分かりませんけれども、15億円積み立てていくとすると年間10億円ぐらいずつ足りなくなるので５年で50億円、そうすると180億円ぐらい最終的に足りなくなる。20億円に積増しすれば160億円ぐらい足りなくなる。というと、そのお金が結局は起債を起こして借りる部分になる、ということは180億円から160億円ぐらいプラス金利がつく。こういった場合の起債の返還だから10年間で返していくことになると、毎年、18億円とかプラス金利のお金を10年間、建物を建てるまで15億円から20億円、ずっと積立てをしていってもその先10年間同じように、15億円か20億円か分からないけれどもその辺を返していかなければいけない状況にあるのですけれども。これはあくまでも今の半年間だけの算定での話ですので、ちょっとその辺を思うと、これはもう20億円ぐらい楽々返していけるのだというところで思っていて大丈夫なのですかね。
現在の物価上昇を踏まえた今の試算ということなのですけれども、100億円以上を起債しなければいけないと、仮にそういうような状況になった場合もしっかりと返していく必要があるというふうに考えておりますが、お話のとおり、利率についても今現在で10年の借入れで1.8％ということで、それが数年後何％になっているかというのは今のところ見込みが立ちづらいところではあるのですけれども、仮に２％だとして、今の180億円とか、160億円ですと結構な金額、三十何億円という利子負担がさらにかかってくるというふうにも考えておりますので、今後につきましては、基金、今15億円の元金積立てをやっていますけれども、ほかの行政サービスとの兼ね合いもありますけれども、できればもう少し上積みをして、15億円のままいくと恐らく300億円ぐらいの基金の残高を見込んでいるのですけれども、これが20億円だと320億円ということで、少しでも起債する額を減らすということを考えなければいけないと思いますので、そういったところはしっかりと今後の財政負担を見据えながら準備をしてまいりたいと考えております。
それとプラスして、先ほど言った庁舎の跡地のお金もかかってくるということで、庁舎の跡地のお金は引っ越しをしたらすぐに何らかの形でお金が出ていくわけだからそこはプラスして考えなければいけないと思っていくと、そういうものの積み重ねは本当に区として大丈夫なのですかという心配があってこの間も質問させていただいたわけですけれども。 この間、ちょっとここの分科会とは違いますけれども、サッカースタジアムについて米山議員が質問されたときに、答弁が民設民営は考えていない、民設民営は考えていないということは必ず公費が出るということなのかなと。本来なら、民設民営でやれれば公のお金は出なくて済むはずなのに、民設民営だけを否定したので、そうなると、例えば、この５年間プラス次の借金返しのための10年間、その15年間は何もやらないつもりで、サッカースタジアムの件ですよ、何もやらないでいるぐらいでないと、そこからまた300億円・400億円を民設民営でやらないのだとすると、では自治体負担分で300億円・400億円をやれるということで民設民営はしないと答弁されたのかなと思いまして。逆に僕は民設民営を主体に考えて、この段階でとにかくお金がなくなることが、厳しい状況がもう目の前に見えているわけですよ、ここもいじらなければいけない、学校とかそういったこともありますけれども、ここもやらなければいけない、借金も返さなければいけない、プラスしてスタジアムを自治体がお金を払ってやるのだみたいなお話をされたのだと、民設民営はやらないということであるならば非常に厳しい状況ではないのかなと思うのですけれども、どうですかね。
ただいまありました民設民営につきまして、今、答弁書のほうを確認させていただきますと、民設民営については決して可能性としては、現時点、事業手法を検討する時点ではまだ全く捨てていないという部分でございます。答弁書を確認させていただきますと、民間主導になった場合、民間事業者に自由にスタジアムを整備・運営してもらう考えはないといった答弁でございますので、今、事業手法については検討してございます。当然のことながら、民設民営、そのほかの負担つき寄附、ＰＦＩであったり、そういった手法というのは多々ございますので、できれば民間の活力、民間資金を最大限優先した手法というのを現在検討してございます。
僕の中ではその答弁を聞いていてびっくりしたぐらいだったので、一番最後のところで民設民営はしない、確かにそれまではいろいろな検討をするというお話をされていたと思いましたが、最後に民設民営だけではないみたいな言い方をしたかなと思ったのですが、もし私の間違いであれば。ただ、やはり民設民営をメインで考えないと、スタジアム構想は多分少なくとも15年間は何もやらないみたいな話になってしまうのかなという心配もあるので、そういった財政的にいろいろなところでこれからお金がかかっていくのが見えている中で、また環境でやりますけれども、そこでまた13億円も使ってしまうような無駄遣いをしていていいのかなというところは非常にあって、全体にうまいこと財政を回してほしい。 先ほどいろいろ教育の無償化とかということで、確かに無償化をやることでいいことだとは思います。ただ、何かの無償化をするというときにはやめるタイミングも発表しながら無償化にしないと無償化し続けることになってしまうので、だから今のタイミングでの無償化は決して悪くないですけれども、その後どこまで無償化するのだとかというところの終わりが見えてこないのと、終われない、誰かが悪者にならない限り、去年は修学旅行費が出たけれども今年からは出さないみたいなことはできないので、そういったこともうまく検討していただいて、財政全般に、一つ一つではなくて、やはりここの庁舎の跡地もいじらなければいけないのも事実だし、そういったことをうまく考えてやっていただければと思います。 別に答弁は大丈夫です。
選挙の関係で被選挙権に関係すると思うのですけれども、首長の場合、選挙権というその住所の実態、被選挙権はなくて、区議会議員の場合は３か月の選挙権、居住の実態が必要ということで、そこに関して、その後、当選後、例えば、有権者のほうから疑義等がありましたらそういうので適正にその所管のほうが判断して、警察とかそういうところで判断していくと思うのですね。ですから、今回、政治献金の資金の関係で、住所というのは総務省も実態という話をしていますので、総務委員会でもお話ししたけれども、そこに関しては都の選管のほうの所管でやっているものでございます。 以上です。
令和６年度末の額ですが約220億円となってございます。
今の段階の数字で申し上げますと、区の負担額は約352億円となってございます。
今の物価の上昇が続けば、それに連動して工事費が上がることもあり得るとは考えてございます。
昨年度の全員協議会でお示ししたシミュレーションの数字がございますけれども、その後、そのときのシミュレーションと比べて、今、若干、工事費、負担金ともに上振れしてございます。ただ、建設物価指数の上がり幅を見ますとシミュレーションよりも下がってきているという状況にございます。今後の状況を見まして、必要に応じてシミュレーション等を検討してまいりたいと考えてございます。
すみません。今シミュレーションが甘いという御指摘ですけれども、全員協議会の場でも御答弁させていただいておりますけれども、一定の条件の下に計算するとこうだというものをお示ししております。必ずしも当時のシミュレーションが甘いというふうには考えてございません。
今、建物貸付料でございますけれども、旧柴又職員寮貸付け以外につきましては旧高砂出張所庁舎貸付業務が入ってございます。それ以外には旧学校等の建物の貸付料が入ってございます。
先ほど申しました旧高砂出張所庁舎貸付けにつきましては487万200円でございます。旧柴又職員寮貸付けにつきましては1,062万円でございます。
こちらの柴又フーテンでございます。当初、リノベーションを受けて外国人の宿泊施設という形で利用されておりました。この間コロナがありまして、やはりなかなか経営が厳しいというところで予約方法を団体に向けて単体には１年前から予約可能という形で宿泊方法の変更を協議してきたところでございます。その間、技能実習生という形でワールディングという会社がこの施設を１年間、団体予約という形で押さえているという状況で、実質、今この柴又フーテンにつきましては技能実習生が宿泊しているという形でございます。 区といたしましても、やはりもうコロナも明けましたのでぜひ個人宿泊者向けに施設を戻してほしいという協議は何回か重ねてきております。この間、議会での御意見等も伝えていく中で、R.projectのほうも、コロナも明けたことですし一般宿泊者向けに開放するよう努めてまいりますということでお話を受けております。今年度中にはそうしたほうに向けて５部屋から10部屋程度は個人向けに開放していこうというふうに進めているところでございます。いきなり全てを変えるというのは難しいというところでございますので、少しずつではございますが修正するような形で協議を進めているところでございます。
決して応じたというわけではございません。先ほども御答弁申し上げたとおり、団体宿泊を１年前から予約可能という形に変えたというところでございます。
今お話のありましたこちらも、担当の課長のほうから御答弁させていただいたとおり、コロナという中で団体の受入れを優先する形で何とか営業を確保していきたいというようなお話があって、それを了解したというところの議事録だというふうに思います。現在、これも担当の課長のほうから答弁したとおり、個人向けのバックパッカー、観光の宿泊施設として少しずつ戻していくように先方と協議を重ねているところであり、この方向で進めていきたいというふうに考えてございます。
今、委員のほうから読み上げていただいたとおり、転貸という申出について、私どもは宿泊施設でございますので転貸は認められないというふうにお答えをさせていただきました。これも副分科会長のおっしゃるとおり、きちんと相手方に対して宿泊施設に戻すように、順次、交渉を続けていきたいというふうに考えてございます。
私のほうからは、130ページから133ページの地域活動推進経費の中から質問をさせていただきます。 まずは、（11）の地域安全活動支援事業経費の②防犯カメラ設置費等助成について伺います。この中での令和６年度の防犯カメラ設置数と区内の累計設置台数を教えてください。
街頭防犯カメラの令和６年の設置数は148台で、現在までの累計設置台数は1,475台となっております。
ありがとうございます。 令和７年度と令和８年度は東京都の緊急対策により補助率が24分の23であると伺っておりますが、現在までの令和７年度の設置予定の台数と合わせた累計台数も教えてください。また、補助率が高い状況を鑑みて、さらなる設置推進のため区として今後、啓発活動を含めてどのように取り組まれるのか教えてください。
令和７年度の設置予定台数は253台で、令和７年度末には合計で1,728台となる予定でございます。 また、委員のお話のとおり、東京都の緊急対策により令和７年度と令和８年度は東京都と区を合わせた補助率が24分の23と大変高くなっているところでありまして、地域の安心・安全のため、自治町会の会議の場ですとか、あるいは自治町会に出向いた防犯講話ですとか、そういった機会を通じて補助制度について改めて周知をしているところでございまして、設置の促進を引き続き図っていきたいというふうに考えてございます。
助成率が高いこの機会を踏まえて、さらなる地域団体の防犯強化が推進できるよう、引き続きこの点に関してはお願いを申し上げます。 次に、（13）の防犯対策事業経費の②住まいの防犯対策費助成経費と④共同住宅の防犯対策費助成経費についてお伺いいたします。令和５年の年明けから頻発する闇バイトなどによる強盗事件などを踏まえて、予算審査や決算審査それぞれの第１分科会において個人への助成制度の導入を要望させていただきました。令和６年度より住まいの防犯対策費助成及び共同住宅の防犯対策費助成制度を導入していただいた中で、中でも住まいの防犯対策助成に関しましては今年度は東京都の助成と併せて拡充の要望もさせていただき、実現していただいておりますことを高く評価しております。それぞれの令和６年度の実績状況と令和７年度の直近の申請件数について教えてください。
まず、住まいの防犯対策費助成についてですが、令和６年度の実績は申請件数が3,785件で、品目の内訳として最も多いのが録画機能付ドアホンで2,014件、防犯カメラが1,320件、センサーライトが719件、防犯性の高い鍵が250件などとなっています。令和７年度については、令和７年９月26日時点で申請件数940件となっておりまして、内訳で最も多いのが録画機能付ドアホンで552件、防犯カメラが280件、防犯性の高い鍵が97件などとなっております。 続いて、共同住宅の防犯設備助成についてですが、令和６年度の実績は、申請件数が50件、防犯カメラの設置台数は206台となっております。令和７年度は令和７年９月26日時点で申請件数は30件、防犯カメラの設置予定台数は98件となっております。
今年度の申請数も前年を上回る推移であるとともに、今定例会においても補正予算を組んでいただいておりますことは高く評価をしているところでございます。 令和７年度第１回定例会の予算審査特別委員会の第１分科会において、ピッキングに弱いシリンダーが区内にまだまだ設置されている状況を踏まえてピッキングによる被害の懸念をお伝えし、防犯性の高い鍵や補助錠の設置の必要性の周知啓発をお願いいたしましたが、区としての取組状況を教えてください。
委員のお話のとおり、ピッキングの被害を防ぐためには防犯性の高い鍵や補助錠の設置は有効な対策となると考えているところでございます。広報かつしかですとか区のホームページ、区公式ＳＮＳですとか、安全・安心情報メールなどでの広報媒体、あるいは地域に出向いた防犯講話などの場で、住まいの防犯対策助成制度と併せて防犯性の高い鍵を含めた防犯物品の必要性を周知しているところでございます。さらに、実際の防犯物品を知っていただく機会として、去る９月28日に警察と共同で開催した地域安全の集いの中で、東京都セキュリティー促進協力会からの協力も得て防犯カメラですとか防犯性の高い鍵などの展示を行ったところです。今後もあらゆる機会を捉えて防犯物品の必要性を周知していきたいというふうに考えているところでございます。
分かりました。私も確認をさせていただきました。本当にこうした取組を今後もどんどんやっていただければというふうに思います。 まとめさせていただきます。ピッキング等の手口は被害者の方も気づきにくいため何度も侵入されている可能性もあります。また、被害に遭った実感があって初めて対策しようと考えられるともお聞きしております。防犯は防災と同じで、えてして他人事と捉えられてしまい自分事として捉えることがなかなか難しい部分もあります。また、昨今の犯罪傾向としましても、アポ電などにより事前に個人情報を巧みに聴取されたり、家族や友人にこんなことがあったと話すことにより改めて狙われているかもと気づくことで対応されるケースも多いと考えられています。また、こうした住まいの防犯対策や地域団体の街頭防犯カメラの設置台数が増えることにより、点と点であったものが線となり、そして面となって安全・安心の葛飾区になってくると考えています。来年度以降も引き続き住まいの防犯対策助成制度に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員のお話のとおり、地域における防犯意識を向上させていくことが犯罪被害を防いでいくということにつながっていくものと考えております。来年度以降の住まいの防犯対策助成につきましては、犯罪発生状況、あるいはその傾向、あるいは区議会の皆さんの御意見も踏まえながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。どこよりも本区が安全・安心のまちになるよう、引き続き御検討、御尽力をお願いして、私の質問を終わります。
今回、２点ほど伺いたいと思います。 131ページの地域活動団体事業費助成経費について伺いたいと思います。これは、毎年２回、前期・後期で団体が助成を受けている助成金だと思いますが、現在の執行状況、団体数とかが分かりましたら教えていただけますでしょうか。
地域活動団体事業費助成経費の６年度の前期と後期の執行の状況でございます。６年度につきましては、前期が助成件数が26団体、助成金額が494万5,000円、それから後期につきましては14団体で253万6,000円、合計で40団体に対して748万1,000円の助成をしているところでございます。
40団体ということでそれなりの団体数かなと思いますが、団体の中では年度途中から事業計画をしていて前期・後期の申込みに間に合わない、結局、次年度以降の事業になってしまうというような話も伺うことがあります。もう少し融通の利くような制度ができないかというようなお話も伺うのですけれども、何か年度途中で支援できるような助成とかをお考えになることはできませんでしょうか。
現在、こちらの事業費の助成につきましては、４月と９月に審査会という形でその事業内容、金額等につきまして、区が助成するに当たりまして適切かどうか、学識の方に入っていただきまして内容の審査をしていただいているところでございます。現状につきましてはそれを前期と後期に分けて審査をさせていただいているので、現状、年度途中で入りたいというところには対応ができていない状況でございます。
一つ相談があったのは、町会館とかをお借りして高齢者の居場所づくりをしていた団体が町会の関係で会費を、利用料ですね、町会の使用料を取られるようになって何とかしてほしいというお話があったのですね。社協とか、あとこの協働事業のことを調べて、ちょっと年度途中では難しいというお話をお伝えしたことがあります。まだ直接そちらのほうに御相談をしていない、こちらのほうに御相談があって直接そのようにお話をしたところなのですが、やはり年度途中でいろいろな状況が変わって資金が必要になったりというような団体もあるということをぜひ御認識いただいて、年度途中で何か助成できるような仕組みも考えていただければなと思うのですが、すぐには難しくても今後の検討課題にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
団体から申請を締め切った後に御相談いただくということもないわけではございません。そちらにつきましては、内容を確認させていただきまして、例えば、シニア活動支援センターのほうで実施している団体への助成、そういったところに振り分けることができないかなど、地域振興課としても団体からの開催について丁寧に対応させていただいているところでございます。
ありがとうございます。 今のお話は、午前中にも少し質問した協働にも関わるようなことかなというふうに思っています。これは地域振興と協働が連携して相談窓口を一本化するとか、今後の事業展開について少し相談するとかしていったほうがいいかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
地域活動団体の事業費につきましては、区民の方を対象に、団体の方が地域・社会に貢献できる活動に対して助成をしているものでございます。協働の事例というところにつきましては、区と目的・目標を同じくして活動していただいている団体という点につきましては大変似ているところでございます。地域振興課のほうでは、そういった団体の自主的な活動を支援するというところで平成24年度から実施している事業でございます。協働の担当のほうでは、そういった地域活動団体の事例紹介なども含めて、今後、何か協力して連携して実施することがないかどうか検討していきたいと考えております。
これは中間支援の在り方の一つだというふうに思っておりますので、ぜひそこは連携していただきたいのと。 午前中の質問の中にありました協働事例集の団体のポータルサイトみたいなものも御提案をさせていただきましたけれども、今回の地域活動団体の団体もそこにも該当するかなというふうに思っておりますので、その団体が今回40団体あるということですので、それもぜひポータルサイトとかに一覧表にして、皆さんにどんな事業があるかというのを知ってもらうような検討もしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
すみません。今ちょっと手元に令和６年度の地域活動団体事業費助成金の実績がありましたので拝見したところ、事例集などに掲載されている団体とかなり重複しているというのがございます。ですので、こちらの地域活動団体事業費助成を受けている団体もそうですし、あとは社協にも登録して活動している団体さんなどもいまして、そちらも一覧などは社協のホームページには掲載されていたりというのがございますので、今後、これまで蓄積していた事例集と映像の再編成といいますか、分類・整理を行うだけでなく、その他のこうした情報についてもできるだけ網羅できるように工夫をしていきたいと考えております。
ぜひよろしくお願いします。地域には子育ても含めて様々な団体がいらっしゃるので、そこは皆さんに知っていただけるようなサイトにしていただきたいと思います。 次、137ページの文化振興経費から伺いたいと思います。今年度からアート・カルチャー基本方針、これが策定されて、実際、皆さんに公表されているところでございます。今年度、具体的にどのような事業が進んでいるか、もし事例がありましたら教えていただけますでしょうか。
年度末に策定しましたアート・カルチャー基本方針の策定後ですが、年度当初は区の事業や地域の取組などイベント事業的、文化的・芸術的要素がある取組を調査して、アート・カルチャー基本方針の視点から整理をさせていただきました。今年度につきましては、各関係所管課と連携しまして今後の取組について検討を進めてまいっております。 また、アートイベント助成という事業につきましては、アート・カルチャー基本方針策定のお知らせとともに事業の周知をさせていただきまして、今年度につきましては６年度の２倍となる４団体から御質問等をいただいているところです。
せっかくつくった基本方針ですので、ぜひ区民と共有して広めていただきたいと思います。今、どちらかというと周知段階というふうに伺いましたけれども、今後、具体的にこれを進めていくのだという方策、施策がありましたら教えていただけますでしょうか。
新たな取組としましては、アート・カルチャー基本方針の取組の一つでもございます地域経済の発展における新たな魅力づくりをテーマとした文化芸術の新たな取組について検討しているところです。
新たな取組として、こちらからも商業施設とか中小企業とか、あとＢ型就労などでアートを行っているような団体と連携をしてほしいというような要望もさせていただいたこともあります。具体的にそこら辺は進んでいくような状況でしょうか。
いろいろな活動をされている方々にもアート・カルチャー基本方針の取組について御理解いただきながら、事業の検討と取組の方向性などについて連携して進めさせていただければと考えております。
これから予算組みをしていくような段階の中で、具体的な方策をしっかりと組み立てていただきたいというふうに思います。 次に、柴又の川甚の文化的資源について伺いたいのですけれども、これは以前、文化国際課のほうで彫刻とか絵画は保存しているというお話も伺いました。柴又川甚に関しては生涯学習課も保存しているものがあるというふうに思っています。これを一体的に見えるような台帳みたいなものを作成して公表する必要があるかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
現在、来年度に向けまして、生涯学習課など関係所管課と展示の企画のほうを構築しているところでございます。その中で、今おっしゃっていました管理・保管などの方法についても一緒に検討してまいりたいと考えております。
これに関してはしっかりと由来なども含めて記録してほしいということと、あと、鑑定もお願いしたのですけれども、なかなか予算化が難しいというお話がありました。どのような保存状況であるのか、そこら辺もしっかりと区として確認できるようにしていただきたい。今まで川甚の店舗に飾ってあったものだからそんなに大事にしなくてもいいだろうなんていう考え方はやはりまずいと思いますので、しっかりと保存して葛飾の歴史として残せるような取組を進めていただきたいと思いますので、そこは生涯学習課と連携して進めていただきたいと思います。しっかりと台帳だけは作っていただいて、いつ、どこで、誰が見ても分かるようにしていただきたいというふうに思いますので、そこだけはぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
台帳を作ってくださいという御答弁をいただきたいので、よろしくお願いします。
寄贈者の意向を踏まえながら、台帳の作成などについて生涯学習課と検討を進めてまいりたいと思います。
よろしくお願いします。
139ページのほうでお聞きします。 （６）の文化団体助成、これは２団体あると思うのですけれども、まず団体名を言ってください。
こちらの団体助成の対象団体については２団体で、葛飾吹奏楽団、葛飾フィルハーモニー管弦楽団の２団体となっております。
そうすると、葛飾吹奏楽団のことでお聞きしたいのですが、現在、区内に２団体あると思うのですね、楽団とジュニアバンドがあると思うのでジュニアバンドのほうでちょっとお聞きしたいのですけれども、現在、全楽器についてのメンテナンスはどのような方法で対応してあげているのでしょうか。
楽器のメンテナンスにつきましては楽団のほうで対応していただいているところです。
その対応というのは自由にどうぞやってくださいということですか。故障してみたり壊れてみたり、音が云々とかそういうのも一切楽団に任してやっているということでいいのかな。
おっしゃるとおりでございます。
そうすると、その品物が長もちする、しないというのも、そういうのもあなたたちのほうから打合せをして、こういう方法でどうでしょうかとか、こういうところを紹介しましょうとか、そういうことも今までしていなかったのかな。
これまでは吹奏楽団のジュニアバンドの活動の中で御対応していただいていますが、今後は楽器を長く使用していただくためにも、区のほうからも定期的なメンテナンスについて楽団と打合せ、調整をさせていただこうと考えております。
そうすると、ちょっと私が調べた範疇だと、平成22年と29年と令和６年、大体７年置きに無償で何百万円の品物を貸与していただいて賄っていたと思うのですね。今、課長が私に答弁したように、メンテナンスの部分、それから楽器を購入する部分、そういうものも今後、団体さんと打合せをして、やはり物を大事にしてもらうということも子供たちには社会教育の一環となりますから、ぜひ今後、団体さんと全楽器の健康診断をしていただいて、今あるものを全部ね、メンテの健康診断をしていただいて、それから今後はどういうものを購入しましょうかと。この間ちょっと計算すると６年置きに250万円から300万円ぐらい頂いて、そこで楽器を買っているわけですよ。そうすると、年間にすると40万円ぐらいなわけですね。だから、そういうのもちゃんと計画的に団体と文化国際で調整をしていけば要らないものを買わないで済むし、物も大事にするように、長もちできますので、今後ぜひ団体とそういう支援する方法の調整を検討してもらったらいかがかなと思うけれども、どうでしょうか。
昨年度にお話がありました、かつしかアート・カルチャー基本方針の中でも、「誰もが公平に文化芸術に触れられる体験機会の創出が大事」ということで取組の一つとなっております。葛飾吹奏楽団のジュニアバンドにつきましては、音楽活動に興味のある児童・生徒が吹奏楽を始める機会の創出に大変御尽力いただいているところです。このため、今後もジュニアバンドの活動の支援の一環としまして、楽器のメンテナンスや購入の計画について吹奏楽団の方の意向を踏まえながら、区民の皆さんに理解が得られる範囲内ではございますけれども計画的に御支援をさせていただこうと考えております。
この後第４分科会でも言いますけれども、今40人前後なのですけれども楽器が足りないので、この間の段階では20人ぐらい申込みが来ているのですよ、ですから将来80人ぐらいの態勢にできるような楽器の準備だとか、楽器を大切にしていけば長もちもできるだろうから、今後この団体とお話合いをして80人・90人・100人と入るように、葛飾区の音楽の文化を子供が小さいうちから広めてもらえばありがたいかなと思っていますので、ぜひ対応していただければありがたいと思います。強く要望して終わります。
すみません。先ほど項を間違えてしまいました。 先ほどの質問なのですが、139ページ、一般事務経費（３）コンビニ交付の利用率については36％というふうにお答えいただきましたけれども、こちら36％と聞くと感覚的にまだまだ利用率が低いのかなというふうに個人的に感じたのですが、戸籍住民課のほうはどのように捉えているでしょうか。
委員がおっしゃったとおり、やはり利用率を上げていくことで戸籍住民課の窓口混雑の緩和につながるかと思いますので、この辺りはもう少し利用率を上げていく努力をしていくべきであるかというふうに思っております。
一般質問でもお話しさせていただいたのですけれども、戸籍住民課に、直接役所に来るような方が減らせれば待ち時間も少なくなると思うので、ここはもっと利用率を上げてコンビニ利用をしてくださる方を増やすべきかなというふうに思っています。 そこでなのですけれども、３番のところに周知用チラシ・ポスター印刷等の経費が上がっていますが、これはどのようなものをどのぐらい作っていらっしゃるのでしょうか。
少々お待ちください。 ごめんなさい。すみません。少し調べますのでお待ちください。
お時間がかかるということだったので、分かり次第また教えていただければと思いますけれども。 この７万8,300円という数字を見た上で、多分チラシとポスター両方を作っているということであるとそんなに部数は多くないのかなというふうに感じるのですけれども、こちらをどのように使っているかが問題なのかなというふうに考えています。 つい二、三日前なのですけれども、私も区議会棟から役所のほうに自動扉を開けて通ったときに、多分40代ぐらいの男性がすぐ左のコピー機のところにいらっしゃって、スタッフの方が対応している場面のちょうど横を通りかかったのですけれども、スタッフの方がこういう操作はコンビニでも交付できますというふうにその方にお話をしていたときに、ああ、そうなのですかと男性がおっしゃっていたのが、やはり知らない方が結構いるのだなというのをすごく感じました。多分それがまだコンビニの利用率が36％という低い数字のところになるのかなというふうに考えています。 もちろんなるべくお金をかけずに周知をするということであれば、広報にある程度ちょこちょこ載せていくということも一つの手かなと思いますし、あと、区民事務所でもかなりのジャンルの手続はできるかと思いますので、コンビニ利用もそうですし、区民事務所でもそういった手続ができるというのは周知していくべきではないかなというふうに考えていますけれども、戸籍住民課のほうでは区民事務所への誘導も含めて今後どのようにしていくのでしょうか。
失礼しました。先ほどの委員の御質問の周知用チラシ・ポスター印刷について御答弁をさせていただきます。 まず、ポスターにつきましては、広報掲示板と、あとこちらの戸籍住民課窓口、あと区民事務所用といたしまして300枚を印刷しております。加えまして、コンビニ用といたしまして証明書コンビニ交付ポスターという形で100枚程度印刷して区民の皆様に周知を図っているところでございます。申し訳ございませんでした。 先ほどの御質問に関しましては、区民事務所への誘導というところではございますが、やはり区民事務所もスペースですとか、受入れをするところの職員の負担等もございますので、その辺りはうまく分散しながら、戸籍住民課窓口の混雑も緩和しつつ、区民事務所のほうの区民の方が一番使いやすいような形で利用できるような窓口をつくっていきたいと考えております。
分かりました。ぜひそういったポスター・チラシを活用してもらって、あと広報にも載せていくようにしたらいいと思います。ただ、広報もどうしてもシーズン中は掲載する記事が多かったりすると思うので、もう通年通しでどこかスペースがあるようなタイミングで広報課と相談して載せてもらうなどすると、いざ繁忙期になったときにはもう事前にそういう知識を持っている方がいたらコンビニに行ってもらうとか、そういった手続の楽なスムーズなほうに移動してくれるのかなというふうに思っています。 この36％というものが70％ぐらいにまでなれば待ち時間も少ないですし、どうしても区役所でしかできない手続もあるかとは思うのでそういった場合はこちらでついでにということもあるかもしれないですけれども、こちらに来るまでの間にコンビニも通ってくるでしょうし、１人でも多くの方に知ってもらって、途中でまずは住民票だったり戸籍だったりは取ってもらった上でこちらに来てもらうというふうにしたほうが少しでも全体的な待ち時間は減らせるので、区民のためになるのかなというふうに要望して終わります。
交付枚数につきましては41万6,735枚です。ただ、こちらにはもう期限が切れてしまっていたりお亡くなりになった方の枚数も含まれますので、現時点の保有数という形ですと35万7,603枚という形になります。
ごめんなさい、少し調べますので。申し訳ございません。
未交付枚数ですが、本年８月４日現在で１万6,480枚です。
現時点では交付期限も保管期限も設けておりませんでして、例えば、申請したのにもかかわらず取りに来られていない方、この方につきましてはカードの有効期間である10年が経過した時点で廃棄するというような運用をさせていただいております。
交付期限ということでしたら、マイナンバーカード交付の際に通知を送らせていただきますので、そこに記載されている期限ということであればおっしゃる部分だと思います。保管期限につきましては、コロナ禍前までは90日というような形で指定はされていたのですけれども、コロナに入りまして運用のほうの見直しを行いまして、今のところ保管期限というものは設けてございません。
10年を経過しない限り、区のほうで保管しているものを廃棄するということはございません。
先ほどの交付期限と保管期限というような形ですと、交付期限と保管期限を合わせた枚数が１万6,000枚という形になっております。
おっしゃるとおり、そのような運用をさせていただいております。
141ページの１、選挙啓発経費についてお聞きします。 まず初めに、新小岩駅のえきにこわですが期日前投票をやっております。しかしながら、障害を持っている方とか御高齢の方、体が不自由な方にとっては使い勝手が悪いと聞いております。それは、体の不自由な方は歩けませんから車で行きます。駐車場から歩くか、または車椅子でエレベーターで６階まで上がらなくてはならないのですね。ですので、そういう方は聞いた話ですと、私もそうなのですけれども、期日前投票はわざわざ車で区役所に来て車椅子をお借りして投票をしているそうです。ですから、必ずしも駅前だから利便性がよいかというとそうではないのですね。 以前は本当に身近な場所でできていたのですね。新小岩北地区センターで、そこが期日前投票ができるようになっていたのです。ですので、投票所というのは本当に利便性がよくなければ駄目だと思うのですよね。そういう点で、えきにこわでも投票ができて、新小岩北地区センターでも期日前投票ができるように改善をしていただけないものでしょうか。
えきにこわに関しましては、令和５年の12月、総務委員会のほうでえきにこわができたということで、それまでの新小岩北地区センターから利便性向上ということでこちらに移したものでございます。また、期日前投票所ですけれども、ほかにも四つ木のイトーヨーカドーとか区役所を筆頭に車がとめられるところですか、そこは当日投票ですと投票区域が決まっているのですけれども、期日前投票はどこでもできますのでそちらのほうで案内をしていただきたいと思っています。 また、もう一つ増やすという話もありますけれども、そこに関しましては従事職員の確保とか、あと参議院に関しましてはもうかなり、十何日間ですか、長丁場になりますので、そういう職員の確保とかも課題になりますので、現在この期日前投票所でやらせていただきたいと考えてございます。
確かにイトーヨーカドーに行ったり、それと区役所に来れば駐車場からすぐのところに、車椅子をお借りすればドア・ツー・ドアで車から移乗はできます。そうなのです。だけれども、新小岩駅のえきにこわは全然別なのですね。駐車場がないから駅から遠いところに車を止めて、そのえきにこわは駅ビルにあるものですからそこまで歩いて、そこから今度はエレベーターで６階まで上がって、そこがやはり違うと思うのです。地域の方々はもともと新小岩北地区センターでできていたわけですから、その辺を検討していただきたいなと思います。 それと、江戸川区寄りの細田の住民の方なのですけれども、わざわざ細田小学校まで行かなくてはなりません。歩いて行く方は本当に大変なのですね。これも地域の方から要望が出ております。細田公園内にある細田集い交流館で投票ができるようにできないものかという声が上がっておりますが、その件についてどのようなお考えなのかお聞かせください。
今現在55の投票所がありまして、過去に、例えば、有権者１万人を超えた場合に分割したり、そういうふうな形でやっています。スペース的な問題もありますけれども、確かに距離の近い・遠いもありますけれども、やはり投票環境、学校でやりますとかなりの広さがありますので、混雑緩和、また投票ミス、そういうことも防げるような利点もありますので現在の55投票所で考えてございます。 以上です。
本来ならば、誰もが投票しやすく、その投票の減少防止のためにもやはり対策を講じてほしいなと思っております。 それと、細田小学校なのですけれども、北口の入り口がメインとなっております。北口はスロープの勾配がきついのですね。本当に課長さんにお世話になって、入り口のところまで係員の方がいてくださったりとかいろいろ配慮もしていただいたこともありました。現地を見ますと物理的には本当に難しいとは思います。しかしながらそうは言っていられないので何かほかの対策を考えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
細田小の北門のところ、今まで１か所で、かなり急勾配ということで、昨年の選挙辺りから南口ですか、門を開けてまいりました。あと、学校施設は御存じのとおり旧バリアフリーとか、まだなかなかそういう施設が実現していないところもありますし、スロープも大体20対１取らなくてはいけないので、そうするとかなりの面積とか広さが必要になります。選管としては今現在スロープとか設置をしますし、場合によってはかなり急なところ、動線とか投票環境の確保もございますが、そういうので門とかを開けられる場合は検討、必ずできるとは限りませんが、今回の細田小の例のように考えていきたいとは考えております。
やはり検討していただきたいなと思っております。 諦めてもう選挙に行かない方もいると思うのですね。そういう方が置き去りになるというのは避けなくてはならないと思うのですよね。投票所に投票になかなか行けない人が行けるようにするというのがこれからの大きな課題だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
職員の通勤手当不正受給の件で追加資料を要求しております。それの追加資料の紙でいうと185ページになります。それで、具体的な調査方法ということなのですけれども、これを見るとかなり調査方法が甘いなというふうに思っております。民間企業の場合だと恐らく通勤定期の場合は複写を提出してもらったりすると思うのですけれども、なぜ今回は目視なのでしょうか。
今回、資料を御提出しました昨年度実施しました通勤手当の状況調査につきましては、昨年度９月に他区の通勤手当の不適正受給の報道を受けて対応したものでございます。こちらは時期としましては昨年の９月中旬に報道がございました。それを受けまして本区もどのような対応をするかといった中で、本区も毎年度確認はしていなかったものですから、この機会に確認をするべきだという話になりました。 ただ一方、条件としまして、翌月の10月給与で年度の下半期を支払うというやり方をしておりましたことから、９月いっぱいに調査した上で10月の通勤手当をできる限り適正なものにして支給したいというようなことを考えていたところでございます。その中で、実際に時系列もございますけれども、各課・各部に依頼できたのが９月17日だったかと思います。給与の支給に間に合わせるために９月の終わりに調査報告を、若干遅れてくるところもあるかというところも踏まえて報告とさせていただいたところでございます。その中で、今回、追加資料で御提示をいたしました。限られた時間の中でというところでございましたので、一旦、一部簡略化するような形での調査方法を取らせていただいたものでございます。
何か聞いていないことを長々と御説明いただきましたけれども。私は、要はこの電車の通勤手当、目視というのは甘いのではないかということを聞いたのですよ。民間企業であれば複写を提出させたり、民間というのはあくまでも利益の中から職員の通勤手当を出しているわけですけれども、区役所というのは区民の方からお預かりした貴重な税金で支出をしているのです。だから、そこは民間企業よりも厳しくしなければいけないのではないのですかということを聞いていて、なぜ複写を提出させないのですかということを聞いたのです。
他区の既に毎年度実施しているところにも確認をさせていただいた中で、たまたまそこがそうだったのかもしれませんけれども複写は出していないということがありました。また、先ほど申し上げたように短い限られた時間の中でというところもありましたので、複写は求めなかったというところでございます。 それから、基本的に通勤手当に関しましては所属長が確認するという形で通勤手当支給規程で定められております。所属長のほうでしっかり確認をしていただいたところでの御回答というふうに考えておりますので、昨年度に関しては目視というところで確認をさせていただいたものでございます。
通常、民間であれば通勤手当の証明として常に複写を出したりとかそういうのがあると思うのですけれども、葛飾区役所は複写の提出というのはこれまで一度もないのでしょうか。
私の知る限り、相当遡ってもそういった記録はなかったかと思います。
いや、これは税金の支出という上においてかなり私は甘過ぎるのではないかなと、むしろ民間のほうが厳しく人事管理とかそういったものを行っているような気がしますけれども、今後こういうのを改めるつもりはないですか。
今年度も実際には改めて通勤手当の状況を確認しておりますが、今回も基本的には目視という形にさせていただいているところでございます。今後、やり方については来年度以降、御提案もいただきましたので、少しやり方を考えてみたいとは思っております。
今やり方を考えてみようかなと思いますということなのですけれども、いや、ちょっと甘過ぎるのではないですか、私から言うと。ただ単に上司が目視するだけですよね。これで果たして調査と言えるのですか。上司が１人だけで調査をする形になるではないですか。要は、複写を提出すれば上司ではなくても後ほど確認できるわけですよね、そういった複数の確認というのは当然必要になってくるのではないですか。
おっしゃるとおり、複数で確認するほうが当然正確かとは思いますが、時間もかかってしまうということもあるのと、それから先ほど申し上げました、規定上、所属長のほうで確認するというところを踏まえまして、先ほど御説明したようなやり方を取ったところでございます。
今の答弁だと区民の皆さんは納得しないと思いますよ。多分、区民の皆さんの中でも民間で勤めていて通勤手当をもらっている方がいると思うのですけれども、こんな甘いやり方をしているところは民間ではないのではないですか。あと、バスに至っては口頭確認ですよね。バスは通勤定期というのはないのですか。みんなSuicaで乗っているのですか。
バスに関しては様々なバスがありますので定期がない場所もありますが、定期のあるバスに関しては定期での額で出させていただいております。ただし、電車と違って定期券の割引というのがほとんどのバスはないそうです。ですので、それが数百円の差でございますので、バスに関しては定期券の額が一番少ないもので出しておりますけれども、実際にはＩＣカードで乗ることも認めております。
私は、バスのほうが不正利用というのですか、しやすいのではないかなと思うのですよね。自宅から駅まで通勤手当、要はバスの定期を買いましたといって歩くなり、あるいは自転車で通う方というのは実際にいるかもしれませんよね。それを口頭だけで確認するというのは甘過ぎませんか。
おっしゃるとおり、口頭の確認と併せて、場合によっては口頭での確認がしっかりできなかった場合には履歴も確認するということで昨年度実施しております。これは、先ほど申し上げたように、たまたま他区での事案が９月の半ばに判明したということで、10月の支給に間に合わせたいという対応でございました。今年度の調査につきましては、ＩＣカードの場合ですけれども履歴を出させるような形に変更しております。
いや、今の答弁を聞いていても本当に甘過ぎるやり方だなというふうに思っておりまして、これで最後にいたしますけれども、区民の皆様方の信頼回復のためにもやはり民間以上に厳しくここら辺はしっかり対応するのが当然であります。 最後に、今後、一応改善を検討するということでありますけれども、最後、部長からもその辺をやっていくのだということをしっかりと答弁で述べていただけますか
いろいろ御指摘とかをいただいたのですけれども、必ずしも上司による確認が甘いとかそういうことでは私は考えておりませんで、もちろん複写を出していただくことで複数の目線が入るというメリットはあるかと思うのですが、上司もしっかりと確認をしてまいりますし、それから定期的にこれは毎年の調査の中でやっていくというところもございますので、そこはしっかりと確認をしてまいりたいと思います。
これで最後にします。
いや、今、甘いとかということはないというふうにおっしゃっていましたけれども、私は職員の方からメールをいただいているのですよね。それで、今回だけは見逃すみたいな管理職の方も、所属長ですよね、いるということも聞いておりますので、部長の言うことが私は信用できないのです。だから、その辺を踏まえてこれからしっかりと区民の皆様方の信頼回復、金町区民事務所の窃取事件もありましたので、そこら辺はやはりしっかりと襟をただしていただきたいということを強く要望して終わります。
255ページ、大きく分けまして４点ほど質問します。 初めに255ページ、（５）③、⑤について質問します。③トライアル雇用促進奨励金は令和５年度の実績が12万円、令和６年度は実績はありません。⑤の就職氷河期世代安定雇用促進奨励金は令和５年度も６年度も実績がありません。中身を見てみますと、よい制度であっても認知度がなかったり、利用しやすくなかったり、ニーズと制度の間にミスマッチがあったり、何かしら要因があると感じられます。その件に関しては今後どのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
今お話のありました奨励金につきましては、ハローワークで行っております奨励金を区でもなお一層支援しようということで上乗せでやっているものでございます。実際に結果的に２つの奨励金につきましてはゼロという決算でございましたけれども、ゼロという数字、所管といたしましても好ましい数字とは思っていません。今後いろいろなＰＲをしながら、事業者の方にこういう奨励金があることを知っていただきながら、ハローワークとも連携しながら対応していきたいと思っております。
私もそう思います。本当に必要な制度であっても、実際利用されている方が少ないことは制度が形骸化されているのではないかと思っております。よい制度だと思っていますので、今、課長がおっしゃったとおり周知や対策をお願いいたします。 それと、⑦人材確保・定着支援事業費助成経費について質問します。この制度は人材確保・人材定着の促進が目的で、労働環境改善の取組を実施する区内中小企業に支援をするものですが、そこでお聞きします。備品に関してなのですけれども、備品・消耗品購入費については６年に１回までとなっています。６年度のみの支援になるのか教えてください。
こちらの申請回数のところで備品については６年に１回というふうになっておりまして、例えば、令和７年度にそういった請求をしますと、今度、次回は令和13年に対応するというようなことで、６年間空けるというような状況でございます。
今回の請求を逃してしまうと令和13年ですか、すみません。
大変失礼いたしました。 あくまでこちらの備品購入費につきましては今年度対応されても来年度対応されても再来年度申請されても構わないのですけれども、一度申請してその助成金を受けると、その後６年間空いてしまうというものでございます。大変失礼しました。
分かりました。 それで、質問しますけれども、暑熱・寒冷対策として消耗品購入費についてファン付作業服があるのですが、一人親方の方は対象ではありません。一人親方でもこの制度を使えるようにしてほしいことと、あと、現場で聞きましたらバッテリーも１日もたないのだそうです。バッテリーの助成、それと飲物を冷やすものも支援の対象としてほしいという声が上がっておりますけれども、いかがでしょうか。
まず、１点目の一人親方の支給でございますが、こちらの制度そのものが、御存じのとおり、従業員が働きやすい環境の整備ということで従業員がいる事業所のほうに支援するもの、イコール、人材を定着・確保するための事業ということでございまして１人の場合は従業員ではないという扱いになりますので対象にはさせていただいておりません。 また、バッテリーにつきましてはこちらの対象になっておりますので、ファン付の服と同時にバッテリーのほうも購入いただいて、その支援のほうはさせていただいております。また、一番最強のモードでやると１日４時間ぐらいしかもたないとか、そういった場合は、例えば、実際には同じ人で２個いいのかというのは今の扱いでは対応していないのですけれども、また飲物については直接体を冷やすものではないので対象にしておりません。 先ほどお伝えしましたとおり、今回が熱中症対策、そういった事業ではなく、人材確保・人材定着、こちらに重きを置いた事業ということで対応しております。しかしながら、今後いろいろな意見を聞きながら、見直すべきところは見直す中で事業者の方々のために支援を続けてまいりたいと思っております。
私も葛飾区のホームページを見ましたら、確かに従業員に対しての支援なのですけれども、その中に熱中症対策としてこの備品とかが載っていましたので、やはり検討してほしいなと思います。 それと、１人で頑張って仕事をしている方も、働く条件は雇われている従業員と私は同じだと思うのですね。その現場を見ますと、暑さと闘って働いている現場は本当に苛酷なのですよね。だから、そこが一人親方の方はファン付の作業服は支援されていなくて、同じ現場にいてどうして片方は支援があって片方は支援がないのか、これはどう見ても私は納得がいかないので、ちょっと前向きに考えていただきたいと思います。 それと、次、265ページ、10、物価・原油価格高騰等対策緊急融資事業経費について質問します。これは令和５年９月で終了しているのですね。今は利子補給だけでやっていますがいまだに物価高騰が続いています。資金繰りに大変になっている中小零細企業にとっては、利子補給だけではなくて継続的な融資が求められています。再開してほしいなと思いますけれどもいかがでしょうか。
コロナ以降、様々な融資の制度を創設し対応してまいりました。そういった中で、またコロナではない物価の関係での御要望でございましたが、こちらにつきましては現時点ではそういった融資を創設する予定はございませんが、いろいろな状況を踏まえながら考えていくべきことは考えていきたいというふうに思っております。
この融資を別枠債務にしていただいて、事業継続に必要な新規融資がやはり受けられるようにするべきだと思うのですね。本当に現場は苦しいのですよね。そこを何とかしていただきたいと思います。 それと、257ページの（13）物価高騰緊急対策支援金支給事業経費について質問します。この件について一般質問をさせていただきました。答弁は、経営相談、デジタル化支援、見本市に出るための経費の助成と多角的な支援を行っているというものでした。私は思うのですね、やはり一番大事なのは直接支援だと思います。支援金の拡充と継続を改めて求めますが、いかがでしょうか。
こちらの支援金につきまして、今お話のありましたように３年度ほどやらせていただいた状況でございます。こちらにつきましても現時点では支援金を実施する考えはございませんが、引き続き社会情勢等を注視しながら、様々な角度から必要な支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
景況調査を見てみますと、「やや悪化」「大幅に悪化」がほとんどの業種で見られております。倒産も増えています。ぜひ検討していただいて継続することを強く求めます。 それと、最後の質問ですけれども、259ページの（14）公衆浴場設備改善費等助成経費について質問します。令和６年度は１軒、銭湯が減りました。公衆浴場組合と一体となり、浴場存続のため全力を挙げるべきだと思っております。１軒減った公衆浴場は後継者の問題だと聞いております。廃業の危機にある浴場を区として、例えば、借受けとかを行いまして運営対策を取ることは私は可能だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
今、御質問いただきました浴場組合との連携につきましては、今年度、21浴場がございます。今、御指摘いただきましたとおり１浴場が閉鎖している状況でございます。浴場組合とも話を進めてはおりますが、今後、銭湯自体が安定した経営を続けていくことが区として支援する第一と考えておりますので、今、継続しております設備の改修費用ですとか燃料費補助というのを継続することで、まずは銭湯が今後閉鎖しないように区としても支援を続けることが大切だと考えております。
安定した経営をするために、やはり行政がそこに力を入れるということが必要だと思うのですね。ほかの自治体ですけれども、それは公営温泉ですけれども、有志15人が出資して株式会社を設立して指定管理者に名のりを上げたとか、あとは、後継者不足などで銭湯の休業や廃業が相次ぐ中、銭湯文化を絶やさないということで後継者に名のりを上げる、これも自治体の力があったのだと思うのですね。 また、私たち区議団は被災地に行って温泉施設・銭湯を見てきましたけれども、災害時も地域住民の方々に貢献していたというのを見てきました。やはり行政としてこれ以上減らさないよう、自治体として何らかの努力が必要かなと思っております。 先ほど課長が設備に関して答弁しておりました。⑦のガス化等支援事業費助成、６年度実績がありませんが、事務事業評価を見ますと東京都と区を合わせて助成額は550万円となっております。実績はないのだけれども、調べてみたら助成額が550万円なのですね。そうなのでしょうか。
こちらの区のほうが実施しておりますガス化等支援事業の実績がゼロということに関しましては、今ございます21ある浴場のうちガス化が済んでおりますのが15ございます。残り６がまだガス化が済んでいない状況でございます。このガス化が済んでいない浴場につきましても支援としてガス化に変更することの支援としては継続しておりますが、浴場側の問題でガス化にすることを申請していただけていないという状況なので、まだ６浴場が残っているという状況でございます。
多分、区のほうではこの事業は東京都の事業に上乗せしているのかなと思っております。私が調べた中では550万円でした。今どれぐらいなのかちょっと分かりませんけれども、私はこのガス化ということを考えますとやはり数百万円から数千万円かかるとお聞きしたのですね。これは現場でお聞きしたのですけれども、そうなのでしょうか。
今、御指摘いただきましたとおり、ガス化に関しては高額の費用がかかるというのは認識しております。お話しいただきましたとおり、この事業につきましては都の補助を活用しております。総工事費に対して都の補助で３分の２、区が４分の１、自己負担は12分の１という形で支援をさせていただいている状況でございます。限度額としては区としては150万円を限度としておりますので、事業費に関してはこれまで実績としてガス化ができている状況でございますので、この支援を継続してまいりたいと考えております。
確かに区のほうが上乗せで150万円、東京都と合わせての助成額になるとは思うのですけれども、このガス化の支援も含めまして私はその他の助成の限度額も引上げができないかなと思っているのですね。やはり銭湯の自助、努力だけではやっていけないというのも現状でお聞きしております。その辺の補助の拡充というのは検討できないものでしょうか。
補助の拡充についてですが、先ほども申し上げました浴場組合を含め各浴場のほうが経営の安定化を図ることが行政としてまず一番最初にすべきことだと考えております。それに伴いまして、まず設備ですとか、燃料費の補助をすることと同時に、各月に行われております季節湯、菖蒲湯、ラベンダー湯等々、様々な季節行事の支援を行い利用者の増進を図ることと、あとは、小学生の家族がいらっしゃる方につきましては子供１人につき２人まで家族全員の入浴料を無料にするなど利用者の促進を図ることで、経営の安定化、利用者が入ることによる利益を上げることを支援してまいっておりますので、これも引き続き利用者の促進を図ることによって経営の安定化を図ることを継続してまいりたいと考えております。
ぜひ経営の安定化を図るために、組合の方とお話ししたときに現場の話を聞いていただきたいと思います。 最後ですけれども、江戸川区と７つの銭湯とが協定というのか、結びました。江戸川区の銭湯にも入れるようになりました。しかしながら、利用するに当たってやはり不便を来しているのですね。そういう区民の方が少しいます。銭湯のない地域から江戸川区が遠いところも幾つかあるのですけれども、例えば、銭湯を巡る無料の循環バスとか、銭湯を多くの区民の方に利用していただけるようにこれから減らさない努力が必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
今、御指摘いただきました、浴場の閉鎖によりまして区の南側といいますか、新小岩近辺につきましては浴場が今ない状況でございます。御指摘いただきましたとおり、昨年６月から江戸川区の浴場が利用できるようにくつろぎ入浴を福祉部のほうで開始している状況です。そこにつきましては現在も使用していただいておりますが、公共の交通機関を使いまして各浴場のほうを御利用いただいておりますので、そちらを継続していただきたいと考えております。
267ページ、観光レクリエーション事業経費の⑧観光情報発信事業経費について本事業の事業内容を教えてください。
本事業でございますが、インスタグラムを活用した観光ＰＲ事業や、亀有に整備いたしました観光案内所の業務などでございます。
時代に合わせたＳＮＳでの情報発信も大切でありますが、区内の観光地を訪れた方々には現地の案内マップなどについて紙での資料も必要であると思います。観光情報については、新たな観光スポットやお勧めの場所でしたり、場合によっては掲載していたところがなくなったりすることもあり一定期間での資料の更新が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
観光の情報発信でございますが、今現在はＳＮＳでの情報発信というところも非常に大切ではございますが、観光地に来られた方々にはやはり現地の案内マップ、こちらのほうは紙での資料というところも必要であると認識をしてございます。観光の新たなもの、なくなったものというところではございますが、現在、随時の情報というのは紙情報だと更新が難しいというところではございますが、増刷する場合ですとか改定する場合、このようなときに合わせて情報の更新というのは行っていきたいと考えております。
現在、紙のマップは区内のどこで配布されているのでしょうか。
紙でのマップでございますが、柴又や亀有の観光案内所、また寅さん記念館をはじめとする観光施設、また、こち亀やキャプテン翼の銅像めぐりマップ、こういったものにつきましては駅などでの配布も行っているというところでございます。
もっと区内や区外の沿線の駅や商業施設、またホテルや民泊施設などで配布するのが効果的ではないかと考えます。また、こういった場所にも設置しやすく、簡単に手に取り持ち歩きができる形のマップが便利であると思いますが、いかがでしょうか。
今、御質問がございました、観光客の方々がマップを持ってまちを散策していただく、こういったものにはかばんなどにも入れやすい手頃なサイズが効果的であるというふうに考えております。そのためにはエリアごとのコンパクトなマップなどが考えられるところではございますが、今後のマップ制作にこういったことも検討してまいりたいと考えております。
マップに掲載している情報が古いまま更新されないと区のイメージを損なうことにつながると思いますので、しっかりと対応していただき、観光に訪れていただいた皆様に御満足いただけるような情報発信を要望して終わります。
それでは、267ページの（６）葛飾納涼花火大会負担金についてお伺いしたいと思います。これまでも、来場者数が非常に増えてきているので、川甚通りといいますか、混雑を解消すべきだというお話をさせていただいてきております。いろいろな工夫をされている成果が出ているというふうに感じておりますけれども、令和５年度と令和６年度の警備体制の違いみたいなことはどんなことを意識してされたのか、お伺いしたいと思います。
警備の体制でございますが、令和５年度と６年度につきましては委託の警備員の増強というところも行ってございます。また、そちらにつきましては令和７年度、今年度の事業におきましても警備員の増員というのを行ってございます。また、併せまして区の職員も警備に当たりましては増員しておりまして、今年度につきましては一般職員の方にも花火大会にも従事していただいております。ただ、警備員を増やすというところだけではなくて、会場の拡大、広く会場を設けることで混雑しないという対応もありますので、今年度の花火大会につきましては上流側、下流側ともに一般の方が御覧いただける範囲を広げて、密集しないというような警備の体制も図ってきたところでございます。
今年度の話までしていただいてありがとうございました。次に聞こうかなと思っていたのですけれども、先に言われてしまいまして。 職員を増やしていただいたと、私も恥ずかしながらここ数年で知ったのですけれども、この花火大会のほとんどの経費が花火ではなくて警備員のお金だということで、やはり人件費が上がっているのだなということを知ったわけでございます。そういう意味で、職員さんに出ていただいてある意味経営費の上昇に歯止めをかけていただいているということもありがたいと思うのですけれども、おっしゃらなかったのですけれども、会場を広げるということと、それから人を分散させて、今までは駅から川甚通りに流れてくる方が多かったのですけれども、今年は有料席の方は川甚通りへ、そうでない方はどちらかというと北総線寄りの南側に流れてくださいというような指示があったのではないかなと思います。前からその川甚通りだけではどうしたって無理なのでまちなかへ逃がすべきだというお話をさせていただきましたけれども、そのおかげで今年はちょっと違う流れも確かに感じました。そういう工夫もされていたのではないかなというふうに思います。 今お話ししましたけれども、有料席の方は川甚通りへ、そうでない方は南へというのが徹底したおかげで、今年、川甚通りに見に行きましたけれどもむしろすかすかな感じで、非常に安全は安全だったなと思います。しかしながら、逆にまちのほうにかなり流れていまして、川甚通りの安全は確かに確保できたのですけれども、また今年は今年で課題があったのではないかなと思います。今年が終わった中で、来年度に対する警備体制、あるいは人の流れの課題みたいなことについて、何かお感じになっていることがありましたらと思います。
今年度につきましては、委員の今お話をいただきました川甚通り、令和５年度、コロナ明けで再開したときには非常に混雑した状況だったということで、今年度につきましても、川甚通りは正面になります、有料指定席のところになりますが、そちらのほうにつきましては河川敷に上がる階段のところから有料指定席のチケットをお持ちの方のみという形で、一般の方につきましては上流側、下流側のほうになるべく回っていただくという形で事前のパンフレットのところからも御案内をしておりました。 来年度につきましては、どうしても皆さん、一般の方も花火をやはり近いところで見たいという心情のところもあるかと思いますが、花火は少し離れたところでも逆に見られると、逆にそういったところのほうがゆっくり見られるというところもございますので、今はＳＮＳでの情報発信というところも非常に効果的ではございますので、そういったところも踏まえまして広く会場のほうに来ていただいて見ていただくような取組をしていきたいというふうに考えております。
人件費が上がっていて警備というところでは大変お金がかかるところでございますが、安全第一でございますので、来年度についても来場者の皆さんが安全に見られるようにお願いしたいと思います。 あわせて、ちょっと個人的に警備体制以外のところで課題だなと思ったのは、路上でのケバブですとか、車上での販売というのですか、そういったものがまちなかで車から行われていまして、意外とそこに人がたまるということになっています。きちんと契約をして駐車場内で行われる分にはまだいいのですけれども、路上で販売されているような方は当然許可も取っていないのではないかなと思いますし、また、北総線に沿って遊歩道がありますけれどもそこで販売されている方もいました。そういったことで、まちなかで販売するということは区としてどうお考えなのかなというふうに思います。
路上での販売というところでございますが、道路上の場合ですと、やはりそこは警察等に連絡をさせていただいて、当日でも状況によっては警察の指導をしていただいて販売を中止していただくというようなところもございますが、一方、私道・私有地を使った販売というところも実施しているところでございます。そういったところにつきましては、なかなか規制というところもできないというところがあるというところが今の状況でございます。
確かに私有地、それからちゃんと駐車場を貸してというようなところも見受けられました。 そこで、そういう販売のところは当然食器だとかコップだとかいろいろあるわけでして、そういったごみがその近辺にやはり放置されるというのがまちなかの人の一番の苦情ではないかなと思います。昨年もお話しさせていただきましたけれども、こういった放置していく、きちんと契約されている方は掃除して帰るのでしょうけれども、路上なんかでやられている方は俺の責任ではないぐらいな感じでいなくなられてしまうのかと思いますので、そういったまちなかのごみ対策については、花火大会が終わった後、何かされているのかお伺いしたいと思います。
やはり多くの方がいらっしゃいますので、会場、また会場から駅に行くエリアのところでは非常にごみが散乱している状況というところも一部見受けられるところがございます。そういったところも踏まえまして、花火大会が終わった当日の夜、会場ですとか、会場周辺エリアの清掃を行っているというところと併せて、翌日以降も委託の清掃業者も使って地域の清掃なども行っているというところでございます。
清掃もしていただいているということでありがとうございます。その上でさらにごみがあるというようなお話を聞きましたらまたお伝えさせていただきますので、そういったところもお願いしたいと思います。 それから、なかなか区で解消できないと思いますけれども、私なんかは地元にいるので行く機会がない公共交通機関の状況というのはどんな具合になっているのでしょうか。歩いて金町駅ですとか、小岩駅に行かれる方も大分多いように感じておりますけれども、消防団で立っていると駅はどちらですかなんて聞かれることがあって柴又駅やバス停を御案内しているのですけれども、案内したはいいけれども１時間乗れないとか、そんな状況になっていやしないのかなとちょっと心配になったものですからお伺いできたらと思います。
公共交通機関でございますが、やはり花火大会会場に近い柴又駅ですとか、金町駅、また新柴又駅、そういったところは大変混雑しておりまして、駅構内の入場規制なども状況によってはかかっているというところでございます。そういったところも踏まえまして、我々のほうでは事前の御案内としましては、柴又駅・高砂駅も混雑しているところですけれども、さらに青砥駅、そちらのほうまで歩いていったほうが電車に乗りやすいというところもパンフレットですとかホームページとかで案内をしておりまして、少し柴又から歩く距離はございますが、待っている時間ですとかそういったところの安全対策も踏まえまして、少し広範囲な案内というのも今後も行っていきたいと考えてございます。
青砥も御案内していただいているということ、１時間待つのだったら着いてしまうだろうなと思いますけれども、なかなか健脚な方ではないと行かれないかなと思いますが、大変なことになっているようでございますね。京成バスもその日だけ連結のバスを走らせたりできないかなんて思ったりしますけれども、小岩を曲がるところなんかもありますしなかなか難しいですかね。 それで、最後にちょっと今年の花火の私の意見も含めて評価をお伝えしたいと思いますが、何といっても最後のグラウンドフィナーレがちょっと、土手の外にいましたけれども例年と違っていまして、風の影響もあったのかもしれませんけれども、あれ、いつもと違う終わり方だったなと、空が真っ白になるのにならずに終わってしまったなということで、グラウンドフィナーレの評価は実は低かったということでございます。あわせて、個人的に前からお伝えしているように、お金もかかることなのでなかなかすぐには難しいと思うのですけれども、ドローンによる演出、これもぜひ加えていただけたらと思いますので引き続き御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
今後の花火大会でございますが、今年度、第59回を迎えまして、来年度は60回を迎える節目の大会というところでございます。やはり皆さん花火大会を見にこられた方に葛飾の花火大会はよかったなと思っていただけるような魅力ある花火の実施というのを考えていきたいと思います。 ドローンの演出というところもお話がございました。昨今、花火大会のときにドローンの演出なども行っているところもございます。葛飾の花火大会でも来年度どういったものが効果的で魅力的なものであるかというところは検討させていただいて、ぜひ多くの方にお楽しみいただける花火大会を実施してまいりたいと考えております。
終わります。
ありがとうございます。 京成の柴又駅の帰りの利用は分かるのですか、人数は。京成の高砂と金町があるだろうけれども、分かりますか。
実際の利用された数というところまではちょっと把握ができていないというところでございます。
把握できていないというか、把握しないようにしているの。そういうのは本来しておくべきだと思うのだけれども、どうかな。
駅の対応策というところは、それぞれの駅とも情報共有をさせていただいて対策なども行わせていただいているところでございます。今後のその人数といったところも、各駅などとの検討・協議の中でそういったところも把握できるところは行っていきたいと考えております。
答弁は短く言ってね。 提案として、柴又駅は相対式ホームね、２つありますよね、改札側のほうを高砂行きにして反対側を金町行きにして、あそこは両拠点をこうやってやればかなり乗降が助かると思うのですよ。ぜひ京成と対応してみたら、来年に向けて。来年、ダイヤ改正はないだろうから、今辺りから京成本社と打合せをしてみると、そうすると２編成で、意味は分かりますよね、改札側は高砂に行かせて向こう側のホームは金町に行かせると、こういうふうにやればもうかなり。２両編成、４両編成のやつはまだ京成に３両、３編成ぐらいあるわけですから、それをお願いしてみたらどうかな。どうでしょうか。
実際の駅のそういった今御提案をいただいたところも踏まえまして、どういった形ができるかというところは各鉄道会社とも協議をしていきたいと考えております。
どういった形って、今言った形ですよ。それを提案したらどうかと言っているだけ。どういった形って、ではあとほかに何か考えていらっしゃることがあるの。だからしっかり聞いてよ。
今、御提案いただいた形を協議していきたいと思います。
お願いします。
すみません。この決算でもう7,600万円、今年、１億円の予算で納涼花火大会の負担金ということで、以前に観光課長さんにちょっとお話ししましたけれども、私はこの間、北区の議員さんと会ったときに、北区の花火会は区の負担が300万円ぐらいしかしていない、ちょっとその数字も定かではないのですけれども、一回調べていただけないかということでお話はさせていただいたのですけれども、その後、やり方も含めてどんな形だったのか教えてもらってもいいですか。
北区の花火大会がこの前の週末に開催されたところでございます。北区の花火大会は北区花火会ということで、行政で実施しているものではなくて民間の方々が集まって実施している会というふうに認識してございます。そういった中で、実際に行政の負担金ですとか、詳細のところがまだちょっと把握がし切れていないところではございますが、会場の設営などがやはり本区との大きな経費の違いのところがあるのかなと思ってございます。本区の場合だと会場設営など仮設の階段などが必要でございますので会場設営の費用がかなりかかっているところ、まだ金額は確認できておりませんが、北区のほうがそういったところが安価なところでできているところなのかなと思ってございます。 今後も北区の状況などを確認させていただきまして、本区での実施のやり方、北区のやり方を参考にできるところは本区の中でも取り入れて進めてまいりたいと考えております。
多分、北区は地元の信用金庫がメインになってやっていて、ドローンを飛ばしてやっていますけれども、ドローンのときにもその金融機関のコマーシャルが出たりとかして全面的に信用金庫がやっているのだと思いますが。先ほども話に出ましたけれども、265ページのところとかで貸付けをしているところで、コロナの給付金のところから地元の金融機関に結構、お金を貸してもらっているという言い方が合っているのかどうか分かりませんけれども、合計で何十億円・何百億円貸してもらっているのか分かりませんが、当初２％の金利をつけていて、私も２％なんて金利をつけ過ぎだと話をして1.5％に下がったところもありましたけれども、結局こういったことは金融機関は大変大きな利益につながっているはずなのですよ、貸していることで。保証協会がついているから何の心配もないお金が、何十億円か何百億円か合計は分かりませんけれども、それの金利が1.5％だか、いつの間にかまた２％に戻っているのかちょっと分かりませんけれども、そういったことをある程度還元していただくという手もあるのかなと。単純にコロナ禍でみんな苦しんでいるときに大きな利益を上げていたわけだから、そういったことも話をして、北区が地元の金融機関メインでほぼ自治体がお金を出さないでもやっていかれるような花火会ができているわけですから。 実際に進んでいますよ、ドローンを何千機も飛ばして絵を描いたりとかしていますし、去年までは対岸の、対岸は川口市ですけれども、川口市側はタダで見ていたのですけれども、今回は川口市側にも１万席の席を用意して有料でお金を取ったというのですね。それは利益にもなるけれども警備もしなければいけないというところでは、どういう形か分かりませんけれども、葛飾区でやっているのに松戸側で見ている人もたくさんいらっしゃる、確かにゴルフ場だったりとかして椅子を置けるのかどうかとか、でもブルーシートなら敷けるだろうとか、そういった何か考えてやっていくことが。だから、去年タダで見ていた川口市側も今回はお金を払って見ているというところでは、どんどん増えていってしまう警備費、これをただ漫然と警備費がかかってしまうではなくて、やはり何らかの形で少し工夫したり、もっと民間からお金が、地元の皆さんから集めるというよりも金融機関とかそういったところをうまく活用していただければと思うのですが、どうでしょうか。
ただいまのお話、金融機関に様々な事業で関わっていただいております。御提案にありましたところも含めて、ほかの事業の相談のときもこういうような大きな葛飾の行事、葛飾の産業にもつながりますので、それらも踏まえて検討してまいりたいと思います。 また、対岸のところに関しましては松戸側の人というのも大きな課題になっております。ここに関しましても関係者と話しながら、より収入にもなり、多くの人が安全に楽しんでもらえるような形を検討してまいりたいと思います。
259ページの（９）デジタルプレミアム付商品券発行事業費助成について御質問させていただきます。恐らく先日９月にプレミアム付商品券は締切りをされて、もう抽せん結果が出まして私はまた今回も外れてしまったのですが、それぐらい人気があるものだと思います。現在の取扱いの店舗数についてお聞きしたいと思います。
現在の取扱店舗数ですが、令和６年度末時点での店舗数が532店舗となっております。
こちらは事業者にとってはこの支払いサイトが短く、また手数料もかからない、また、我々に関して、消費者に関しては今回だったら20％というふうなところで非常にメリットがある、損が少ないものだと思います。さらなる店舗拡大に向けて現在どのような対応を取られているか教えてください。
こちらの店舗数の増加につきましては、今、紙のプレミアム付商品券のほうが約1,260店舗ございます。こちらも、先ほど申し上げました550店舗との差の部分が伸び代、一番直近の伸ばしやすい伸び代だと考えております。なので、今プレミアム付商品券の紙を使っている店舗のほうにかつしかＰＡＹのチラシ等を配ることを始めたりですとか、あとは、昨年度実施しておりましたキャッシュレス決済還元キャンペーンを実施しておりました４ペイメント事業を使った事業者に対しても、このかつしかＰＡＹのほうを御利用いただけるように営業案内をしていきたいと考えております。
私も地域を回る中で事業者のところに伺ったときに、まだかつしかＰＡＹを導入されていないところへ伺いましたら、どのようなものか分からない、どういうメリットがあるか分からない、どこに相談すればいいか分からない、そのようなお声もありました。先ほどの紙の部分が上限としましたら、やはりもっとその先にもお客様が取り扱える事業者があるのではないかというふうに感じております。もっとメリットを強調しながら、どうしたら取り扱ってくれるか、私は伴走的な相談の支援、伴走的な受付、そのようなものが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
今、御指摘いただきましたとおり、そもそもデジタルプレミアム付商品券、かつしかＰＡＹのほうを御存じいただけていないというのも事実として認識しております。そういった店舗様のほうにも、区商連のほうの自主的に実施する事業でございますので区商連を通じて各商店街様、その会員のほうに紙のプレミアム付商品券だけではなくかつしかＰＡＹのほうを御紹介いただくことで取扱店舗を今後とも増やしていくことの努力を続けてまいりたいと考えております。
昨年よりモンチャレポイントも始まりました。私も１日、ちょっとした時間だけですごくポイントがたまるのを実感しております。また、それをかつしかＰＡＹに変換して近くの料理屋さんでも食べさせていただきました。本当にメリットのある楽しいものだと思いますので、どんどんこの取扱量を増加することでさらなる事業者にも、また消費者にもメリットがあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上です。
１点だけ伺います。261ページの（10）ものづくり企業地域共生事業費助成、「オープンファクトリー」の実施支援について伺いたいと思います。今回、今年度は７回目になるそのオープンファクトリーがこれから開かれようとしておりますが、助成をしていただいて非常にありがたいというお話も伺っております。ただ、やはり資金的にいただいているところと、実際に現場で困っているのは、事務作業とかそこら辺の負担がかなり、経営する方々が集まってやっている中では大変だなというお話も伺っております。そのような現場とのやり取りとかはされているのでしょうか。
今、御指摘いただきましたこちらのかつしかライブファクトリーにつきましては、企業のほうが区内の工場等々を区民の皆様に御紹介する上で自主的に実施していただいている事業でございます。今、御指摘いただきましたとおり、企業の皆様が自分たちの工場の仕事をやりながら区民の皆様に御紹介する事業をやっていただいていることになりますので、事務作業ですとかポスターの制作、その他もろもろの周知活動に関しては事業を進める上では大変だというお声は現場のほうから上がっております。
この事業はそんなに大々的なものではないですけれども、まち工場として工場を市民に開いていくということと、開きながらワークショップをすることで従業員の育成になるというようなお話も伺って、非常に有効な事業かなというふうに思っております。ぜひこれを展開していく上で行政の支援、今以上に何かできないかちょっと御検討いただきたいと思うのですけれども。
現場の実施しております企業様との話の中では、本イベントを通じて参加していただく区民の方等に会社を知っていただくことで、その企業の雇用に結びつけられているという話が出ております。企業の技術力等を紹介することで企業のイメージアップにもつながりますし雇用促進につながること、また、今、話を展開しているのですけれども、理科大等も絡むことによって大学生と企業との共生というのですか、そういうところも一緒にできるような形で実施してまいりたいと考えております。
ぜひ行政とできる支援をなるべく入れていただけたらありがたいというふうに思っています。 あわせて、今回、先ほど質問させていただきましたアート・カルチャー基本方針が策定されました。その中でも中小企業の技術力の活用という項目もあります。ぜひそのアートイベントとかの連携なんかも検討していただきたいと思うのですが、そこは文化国際課とちょっと連携して何かしら事業展開していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
文化国際課とも、そのアート・カルチャーの制度をつくったことにより企業のほうのＰＲですとか促進というのは今後も協力してまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。