// 発言者（35名）
// 発言（300件・一部省略）
この間、話合いについてはさせていただいているところでございますが、もちろん区側の主張と理科大学の主張を確認しながら話合いを進めてきたところでございますけれども、今後、議会に事情を説明していくに当たって、理科大学が今回通知するに至った最終的な理由については現在聴取しているところでございます。
区としてはどなたが担当で話合いをされているのですか。
政策企画課が担当で、私も窓口になってお話を進めてございます。
ちょっと聞くところによると、双方、弁護士を立てて弁護士同士の話合いをしているという話もちらっと耳にしたのですけれども、それは事実ですか、事実ではないのですか。
法的な契約書上の文言の話合いになりましたので、一度、先方の弁護士、またこちらも法規担当のほうと一緒に同席して、法律的なお話でしたのでお話を伺ったということはございます。
ということは、今はもう弁護士同士の話合いで、直接やり取りはしていないということなのですか。
決して弁護士同士で話合いを専門的に行っているという状況ではございませんで、先方が御主張されるところと区が主張するところも含めて契約文言の確認を、いわゆる法的に明るくない職員だけで、先方も担当の方がそれだけ法律論を含めて詳しいという状況ではございませんので、弁護士も含めて同伴の下、確認をしたというところでございます。
ということは、区としては法的にはこの７億8,000万円というのは払わなくていいという法解釈なのでしょうか。
先ほども申し上げたとおり、まず先日お話をしたレベルでは我々としては引渡日以後に判明したものと考えてはおりますけれども、先方の御主張、最終的に通知するに至ったということは先方としても違う法律の解釈の下に通知をされていると思いますので、まずはその通知の根拠となる部分について確認をさせていただいて、改めて区としての対応を考えていきたいと思っているところでございます。
この話合いにはＵＲは参加はしているのですか、加わってはいるのですか。
ＵＲも含めて、土壌汚染もありますから、含めて話合いをしたこともございますけれども、先ほど申し上げたその弁護士がという部分については理科大学と区のほうで、先方の弁護士と区側の法規担当の弁護士資格を持っていらっしゃる方と一緒にお話を伺ったというところでございます。
今、話合いを行っている最中ということなのですけれども、私が一番気がかりなのは、やはり本区と東京理科大学との関係であります。たしか平成26年ですか、産業フェア、理科大の敷地を借りて行いましたけれども、かつてはそういう形でかなり交流が活発で、お互いいろいろ催物をやったりとかそういう関係にあったのが、今後この件でやはりこの理科大との関係が悪化してしまうのではないかなという、そうするといろいろな事業がほかにもありますよね、そういうところにも悪影響を及ぼすのではないかなというふうに懸念しているのですね。こっちはこっちでやはり法的な問題もありますから法律的にクリアしなければならないのですけれども、そういうところも含めて全体的にやはり考えていかなければならない問題だというふうに思っておりますけれども、御認識はいかがでしょうか。
お話のとおり、区と東京理科大学とではこの間も様々な連携事業を行ってきておりますし、このたびの予算案についても産学公の連携事業ということで理科大学とも協働しながら様々な事業を進めているところでございます。 本件については先方の主張を基に今回通知がなされているというところでございますので、この点についてはきちんと確認をさせていただきながら、先方がどういう理由で最終的に通知するに至ったのかというところと、こちらのほうの考え方についてもきちんとお示ししながら話合いを進めてまいりますし、この件で関係を壊してしまうということがないように、また一方で、この件はこの件としてきちんと法律的にお話合いをさせていただきながら進めていこうと考えてございます。
ありがとうございます。 では、次に97ページの庁舎管理経費について伺います。 たしか昨年の全員協議会でも気積の問題ということで質疑をさせていただいたのですけれども、そして昨年の総務委員会でこの気積について区長が、このことに関してははっきり申し上げます。法令に基づいて進めることにいたします。これは労働安全衛生法を超えて入れるなんていうことはあり得ないわけでありまして、法令に基づいて進めさせていただきますというふうに総務委員会で答弁をしたのですけれども、現庁舎の戸籍住民課や国民健康保険課、西生活課など、人数が多い部署の一部では労働安全衛生法を超えている法令違反の状況が続いているのではないかという話を聞くのですけれども、これは事実でしょうか。
確かに、現在の状況の中ですと今おっしゃっていただいたようなところが法律上ちょっと厳しいのかなということはありますけれども、全体として考えたときには、前の令和２年の予特の資料にもありますけれども、１人当たりの気積についてはクリアしている状況だと思っております。 以上です。
労働安全衛生法というのは、全体ではなくてその部署部署だというふうに私は認識しているのですけれども、違いますか。
確かにそのとおりですけれども、前にもお話ししたかと思いますけれども、基本的には委託の人数というのは入らないということで職員の人数ということになりますので、計算上はクリアしているということになります。ただ、実態として委託が入ってくるとそのときの人数というのが、委託の人数はカウントは私どもはしませんけれども、現実的には状況によって人数が増えるときがありますので、そういうことも含めて考えると一時的にクリアしていないところもあるのかなというふうには思っております。
それで、その事実というのは大体いつ頃から把握されていたのでしょうか。
現時点で遡って見ている段階では、令和２年頃の資料に基づいてということになろうかと思っています。
来年度、何らかの対策とかは取られるつもりですか。
物理的になかなか厳しい状況ではございます。実際、実務としてなかなかもうスペースが取れないという状況があるので、私どもとしては、外に出せるもの、アウトソーシングできるものについてはそういうところへ出していく、それからやはり荷物といいますか、書物が非常にまだ乱雑になっているところもありますので、そういうところについてはできるだけ整理してくれというお話をしておりますので、そういうところで少しずつでもスペースが広がっていけばいいかなというふうに思っているところでございます。
区役所というのは公の機関でありますので、もちろん労働安全衛生法というのは民間も当然守らなければならないわけでありますけれども、やはり公の機関ですのでこの違法状態というのが続くというのは私は決していいことでは、好ましいことではないと思っておりますので、やはり何らかの改善というものをしていただきたいというふうに思います。 それで、次に行きますけれども、新庁舎の件なのですけれども、たしか昨年の総務委員会でも他の議員が質疑をしておりましたけれども、新庁舎に職員食堂がないということだったのですね。それで、これはもう造る方針がないということなのでしょうか。
職員向けにはランチスペースという形で食事を取るスペースを確保するということで計画を進めております。
現在のこの職員食堂の１日の利用者は何人になりますでしょうか。
おおよそで大変恐縮なのですが、300人近くだと思います。
あと、現在の職員食堂というのは職員の方は割引価格で食べられると思いますけれども、こうしたことも福利厚生の一環だと思っておりますけれども、こうしたことがなくなるということについては職員組合とも話とかそういうのはされているのでしょうか。
お話のとおり、現在の食堂につきましては職員が利用する際は２割引きの扱いという形になっております。ただ、新庁舎につきましては商業施設の中に入るということもありますので、例えば、その業者の中で割引で職員が購入できるような仕組みが取れないか、そういったことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。ただ、職員団体との正式な協議はまだしていない状況です。
やはり職員の福利厚生に関わることで、要はなくなってしまうということですからそれはしっかりと組合のほうとも話合いをして納得してもらわないというのはいけないことだと思うのですけれども、いかがですか。
しかるべきタイミングでしっかりと協議してまいりたいと考えております。
しかるべきタイミングというのはいつでしょうか。
新庁舎の設計等が始まる前には、改めて組合とも協議してまいりたいと考えております。
あと、商業施設の中に庁舎があるから職員食堂を造らないということでありますけれども、今回、東棟・西棟がありますけれども、大体どのくらいの食堂というかレストランができるのでしょうか。
私も、東棟・西棟の権利変換の縦覧とかもさせていただいた中で、東棟とかにはレストランができるスペースというのはないのではないかなと思います。そして、また西棟についても果たしてどれぐらいあるのかなというのが正直なところです、１階・２階だけですから。そうしたことを考えたときに、現在のこの立石のレストランの供給がどのくらいあるのかなと、そういうこともやはり考えていかないといけないのではないかなと思うのですけれども、なくすということであれば、やはり需要と供給というのがあるわけですから、食べたい人がたくさんいるけれども供給するレストランが少ないという状況だと、それこそ今、職員食堂とかで食べている職員の方が本当にお弁当とかコンビニで買うしかないとそういう状況にもなって、職員の方の職場環境にもやはり悪影響を及ぼすのではないかなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
今、立石全体でという話がありましたけれども、私も立石のまち、北も西も歩いたりして観察とかもしていますけれども、そんなにお昼に食べられるようなところがたくさんあるとは今感じていないのですね。誘致するということであればそれはそれでいいのですけれども、やはりそういうことも多分全く考えないでなくしてしまうのかなというのが私の今、正直な感想なのですね。あと、どうしても造らないというのであれば、職員の食事時間を、昼の時間を早く取る人とか遅く取る人とか、今、多分12時から１時とか決まった時間だけだと思うのですけれども、そういうことも含めてやはり考えていかなければいけないのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
昼休憩の時間の分散という点を御提案いただきました。実は、コロナの状況のときに昼時間について柔軟な対応という形で職員全体で時間をずらしてお昼を取ったということがございます。今いただいたお話、それから先ほど御答弁させていただいたとおり、立石全体の状況、こういったものを見据えて、ただいまいただいた意見についても検討してまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。
最初に、ふるさと納税についてお伺いします。95ページです。 昨年の４定の一般質問でふるさと納税の活性化を質問させていただきました。ふるさと納税経費の予算額は毎年増えてきているようで、今年度は経費の不足額が今定例会の補正予算案にも計上されています。ふるさと納税の寄附を受けている状況、また、他の自治体に寄附をされている状況はいかがでしょうか。
まず、寄附の受入状況についてです。令和元年度が2,013万7,000円、令和２年度が2,208万3,000円、令和３年度が3,258万円、令和４年度が3,300万円、これがふるさと納税で区のほうに入ってきた金額でございます。 一方、寄附金の税額控除、いわゆる流出した金額ですが、令和元年度が７億7,011万5,000円、令和２年度が９億9,263万3,000円、令和３年度が11億2,148万5,000円、令和４年度が14億433万6,000円という状況でございます。
ありがとうございます。 世田谷区は返礼品を大幅に見直し、拡大しています。本区も一層ＰＲする一つの方法として、返礼品拡充のための事業者数の調整を進めてもらいたいと考えます。今ふるさと納税の担当は総務課さんですが、返礼品拡大の事業者との協議なども総務課さんで進められるのでしょうか。
はい、総務課で担当してございます。
私は、事業者や団体に近い商工振興課や、もともとの担当であった協働推進担当が積極的に取り組むのも一層拡大が図れるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
私どもも返礼品については充実させてきていまして、例えばですけれども、去年の11月末現在で393品目がリストアップされています。今年の３月１日現在ですけれども、448品目まで増やしてきているということです。これまで、去年の一般質問でもありましたけれども、ちょっと体験型の返礼品ということを考えておりまして、いろいろなところに当たってきました。 結論からしてなかなか体験型ができてない理由がありまして、結局いつ何をやるかというのは決まってから実施日までの期間がちょっと短いと、私どもが返礼品としてエントリーするときには、まずしてから１か月ぐらいはＰＲ期間ということで募集の期間とかを取りますので、それから今度、返礼品の発券等々をやりますのでかなり期間が必要なのですね。それを考えると、今やっているいろいろなイベントでの参加権というような形での返礼品が今なかなか難しい状況にあります。ただ、今後もう少しその辺の改善ができるかどうかというのは事業主管課と今検討しているところでございますし、私どものほうで返礼品もやはり葛飾区のオリジナルのものをもっと増やしたいということで、ちょっとこの夏ぐらいには新たなものも今度出せるかなと思って、今、先方のほうと協議をしているところでございます。いずれにしても、もう少し広げていければというふうに思っております。
今、出品したくても窓口がなくて、出品したい事業者さんは大勢いらっしゃると思うのですね。そういった出品したい事業者さんの窓口も必要だと思います。23区はふるさと納税による流出額が大きいですが、ぜひふるさと葛飾のＰＲをさらに進めていただきたいと考えますので、よろしくお願いします。 次に、災害対策経費、111ページについて関連してお伺いします。 先日、京成本線の荒川橋架替工事の起工式があり私も出席させていただいたのですが、京成線の運行状況について区と京成電鉄はどのように連絡・情報共有をすることになっているのか教えてください。
申し訳ありません。ちょっと今聞きづらかったものでもう一回。
私も出席させていただいたのですが、京成の運行状況について、事前にお伝えしてあったのですけれどもね、運行状況について区と京成電鉄はどのように連絡・情報共有をすることになっているのか、教えてください。生活安全課さんのほうに事前にお伝えしてあったと思うのですけれども、調整課さんのほうでお答えしていただけるのですね。 生活安全課が答えるのですか。
京成電鉄とは運行状況につきまして連絡体制を取っておりますけれども、まずは平時ですと京成電鉄のほうとはＩＰ無線とかを使いまして、事項の共有、訓練をやったりということをやってございます。ただ、事故等があった場合、昨年になりますけれども11月に京成電鉄の高砂駅で脱線事故があったといったようなことがございました。そのような際につきましては、京成電鉄のほうに事故が起きた場合にはまず一報をいただけるようにお願いしているところでございます。しかし、11月の際には区のほうから脱線の状況を確認して、事故の状況ですとか復旧の見込みを確認して、区のほうからアクションを起こしたといったところでございます。
お答えいただいてありがとうございます。 区からは鉄道事故があった際に一報をいただくよう申入れしていますと今おっしゃったけれども、今回はということは区から京成に一報を入れてくれとふだんは申入れをしているのだけれども、今回は一報が来なくて区から連絡して確認したということですよね。
以前にそのような形で申入れのほうはしてございます。ただ、やはり鉄道事業者の方は、まず乗客の安全ですとか復旧の対応、こちらを最優先するということもございまして連絡いただけなかったものと考えてございます。区のほうから情報が分かった時点で確認の連絡を入れて、対応いただいたという形になってございます。
連絡体制についての協力関係について大丈夫かなということで非常に心配で、というのは私も事故のことを聞いて自身のＳＮＳを使って情報発信などをしたりしたのですけれども、数年前に青砥駅の構内でも脱線事故がありましたし、こういった場合に区と京成が連絡を取り合ってそれで地域の方に情報提供をするのは当たり前のことではないかなというのは思うのですけれども、何か行われているのか教えてください。
すみません。少し話が交錯してしまっているので、整理させていただきたいと思います。 まず、京成とうちの話で先ほど訓練みたいな話があったのですが、これについては災害対策ということで基本的にはＩＰ無線というものを置かせていただいて災害が起きたときに相互に連絡を取るということで、平時から訓練でそういう体制をつくっているという形になります。 また、先ほどお話にあった京成の橋梁の関係、ああいうところでは水防活動をやるということになっていますので、その水防活動をやるために両者が連携しなければいけないということで、水防の開始のタイミングとか、向こうとしては風で運行を停止するタイミング、そういうものを双方で連絡を取るというような体制を事前に決めているということで、そういう意味では、両者が連携して取組を進めるようなものについてはマニュアルとかもきちっと作った中でどのタイミングで連絡を取ろうかというようなことが決まっている、決めているというような状況です。 そういうこともあって、雪害とかああいうときにそれによって帰宅困難みたいなことが起きるようなときというのはお互いに情報提供をしてそういう対策を取るということをしています。ただ、この間のような事故については基本的には京成さんのほうで対応をして、特にああいう場合というのは平日の中で運行調整とか、あとは代替輸送、そういうものを確保して基本的にはそういうものが発生しないということで、京成にとっては区にそういう大きな迷惑がかからないということで多分連絡が来なかったのかなと想像しています。 ただ、やはりそういうことというのは平時からきちっと連絡を取ってほしいということで、先ほど課長からお話ししたように、うちとしてはそういうお願いをして、平時からなるべく連携体制をさらに強めていきましょうというような話をさせていただいているというような状況でございます。
ありがとうございます。 今回の事故なのですけれども、ちょっと報道のほうでもかなり全面的に報道されて、地元のほうでもどうなったのかと心配する声がたくさんあったのですね。今お伺いしていたのが、区から地域の方への情報提供、情報発信というのは何か行われていたのかということなのですけれども、それについても教えてください。
区のほうからは、京成電鉄のほうから確認した情報につきまして区のツイッターのほうで周知のほうはさせていただいているところでございます。
区のホームページやかつラッパなど、そういった方法もあったのかなというのを思うのと、あと、やはり高齢者の方がデジタルツールが見られなくて、ちょうど通院されていたりしてちょっと帰ってこられず困った方とかもいたりして、日頃から区民との協働を本区は訴えていらっしゃるので、生活安全課も特に町会に連絡したりする機会も多くあると思うので、こういった場合こそアナログな形でのデジタルでなく周知があれば非常に町会としても地元としても混乱も避けられてありがたかったのかなというふうに思いますので、こういったまた同じようなことがあった場合はぜひ御検討いただけますように強く要望して終わります。 次に行きます。 次、113ページの（８）の４なのですけれども、災害医療体制強化事業経費の災害拠点病院大規模水害時業務継続計画策定業務支援委託費についてお伺いします。 今回の委託費の750万円ほどは大規模水害時の医療体制及び連携の強化で、まず平成立石病院のＢＣＰ作成とのことなのですが、病院のＢＣＰ策定費用を区が負担するということなのか、それとも区が災害時に災害拠点病院を活用するためのＢＣＰの作成なのか、位置づけを教えてください。
今回の大規模水害時の業務継続計画策定業務支援委託ということで、病院が水害時のＢＣＰを作成するに当たって支援するために業者委託を行うものでございます。
支援をするために業者委託を行うということですね。
業者が支援に入るということでございます。
病院は独自のＢＣＰを策定されていると思います。私の認識では、災害支援指定病院になるためには、水害も含めた災害のＢＣＰがあってこそ災害支援指定病院になれるという認識でした。今回、区が委託して策定する必要性をどのように説明されるのか、教えてください。
災害拠点病院になるためには、委員おっしゃるとおり、ＢＣＰの策定が条件としてございます。ただ、これは主に地震時のＢＣＰでございまして、水害時のＢＣＰを作成されている病院はまだ少ない状況でございます。
本区の災害拠点病院は、東京慈恵会医科大学葛飾医療センター、東部地域病院、平成立石病院の３か所です。各病院についての策定計画を教えてください。
委員お話のとおり、区内には３つの災害拠点病院がございます。その中の来年度は１か所、具体的には平成立石病院の水害時ＢＣＰ策定に対して支援に入るということを計画しております。
今後また詳しく計画をされていくということですね。今現状はそれ以上はちょっと難しいですか。
まず、来年度、モデルケースとして１か所実施させていただきまして、他の２つの災害拠点病院につきましては、また改めて病院と協議をして進めていくことになるかと考えております。
近年、水害が発生した地域では病院の屋上に取り残されてしまった方の映像も幾つかありました。水害地震の病院ＢＣＰは病院内だけでなく広く連携の体制を検討する必要があると思いますが、今回のＢＣＰはどこまでの範囲を想定されているのか、教えてください。
今回のＢＣＰ策定に当たりましては、当然、病院の水害危険の内容、例えば、短期で済むような場合、あるいは荒川や江戸川が破堤したときなどは長期的な対応が必要になってまいります。そういった際の対応力の評価とか防止措置の検討を行います。その上でタイムラインを策定し、例えば、この病院は使うのが危なくなるということであれば、その水害が来る前に避難計画に基づいて避難するといったようなものになってくるかと想定してございます。
気になっていることがありまして、災害拠点病院が、先ほど申し上げたとおり、慈恵、東部地域、平成立石の３か所で、それがいずれも中川の西側で、東側の高砂・柴又・金町・新宿・水元地域にありません。区として災害拠点病院との連携を検討されるのであれば、中川の東側地域への対応も含めてぜひ御検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
なかなか病院の建設とかいうことは厳しい状況にございます。ただ、東側でも連携病院ということで、第一病院だったり金町中央病院であったりといった病院がございます。そういった病院と拠点病院とが連携して、災害時のいわゆる被災者の対応に当たっていくこととしているといったところです。
まとめます。大規模水害の発生リスクは年々高まっていると思いますので、地域の災害対応能力が向上するよう、区民の命がかかっていますので、よろしくお願いいたします。 最後に、117ページの２の情報システム運営経費について私もお伺いしたいのですが、昨年、住民記録関係などでシステム障害があり区民サービスが一時停止しました。今年に入ってからは、図書館システムも数日にわたりサービス停止となりました。区民の方々に大きな影響があったと思いますが、区としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。
先般のシステム障害によって区民サービスが停止したことにつきましては、大変御迷惑をおかけいたしました。住民情報系システムや図書館ホームページの障害につきましては外部のクラウド環境において発生したものでございますので、事業者と適宜協議して改善を図っているところでございます。
高度なコンピューターシステムも完璧ではないので、システムに障害があることはある程度やむを得ないとは思います。一部で、内部業務のデジタル化、オンライン申請、キャッシュレス決済などを進めれば、システム停止の影響はさらに大きくなります。もっとお金をかければ防げる可能性も高くなるのかもしれませんが、どれだけお金をかけて、どんな対策をするという全体方針は、どこで、どのように決めていらっしゃるのか。また、東京都や他の先進自治体のように民間出身の専門家を雇用するのも一つの対策ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、デジタルサービスの拡大に伴ってシステム停止の影響はさらに大きくなると考えられるので、システムの監視ですとか障害においても情報監視ツールや一部バックアップシステムを活用しまして早期発見や迅速な対応を図っているところでございます。引き続き、システムの障害発生時の影響を最小限に抑えて、業務継続ができるよう対策しているところでございます。 続きまして、システムの関連の経費も含めた全体の方針につきましては、庁内のデジタル推進委員会において外部の専門家の助言を踏まえて決定しているものでございます。障害対策につきましても、大学教授や技術士等の学識経験者に助言をいただきながら対策を講じているところでございます。
システムの重要性が増していますので、ぜひこれからも対策をお願いします。 以上です。
少々お待ちください。 すみません。令和４年度の当初予算の総合庁舎管理経費の電気代が4,880万7,000円、令和５年度の当初予算の庁舎の電気代が１億1,470万円です。
増としては6,589万3,000円の増となってございます。
お尋ねの総合庁舎の電気料金についての入札でございますが、ＲＥ100を選定してございます。こちらは、令和４年度から環境課主体でやっておりますエネルギーオークション、そちらのほうの制度を使いまして実施してございます。ちなみに、令和４年度については３社程度、令和５年度については２社の応札ということで業者を決定していると聞いてございます。
私どもでは３社と存じております。
少々お待ちくださいませ。 まず、区のほうで年間に使用する使用料を提示してございまして、それに対しての入札という形でしてございます。基本料金や、また従量料金、１キロワット当たりに対する料金という形でございますが、まず、今年、令和５年度応札の落札業者については夏季の従量料金は１キロワット当たり25円、その他の季節については23.85円という形で落札をしてございます。
現在、こちらの従量等基本料金のほかに、いわゆる燃料調達に関する料金が発生します。これは、まさに今、燃料価格の上昇、市場においての価格によって変わってまいりますので、毎月変わっているような状況でございます。そのときは、現在ではまだ、これから４月以降の時点を検討して請求されることになっております。
区の施設の中でも総合庁舎は区の最大の施設でございますので、私どもとしてはまずＲＥ100をやはり堅持していきたいと考えているところでございます。その上で、できるだけ安価に購入できるオークションなり市場価格に連動したような制度を使いながら、安定した電力需要に対する供給を確保してまいりたいと考えているところでございます。
同和問題につきましては、御指摘のとおり、正しい知識を持って自らのこととして考えていただくというところが基本かなというふうに考えております。同和行政につきましては、これまで部落解放同盟葛飾支部とともに同和問題、この解決に向けて一緒に協力、協議しながら取り組んできたところでございます。今後も引き続き、差別の解消を目指しまして取り組んでいくこととしております。 以上でございます。
集会所の使用実績についてでございますけれども、まず３年度の使用率につきましては約23％ほどの使用実績となっております。４年度の使用実績につきましても同程度という状況でございます。使用実績の中で地域の人たちが使ったことはあるのかというところでございますけれども、使用実績はない、ちょっと記録がない状況でございます。
まず、仮奥戸集会所の使用に関する御質問についてでございますが、仮奥戸集会所につきましては使用許可の要綱に基づきましてお貸ししている状況でございます。その要綱の中には、部落解放同盟葛飾支部、または地域の自治町会、子ども会、老人クラブ等にお貸しできるという内容になっておりますので、独占的に葛飾支部のほうに使わせてきたという状況は少し違うのかなというふうに考えております。 それから、人権の問題として区が主体的に取り組んでいかなければならないということにつきましては、そのとおりでございます。人権につきましては、17の人権課題、現在存在しておりますけれども、人権の施策推進指針、また区の基本計画のほうにも人権、多様性の尊重について触れて、取組を進めているところでございます。 以上でございます。
仮奥戸集会所につきましては新しく建てるということは考えておりません。
仮奥戸集会所につきましては、来年の１月閉所、２月に建物を解体するという予定にしておりますけれども、新たに同様の集会所の施設をどこかに建設するという予定はございません。
仮奥戸集会所につきましては解体をさせていただくことになると思いますけれども、地域の方が御利用いただくには、近くに地区センター等があるのでそちらのほうを御利用いただけるのかなというふうに考えております。
今の御質問でございますけれども、現在、集会所につきましては、葛飾支部自身の団体活動というか、集会所の事務室の一部につきまして同和問題の解決に向けた活動の拠点として行政財産の使用許可をしているところでございます。そのほかには集会場には会議室などがございまして、こちらについても先ほど御説明させていただいた要綱に基づいて葛飾支部の会議や研修などで使用しているところでございます。この奥戸の集会所解体以降の団体自身の活動等につきましては葛飾支部のほうで今考えていただいているところですけれども、公共施設をお使いいただくということであれば団体登録をして使っていただくことになるのかなというふうに考えております。
今のやり取りの中で区が差別問題を助長してきたというような発言があったのですけれども、区は、あくまでも平成28年に部落差別の解消の推進に関する法律という法律に基づいて、地方自治体の責務としてまずは相談体制を充実すること、それから教育及び啓発をしていくことということを部落解放同盟葛飾支部とともにやってまいりましたので、決してそんな助長するというような発言があったこと自体に私はすごく残念な思いがあります。 それから、集会所についてのお話がありました。もともとこの仮奥戸集会所については平成26年の２月に耐震診断をやりまして、それが非常に悪い結果だったので、一般の方についても、仮奥戸集会所を利用している葛飾支部の方も、集会場は耐震問題で問題があるから基本的には使わないようにというような運用してまいりました。ですから、結果として利用率が低いというのは当然のことだと思っています。 今の地域コミュニティ施設に再編するときに、例えば、昔、社会教育館であったり敬老館であったり集会所であったりというのを地域コミュニティ施設に再編するときに、利用率が20％以下のものについては原則廃止、40％以下のものについては基本的には統廃合を検討するという指針の中で今の地域コミュニティ施設のように葛飾区は再編してきました。そういった意味からいうと、仮奥戸集会所の利用率に照らし合わせてみると、当然ここについては代わりのものを造るというような考え方は出てこないわけで、集会施設を利用したいといったものについては基本的には近隣の地域コミュニティ施設を使っていただくということでこれまで仮奥戸集会所の葛飾支部の方とは協議を続けてきたものでございます。 以上です。
総務部長がとうとうと演説をされましたけれども、この問題については私が区議会議員になった25年前から直ちにこの施設を廃止することを主張してきました。その後、国は全ての同和施策を一般施策に移すということを宣言して、それが実行されてきているわけですよ。それを、何でも国の言うことを聞く葛飾区がこの同和施策についてだけは国に逆らって、わざわざ今日まであそこに奥戸集会所があるわけですよ。確かに私は質問したことがありますよ。幾らあそこに勤めている人でも地震が来て倒れてしまったらどう責任を取るのだという質問をしたことありますよ。区長も覚えているかもしれないけれども。そうしたことがあって、ようやくあの施設を解体するということは私は当然だと思いますよ。 今の発言をとって同和施策をこうした形で残していることが差別を助長するということは何か心外だみたいなことを言っているけれども、こちらこそ心外ですよ。もう毎年のようにこの施設を、この同和の特権施策を廃止することを繰り返し求めているにもかかわらず握って放さず抱き抱えてきたのが葛飾区なのに、それについて私たちが批判すると心外だなんていうのはお門違いも程があると言わなければならない。こちらこそ心外ですよ。私たちが毎年主張してきたことは一体何なのか、誰も知らなかったかのようにとうとうとそんな大演説をされたら反応せずにいられませんよ。いいかげんにしてください。大体、だからこれも先ほど私が言ったように、もうこの施策はこの同和の仮奥戸集会所を解体するのと同時に全て一般施策に移行されて、この特権的な事業を全て廃止すべきだということを主張して終わりです。 以上です。
では、すみません、もう一回答弁させていただきます。 確かに平成26年度に耐震診断で結論が出てから解消するまで今日まで時間がかかったことについては、これは御意見をいただいても仕方がない、時間がかかり過ぎた、申し訳ないというふうに思っています。ただ、区は差別解消にこれまでも努めてきましたし、これからも努めていかなければならない。さっき御紹介した法律に基づいて、我々は法令には従う義務がありますのできちんとやっていきたいというふうに思っています。ですから、私がちょっと心外だと申し上げたのは、区が差別を助長してきたという御意見をいただきましたので、助長というのはちょっと言い過ぎではないかということで私が答弁をさせていただきました。 以上です。
助長したということ自体が心外だということ自体は私たちが心外です。先ほども申し上げたように、この仮奥戸集会所解体とともに特別扱いの特権的な様々な事業を全て廃止することを要求します。 以上です。
この同和対策のことでちょっと整理しなければいけないのが、要するに差別があったかどうか、あるのかどうかというのがまず最初にあって、総務委員会でもちょっとお話ししましたけれども、過去、葛飾区のほうでも世論調査をしていて、最新の世論調査では違う質問になっていたのだけれども結婚に関する質問もされていまして、ここでなかなか否定的な御意見をアンケートに書かれている方が過去いらっしゃって、少なくとも差別が解消されたということについては私はちょっと違うのではないかなというのがまずあります。その中で、差別がまだ解消されてないという前提の下でこの事業をどういうふうに進めていくかという議論をしていかないと、差別はもうなくなったのだということになってしまうと、私は世論調査の結果から見てもちょっと違うのではないかなというふうに思っています。ここで議論するとまたやり取りが多くなってしまうのでこれで意見として述べさせていただきますけれども、少なくとも引き続きこの同和対策については差別がなくなるように努力をしていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
123ページの①コンビニ等交付経費に関してお伺いしたいのですけれども、先ほどから複数の委員からデジタル技術を活用した取組の推進の言及があったかと思うのですが、私からは、戸籍謄本など、いわゆるコンビニでそのようなものを23区足並みをそろえていくべきだと考えているのですけれども、現在の区の取組状況をお聞かせいただけますでしょうか。
少々お待ちください。
すみません。コンビニエンスストアなどでのマルチコピー機での各種証明書の発行の部分で戸籍謄本なども取得ができるようにという御質問かと思いますけれども、この部分につきましては、従前から葛飾区のほうでは住民票、印鑑証明、税証明と３つの部分でやらせていただいております。その中で、戸籍謄本につきましてもほかの自治体ではやっている事例もあるというところは認識しているところでございます。ただ、戸籍謄本の取得の状況、それから戸籍謄本がマイナンバー連携がされるというところから謄本としての証明書の取得というのが今後減ってくるのではないかというところ、それからシステム改修にかなり多額の経費がかかるというところから、以前検討させていただいたときにうちの区のほうでは導入を見送るということでそのときは判断させていただいているという状況でございます。
私は、区民サービスのさらなる向上のために23区でそのような取組をなさっているところもございますので、足並みをそろえてさらなるサービス向上及び行政運営のさらなる効率化を目指していただけたらなと思っての質問だったのですけれども、今のお答えからいたしますと少し消極的な印象を受けたのですが、実際、戸籍謄本のコンビニ取得はお考えにないという理解でよろしいでしょうか。確認です。
今お答えさせていただいたとおり、戸籍謄本をコンビニのマルチコピー機でというところにつきましては現時点では検討はしてございません。 一方で、戸籍謄本、要は戸籍住民課だったりとか区民事務所に行かなければ取得ができないという状況でございます。こちらの部分につきましては、例えば、住民票であればコンビニのマルチコピー機で取れますし、あとは、オンラインで申請、請求ができるような仕組みもございます。ただ、戸籍の部分につきましては今現時点ではオンラインの申請の仕組みもなく、区民事務所などに行かなければ取得ができないという状況もございますので、そこの部分につきましては、オンライン化、オンラインで申請ができるような仕組みというのを、今後、所管課のほうと一緒に検討させていただければということで今考えているところでございます。
ありがとうございます。さらなる取組を期待して、要望として質問を終わります。
今定例会の過日の総務委員会、保健福祉委員会で、収納業務の一元化の検討についてという庶務報告が行われました。国保や保育料やその他のものだろうということになるかもしれませんが、しかしこの一元化というのは、この庶務報告を素直に読むとそれぞれの所管課がやるということではなく収納対策のほうが一元的にやるというふうに読めるのですけれども、そこのところの確認と、あともう一つ、これは福祉の窓口なのだけれども、代表質問・一般質問でもくらしまるごと支援体制の強化、これを大いに評価するという立場から各会派から質問が行われましたけれども、この収納業務の一元化の問題とこのくらしまるごと支援体制の強化というのは何か関係があるのでしょうか。
今、御質問がありました。まず、一元化につきまして収納対策課が複数の債権について所管するのかという御質問でございます。当面、収納対策課と新しく設置いたします（仮称）収納課では、税、それから国民健康保険料、そして後期高齢者医療保険料、この３債権について所管をする予定でございます。 そして、２つ目の御質問がございました。この収納組織の一元化とくらしまるごと支援事業についての関連性につきましては、これを契機に一元化を行うということではございませんが、今までも自立支援事業等、徴収部門と連携を行いながらやってきたところもございますので、今後こちらの部門とも密接に連携しながら行っていくものと認識してございます。
くらしまるごと支援体制との連携をするというふうにはお答えいただいたのですが、私たちも、区議会議員がここに十何人いますけれども、いわゆる税金や国保やその他公共料金をためている人が確かに一部にお金が十分にあるのに確信犯的に払わないという人がいないということはないと思っています。ただ、そういう人たちは我々区議会議員のところに相談には来ないのですよ、確信犯だから。区議会議員に助けてもらいたいとか、窓口で何とか容赦してもらうというか、払うけれども少し長くしてほしいとかいろいろな希望がありますけれども、これを機会に生活再建をしようというふうに困っている方がやはり相談に来るのですね。 ところが、保健福祉委員会で行われた庶務報告では、この庶務報告をする前に、保健福祉ではこれは第５号だったのだけれども４号の庶務報告で、これまで国保や介護保険や後期高齢の遅延金を増やすという案件なのですよ。さらに最近入ってきた資料によると、国民健康保険の保険料が来年度は広域化になってから過去最高の値上げをやるというわけですよ。そこのところに入り込むとちょっと領域が違うのではないかと言われそうなのだけれども、ただ、この収納対策の一元化は来年になってから１年間検討して令和６年度から始めますという報告ですよ。だけれども、その前提になるのが、広域化になってから過去最高の保険料の値上げをやって延滞金をさらに今までよりも高くしますと言った上で、それでこの一元化があるとしたら、僕は、本当に困っている区民、そして何とか生活再建するために払えるところからきちんと払って再建しているという区民の足を引っ張ることになってしまうのではないだろうかという懸念を持つのですけれども、大丈夫なのでしょうか。
今、委員の御質問がございました部分につきまして、私ども徴収する事務を行う者は、取立てを行う、あるいは滞納処分を行うだけではなく、その方の経済状況をきちっと踏まえてしかるべく制度を活用する、それも我々徴収吏員の役割の一つだと考えています。今回の収納組織の一元化につきまして、その相談窓口が一つになることでその方の現実の状況を捉えやすくなるという利点もございます。そういった部分をきちんと生かしながら、これまで以上に区民の方一人一人をちゃんと踏まえた上で、しかるべく措置を取るような体制を築いていきたいと考えております。
確かにこの間の状況を見るとコロナ禍があって、激しい取立てが横行しているとまでは申し上げませんけれども、確かにその点でこの間の社会状況の中で実際減免している人も増えているし、ちょっと令和４年度は大分減っていますけれども、令和３年はかなり高い水準でそういう税も国保の減免もありましたから、ただ、今後こういうふうに値上げします、取立てを厳しくします、利率を上げますという報告を同時にしながらこの一元化に向けた検討というのは僕は区民に納得を得られるものではないと思うし、ある意味、我々だって困っている方が流れ込んでくるのではないかという戦々恐々とした気分にもなるわけです。 滋賀県野洲市の例を何回か紹介したことがありますけれども、はっきり言ってあそこでは過年度分の滞納分は全て請求せず、現年度分に限って請求をして収納率を上げているのですよ。それがそうしたハンディを持っている人たちのインセンティブになって収納率も上がり、また生活再建も進み、必要な場合には生保につなげ、生活再建を勝ち取っていて、それを条例まで提案してやっているという事例ですよ。だけれども、やはり本区の事例を見ると逆ですよね。古いほうからきちんと集めるほうがその人にとっていいのだという答弁をされているのだから、いつも。今も同じ質問をしたらそう言うでしょう。現年度分から取ったら過去の分の利率が増えてしまうから、今度の措置からしても負担をかけることになるのだと。いや、過去の分はもう過年度分として適切に処理すれば救える区民がたくさんいるわけですよ。もう時間もあれですからこの答弁を収納対策課長の立場で答弁して、我々が我々の立場で答弁するともう永遠に平行線になるのは分かっていますから意見表明にとどめておきますけれども、今回の庶務報告はあまりにもタイミングが悪過ぎましたね。 以上です。
129ページ、地域安全活動支援事業経費のところで質問します。 今年１月に狛江市で安全で安心なまちを揺るがすような強盗殺人事件が起きました。お亡くなりになりました方にお悔やみと、そして御遺族の皆様にお見舞いを申し上げます。 事件の発生後、葛飾区ではあの事件を受けまして各地域で区民の方から不安だという多くの声を聞いています。具体的には不要品の回収に来たと、余っている貴金属や食器などはないのかという訪問が何度もあり怖いという声ですとか、子供がマンションのエントランスからオートロックを開錠して家に入ろうとしたところに一緒にマンション内に侵入してくる人がいるなど、本当に事件が起きそうな状況がありましたので私も危険を感じて警察に相談いたしました。しかしながら、これは昔からだと思うのですが、警察は事件が起きてからでないと動いていただけない状況でした。これでは区が掲げている安全・安心なまちは程遠い気がしてなりません。今後、区では、事件発生からではなく犯罪未然防止に努めていただきたく思いますので、何点かお聞きします。 まず、区ではあの狛江の事件を受けて、区民の安全・安心を葛飾警察署並びに亀有警察署とどう犯罪未然防止に連携しているのか、お聞きします。
区といたしましては、両警察との情報交換を密に行ってございます。それのほかに、安心・安全情報メールのほうで不審者の情報ですとか犯罪の状況、犯罪の手口など、そういった情報のほうを発信してございます。また、区のほうでは、青色防犯パトロール車を巡回させてございます。地域団体の防犯パトロール車ですとか、警察の車両もございます。そちらのほうとも連携を図って巡回のほうも強化しているというところでございます。また、高齢者の方向けには、自動通話録音機の配布などの対策を行っているというところがございます。
両警察との連携は理解できましたけれども、今、課長もおっしゃったように、今まで区で実施している犯罪未然防止の施策ですね。啓発ラッピングバスですとか青色防犯パトロール、地域安全パトロール、自動録音機、ガイドブック作成など、これだけでは、昨今の凶悪な犯罪を見ると、対策としては弱いと感じているのですけれども、来年度具体的な対策があればお聞かせください。
今ちょっとお話にもございましたけれども、犯罪の被害に遭わないために、犯行の手口ですとか実例ですね。そういった対策、これにつきまして、様々な媒体を使いまして区民に広く発信していくということが重要であると考えてございます。また、それ以外にも、町会等が設置します街灯防犯カメラ、こちらの設置につきましても非常に有効であると考えてございますので、積極的に支援のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、今年度、地域の見守り活動・見守り意欲を向上させるための防犯講習会。こちらは主に町会の方に御参加いただいた講習会を開催してございます。地域の見守り意欲を向上させると、こういったことも重要かと考えてございますので、来年度もこちらにつきましては実施のほうをしてまいりたいというふうに考えてございます。
そうしますと、④番の地域安全啓発活動経費、これはどんなことに使われるのでしょうか。
地域安全啓発活動経費につきましては、犯罪のない明るい地域社会を築くために、区民の一人一人の防犯意識を高め、犯罪が起こりづらいまちづくり構築するために、それに対しまして、防犯意識の向上と、防犯、犯罪防止に係る活動を推進するという形になってございます。その中の主なものとしましては、青色防犯パトロールカーの運行ですとか、自動通話録音機の配布ですとか、犯罪防止対策へのラッピングバスの広告ですとか、そういったような費用となってございます。
御説明いただいて、今までやってきていることも理解はするのですけれども、警察の対応として、先ほども申し上げましたように、何かあったらすぐ110番通報してくださいという指導なのですね。何かあったらではなくて、私が望んでいるのは何もない状態にしたいのですね。高齢の方も多いですから、いろいろなデジタルやいろいろな媒体で広報していただいたり、実際の手口はこうだというふうになるべくお伝えはしているつもりですけれども、スマホやパソコンは使わないとかいう方もやはりどうしても一定数いらっしゃいますので、本当に何もない状態に、何かあったらという、その何か絶対起きないような安全・安心な葛飾にしたいと思っているのです。 ですから、最後は110番通報になるのは仕方がないにしても、狛江のような凶悪な事件になる前に何か対策があればと思っておりますので、再度、区の考えをお聞きしたいと思います。
今お話ありましたようにやはり未然に防いでいくというところには、どういう手口とか、そういう内容をきちんと区民の人に知っていただく。今回の強盗とかでも、やはりそういうもの、インターホンとかそういうものの有効性みたいなところも明らかになっているようなところもありますので、そういうものの使い方。例えばですけれども、宅配事業者とのそういう犯罪の見分け方みたいなのも最近ではいろいろ情報が出てきていますので、そういうものを町会とかそういう方、高齢者の方々にきちんと知っていただくような取組ということを少し強化をできればと区としては思っているところでございます。
安全・安心な葛飾区の実現のために、これからもぜひ取り組んでいただきたいと思います。 終わります。
ありがとうございます。 まず、この129ページの防犯カメラ設置費等助成については、今年度、前年に比べて増額となっておりますが、この内訳を教えていただけますか。
こちらの防犯カメラにつきましては、主に防犯カメラ設置の助成をしてございます。こちらにつきましては、昨年度が79台でしたけれども、令和４年度は123台設置をしてございます。その分、来年度につきましても123台分の要求をしているというところとなってございます。
ありがとうございます。 こういった助成の活用における防犯カメラの区内設置に関しては高く評価をしております。しかしながら、先ほど高木委員からもございましたとおり、狛江市のほうでのこういった事件、本当に散見されておりまして、私自身も非常に危惧をしております。昨年の10月初旬には、私の地域であります細田地域で放火と見られる不審火が同じ箇所で１か月以内に数回起きる被害がございました。明らかに先ほどの狛江市の件ではございませんが狙い撃ちされていると思わずにはいられませんでした。 そこで、私もこういった自治町会の防犯カメラ設置等の活用も考えましたが、この補助金は自治町会さんなどが主体であり、公のところへの設置がメイン。申請時期も限定されているということから、最終的には被害家庭の方の自己負担により防犯カメラを設置されて、その後、今現状は落ち着いているというような状況でございます。 今回、実際に被害が拡大してしまった狛江市では、令和５年度の予算案に住宅や事業所の防犯カメラや補助錠、そして窓に貼る防犯フィルムなどの防犯設備の設備費を一部補助する事業費が計上されました。こういった取組は、港区や中央区などでも行われております。 令和３年度の葛飾区の世論調査において、特に力を入れてほしい施策は何ですかとの質問では、１位が防災対策45.8％で、２位に防犯・治安対策で26.5％ありました。本区としてもこうした区民の民意を踏まえ、住宅や事業所などへの補助を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
地域の安全・安心を確保するためには、今お話のありました防犯カメラの設置というのは非常に有効だと考えてございます。 それ以外にも、やはり地域の人の目があるということが重要であると。地域の方々の防犯パトロールですとか、そういう見守りの活動、そういった安全・安心の取組のほうを区と地域と併せて一緒にまずはやっていきたいというふうに考えてございます。一人一人のやはり防犯意識を高めていくということが非常に重要であると考えてございます。 その上で、今いただきました個人の防犯設備に関する助成というものに関しましては、他自治体の状況、先進自治体の状況・効果等を検討して、今後進めてまいりたいというふうに考えてございます。
私は防犯設備士でもあり、他区の補助の取組内容としては荒川区は非常に参考になると思っております。防犯カメラの補助金が補助率２分の１で補助上限２万円。また録画付ドアフォンの補助金は補助率２分の１、上限7,000円。補助錠や防犯フィルム、センサーライトなどは上限5,000円。そのほかに６戸以上の共同住宅では、共用部分への防犯カメラ設置は上限15万円までというような形の施策も取られております。こういった取組は、また共同住宅の付加価値もつきますので、今後の本区の安全・安心のまちづくりとも直結してまいります。 重ねてになりますが、こういった補助制度の検討をしていただきたいと思いますが、区の見解をお示しください。
繰り返しになってしまいますけれども、個人の防犯設備に関する助成に関しましては、または自治体の事例ですとか、その効果等を考えまして少し検討をさせていただければと考えてございます。 以上です。
ありがとうございます。 まさに未然防止、高木委員も言われておりましたが、そこにやはり尽きると私も考えております。ぜひ区独自の防犯設備の補助制度の導入を検討していただきますよう要望して終わります。
131ページの（12）管理用品購入等経費について伺います。 この経費についてはどのような内容でしょうか。教えてください。
まずこちらの経費につきましては、買換え用の備品関係の経費、また、新小岩のにこわ新小岩のデジタルサイネージとか、あるいは無線ＬＡＮの機器の借り上げ、そういった使用料及び賃借料が積まれているものでございます。
実は、亀有の地区センターのホールで備品等の購入があるのかどうか、またその購入されている時期とか分かりましたら教えていただけますか。
亀有地区センターの備品類につきましては、例えば、椅子とか机の関係ですと、実は平成８年度のオープン当時からそのまま現在に至っているといったような状況でございます。
ありがとうございます。 亀有地区センターのホールのほうの御使用されている区民の方からお声をいただきまして、お話を伺わせていただきます。亀有地区センターは、亀有の駅前で利便性がいいこともあって、亀有以外の方も多く利用されています。利用者の方から、コロナ禍で空調設備が外気を取り入れるようになって新しくなって、利用はしやすくなったなというところで、机が故障したまま、それから椅子は布製のために汚れがひどく、コロナ禍で拭こうと思ってもアルコールで拭けない、とても気持ちが悪かったという話を伺いました。 こういった汚れた、それから机は私も見てまいりました。中には机は貼り紙がされて故障中というのがたくさんあって、その脇のほうに使われるようなものがきちんと置かれていたというのはあったのですけれども、壊れている物の数のほうが結構多かったように印象があります。 今後、この机や椅子について、この備品と一緒に購入をする考えはおありでしょうか。お伺いできますでしょうか。
備品の購入ですけれども、基本的には大規模改修に合わせて備品の入替え等を逐次行っているところでございます。今回の御指摘の布の部分の汚れの老朽化、また椅子の、要は布がめくれたりとかそういった状況もあるように、私どもも認識してございますので、至急対応のほうを今後させていただきたく、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございます。 やはり27年かかっていて一度も交換されていなかったりしているところがありますので、ぜひとも、今後、５月にはコロナも２類から５類になりますけれども、より一層イベント等が開催される頻度も多くなりますので、間に合うような形でできるだけ早めに、布ではなくて、今後の感染症対策にも応じた消毒ができるものに変更していただきながら、より一層よいもの、そして使い勝手がいいものと、また区民のために還元できるものをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 要望で終わります。
129ページの２番の地域コミュニティ施設管理運営経費に関連して質問させていただきます。 立石駅北口の再開発に合わせて、立石地区センターが今年の６月で終了して、機能を今の立石地区センター別館に移す予定と総務委員会でも報告されております。地域との調整状況はどのようになっているのか、教えていただけますでしょうか。
立石駅北口の再開発に合わせまして、立石地区センターが今年の６月で終了して、機能を今の立石地区センター別館に移す予定としてございます。昨年の移転につきましては、昨年の７月から11月にかけて、立石地区の自治町会長会議や地区センター利用者会議、また住民説明会等を通じて、移転の経緯や、また移転先の施設の概要、近隣の地域コミュニティ施設やエコライフプラザの利用案内などを丁寧に説明をいたしまして、地域との合意形成を図ってきたところでございます。
地域から線路の反対側ではありますけれども、一番近くにあるエコライフプラザの研修室を使いたいという声があり、区にも伝えているということですけれども、エコライフプラザを使える可能性についてはいかがでしょうか。
エコライフプラザの研修室ですけれども、環境活動を目的とした登録団体であれば、研修室を目的内料金として使用することができます。しかしながら、地域コミュニティ施設の登録しかない団体、いわゆる環境活動の目的を持たない団体は、研修室の使用に当たりまして目的外料金として３倍の使用料がかかることになります。使いたいとのお声はこちら区のほうにもいただいておりますけれども、使用料の面から考えますと、エコライフプラザは使いづらい状況にあるのではないかというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。 今お話しいただきましたように、エコライフプラザの研修室を目的外利用扱いで利用すると、午前中が1,800円、午後が通しで2,700円、夜間が3,000円となっていて、今の立石地区センター第１会議室の３倍、第２会議室の６倍になると思います。エコライフプラザの利用団体が予約を入れた後、空いているところだけでもよいのですけれども、地区センターと同じ料金で貸していただくというようなことはできないのでしょうか。
ただいまお話のあったエコライフプラザ研修室ですけれども、先ほど、地域振興課長が答弁いたしましたとおり、環境の目的を持った登録団体につきましては、そうした研修室を目的内料金で使用できるのですけれども、それ以外の団体は目的外となるために、目的内料金の３倍の使用料がかかるということになってございます。 一方、エコライフプラザの目的内利用としての登録団体は令和３年度現在で８団体というふうに聞いているところでございまして、こうした団体による利用率は年間の平均で約３％ほどとなっているのが現状となってございます。 こうした仕組みを持った施設、通称目的館というふうに呼んでいるのですけれども、こうした目的館は、エコライフプラザのほかにも男女平等推進センターですとか、ボランティアセンターなどがございます。こうした目的館に共通して言える課題は、貸室の利用向上に向けた貸室の有効活用というふうに考えているところでございまして、こうしたことから、現在集会機能を持つ施設の所管課と会議体を設置いたしまして、コミュニティ施設の登録団体でも、こうした目的館を目的内の料金で使用することができないか検討をしているところでございます。 また、目的館の設置趣旨を鑑みると、そもそもの登録団体が優先的に使われていく必要性があるというふうには考えられますので、委員がおっしゃったとおり、エコライフプラザの登録団体の予約が終わった時点で、それ以外の団体予約を受け付けるとか、そうした対策は必要になるのではないかなというふうに考えておりますので、こうしたことを含めて、いろいろと慎重に判断をしてまいりたいなというふうに考えてございます。
ぜひこれ利用率を聞いても３％と、ほかの方が借りられる余地というのはあるのかなと思いますので、検討は進めていただきたいと思います。 また、ここでは提案だけにさせていただきますけれども、このエコライフプラザとこの立石図書館の場所は、もともと清掃事務所立石分室があり、清掃事業の移管を受けた際の負担付贈与で清掃リサイクル関係施設での利用が条件だったこともあって、エコライフプラザが整備されたと認識しております。その負担付贈与期間の20年も既に経過しております。施設の利用状況も踏まえて、施設の在り方を検討していただきたいと要望いたします。 また、立石地区センターについては、別館に機能移転をしますけれども、改めて確認ですけれども、立石周辺の公共施設再編と合わせて、新たに立石地区センターが整備されると思っているのですけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。
立石地区センターでございますけれども、先ほどお話あったとおり、本年の６月の末に閉館となって、その機能は立石地区の…… （「聞いていることだけ答えようぜ」との声あり） 立石地区センターは立石地区の西側にある立石地区センター別館に移転するのですけれども、地区センターは本来、地区内の中心など、区民が利用しやすい場所に設置されるのが望ましいのではないかというふうに考えてございますので、将来的に継続すべき貸室機能を整備し、立石地区内の多くの区民が利用しやすい場所に再移転させたほうがいいというのではないかというふうに考えてございます。 その一方で、立石地区の町会からも要望をいろいろといただいてございますので、今後はそうした方々、また利用団体の皆様からもいろいろな声をお聞きしながら、施設の機能ですとか規模、場所の選定などを検討してまいります。
立石地域の公共施設再編については、昨年第４回定例会の一般質問でも質問させていただきましたけれども、そのときの答弁で、庁舎を駅前東棟に整備するのに合わせて、立石地区センターと文化会館別館との統合再編を検討することと、バンケット機能は駅前に整備するバンケットと集約するということが示されました。文化会館別館にはバンケット、会議室のほかに地下に練習室がありますが、この練習室も立石地区センターと併せて整備される前提なのでしょうか。
別館の地下には練習室が３室、また本館の地下にも練習室がございます。こうした練習室、日頃の楽器練習のほか、本館のホールを利用する団体がリハーサルで利用したり、また踊りやダンスの団体など、大きな音量を出して練習する必要がある団体に使用されておりますけれども、現時点におきましては、こうした練習室も含めて立石地区センターと文化会館別館の統合再編を現時点で考えられる方策の候補の一つとしてお話をさせていただいているところでございます。
練習室をシンフォニーと一体的に使えることに意味があると思いますので、地区センターと一緒にするなら、地区センターをシンフォニーのすぐ近くに整備する必要があると思いますし、そうでないならの練習室をどこかに造るかの検討が必要だと思います。立石地域の公共施設再編のことはずっとお願いしていることでありますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 あわせて、先日の総務委員会で現庁舎新館の活用イメージが示されましたけれども、一方で周辺の公共施設、隣にある小・中学校の改築についても考えを進めていってもいい状況になると思っております。清和小学校、立石中学校の改築に当たっても、現庁舎敷地や、また現在の公園課と職員寮の土地等を活用していく可能性もあるのではないかと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
練習室につきましては、委員の御指摘を踏まえまして、ほかの会議室と合わせまして、改めて使われ方のチェックを行って、問題点・課題をより明らかにして適切な方策を検討してまいります。 また、新館と敷地のお話でございますけれども、総務委員会でも報告いたしましたが、詳細な検討をさらに進めながら、費用についても精査をいたしまして、効果的・効率的な活用を検討してまいりますけれども、委員お話しありましたとおり、隣接する清和小学校、立石中学校の改築というのも、今後の課題として視野に入れておく必要性があるのではないかと思います。次期改築校は令和５年度に公表される予定と認識しておりますけれども、こうしたあらゆる可能性を含めまして、今後も引き続き、この件については検討を深めてまいりたいと考えてございます。
ぜひ効率的に公共用地を活用できる方法を検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
３項区民費では２点お伺いしたいと思います。 今梅沢さんが聞いた件については、２点目として質問いたします。 最初に、133ページの新小岩駅南口駅ビル区民事務所等借上料及び管理費等負担金がそれぞれ計上されていますけれども、これは秋に開業だというふうに聞いているので、いわゆる年間で払うのか、毎月払うのか分かりませんけれども、何月から何月までの使用料また管理負担金となるのでしょうか。
総務委員会のほうでも報告をさせていただきましたとおり、今のところ予定では、令和５年の10月１日にオープンをするということになっておりますので、その１か月前、９月から我々のほうはビルの中に入って様々な準備ですとか、そういったものをしたいというふうに考えておりますので、計上といたしましては９月からの計上としております。
となると７か月分ということですね。７か月分でいわゆる通常家賃を支払うのにプラス管理料なんかを払うというのは、大概家賃とは込み込みでされますので７か月間で約5,900万円がかかるということになりますけれども、この家賃は770万円ということになりますけれども、この770万円の家賃を161平米の面積を支払うということになると相場家賃と比較してどうなりますか。
こちら家賃、賃料につきましては、こちらも総務委員会のほうで報告をさせていただきましたけれども、一旦昨年の11月に財産価格審議会というものを設けさせていただきまして、そちらのほうで諮っていただいたのですけれども、それぞれのやはり１坪単価で見たときに、この新小岩につきまして今回のこの金額につきましては、ほかの沿線のところと比べても妥当な金額ということで承認をされておりますので、特に高いという認識はございません。
家賃は、財価審からさほど高くないというふうに評価していただいたのかもしれませんが、一般、こういう物件を借りるときに、いわゆる家だと敷金、礼金とかありますけれども、こういう業務ビルだと保証料というのを払うのですね。その保証料というのは、通常家賃の10倍だったり15倍だったり、多いところで20倍という物件も通常そういう取引が行われていますけれども、ここはそうではなく、今年度の予算と来年度の予算で債務負担行為がついていますので、それらの合計を合わせると２億7,500万円の支出をしているわけなのですよ。570万円の20倍でも１億円に欠けるのに20倍にしてもですよ。１億円ちょっとなのにはるか倍以上の、最初のちょうど入所するに当たってそれだけの金額がかかることになってしまったのには何が原因だったのでしょうか。
こちら賃料につきましては、ＪＲ東日本のほうとずっと金額のほうは調整をしておりまして、今お話にありました賃料とそれに係る運営費というものが計上されているわけですけれども、そこについては先ほど申したとおり、特にほかに比べて高い金額ということで示されているわけでもなく、我々のほうもときにそれが妥当だろうというところでやっておりますので、特にそこで何かというものはないと思っております。
課長の立場でおっしゃることができないのは分かりますから、私のほうが分かりやすく申し上げますけれども、これもまた、定期借地権の契約を結んで協定書をＪＲとの間で協定を締結したがために、ビルが建った後、空調も電気もまた部屋の内部も全部葛飾区がお金を出して建設をしてくださいということのために２億7,500万円もの巨額の財政支出が求められ、そしてここは児童相談所と違って30年だったかな。30年たったらＪＲの都合で出ていってくださいと言われたら出てかなくてはいけなくなる物件なわけですよ。 何か私の言っていることに相違がありますか。
今委員おっしゃるとおり、予約契約の段階では30年ということで定期を結んではおりますけれども、ただ我々といたしましては、その後も使えるようにということで、今ＪＲ東日本とは30年以降も新たな契約を結ぶことができるようにということで、交渉をしているところでございます。
課長の職務としては、それは当然のことでありますけれども、相手のあることでありますので、ましてや課長がお若いとは思うのですけれども、30年後にまだ葛飾区の幹部としてそうなっているということはないと思いますので、やはりこの点で誰も責任を持てない契約なわけですね。ＪＲが駄目だと、更新はしないと言ったら、それはそれまでなわけですよ。だから、願わくば二度とこういう契約は結んでもらいたくないということを、この点については申し上げておきます。 この協定書に基づく、このビルの貸し借りは、やはり区政に一つの問題点を残したものとして指摘せざるを得ません。 ２つ目の問題に移ります。 先ほど、この立石の周辺公共施設の集約・再編の検討状況についてという庶務報告が去年の６月14日に総務委員会に報告されましてから様々な問題が生じてまいりました。 まず一点、聞きたいのですけれども、この案についていろいろ御意見を聞いたりしているというのは、この間の質疑を聞いて承知をしています。だけれども、僕が一番よく分からないのは、シンフォニーヒルズのコンチェルトとレインボーが５階にあって、再開発エリアにバンケットホールができるがために、いや、シンフォニーヒルズ別館の４階まではこれまでどおり区が使うような言い回しなのだけれども、５階だけがなぜか切り離されていくというのは何をどう想定されているのか。いろいろ意見を聞いたり説明したりと言っているのだけれども、今は指定管理者が管理していますけれども、指定管理者がまた第三者に貸すということなのですか。そこのところがよく意味が分からないのですけれども。
一応、今文化会館にあります５階のレインボーホールと、あとコンチェルトと、両方ともバンケット機能を備えてございまして、その機能を立石の再開発の北口の西棟のほうへ移るものでございます。こちらの機能を移した後ですけれども、こちらのレインボーとコンチェルトのまた使い方、その辺りは施設の集約・再編を踏まえて検討していくといった形になっているものでございます。
施設の周辺、再編だということなら、レインボー・コンチェルトをどうにかするということではなくて、あの建物全体をもうなくすということを想定しているのですか。そうすると、さっき梅沢さんが言ったことはちょっとそぐわなくなりますよね。旧勤労福祉会館の地下とシンフォニーの別館の地下は非常によく使われている施設で、残すことが前提になっているのに、４階・５階は平たく言うとどうなるかということなのですよ。もったいぶらないで、もう少しはっきり分かりやすく答えてほしいのですけれども。
お話しありましたレインボーとコンチェルトにつきましては、同じようなバンケット機能が近くにあるのではなく、一つに集約することがいいだろうということで西棟のほうに動かす予定でございます。 一方、残りの文化会館別館の４階から１階の部分につきましては、いろいろな会議室がございまして、そちらの利用率等もいろいろ鑑みますと、立石地区センター別館がこの先再移転する際に、一緒に集約したほうがいいのではないかという考え方も一つございますが、文化会館別館につきましても先ほどお話ししましたとおり、改めて使われ方も再度チェックをしながら、課題等を注視しながら方策をいろいろと検討していきたいなというふうには考えているところでございます。
いろいろ検討すると言っているのがよく分からないのですよね。僕の経験から言うと、今の勤労福祉会館の立石地区センターになるところを改築するときに、上にあった成年寮を全部ぶっ壊して、地下と１階と２階だけにしたという経験はありますよ。そういう再編の仕方をしたということがありました。賛否両論ありましたけれども。というと、シンフォニーヒルズの別館の５階部分を全部撤去して改修するということが可能性としてあるということを検討しているのですか。
勤労福祉会館のような上だけ解体して云々というような話は、今のところ文化会館別館のバンケット機能が抜けた後に同じようなことをするのかというと、今のところそういったことは考えておりませんけれども、抜けた後につきましてはどういうふうにするかというのも含めて、文化会館別館の在り方を、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
本当によく分からないのですね。よく分からないのはここだけではないのです。建てたばかりの道路補修課庁舎、また公園課庁舎、それぞれそんなに古くないのですよね。道路補修課に至ってはまだ造ってから５年、公園課庁舎はまだ39年。これが結局、この間の総務委員会の報告でも再開発ビルの庁舎に移ったら、様々なまだ余裕がある。余裕ができてしまうから活用しないわけにはいかないということで、こういう検討が始めざるを得なかったのだけれども、先ほど第１項の質疑の中でも出たけれども、そもそも公共施設というのは、必要があって建設したり取得したりするものなのだけれども、区役所が移転するということを決めるためには、もう余ってしまうからどうにかしようという、これはそういう性格の提案なのですよね。だからそもそも自治体がやるべきことを検討しているというよりも、何かとにかく再開発をやらなくてはいけない。区役所を移転しなくてはならないから、その穴埋めにいろいろ何か考えましょうということのようにしか見えないのですけれども、道路補修課庁舎も公園課庁舎も造るときには何のために造ったのですか。
今の区役所の前にありますこの道路補修課庁舎ですけれども、こちらにつきましては、当時、道路補修課は今の新宿の日赤病院のところにあったわけですけれども、日赤病院の移転に伴ってこちらのほうに移転してきたという経緯がございます。 もともと今ある場所は事業用代替地の場所でございまして、そちらのほうに道路補修課の庁舎は建ってございまして、そうしたことから、いずれにしても道路補修課庁舎につきましては、新館のほうに移転になった後には、そこはまた再度事業代替して活用するというふうな流れになってございます。
公園課庁舎は。
公園課庁舎も、もともとはあそこは西部土木事務所というところから始まって、今の公園課という形の庁舎利用になってございますけれども、そちらにつきましても、こうした駅前再開発ですとか、また様々大規模改修工事がある際には、周辺の公共施設についても状況を見ながら集約・再編をしていこうというところで進めてございますので、そうしたことから今回の公園課庁舎も、その対象に挙げているものでございます。
公園課庁舎も道路補修課庁舎も、ここに残るという可能性もあるという検討なわけですよね。違いますか。
これまで報告してきた中身では、道路補修課につきましても公園課につきましても、総合庁舎機能が立石駅前の東棟に移転した後は、そこの新館のほうに両課とも集約をするという方向で現在考えているところでございます。
その検討は分かりました。それもむしろこれまでの総務委員会の報告によれば、僕は傍聴しないでこの資料だけ見たのですけれども、要するに余ってしまうからこっちに入れるというふうにしか見えない対応なわけですよ。そうである以上、必要から生じた需要によって、それを満たすために行う改定ではないと言わざるを得ません。 それと、さっき言ったシンフォニーの５階の対応については、全くこれまでの答弁だと何も見えてこない。どうなるのですか。
終わりにしますけれども、先ほどの新小岩の駅ビルの件についても、また、今、副区長が御丁寧に説明していただいたのですけれども、今の答弁で、これでよく分かりましたと言える状況にはなりませんので、これは本予算における異論の一つに数え上げられるものとせざるを得ません。 以上です。
まず、こちらの事業的には、学童児童の生徒の保護者に対する負担軽減補助金といった形のものでございます。学校に関しましては、東京朝鮮中高級学校、東京朝鮮第一幼小中級学校、あとは東京朝鮮第４幼小中級学校、あと第５もそうでございます。また、東京韓国学校、東京中華学校、ケイ・インターナショナルスクール東京と、こういった学校が対象と申請が上がってきているところでございます。
この補助金でございますけれども、外国籍を有する児童・生徒を外国人学校に就学させている保護者に対して授業料を補助するといった目的のものでございます。 現在、補助対象者の児童・生徒が通学している外国人学校においては給食がないことから、なかなかお弁当を持参しているといったような形を取られているところでございます。本区の区立小・中学校の給食費無償化と同様の対応を取ることは非常に難しいのではないかなというふうに考えているところでございます。
まず、区民事務所のそもそもの業務なのですけれども、一つは、今お話のありました、例えば、転入・転出に伴う届出、またそれに関する住民票ですとか諸証明の発行、交付というのがあります。 もう一つは、それらにかかわらない、いわゆる相談。先ほどお話にもありましたよろず相談ですとか、移動を伴わない住民票ですとか、諸証明の交付がある。大きく分けるとこの２つに大別されるというふうに考えております。 まず１つ目の届出につきましては、当然、転出・転入等々なので、当然、駅に近い区民事務所を利用される方が多い。これは我々区民事務所をやっている中で、やはり亀有ですとか金町、新小岩北区民事務所、駅に近い区民事務所におきましてはそういう異動に伴う届出が非常に多くございます。 一方、それに伴わない、いわゆるよろず相談的なものは、駅に行かずして、地域のそこで本当に今あるところに残すことで、地域の方はそこに行っていろいろな相談ができる環境はそこに残しておくわけですから、一旦全部、北区民事務所が駅ビルに行くということで、全てのサービスの低下がそこで起こるわけではなくて、やはり異動に伴う非常に業務が多いものは駅のほうで行うことで、効果・効率的なサービスを行う。それ以外の相談におきましては、地域の中で従来どおりのところでサービスの提供を行わせていただくということで、サービスの維持ができているのかなというふうには考えております。
繰り返しになりますけれども、新小岩北区民事務所の跡地はサービススポットという形で新たな形でスタートをさせていただくわけですけれども、そちらのほうには職員もしっかり配置をしまして、区民の声に寄り添った形での行政サービスを運営していくということと併せて、諸証明の交付ができる発行機のほうもそちらのほうには配置をしていくということを考えておりますので、そちらのほうは今後もこれからもしっかり対応していきたいというふうには考えております。
ありがとうございます。 141ページ、（５）個人番号カード交付等事務経費について質問いたします。 まず、本区のマイナンバーカードの交付率を教えてください。
２月末現在の葛飾区の交付率につきましては56.04％となっております。
マイナポイントを受け取るためのマイナンバーカードの申込み期限が先月末まででしたが、３月に入ってから最近の申請受付状況はどのような感じですか、教えてください。
３月１日には72件ということで、マイナの関係の来所者数はいたのですけれども、その週の３日の金曜日には18名ということで、かなりマイナ関係の来庁者のほうは減りました。そのような状況になっております。
今現在、新規の申込み者は減ったということですけれども、マイナポイントの申請も区役所で現在サポートをしていただいているということですので、１日当たりの受け付けられる件数には限界があると思いますが、マイナポイントの申請は５月末が申請期限ですが、それまでにポイントの申請を希望される方全員にサポート対応できそうな見込みかどうか教えてください。
私どもは、２階の区民ホールのほうでマイナポイントの交付のお手伝いをさせていただく窓口をつくっておりまして、それに併せまして出張サポート申請というものをやっております。こちらは地域のほうに出てまいりまして、委託のほうをかけているのですけれども、地域の行政の施設のほうですとか大型店舗のほうを回りまして、そちらのほうで３月、また来月４月以降につきましても、５月末までにはそのような形のサポート申請ができる体制というのは継続してやっていく、そのような予定でおります。
２万円分のポイントがもらえるというのをきっかけにマイナンバーカードの申請を行った方や、駆け込みでの申請を行った方が多くいらっしゃると思いますので、ぜひマイナポイントの申請サポートが受けられず時間切れというようなことにならないように、引き続きよろしくお願いいたします。 以上です。
今までマイナンバーカードの申請等のサポート、周知については、コールセンターの設置や出張サポート、それからチラシの全戸配布などしていただきまして、大変評価をしている次第でございます。また、マイナンバーカードの普及と消費喚起の目的で、マイナンバーポイントの事業ですが、先ほどもお話がありましたけれども２月末で終了。そして2024年には保険証がなくなるというニュースから駆け込みも多く見られました。そして、今回このナンバーカードの申請した数を教えていただけますか。今現在までで結構です。
今現在、全体での申請している数につきましては約34万件でございます。
34万件ということでした。 この数が、またこの方たちが交付されるまでに期間はどれぐらいとお考えでしょうか。
大変失礼いたしました。先ほどの申請率というところですけれども、今本区の葛飾区の申請率につきましては81.03％でございます。そして、実際にマイナンバーカードを申請いただいてから交付をさせていただくまでには、通常ですとおおむね１か月から２か月かかっているのですけれども、今現在はかなりの区民の方がお申込みいただいていることからはそれを上回る２か月から３か月程度までお時間を要する場合もあります。
非常にお待ちになっている方が多いと認識しております。この期間に５月ぐらいまでにきちんと本当に終わらせるかどうかというのがすごくお待ちになっている方が１、２か月ということで広報はされているはずなのに、かなりの期間がかかるということで非常にお待ちになっている方、それからお受け取りになれない学生さんとかもいらっしゃると思います。そういった方たちに、今後、窓口の受取方法とか、それから窓口を拡大していくとかそういった部分では、今現在でお話しできる拡大していくような方向とかというのがありましたら教えてください。
私どものほうも、この交付が少しなかなか区民の方にわたらないというところは問題視をしておりまして、昨年の12月から区役所のほうでも土曜日・日曜日の窓口を開けて拡大交付を行う。そしてまた各区民事務所におきましても、土曜日ですとか日曜日のところで拡大交付を行ってはいるのですけれども、それでもやはりなかなか交付ができていないというところがございますので、我々これからそもそもの交付のやり方を少しというか、今見直していこうというふうには検討しております。 その検討をして、それをやることで、今こちらの区のほうから交付をできていない枚数を全ての区民の方のほうにはお渡しできるような体制や環境をつくってまいりたいというふうには考えております。
ありがとうございます。 ぜひともお待ちになっている方もいらっしゃいますし、また学生さんは時によって、土日でなければ駄目だとか、もしくは小学校、中学校でもスポーツをされている方なんかもなかなか来にくい状況があります。今の現状ですと、窓口の配布数からするとそういうお子さんたちも取りに来られるほどの枠ではないので、様々な工夫をしていただいて拡大をしていただきたいと思います。 要望で終わります。
ちょっと人件費のところは、すみません、把握はしてはおりませんが、こちらのほうで計上させていただいておりますのは、先ほどの答弁した中にありましたけれども、今後も、やはり５月末までにはポイントが終了してしまうというところもありますので、当然そのポイントの申請が終わるまでにサポートをしていく体制を維持していくことも必要ですし、ポイントがなくてもカードの交付というのは引き続きやっていかなければならないというふうに思っておりますので、これから取る方に対しての申請のサポートもしていくための出張サポート申請、そういったものがこちらのほうに計上させていただいているということになっております。
例えば、先ほどのお話しですけれども、諸証明の発行機で住民票ですとか印鑑登録証明書、そういったものを取った際に、普通で窓口でお取りになった場合は300円かかるところを200円に減額されるですとか、あとマイナンバーカードを保険証利用として使った場合に、そもそもの初診料、これがマイナンバーカードを持っていなければ初診料が12円かかるところを、マイナンバーを使って健康保険証を使った場合は６円になるですとか、あと医療費で言えば、一般的に医療機関にかかった際に、例えば、高齢受給者証だとか高額療養費だとか、そういったものもそもそも自分で手続を取得しなければならなかったものが、マイナンバーカードを持っていれば、そういった手続をせずに済むですとか、そういったもろもろのサービスがあるというふうに認識しております。
今お話しありました、例えば、公平・不公平というところの話ですけれども、そちらにつきましては、このマイナンバーカードがカードを作るに当たって、いろいろな条件、所得制限ですとかそういったものがあって取れる人・取れない人、持てる人・持てない人が出てくるのであれば、公平・不公平とかという議論もあるのかとは思うのですけれども、ことマイナンバーカードにつきましては、申請さえしていただければ、どなたでも申請をして持つことができるというふうに考えると、特にそこに公平・不公平さというのはないのかなというふうには考えております。
263ページの２番の（９）番のデジタルプレミアム付商品券発行事業費助成について、デジタルプレミアム付商品券に関連して質問します。 今年度、経済対策として実施されたキャッシュレス決済の30％ポイント還元は、区民の皆さんにとてもよい評判でした。まだ物価高が続いていますので、状況によっては第２回も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
物価高が続いている中で、当初予算ということで、紙のプレミアム付商品券を12万セット、デジタルプレミアム付商品券の発行事業として２万セットを予算として計上したところでございます。しかしながら、さらなる物価高が続くという状況になりましたら、追加の施策を検討する必要はあると考えております。 今年度実施いたしましたポイント還元事業につきましては、幾つか課題もあります。さらなる方策を実施する場合には、どのように行っていくかを含めて検討してまいりたいと考えております。
高砂には高砂商店会、中央通り商店会、南町商友会など幾つも商店会がありますが、キャッシュレス決済が使えないお店もまだまだ多い状況です。キャッシュレス決済を広めていくために取り組まれる予定の事業などがございましたら、お聞かせください。
キャッシュレス決済の導入を行っていないという店舗につきましては、お店側で決済手数料がかかることが大きな理由ではないかというふうに考えております。区としましては、それに対する支援等は行っておりませんが、今後もキャッシュレス決済を広めていく必要があるというふうには考えております。今後、どのような形で進めていくべきかは、区商連とも協議を行ってまいります。
お願いいたします。 葛飾独自のデジタルプレミアム付商品券であるかつしかＰＡＹも令和５年度も予算化されていますが、こちらはさらに使えるお店が少ないという声が区にも届いていると思います。使えるお店を増やすための対策の検討を何かされていれば教えてください。
かつしかＰＡＹにつきましては、決済手数料も無料でございます。今年度実施しましたキャッシュレス決済、ＰａｙＰａｙなどに比べましても導入しやすいものというふうには考えております。 かつしかＰＡＹ、そこが利点だと思っているのですけれども、店舗側へＰＲの不足もあるというふうには思いますので、改めて声かけを行い、参加店舗の増を図ってまいりたいというふうには考えております。 また、先ほど質問にもありましたとおり、物価高に対するキャンペーンということの実施につきましても、参加店舗増の策というふうに考えられますので、そういう形でできるかどうか、可能かどうかということについても区商連と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
まとめます。 キャッシュレスに対応していないことが商売をする上での足かせになりかねない状況になりつつあるとも考えますので、ぜひその取組をお願いします。 また、そのために、キャッシュレス決済を導入する際の大きなハードルの一つとして、売上金が入金されるまでのタイムラグだと考えます。そこでキャッシュレス決済を初めて導入する店舗には運転資金を貸し付けるなどの対応も検討していただくことですとか、あとはキャッシュレス決済を地域に浸透させて、また導入を促進するために商店会ごとの事業としてキャッシュレス決済キャンペーンなども支援してみることなどの２点を最後に要望させていただいて、質問を終わります。 以上です。
私は271ページの観光資源づくり事業経費について伺わせていただきたいと思います。 私、これまで葛飾区の観光施策の中では、この水元公園の活用というのが大変重要だということで様々な提案もさせていただいてまいりました。今回、水元公園レンタルボート事業費助成経費、これをつけていただいたわけですけれども、これについて少しお伺いさせていただきたいと思います。 これは小合溜触れ合いエリアの一部でこれはやっていただくということになるのですけれども、規模と、大体どれぐらいのボートの数でやられるかというのを教えていただけますか。
こちらの事業は補助事業ということで、これから事業者を募集いたしまして、基本的には事業者の提案に基づいてということにはなりますけれども、私どもが想定している規模といたしましては、やはり環境への配慮ということがございますので、ボートといたしましてはおおむね15隻程度、そして今回、試行的な実施ということで、当面は土日を中心に20日間、短期間での実施ということを考えてございます。
これはボート自体は行政のほうで持たれるのか、事業者の方さんのほうで持たれるのか。
こちらボートは事業者が用意をするという条件で実施をしたいと考えてございます。
分かりました。 実施というのは土日含めて20日程度ということですけれども、いつ頃予定されておられますか。
水元公園の入園者が多いのが９月から10月、11月頃が非常に来園者数が多いという数字がございますので、その期間で実施ができたらよろしいのではないかというふうに考えてございます。
分かりました。 事業者の募集というのはこれからということなのですけれども、これはどういった形で公募されるのでしょうか。公募の方法といいますか。
こちらのほうは広く周知をいたしまして、民間事業者を募ってまいりたいと考えてございます。
分かりました。 ボートを利用する際の金額というのがあると思うのですけれども、ほかの都内での公園なんかでも提供されている金額と見比べて、そんなに差異がないような形で金額設定していただきたいなと思うのですけれども、その点についてはどのようなお考えですか。
金額設定は、募集の際に民間事業者のほうから提案をしてもらうということになっておりますけれども、やはり利用者さんの利用しやすさということを考えていただかなければ利用率も上がりませんので、その辺、民間事業者さんが分析の上提案してくるものと考えております。 一般的には、都内で実施しているものは30分500円ですとか、その程度のものが平均的かというふうには認識してございます。
分かりました。 今後３年間で実証していくということなのですけれども、来年度以降の補助額などについてはどのような見通しでされていますか。
３年間をかけて、最終的には民間事業者が自立して自主的な事業としてやっていただけることを目標としておりますので、補助率は低減させていくという想定で考えてございます。
分かりました。 この企画、大変すばらしいものだと思います。これをやっていくには、やはりＰＲというか、周知の徹底なんかも重要になってくるのではないかなと思うのですけれども、その辺はどんなお考えですか。
広く利用していただけるように、またこのボートをすることによって水元公園に行ってみたいという方が増えるようなことにつながるよう、できるだけ幅広いＰＲに努めていきたいと思います。
ぜひ、この事業を充実させて、しっかりと水元公園に、葛飾区に人が呼べるような、すばらしいイベントにしていただきたいと思います。またこの水辺でやることですので、しっかりと安全対策とか、そうしたこともしっかりと整備をした上で、安定的にこの事業が実施していける事業になるよう育てていっていただきたいと思います。 以上です。
私も271ページ、10の観光レクリエーション事業経費の⑤、⑥です。 川甚の跡地なのですけれども、総務委員会で令和３年７月に土地の取得報告がありましたけれども、契約前ということもあって取得金額の報告がなかったということで、今まで議会に取得金額の報告がない状態なのですけれども、買収金額の総額、そしてまた地積をお伺いいたします。
土地については、法人と個人からそれぞれ契約を交わして購入をしてございまして、まず個人のほうからの購入につきましては７億3,354万4,699円。また、法人からの取得につきましては４億9,219万8,111円でございます。
あと地積のほうも教えていただきますか。地積だと合計の金額ですよね。総額というふうに。
最初のほうの個人のほうにつきましては、実測面積については2,158.38平米でございまして、法人のほうにつきましては、実測面積が1,478.02平米でございます。
その２つのトータルの金額を教えていただけますか。
合わせますと12億2,574万2,810円でございます。
地積のほうも。
少々お待ちください。 3,636.4平米、合計でそのようになります。
3,600平米ですか。これは用地取得基金で買いましたよね。
そのとおりでございます。
それで、見ると台帳№127番で、これだと3,483.27平米と書いてあるのですけれども3,600平米なのですか。
台帳というのは、どちらの台帳になりますか。
私、今の用地取得基金・用地一覧表というのがありまして、契約管財課からもらったのですけれども、台帳№127番で、柴又七丁目1,789番１ほか８筆と書いてありまして、地積が3,483.27平米と書いてあるので、それよりも多い面積で売買契約をしたということなのでしょうか。
そちらの台帳は、いつ時点での台帳になってございますでしょうか。
令和５年２月現在ですかね。台帳ナンバーが２月の127番です。
頂いた資料ですね。
こちらで実測の面積で言いますと、把握しているのが3,483.27平米という地積になっているものでございます。
今、契約管財課長から私が今述べた数字だったのですけれども、売買契約は3,600平米でしているということですか。
そのとおりでございます。契約については、今申し上げた実測面積で、法人と個人から購入をしているというところでございます。
売買契約とこの台帳の地積が200平米異なっているのですけれども、そういったことというのはあり得るのですか。要は取得した売買契約したものよりも台帳に移行すると200平米減ってしまっているということになるのですよ。
ちょっと台帳そのもの、今私が今手元にございませんので、確認させていただきたいと存じます。
ちょっとその小林委員がお持ちの台帳とちょっと突合させていただく必要がありますので。
はい、趣旨として。要は200平米も違ったら相当な金額ですよね。要は台帳に移行した途端、区の財産が目減りしているということになりますよね。そこは重要な点だと思うのですよね、契約金額というのはその地積でもう払っているわけですから。それが台帳に行った途端減っているというのはおかしい話ですよね。
いずれにしても確認させていただきたいと存じます。
いいですよ。
263ページの、先ほどもちょっとほかの委員さんから質問のありました（９）番のデジタルプレミアム付商品券発行事業費助成と、あともう一つ、また大きく分けて２つ、ちょっとさせていただきます。 まずはここの（９）のところなのですけれども、令和４年と予算比較しまして、プレミアム率20％、発行部数２万セットということで、予算規模もほぼ前年並みという予算になっておりますけれども、事業の現状と、またちょっと課題をここで教えていただければと思います。
現状ということで、販売セット数等をちょっと申し上げます。 令和３年度につきましては7,288セット、令和４年度につきまして8,549セットの販売になりました。あと登録店舗数ということで、令和３年度は316店舗、令和４年度は347店舗が登録しております。 課題ということなのですけれども、やはりちょっと店舗数が少ないということが課題なのかなというふうには思っております。
ありがとうございます。 令和４年で見ても、セット数も8,549ということで少なめかなということと、あと店舗数に至っても347ということで、まだまだ令和３年に比べてもそれほど伸びていないのかなという印象がございます。こういう店舗数、今回店舗数が少ないということなのですけれども、店舗数を増やす一つ方法として大型店というのも対象にしていくということも利用者のことを考えて必要な部分もあるのかなというふうには思うのですが、そのことについてはいかがでしょうか。
委員おっしゃるとおり、やはり店舗数が少ないということで、販売数も少ないというようなこともありますので、区商連の方とも話をしているのですけれども、今度大型店も含めてやってみたらやはり違ってくるのではないかというふうな形のことをお話をしているところでございまして、来年度はそのような形で実施していきたいというふうに考えております。
分かりました。ありがとうございます。 また、今回私のほうでも一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、区民に対するゼロエミッションの取組として、より環境を意識した消費行動に変容していく、そういう必要性があるというふうに考えておりまして、そこで環境を意識した消費行動、いわゆるエコアクションを行ったときにポイントを付与するという、そういう事業、これをこのデジタルプレミアム付商品券の発行事業と連携して行うということも非常に有効な方法かなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
このデジタルプレミアム付商品券を実施するに当たりまして、区と区商連の方で協議をしてまいりました。その中で、将来的には他の事業とも連携して、この地域通貨のかつしかＰＡＹを活用できればというような話をしてきたところでございます。まさに委員おっしゃるとおり、他課のポイント事業との連携ということでかつしかＰＡＹを活用していくことで商業の活性化にもつながっていくのではないかというふうに思いますので、今後活用できるように区商連の方とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。地域の商工振興ということも、ちょっとお言葉がございましたけれども、ぜひとも新しい視点で前向きに御検討いただくように要望させていただきまして、次の質疑に移ります。 次は271ページなのですが、観光レクリエーション事業経費のかつしか観光推進事業経費の中の⑤葛飾柴又の文化的景観活用観光振興事業経費について質疑をさせていただきます。 ここの部分なのですけれども、アフターコロナを見据えたイベントの増加ということで、令和４年と比べましたけれども、大体2.3倍ぐらいの予算規模となっているということで、これは柴又の観光事業の活性化に向けてのイベントをいろいろ企画しているということをお伺いしましたので理解をしております。 私も昨年の総括質疑で、特に若い世代の方に柴又のまちの魅力を伝えていく取組ということを要望させていただきました。川甚跡地活用イベントとしては、例えば、若い世代の方といえば文化・芸術または理工学などのいろいろな研究を行っている学生さん、いろいろいらっしゃると思います。いろいろなことを学んでいらっしゃる学生さん、そういう方にこういう学生さん用のイベントということで開催をする場所として、使っていく。将来に向かってやはりそういう研究とかいろいろな文化・芸術を発表する場というところで使っていただくという方法もあるかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
川甚跡地の活用に関しての御意見かと存じます。 私どもも、今後、川甚跡地活用につきましては、管理・運営・事業内容の詳細検討を進めていきたいと考えているところです。検討に当たりましては、常にこの場所ににぎわいがあるというような空間を創出していきたいと考えておりまして、様々なイベントですとか催物をやっていけたらというふうに考えております。今おっしゃっていただいたような若い世代が活躍できる活用できるような場づくりというのは、観光まちづくり検討会の中でも委員から御意見をいただいていたことですので、今後検討してまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。本当ににぎわいということで、若い方のそういうにぎわい創出というのはすごく大事だなというふうに思います。 先日行われました振り袖のイベントに関しましても、学生さんを主体としたそういう側面があったということで非常によかったなというふうに思っております。コロナ禍でなかなかそういう今まで勉強してきたものの成果というのを発表する機会がなかった、そういう学生さんに柴又の魅力を伝えながら誘致していくということも新しい取組になると思いますので、ぜひ御検討のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。 またイベントに関しましても、イベント自体が単発で終わるものではなくて、定期的に連続して行えるような開催できるイベントとして計画していく必要が非常に重要なのかなというふうに思いますが、その件に関してはいかがでしょうか。
先ほども御答弁させていただきましたように、この場が常ににぎわっているといいますか、柴又の誘客に貢献する場でありたいというふうに考えております。ですので、各種イベントという中には定期的なイベント、そしてこの川甚跡地の恒例イベントのようなものも創造していけたらいいのではないかというふうに考えてございますので、今後検討してまいりたいと思います。
ありがとうございます。 こちらのほうも本当に新しい視点で、柴又の観光事業の活性化というのをぜひとも後押しをしていただければというふうに思いますので、要望して私の質疑を終了いたします。 ありがとうございました。
大変申し訳ございません。先ほどの検証が終わりましたので、御報告させていただきます。 先ほど私が申し上げた3,636.4という合計値でございますが、それぞれの契約書の合計欄の数字を足し合わせた数字を申し上げたのですけれども、その土地の中に一つ共有持分の部分がございまして、その共有持分の部分がダブルカウントになっておりました。その共有持分の部分の153.13分を引きますと3,483.27になりますので、お手持ちのそちらのものと一致するというところでございます。申し訳ございませんでした。
ありがとうございます。 ということは、売買契約での地積は台帳と一致しているということでよろしいですか。改めて確認で。
そのとおりでございます。申し訳ございません。
それで、今回質問したのが、この柴又観光まちづくりにおける川甚跡地活用プラン最終報告というところの６ページには、対象地3,392.67ということで、また違ってくるのですよね。私も登記簿を全部取得しまして、計算したら登記簿上の面積がこの面積になるのですね。そうすると、今回取得した面積からこれとこれを比較しますと、90.6平米取得した面積が多いということになるのですね。そこが何でかということを教えていただけますでしょうか。
登記簿上の面積と実測面積は確かに差異が出ておりまして、実際に、特に法人相手に行った土地の表示につきましては、ちょっと単純な合計値でございますけれども、こちらのほうで数字としましては、85.38平米ほど実測とずれていて、実測の方がその分多かったという状況でございますので、そういったところが反映されているものと認識してございます。
実際、土地の本区の場合はよくあちこち取得していると思うのですけれども、登記簿上とやはり実際に買う面積というのは異なる、今回私が計算したら90.6なのですけれども、よくあることなのでしょうか。
実際、境界なども確定しながら実測してまいりますので、登記簿上の面積と実測値に差異が出ることもあるのかなというふうには考えてございます。
そうすると、最終的にこの都市公園としてこの整備した後というのは登記これし直すのですか。今回買った面積で登記し直すのでしょうか。合筆とかいろいろあると思うのですけれども。
ちょっとずれているということであれば、改めて登記し直すということも検討していきたいと考えてございます。
しっかりそういうところをし直すということでありますので、よろしくお願いしたいということを要望して、これで終わります。
277ページの亀有地域観光拠点施設建設経費、これ271ページの同様のものに関わるかもしれないのですが、今回、亀有地域のさらなる観光拠点創出、大変評価したいと思うのですが１点懸念している事項がございますのでお伺いさせていただきます。 建物とコンセプト大変期待をするものではありますが、ただこちら道路環境、周辺の道路環境に若干の心配と申しますか懸念が生じております。というのは、周辺環境そんなに道路幅が広くはないのが現状でして、そこに多くの方が集まるのは大変うれしいことではあるのですけれども、地域住民の方や交通の危険性などをどのようにお考えか、また対策をどのように講じているのか、お考えをお聞かせください。
今回の亀有の観光施設については、敷地ですとか建物の規模というものもさほど大きくはございませんので、委員御指摘のように混雑対策・安全対策が非常に重要なことだと考えております。来年度、管理運営計画を策定していく中で、細かくは検討していきたいと考えておりますけれども、まずオープン直後は相当な混雑が予想されております。当然、警備員ですとか誘導員を配置するということは元より、最近ですとコロナの影響で美術館や博物館が日時指定の事前予約制というものを導入するケースが多くなっております。そういったものの導入というものも検討していきたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。 大変具体的でかつ有効な対策なのではないのかなと思いますので、引き続きさらなるにぎわいをつくっていくためにも期待したいと思います。 以上です。
まず、263ページのデジタルプレミアム付商品券発行事業費助成についてなのですが、先ほど大型店の拡大の話がありましたが、こちら要望なのですが、大型店舗に偏った利用にならないように十分に注意をしていただきながら個人商店街にも消費が行き届くよう要望させていただきたいと思います。 続きまして、265ページ、工業振興事業経費、こちらについてお伺いしたいと思います。 東京理科大学産学公連携推進事業経費についてなのですが、共同開発事業に助成した過去の実績件数などを教えていただきたいと思います。
令和３年度、４年度ということで申し上げます。令和３年度、４年度それぞれ２件助成をしております。それぞれ400万ずつということになっております。
今までの産学公の感想とか評価はどういった声があって、感想とか評価が新規のものづくりプロジェクトにどう生かされているのか教えてください。
今まで理科大との産学公連携につきましては、行っているとは思うのですけれども、どんなふうにやっているのかがあまり見えてこないというような意見がございました。その中で企業が集まって話題になるものをつくって、葛飾の製造業は技術が高いということを知らしめたいというようなことが、会議の中で話がありまして、そこで企業が集まって今回のものづくりプロジェクトということで行うようになりました。 そのようなことですので区としましても連携を図って行っていますので、できるだけＰＲに努めて理科大との産学公連携をしているのだということのＰＲに努めていきたいというふうに思っております。
産学公によって区独自の新製品を開発する取組は、とても夢がある事業だと感じております。しかし、事業である以上、製品化し販売した後の評価はしっかりとしていただきたいと思います。そしてこれを機に、産学公の連携によって新しい葛飾ブランドを誕生することに期待しております。よろしくお願いいたします。 最後に、271ページの観光レクリエーション事業経費、（２）のかつしか観光推進事業経費の⑦番、区内回遊促進事業経費についてお伺いしたいと思います。 令和４年度当初予算におきましては400万円。これに対し今回600万円の増加をしておりますが、どういった事業が追加されているのかお示しください。
こちらの600万円でございますが、今年度の第１次補正予算に計上させていただきました旅行商品造成事業補助金を、来年度も計上していることによるものでございます。この補助金は、区内２か所以上を回遊する観光バスツアー等の商品造成に対して１商品当たり40万円を上限として助成を行うものでございます。
今回、当初予算から組み込まれた区内回遊促進事業経費ですが、観光バスツアー等による誘客を目的としているとのことなのですが、今年度の実績はどれぐらいあったのでしょうか。
今年度は９月から募集を行いまして、２社から７商品のツアー実施の申請をいただいております。うち１社は、大手バスツアー会社でございますが、１つのツアーを18日間実施をすると非常に効果性の高い内容となっております。このケースにつきましては、私どもからこの補助金の活用を働きかけましたところ、別のエリアで企画をしていたものを、柴又に変更して企画化していただけることになりました。
区内２か所以上の観光スポットを回る旅行商品造成に係る経費を１旅行商品当たり補助上限が40万円助成するとのことなのですが、どのように観光ツアー・バスツアーにアピールし、どれぐらいの効果を見込んでいるのでしょうか、お示しください。
今年度は９月からの実施ということで、少し期間が限られてしまったということがございます。来年度は、年度当初早い時期から実施をしてまいりたいと考えております。 ＰＲでございますけれども、今年度もホームページやパワフル！かつしかをはじめといたしまして、先ほども申し上げましたように個々の旅行会社などに働きかけを行ってまいりました。来年度につきましても、この補助金を売り込みの材料といたしまして、旅行会社に個別の働きかけ・営業を行いまして、できますれば今年度の倍以上の実績を上げていきたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。 区内観光産業の活性化に向けてこうした旅行会社への直接的な働きかけは大変効果的と感じております。これからも趣向を凝らして、本区ならではの魅力の発信に働きかけを行っていただきたいと要望して終わります。 以上です。
第１項産業振興費では、２点伺いたいと思います。 初めに、最新の景況調査いただきました。10月から12月期に調査をしたものを、今年の１月から３月の予想をまとめたものだということなのですが、サイクルとしてこのペーパーがまとめられたのはいつの時点だということになるのでしょうか。
時点というか10月から12月の部分でどうですかというのを聞いている中で、翌期ということで１月から３月についてどんな感じを予想してますかというのをいただいてまとめているような形になりますので、こちらのほうで調査した後の12月終わった後にまとめるような形にはなります。
分かりました。 これ見てなかなか深刻だなというふうに思うのですけれども、不動産産業は、雨が降ってませんけれどもその評価はやや下降。それ以外は、言わば全体もそうなのですけれども土砂ぶり状態ですね。この状態から物価高騰緊急対策支援金などもお考えになったのかもしれませんけれども、実際この状態をどう分析されているのでしょうか。
本会議等でもお答えさせていただいておりますけれども、やはり我が区は中小企業が多いということで、この景況調査にも表れていますけれども、なかなか景気の向上感が実感できていないのかなというふうには考えてございます。
そこでその緊急対策支援金なのですけれども、本会議の質問でも答弁があったのかな、法人分が7,500件、個人業主が4,500事業所としているというお話でしたけれども、この数を算出した根拠は何だったのでしょうか。
令和３年度の経済センサスから持ってまいりまして、全ての業種のところでうちの区に本店が、登記があるというような形の個人の方がこれだけいるよという形の数字をそのまま端数を繰り上げる形で計上したものでございます。
法人は登記があるけれども、個人事業者のほうはどういう形で4,500件と、事業者とした根拠は何でしょうか。
ただいま申し上げたとおり、令和３年度の経済センサスというような調査がございまして、こちらの葛飾区の分ということで、個人の方と法人の方と分かれておりまして、その数字をもってきているという形でございます。
その調査の結果だということは分かりました。 それで、始めてからまだ１か月ちょっとしかたっていないのですけれども、これまでのこの事業に対する申請、これ支給はいいのですけれども、申請した事業者と今後の見込み、あともう一つ、委託先はどちらだったのでしょうか。 この３点お願いします。
まず申請の数でございますけれども、３月３日現在で個人事業主の方が2,891、法人の方が3,754を合わせまして6,645件の申請をいただいているところでございます。 また委託先については、パーソナルワークスデザインという会社に委託をしてございます。
今の答弁の中で見込みも言ったのですけれども、どれぐらいまで１万2,000円に達しそうなのかどうかという点と、もう一つ、委託先はどちらに所在地があるのでしょうか。
大変失礼いたしました。 見込みといたしましては、やはり２月の初めに多くの申請が来てございますけれども、月曜日、毎週月曜日になるとやはり400から500ぐらいが届いている形であります。また平日、火・水・木といってもやはり300を超える形が今申請いただいておりますので、所管とするとやはり令和３年の調査になりますけれども、限りなくその１万2,000円何がしに近づけたいというふうに思ってございます。 先ほどのパーソナルワークスデザインでございますけれども、会社自体の所在地は、ちょっとお待ちください。すみません。所在地は豊島区の池袋の事務センターになります。そちらのほうが所在地でございます。
何が池袋にあったとは言いませんけれども、これも池袋だと。 私はこういう事業こそ、区とテクノプラザでやるべき仕事だというふうに思うのです。去年の決算でもたまたまこの分科会にいたものですから、あそこの都の城東センターにあった信用保証協会が、千住のほうに移ってしまったということが議論になりました。 やはり地元の人が、地元の業者さんが地元で相談できるということが必要だと思うし、これまでも繰り返し地元の業者の調査の必要性について求めてきましたけれども、これこそこの事業を手がけた今こそ、区のそうした中小企業のための施設が相談のセンター窓口になって、それで必要な支援をどう構築していくのかというきっかけにしてほしいというふうに思ったのですね。 もう既に本会議でも、私ども第２弾やる必要があるのではないかという提案をさせていただきました。今後必要性があれば必要性に基づいて判断するのだという答弁でしたけれども、まさにこの景況調査は次の４・５・６が出るときには、一斉に跳ね上がるということは考えにくいわけですね。そうである以上、ましてや物価高の様々な品目は日を追うごとにまさに増え続けているという現状の中で第２弾をやってほしいのはもちろんですけれども、やはり地元で行政の窓口がまさにこれに対応するという体制が必要だと思うのですけれども、その点についての御答弁を願います。
これまでも中小企業の方には無料の相談という形で、中小企業診断士と連携しましてテクノプラザで相談を受けてございます。特別融資という融資を受ける場合には、必ず中小企業診断士と面接をしてという形でやっておりますので、そういったところでは地元の相談という形はこれまでも取り組んできたというふうには考えてございます。
しっかりと答弁いただけなかったのだけれども、第２弾をやるときには方法を再検討、池袋の会社に問い合わせてくださいと言うのではなくて、身近な行政が窓口で行うという融資について、次の第２番目の質問は融資のことだったのだけれども、だからこうした事業を再度取り組むためには、ぜひ地元で窓口を開きやってほしいということを求めたいのですが、それについての御回答を願います。
先ほど申しましたけれども、１日で300、400また500という形の申請が現在も届いてございます。少しコロナで緩和されたといいましても、例えば、窓口を設けたときにその五百何名の法人の方・個人の方が来たときに、どの程度密集するかというのをいろいろ考えますと、今回取った郵送というのは一つの手段としては適切だったのかなというふうに考えてございます。テクノのほうで受付というのは全くないというふうには思ってございませんけれども、やはり審査と慣れている事業者の方にその辺りは一緒になってやっていただくというのは、スピード感を持って対応するには必要かなと思いますので、もし仮に次回あった場合でも様々な方策を検討する中で、どういった形が最善かというのを考えながら対応していきたいというふうに思ってございます。
よろしくお願いいたします。 次の２番目の質問は、269ページから270ページについての中小企業融資ほか一般融資ほか各種の融資制度について伺います。 この間、コロナ禍の中、信用保証料の全額、利子本人負担のゼロの資金融資に続いて、昨年秋から物価原油高騰等に対する融資制度が額も拡充されてきたことや、また起業家支援や起業塾を受給した起業家に対しては、特別な優遇措置も取って融資がされていることは、これを利用して営業している方にとっては非常に喜ばしいことだというふうに思います。 ただ、区の令和４年度版の、まだ令和５年は来てないからこれが１番新しいと思うのですけれども、これを見ると利率がなしという制度もあったり、0.1だとか0.3％だとか、本人負担の利率が。また、信用保証料について制限があったり、全額補助したり、また据置期間の長さや返済期間にそれぞれ長さに違いがあるのですけれども、これを見ただけだと分からないのですけれども、こうした利率を設定したり返済期限や信用保証料を設定するという際に、区として何らかの基準や何かがあるのでしょうか。
こちらは、それぞれの融資には当然ですけれども要項を定めております。その中でどういった形の御本人負担というのは定めている中でありますけれども、融資の種別やまたその金額等によって御本人負担、また信用保証料の負担というのは、その都度都度考えて対応しているところでございます。
一つ一つ要項に基づいて、決められているものだということなのですが、それはそれで特別融資については、他区の融資と比べても利用者にとって利便性のある設定がされているということがあることも認められますので、私がここで問題にしたいと思ったのは、むしろ一般融資なのですね。一般融資も確かに不況が来たときに、またリーマンが来たときに限りなく利率を下げてきた経過もありますけれども。 ところが、ここの一般の融資借換融資は、この間、手を加えてくることがなく本人負担が1.3％の負担ということになっています。ただここは、ここのところちょっとよく調べてみたら、ここの利率を下げているのが、やはり23区でもある意味で共通のトレンドというのかな、流れになっているのですね。一番低いところを申し上げると、我が区と同じ中小企業が多く存在する大田区では、一般融資については、この葛飾が本人負担1.3％としているところを0.6から0.4にまで下げています。借換えについては、0.2から0.1まで下げているのですね。だから確かに特別融資は、決して他区と比較して劣るものにはなっていないというふうに僕も思いました、いろいろ調べてみて。ただ、最も金額の多い一般融資、借換融資がほかのところいろいろ理由をつけてこっちにすればいいではないかというのはあるかもしれませんけれども、やはり営業しているそれぞれの人の状態や、また現状もありましょうから、ここも再検討するべきときなのではないかなというふうに改めて思ったものですから御答弁願います。
今、御質問にもありましたとおり、緊急の融資ということでかなり売上額であったりとか、率であったりというところが、かなりダメージを受けているところについては、先ほどお話あったゼロ・ゼロということで、全額保証料と金利負担なしということで御対応させていただいてございます。 まずは緊急融資というのは、これコロナから始まってもう３年近くやってございますけれども、そういったところの対象になるということであれば、一般融資のところについては御負担、これまでどおりの負担という形で設定をしているというところでございますので、他区の状況ということでございますと、他区の先ほど言っているとおり、緊急の融資は御本人負担があるという中でやっているのがほとんどでございますので、当区としてはこの緊急融資というところで、事業者の方には支援をしているというふうに考えてございます。一般融資については、これまでどおりの本人負担という形を考えてございます。
先ほども紹介した景況調査で、多くの事業者が土砂降りの中で歯を食いしばって頑張っていますので、ぜひ最大限の支援をぜひ要望したいと思います。 以上です。
今の中村委員からもお話しありましたけれども、私もこの265ページの工業振興事業経費について、この葛飾区のこの景況、私も見させていただいて、やはり中村委員と同じように今後の見通しというのが大変厳しいなというのを私も感じました。 この中で経営上の問題点の上位を売上げの停滞減少・人手不足などが上位を占めておりますけれども、こうした現状についてはどのような対策を講じていこうと思っているのでしょうか。
正直売上げのところについては、決定打的なものがなかなか難しいのかなというふうに思ってございます。これはやはりかなり景気であったりとか、部材であったりとかの仕入れ状況とかというのが影響が大きいかなと思います。この中で人手不足というところでありますけれども、こちらについてはうちのほうであります、しごと発見プラザかつしかというところで、企業様のほうにも寄り添った形で対応してございまして、なかなか人手不足、特に建設業等については就労に結びつかないというのがございますけれども、そういったところについては、粘り強く就労に向けて支援をしていきたいというふうには思ってございます。
ぜひ支援は引き続きしていっていただきたいと思います。 また、重点経営施策として販路拡大・経費削減・人材確保などが多く見受けられます。まち工場見本市など区のほうも開催していることは承知しておりますけれども、さらにもう一歩踏み込んだ取組をしていただきたいと思っております。また、区内の事業者や各事業団体、商工会議所やＪＣ各連合会などに積極的にアプローチをしてアグレッシブな協働を展開し、区内産業を活性化させ持続可能な経営を実現してほしいと要望しておきます。 続きまして、263ページの（５）商店街装飾灯管理費助成について質問させていただきます。 皆さんからもたくさん御意見が出ていますけれども、電気代が急激に上がって区でも今年度の補正予算で商店街装飾灯の電気料金助成を拡大していただきましたけれども、その申請や助成の状況を教えていただけますでしょうか。
２月末現在ということで、51の商店街から1,961基分で117万6,600円の申請が上がってきております。
今年度の第２次補正予算だったので９月の補正予算だったと思いますけれども、その後も電気代は上がっていて負担は大変だという声が大きいのですが、もう少し増額していただくことというのは可能でしょうか。
電気代につきましては、委員がおっしゃるとおり今年度の補正予算の中で補助の拡大ということで行いました。当初予算の中にも反映したところでございますが、また再度の値上げというような話も聞いております。それらの状況につきましては、また状況を見極めまして対応について検討していきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 商店街の装飾灯は、街路灯の役割も果たしているところも多く商店街装飾灯が消えてしまうと安全面・防犯面でも支障が出てしまうと思っております。公共性の高い部分でもあると思いますので、さらなる増額をお願いしまして質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
大型店につきましては10枚で、大型店が使えないものが14枚になっていると思います。全部で24枚。
先ほども申し上げましたが、一般店の利用が14枚で全体としては58.3％になります。実際に使われているのが、点幾つと大ざっぱに言いますと、そちらのほうが65％発行しているよりも多く使われております。大型店のほうは10枚ですので41.7％で実際には35％ぐらいというような形になっております。
おっしゃるとおりでございます。
この事業はあくまで葛飾区商店街連合会の行っている事業で、区のほうはプレミアム付商品券の発行事業に対して経費の一部を補助しているというような形になっております。事業の周知ですとか、いろいろな事務費が商店街連合会のほうでもかかりますので、それに対して加入していただいて会費を頂いているというような形になっておりますので、引き続きそのような形になると思います。 あと、ちょっと先ほど最初に木村委員のほうで店舗数をおっしゃっていたのですけれども、それはデジタルのほうの店舗数でして、こちらの紙のほうの店舗数は1,221店舗ということに４年度はなります。 以上です。
燃料費の助成ということで、今年度の補正予算で計上したところでございますが、来年度につきましても引き続き計上しているところでございます。 ガス化の支援の内容ということでよろしいですか。
公衆浴場のほうで薪でお湯を沸かしていたものを、ガス化にしたときに補助を行っているというものでございます。
昨年度は180万円ということでしたが、それ半年間の部分でしたので来年度につきましては上限210万円ということで計上しております。
補助の拡大ということなのですけれども、公衆浴場の浴場組合のほうでは、テクノプラザのほうで定例会を毎月行っています。その定例会の後に、浴場組合の方々とお話をしている中で、どういうことを支援していったらいいかというような話もしているところでございます。そんな中で、昨年令和３年度だったと思うのですけれども、設備の大規模改修というようなことで、それの補助制度をつくったというようなことがございます。引き続きどんなことをしていくかというところにつきましては、浴場組合の方々と御協議をしながら検討していきたいというようなことで考えております。
一般質問の中でもお答えしていると思いますけれども、区では分かりやすく利用しやすい公共交通網を目指して巡回バスの導入なども行っておりますので、そのような形でそれを御利用していただければというふうに思いますので、特に銭湯の巡回バスということは現状のところ考えておりません。
こちらにつきましては、これまで計上させていただいて、何かあっせん等で話がつかない場合には100万円ほどの御融資というかそういう応援をするというような形で経緯を積んでございました。 こちら東京都のほうで同じような救済委員会というのを設置してございまして、東京都のほうから「何かあれば都のほうを使ってくれ」ということで、こちらのほうにお話が来ておりまして、実際のところ葛飾区としてはもうほとんど開催をしていないということになりますので今回計上はしていないということでございます。ただ、制度としてなくしたというわけではございませんので、計上はしていないというだけの形でございます。