令和 6年 決算審査特別委員会第2分科会 （10月 1日）

ゆりかご葛飾については様々な部で協力してやっているところですけれども、おっしゃいますように、ゆりかご葛飾は切れ目のない支援ということで、相談しやすい体制、寄り添いの体制というところが大事な部分でございますので、そこについてはいま一度みんなで共有しながら、指標などについても適切に設定してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 他部署にわたる部分でありますのでしっかりとした連携を取っていただきたいと思っているところなのですけれども、いろいろな話を伝え聞いていると、やはり健診の部分では子育て支援部のところで協力が仰ぎにくいだとか、横串を刺しているのですけれども動きの部分でどこが中心になってやるのかというところの譲り合いなどが出てきているやに伺いますので、子供たち、また母親、保護者に関してはどこの部署が対応しているからということは一切関係のない話ですので、ぜひ一丸となって取り組んでいただきたいというふうに思いますし。 産前・産後サポート事業の相談件数というのを記載されていて、１万3,711件ということで令和５年の記載をされているのですけれども、相談をして、もう一回相談をしたいと思うように受け答えも含めてしていかなければいけないと思いますし、これはリピーターだとか、相談をしてもらうための工夫というのは何か特別に取り組んでいることがあるのでしょうか。

相談しやすいことへの取組というよりも、お母様方、お父様方、親御さんが相談をしていただけるような接遇について、職員、健康部を中心でございますが、健診であったりとか、育児相談であったりのときの接遇についての研修等を今検討しているところでございます。

ありがとうございます。 やはり自分のときもそうだったのですけれども、保健師さんなのか保育士さんなのか分からないですけれども、聞いたときに教えてあげるというような雰囲気を感じることが多かったので、その後、周りの方だとかいろいろな方に話を伺ってみたところ、そのやり方では駄目だよと言われて自分の子育てに関して自信を失ってしまったというような方までいらっしゃったというふうに聞いておりますので、パターナリズムではないですけれども、いつまでも旧態依然として教えてあげるではなくて、困り事に対して寄り添っていくから相談をしてくれというような今までとは違うような形でのアプローチが必要になってくると思いますので、これから接遇に関してもいろいろ検討していただけるという話ですので、しっかりと子供たち、保護者、母親に対してどういう形で対応していくのか、どういう形で信頼を得ていくのかというところを、葛飾区版ネウボラというのであれば、ネウボラはフィンランド語で「相談の場」という言葉の意味ですので、相談のしやすさだとか、相談したいと思ってもらえるような工夫というものにしっかりと取り組んでいかなければ仏作って魂入れずになってしまいますので、ぜひそこら辺は全力で取り組んでいただきたいと思いますし、それは健康部だけではできないので、ぜひ全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

御相談をお受けする場は健康部だけではございませんので、関係部署、子育て支援部、児童相談部、協力しながら、子育てをされている親御さんたちに寄り添うような形ができるよう努めてまいりたいと思います。

よろしくお願いします。

193ページの（５）子ども・若者支援事業経費の③高等学校卒業程度認定試験合格支援講座受講費助成についてと、あと、213ページの２番、保育園管理運営経費のほうでそれぞれ何問かお聞きしたいと思うのですけれども、まずは193ページの高等学校卒業程度認定試験合格支援講座のほうでちょっとお伺いしたいと思います。 こちらの事業は令和５年の年度途中からスタートされた事業ということで、令和６年の予算審査特別委員会のときにもお話は伺っておりました。年度途中のスタートということで、年度の締めの時点では申請された方がいないというのは聞いていたのでこの執行説明がゼロということは理解しております。高卒認定の試験を受ける人たちのための助成なのでもともとの申請数はどうしても少ないのかなとは思うのですが、逆に、ほかの自治体はひとり親家庭というふうに条件がある中で、葛飾区はひとり親家庭という条件をつけていないということはすごく前向きに取組を進められているということで高く評価をしたいと思います。 この高卒認定の試験を受ける人がどういったタイミングでパンフレットですとか、案内に触れる機会があるのかというのをちょっとお聞きしたいのですけれども、具体的にどこかに置いてあったりとかするのかというようなことが分かれば教えていただきたいと思います。

今いただきました御質問は高卒認定試験の助成についての御質問ということで、どちらで情報をということなのですけれども、まず区の広報、ホームページ等でお知らせをしているほか関係機関等に資料をお配りしております。例えば、庁内の関係部署にお配りをしているほか、関係機関でいきますと、社会福祉協議会ですとか、商工会議所、ハローワーク、かつしかワークプラザといったところ、それから区内の高等学校のほうにも資料をお配りしております。さらに、葛飾の周辺ですとか、千葉県内のほうに校舎があるような学習塾のほうに我々区の高卒認定資料をお配りしているところでございます。

いろいろなところにチラシというかこういった資料を置かせていただいているということで理解しました。社会福祉協議会さんにもお渡しをしているということだったので、きっと社協さんに登録しているようなボランティア団体さんとか、そういった方たちにも目につくようなところに置いていただいたりとか、その団体さんから学びたい人にアプローチできるのかなというふうに感じました。 実際、社協さんを通したり社協さんに登録をしていないような独自で活動しているボランティア団体さんとかもあるとは思うのですけれども、そういった学習支援を行っている無料塾だったり、あとはボランティアの皆さんにもこういった資料をお送りすると、そこに通われている人たちがまさにその対象者なのかなというふうに感じるので、そういった団体さんにも資料を送ったりということを今後検討したほうがいいのかなと思ったのですがいかがでしょうか。

おっしゃるとおり、社会福祉協議会のほうに出入りをしている団体の方々は目に触れたことがあるかと思いますが、団体のほうに資料をお配りしたというところはこれまでございません。ただ、団体の集まる機会に口頭で御説明をしたことはあるのですけれども、その辺り、資料をお配りしてこういった制度があるというのを知っていただくというのは大事なことかと思いますので、今年度、実施を早速させていただければと思います。

ぜひそのようにしていただけると、必要な人に、１人でも多くの方の目に触れる機会が増えるかなと思います。 こちらの現状の助成内容を拝見しますと、これは大体有料の塾、一般的に言われるような四谷学院とか、そういった有名塾さんに通う前提の支援内容、助成内容になっていると思うのですけれども、高卒の試験を受ける方というのは要は高卒ではない方ということになって、自動的にそういった御家庭というのは世帯年収も高くはない傾向にあると思うので、もともと有料の塾に通うというふうになかなか選択肢を持てない人たちが多くいると思います。現状の助成の内容ですと優良塾に通う前提の助成の内容になってしまっているので、要はお金をかけずに学ぶような選択をする人たちにも同じようにこういった助成が受けられるようにしたほうがいいのかなというふうに感じました。 有料塾に通う場合は、塾をまず受講するときに８万円、その後は終了時に給付として２万円、合格したらまた２万円ということで上限が設定されてはいますけれども、助成の額がトータルで優良塾に通った場合とかは15万円とか12万円とか結構な金額で出ると思うのですよね。ただ、そういった塾に通わない選択をして、それでも試験を受けて高卒の資格を取りたいという人たちが大多数いると思うので、そういった方たちに向けて、逆にそういった方たちは塾に通わないので教材費として10万円、20万円を払わないのですよね。では、そういった無料塾で学ぶような人たちにどういった支援が必要かとなると、逆に塾からもらうような教材がないので御本人で選んで買った教材を助成の対象にするですとか、せめて無料塾だったり学習支援の場所まで通う交通費を助成の対象にするですとか、有料塾に通う人たちにとってはそれほど必要がないものだったとしても、そもそも助成の内容がまだまだ無料塾に通って勉強する人たちにとっては手薄かなというふうに感じたので、今後そういったものも含めて助成の対象をもう一度見直してもらって拡大していってもらえればというふうに思うのですけれどもいかがでしょうか。

おっしゃるとおり、本制度は、現在、学習塾のほうに通われる方のための制度という形になっておりまして、通信制の講座ですとか、もしくは通学をされる方への補助という形になっております。 そのような中で一部費用が発生するようなものでございますけれども、なるべく費用をかけないようにという方が一定数いらっしゃるというのも認識はしているところでございます。そのためにどういった形で補助ができるかというところ、今お話しいただいた教材費ですとか、交通費ですとかそういった部分の拡充についても今後検討していければと考えております。

ぜひそのようにしていただけるといいと思います。なかなかほかの自治体ができないところにも、最初からひとり親という条件を外したりですとか、そもそもこの事業をスタートさせる時点でかなり葛飾区は前向きに取り組む姿勢がすごく見られるなというふうに感じました。ですので、そこはもう職員の皆さんも自信を持っていただいて、この拡大を広げていってもらって、どういう学び方であったとしても助成が受けられるようにというスタイルが満遍なく皆さんに利用していただけるのかなというふうに感じますので、これからもどんどん進めていっていただければと思います。第１号の合格者が申請に来てくれるのがすごく楽しみだなというふうに思っています。 以上でこの項目の質問は終わらせていただいて、次、213ページ、２番、保育園管理運営経費のほうで質問させていただきたいと思うのですけれども。保育園の管理運営ということで、区立の保育園はかなり古くに設立して、まだ子供たちが多く通っている区立保育園があると思います。その中でも、私の出身の保育園でもあるのですれども、宝保育園は私が小さいときから今と変わらぬたたずまいで子供たちが多く通っているのですが、こういった古い老朽化が進んでしまっている保育園についてなのですけれども、宝保育園の改修の予定というのはあるのでしょうか。今後に関して何かあれば教えていただけますでしょうか。

宝保育園ですが老朽化が進んでいるという状況にあります。また、近隣に保育園が少ない状況があるというところはございます。今後の保育需要などをきちんと慎重に見極める必要はあるのですけれども、希望者の方がすぐに減るというような状況でもありませんので、当面はそういった方たちのために施設を存続する必要があると考えております。現在も保育室の床を張り替えたりしているところなのですけれども、今後も使用に支障がないように必要な修繕などを行うなどしてまいりたいと考えております。

了解しました。 老朽化が進んでいる保育園ということで認識されているということは、今後、必要があればもちろん修繕を続けていっていただきたいのですけれども、近隣だと南堀切保育園も大変古くからある保育園なのですけれども、そういった古い保育園はどの程度修繕が必要だったり改修が必要だというふうに判断されているのか教えていただけますでしょうか。

宝保育園については、例えば、外壁や屋上、ベランダなどについて修繕で対応できる部分もあるため、お子様に安全に使っていただくために必要な修繕のほうを行ってまいります。修繕によってはいながらでできるものもあるため、影響を見定めながら実施をしていきたいと思っています。 一方、増築部分がちょっと既存不適格なところがございまして、現状では建築行為というのが難しいので建物の躯体に及ぶような改修工事は難しい状況にあります。状況を見ながらというところなのですけれども、その先に施設更新が必要かどうかというところについては、必要な修繕を行っていきながら、保育需要のほうを慎重に見極めた上で判断を行ってまいりたいと思います。南堀切保育園についても状況については同様な状況でございます。

建て替えが困難ということで了解しました。 一番シンプルなのは、やはり周りに保育園があまりないということは御認識されていると思うので、逆に言うと、中長期的にも子供が急に減らない限りはその園はどうしても必要とされる保護者の方が多いのではないかなというふうには思うので、長く使えるようなものに建て替えられれば一番いいとは思うのですけれども、区の方針もあるかと思うので、それは全てが改修、建て替えがゴールではなかったとしても、子供たちが通いながらできる修繕と、それができたとしても狭い敷地なので逆に子供たちが登園していたら危ないということであれば、修繕の間もちょっと別のところで、代替地などで仮園舎を建ててそちらに子供たちは通う、その間に必要な修繕を終わらせてしまうというふうに分けておく必要もあるのかなというふうに感じました。 仮になのですけれども、こういった大規模な修繕とかを行うとなったときに今後仮園舎の用地というのが近くで必要になってきてしまうとは思うのですけれども、どのようにお考えなのかなと思います。何か検討しているようなことがあればお願いします。

仮に改修などで仮設園舎が必要になった場合なのですけれども、今お話にもありましたとおり保育園はかなり敷地が狭いところもありますので、園の敷地内では仮園舎の整備というのは難しいというふうに考えております。そのために仮園舎の代替地を確保しないといけないのですけれども、通園距離など保育環境に影響のない範囲で代替地を確保できるかというのが課題になってまいります。もし改修などで仮園舎が必要になった場合には、関係各部と調整を図りながら近隣での公共施設や用地を活用するなど、タイミングを逃さないように必要な改修や修繕を進めてまいりたいと考えております。

タイミングを逃さないようにというふうに今課長もおっしゃっていたので、やはり四つ木三・四丁目、宝町一丁目・二丁目というのはどうしても近くに空いているような土地がなくて、要は代替地として使えるようなところを見つけるのはなかなか大変だと思うのですね。 一方で、よつぎ小学校、四ツ木中学校が統合、移転もするので、よつぎ小学校の跡地を第二校庭と、あと防災公園として今後整備する方針が決まっている中で、少し離れたとしてもきれいにできて子供たちが安全に通えるのであれば地元の保護者の方は安心して通わせることができますし、皆さん、今は歩きだけではなくて自転車で保育園まで登園している方がほとんどなので、建て替えでもう本当にすぐ近くが難しいということであればある程度視野を広げてでも、その周辺の状況と、あと、施設部のほうにも確認しながら連携を取りながら進めていってもらえればいいなと思うのですけれども、施設部から何か御意見等があればお願いできますか。

よつぎ小学校というお話をいただきました。よつぎ小学校につきましては、四ツ木中学校の敷地を使いまして小学校・中学校一体となった校舎ということで今整備を進めているところでございます。その跡地の活用につきましては今後の検討とはなりますが、防災公園等々、様々な御意見をいただいているところでございます。今後の検討の状況にもよりますけれども、保育園の建て替えのタイミング等もあると思いますので、そういったところも踏まえて様々な検討をしてまいりたいというふうに考えております。

193ページの子ども・若者支援事業経費、217ページの学童保育事業運営経費、221ページの児童相談所管理運営経費について伺いたいと思います。 まず、子ども・若者支援事業経費ですが、この中に若者相談事業があります。相談件数と、その後どのように支援に結びついたかが分かったら教えていただけますでしょうか。

相談の件数でございますけれども、若者相談窓口の相談件数としまして、令和５年度については348件、令和４年度につきましては503件、それから令和３年度が353件となっております。

行政評価の中で、ほかの相談窓口ができて少し整理しなければいけないというようなお話が出ていたかなと思います。この評価についてどのようにお考えになっているか伺いたいと思います。

先ほどの御質問の中で結びついた支援というところのお話もあったかと思います。そちらに関しましても併せてお話をさせていただければと思います。 我々のほうとしましては、この若者相談というところ、関係する機関ですとかにつないだりしての解決というところもあるのですけれども、ひきこもりですとか、そういった困難を抱えた方の相談というところでございまして、御相談を受けてすぐに解決というところになかなかつながらないケースが多くございます。そういったところに関しましては継続してお話をしてというところが多くございますので、そういった形で寄り添って長きにわたって支援を続けているという例が多くございます。 それから、見直しのところでございますけれども、我々のほうで今事業を委託して実施をしておりますけれども、その事業者との連携もそうですけれども、関係機関につないでいくところの部分についても区としてはスムーズにつないでいったり。先ほど申し上げたとおり、すぐにつなげられるわけではありませんので、御本人と対話を重ねながら、どういったところが関係機関としてふさわしいかというところも見極めてつないでいくというところを区としてはしっかりと体制をつくっていくべきかなというふうに今捉えております。

いろいろな窓口ができて、特にくらしのまるごと相談窓口なんかは子ども食堂の方なんかもそこに相談をつなげていって実際に福祉に結びつけたという話も伺っています。そこと若者相談窓口の機能の違いというのを明確にしていかなければいけないかなというふうに思っております。今お話しいただいたように、ひきこもりの長期化などで相談をするだけでなくて、寄り添い支援をしていかなければいけないという状況の中でどのような支援体制を構築できるかが大きな課題かなというふうに思っておりますが、以前ひきこもりの学習会で、この事業者が主催しているということでちょっと意見交換をしたのですが、相談をするだけではなくてその先の支援をしたいのだが、なかなか仕様の関係でその先の支援まで構築できないというお話を伺いました。その委託事業者と何か意見交換をして、その先についてお考えがあるようでしたら一言いただきたいと思いますが。

お話のとおり、関係機関につなぐというところももちろんございますし、御本人と対話を繰り返す中でそのまま解決に結びついていく場面もあると思います。ただ、おっしゃるとおり、今、仕様の中ではそこまでの記載がないというところもありまして、ちょっと課題かなというところは所管課としても認識しております。その部分につきましては、委託事業者が解決にまで至れるようにというところで今仕様の中身を調整しているところでございますので、次年度以降しっかりそこができるように委託の内容を精査してまいりたいと考えております。

せっかく相談窓口をやっている事業者さんがかなり力のあるところだというふうに認識していますので、それを今までの経験も踏まえてしっかりと継続して構築をしていただきたいというふうに思います。 あわせて、先ほども高卒認定のお話などがありましたけれども、これからはどのように現場につなげていくか、先ほどの高卒認定もチラシを配るだけではなくて、実際にその支援をする方々に直接アプローチして支援内容を説明した上で寄り添いながら支援につなげていかなければいけないかなと思っているのですね。 例えば、高校を中退した場合に相談窓口もないという状況がかなり前から課題とはなっていますが、そのときに相談を受けて。不登校なり高校中退から立ち直るためのかなりエネルギーが要る段階にしっかりと支援できるような場所も必要かなというふうに思っています。そのために居場所なども含めた支援体制を構築して相談からその先への支援というのも考えなければいけないかと思っておりますけれどもいかがでしょうか。

どう現場につなげていくかというお話ですとか、継続して支援をしていくというお話でございます。我々のほうとしては、区のほうに御相談をいただければ継続して支援できるようにということで努めておりますけれども、やはり地域の中でそういったお子さんがいるというところに関しましては地域で活動していただいている団体のほうで支援をしていただいている例というのもあるというふうに認識をしております。そういったところで、その活動している団体に区のサービスをお知らせしたりですとか、意見交換をしたりということで、その地域で困っているお子さんを１人でも多く救っていけるように団体とも連携を深めながらやっていくのが重要なのではないかなというふうに捉えております。

現場でお話を伺っていると、行政の支援というのは、通り一遍というと言葉は失礼かもしれませんが、その子供の一生に寄り添っていくような支援が必要だというふうに言われています。そのためには行政として期限のある支援ではなくて、その地域の中に根差したＮＰＯなり、あるいは地域の関係者なりの支援が必要になってくるかなというふうに思っています。例えば、こども家庭庁のこどもの居場所づくり支援体制強化事業などについて、葛飾として手を挙げていただいて調査も含めながらその支援体制をつくっていく必要があるかなと思いますけれどもいかがでしょうか。

おっしゃるとおり、国のほうからは子供の居場所に関しては指針が示されておりまして、その中で居場所については、当然ニーズもそうですけれども、供給する側、区ですとか、団体側のほうの整理もしっかりしてから支援をしていくようにということが言われております。そういったところで国のほうから児童育成支援拠点事業の話も来ておりますし、ニーズを捉えながら区や団体と協力してどのような支援ができるかというところは、その拠点支援事業の活用も含めまして、来年度、検討してまいりたいと考えております。

せっかく国のほうで方針を出していますので、そこは活用していただきたいと思いますが、この強化事業の中で、一つ、コーディネーターについて触れられていると思います。地域の関係団体をつなげていったり行政の支援とつなげていったりするためにコーディネーターが重要だというような書き方がされていたかなというふうに認識しておりますけれども、この葛飾においてもその民間団体の仲を取り持ってネットワークをつくっていく、それから行政の福祉、くらしのまるごと相談もそうですけれども、様々な支援とつなげていくために行政の状況も分かっているようなコーディネーターが必要かなと思っておりますがいかがでしょうか。

おっしゃるとおり、そういった記載があるということも認識をしておりまして、どういった形で進めればいいのかというところ、そのコーディネーターの配置をするとすればどのような人がふさわしいかというところも含めまして検討する必要があると考えております。

コーディネーターという言葉を使っておりますけれども、ソーシャルワークが必要かなというふうに思っています。先ほどのひきこもりの支援もそうですが、やはりただ寄り添うというだけではなくてどのように福祉につなげていくか、その方が自立するために就労をどうするかとか、様々な課題について総合的な知識を持ってつなげていくようなソーシャルワーカーとしての、若者であればユースワーカーみたいな立場の人をしっかりと育てていかなければいけないかなというふうに考えています。その上で他機関連携がしっかりとできるような地域の資源の育成なり支援などもしていく必要があると思っておりますが、そこら辺も含めて、今後、子ども総合計画の中でしっかりと議論をしていただきたいと思いますけれども、現状としてはどのような議論になっているか伺いたいと思います。

今検討しております葛飾区子ども・若者総合計画のほうでは、子供の居場所というところにつきましては当然この中に位置づけていくべく議論をしております。その中で具体的にどういったところということにつきましては、検討ももちろんしておりますけれども、先ほど来申し上げた需要と供給の調査なども含めながら具体的な形にしていくのかなというふうに現在では考えております。

基本的に調査が必要だというのはよく分かります。 例えば、この項目でも６番にヤングケアラーの支援が入っておりますけれども、ピアサポートの場をつくっていただいてもなかなか当事者が来ないという、そんなお話を伝え聞いています。そのときにヤングケアラーの支援をしているような専門的な団体であったり、先駆者の方々の情報をしっかりと仕入れて区内で支援をしようとしている方々に情報提供したり、学びの場をつくるなどのコーディネートも必要かなというふうに思っています。ですので、調査をした上でそのニーズに応えるためにどのような支援体制をつくっていくのか、ただ場をつくればいいだけではなくて、そこに対してのコーディネート、学びの場が必要なのか、あるいは専門的な知識を入れていくことが必要なのかなどもしっかりと議論した上で民間の力も含めた活用をしていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

今いただいた御意見を参考にさせていただきながら、総合的に子供の居場所をどういった形でつくっていくか、また、どういった形で継続的にサポートしていくかというところを含めて、区ですとか、民間のところも含めて全体的な体制について考えていきたいと思っております。

ぜひよろしくお願いします。これは先ほど少しお話があった未来プラザのネットワークなんかも含めた様々な団体間なり資源なりを活用していただきたいと思います。 次に、217ページの学童保育事業運営経費ですが、学童保育の待機児童が課題になってもう数年たっております。今年度も夏季学童が公立で行われておりますけれども、実際に夏季学童の状況などが分かったら教えていただきたいと思います。

今年度、夏季一時学童を実施するのに当たりまして、受入れの体制として、通年の学童で３年生で待機児になっているような方も複数出ていましたので、堀切、東金町、高砂の３学童について体制を整えまして、受入人数を拡大して実施を行いました。

本当に公立でもしっかり対応しなければいけないというお話をずっとさせていただいて、今回対応していただいたのはありがたいと思いますが、今、高砂、東金町、堀切というお話がありましたけれども、それぞれ地域の状況が違うと思っております。それぞれの状況、その地域の状況をどのように分析しているのか分かったら教えてください。

今回、受入れをふだんよりも多くしたのが、東金町が17人、堀切が16人、高砂が５人ということで38人になっております。受入れに当たりまして今回実施するためにはスタッフの確保と場所の確保というのが必要になってきますが、場所というところで、堀切は学童の準備室として使用していた工作室を活用したり、東金町は児童館のすぐ下に憩い交流館がございますので、そこの洋室の空いているところなどを使わせていただきながら場所を活用して実施したところでございます。

その地域の状況として、近隣の学校、例えば、東金町であれば半田小学校、堀切であれば綾南小学校、高砂であれば住吉等があると思いますが、そこの学校の状況などは分析をされていますでしょうか。

半田小、綾南小のところについて、わくチャレなども実施をしている中で学校の中にそういった場所というのが取れなかったりみたいなところで、こちらの場所を利用したりというようなことを実施させていただいております。高砂についても住吉小などが離れていたりというところと、住吉小の中もなかなかスペースの状況が難しいというところの中で、教育委員会とかとも相談した中で今回は児童館の施設を活用して受入れなどを行ったところでございます。

以前から指摘させていただいておりますけれども、近隣の民間の学童などの体力がないようなところに関して、やはり公立でしっかりと対応してほしいという話をさせていただいてきました。今回対応はしていただきましたけれども、これが来年解消するかというとなかなかすぐ解消するとも言えないというふうに思います。そのときに今の体制を来年以降も恒常的に続けていくのかどうか、そこについて伺いたいと思います。

申込状況のほうを見てということにはなってまいると思います。仮に今年度と同様の取組が必要になった場合に、もちろん場所については活用できるところはしてまいりたいと思っておりますし、あと、人員などについても、仮に実施をするといった場合にはなるべく早い段階から準備を整えられるようにというようなことを進めてまいりたいと思います。

根本的な解決に向けて、民間学童、教育委員会になりますけれども、そことしっかりと連携した上で学校内に本当にできないのかどうかということを検討していただきたいということと、半田なんかに関しては今ある学童の法人に対してしっかりと申入れをした上で、公立で受けざるを得ないようなときには公立の定員をしっかりと増やしていくなりそんなお話をしていただきたいと思います。 併せて、東金町も憩い交流館が併設されているということだったのですが、いろいろと状況を聞きますとやはり準備が別フロアになって結構大変だったという、そんなお話も伺ったりします。そのような負担なんかも含めて、体制整備について今回の反省をしっかりと受けた上で来年もしやるのだったら検討していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

東金町のところについては、同じ建物になっているというところで工夫しながら職員のほうは一生懸命やっていただいたというふうに思ってはいるのですけれども、もちろん状況のほうは確認しながらやってまいりたいと思いますし、また、これで学校の施設などを使うとより場所も離れてというようなところもありますので、仮にそのようになった場合にはオペレーションなどもきちんとやって対応してまいりたいと思います。

児童館の中だから何とか辛うじてできたという話もありますが、やはりフロアが違うことで、その日に借りるような手はずで結構準備が大変だったというようなお話も伺いますので、そこの負担を少しでも減らしていくということと。あと、もし仮に学校内にスペースができてそこを公立でやる場合には、児童館から派遣するのではなくて新たにしっかりと体制を組んで、そこで組織をした上で受入れをしなければいけないかなというふうに思っておりますけれどもいかがでしょうか。

体制の組み方についてはいろいろあると思いますが、必要な人員をきちんと取って、児童館のほうも運営しながら学童のほうもきちんとできるようにということで体制は取ってまいりたいと思います。

ぜひよろしくお願いします。 今回の状況をしっかりと検証した上で体制を組んでいただきたいのと、あと、人材派遣が入っているというお話がありますが、やはり人材派遣の質にかなりばらつきがあるようで、なかなか正規の職員なり会計年度の職員ほどの働きが見込めないというようなお話も伺っております。そこに関してはしっかりと質が担保できるような保証をしていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

会計年度が一番いいことはいいのですけれども、なかなか苦戦しているところで人材派遣なども一部入れているところでございます。今年度、取組として人材派遣のスタッフ、派遣元のほうと館長と本人が、例えば、月に１回とか話し合うような機会を設けてみたいなことで本人のモチベーションも上がってみたいな事例も館長から聞いておりますので、そういう今年度よかった取組については継続をしてまいりたいと思っております。

この項目をちょっとまとめますけれども、やはり民間と公立で調整をしなければいけないというような状況もありますので、しっかりと教育委員会と子育てが連携していただきたいと思いますけれども、今そこら辺の組織の一体化については、多分、教育委員会のほうが主体になっているかもしれませんが、子育ての中ではどのような議論になっているかちょっと伺いたいと思います。

今、子育てのほうはということでしたので私のほうでお答えをさせていただきますけれども、この放課後の課題についてはどこがということではなくて、全庁で取り組まなければいけないということで私たちのほうも役割を果たしていきたいというふうには思っておりますので、その課題の解決の中で一体化が必要かどうかというところについては全庁で議論しながら進めていく形になるかと思います。

ぜひよろしくお願いします。来年も待機が出ないにこしたことはないのですが、可能性としては非常に高いと思いますので、そのようなことのないようにしっかりと連携をして進めていただきたいと思います。 では、次に、221ページの児童相談所管理運営経費ですが、児童相談所が開設して１年になります。その運営体制についても含めて、ちょっと確認をしていきたいと思います。 児童相談所に関して先般アレルギーの対応について御報告がありました。これについて改めて確認をしたいと思います。状況についてお話をいただきたいと思います。

先ほどの御質問ですが、児童相談所・一時保護所におきまして７月の後半に食物アレルギーについて事故が発生しましたのでその件の御質問かと思います。この件に関しましては、個人情報もありますのであれなのですけれども、保護者のほうからアレルギーに関して除去すべき食品について聞いていたところなのですが、その情報が徹底されておらず子供さんに除去すべき食品を提供してしまいました。その結果アレルギー症状が発症しまして、状態としては幸い程度はそれほど激しくなく、医療にもかかりまして事なきを得たところでございますが、一歩間違えますと大事故になっていたということに関しまして皆様方に御心配をおかけしたのと、何よりも子供さんには多大な負担をかけてしまったということを職員一同大きく反省しているところでございます。 これにつきまして、一番の反省としましては保護者から聞いていた情報が徹底されなかったというところが一番問題だというふうに考えておりまして、再発防止としましては、口頭で情報をやり取りしておりましたところを書面をもって徹底して保護書の中で情報共有する。それを確実に調理業者に対して伝えていくというところを再度確認いたしております。あわせて、調理業者のほうは栄養士ですとか、調理師の中で当然アレルギーに対する対応はしているところですが、今回の件を踏まえて再度徹底して、配膳等の事故もないようにダブルチェックをしていただくということも徹底しました。それから、職員に対して再度、食物アレルギーに関する研修を栄養士をもってしていただきまして、これらを踏まえて再発防止について徹底していくということを確認したところでございます。 以上です。

今、再発防止までのお話をいただきました。先ほどもお話の中にありましたけれども、アレルギーに関しては子供の命にも関わるような状況です。それがこの１年間見過ごされてきたということに非常に大きな課題を感じています。 今回何とか命に別状がないような状況ではありましたけれども、これがもし呼吸器のアナフィラキシーとかを持っているお子さんであれば場合によっては命に関わるような問題になったかというふうに思っております。そこの体制の認識の甘さがあったかと思いますけれども、そこはいかがお考えでしょうか。

児童相談所の体制としましては、やはり１年、開設する中で、今回のところで反省して生かしていくべきところが多いと考えております。幸いにもお子様の症状としては軽症ではあったのですけれども、先ほどお話がありました口頭でやり取りをするということがあったところに関しましては書面でしっかりと２階の一時保護所と１階の連携というのはしなければいけないですし、その情報に関して曖昧に一時保護所の職員が周知をするのではなくて、書面を基にみんなが共通認識を持つというふうな体制を取らなければいけないというのを考えましたし、そのアレルギーの状況に関してこの間研修も栄養士を呼んでさせていただきましたが、そういったことを生かせる体制というのを持たなければいけないですし、児童相談所の中で評価できる体制というのも考えなければいけないというふうに捉えております。今回のことをしっかりと生かしていかなければいけないと思いますし、反省すべきところはあったというふうに考えております。 以上でございます。

反省すべきところがしっかりとあったということで認識をいただきましたけれども、本来子供の命に関わることであるし、正確な情報を伝えなければいけないような中で、なぜ文書で伝達するという体制が取れていなかったのか、そこに関しては検証はなさったのでしょうか。

児童相談所の中で２階に一時保護所がございまして、１階の中でケースワーカーが事務をやりながら子供たち・保護者の方と対応しておりますが、それまで様々な連携をしていく中で、口頭伝達というのは日々の業務をやっている中でそこにアレルギーの情報も入れてしまっていたということでございますが、今回の件でそこを口頭伝達していたがために２階への周知が徹底されなかったということがありましたのでそこは反省すべき点ということです。なぜかと言いますと、やはり日々の業務で口頭伝達をしながら連携を取っている中にアレルギーの情報を入れてしまっていたことが反省点だというふうに考えております。

反省は分かります。本当にこれは反省していかなければいけないことだと思いますけれども、その体制が組めなかったということに根本的な原因があるのかなというふうに思っています。これを口頭で伝達する中でもチェックできる機会というのは幾つもあったと思うのですね。保護者からその情報を聞いた段階であったり、食品に関して何にアレルギーがあるかというのを組織内で伝達する場合であったり、また事業者に関して連絡する場合であったりと、幾つもそのチェックを擦り抜けてきてしまったということが非常に大きな課題だというふうに思っています。 今後このようなことがあると、一時保護所というのは保護者が希望して子供を預けるわけではなく、やはりある程度強権的なところで子供を引き離すというような状況になると思いますので、そのときに命に関わるような状況が起こってしまうと葛飾区としての信頼に関わることだというふうに思っております。そこに関してはしっかりと重く受け止めていただくということと、今までなぜその体制が組めていなかったかということをしっかりと振り返っていただきたいというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。

今いただきました御意見のとおりでございまして、重く受け止めなければいけない事例と考えています。 これまでどうしてそういうふうな体制が取れなかったかというところなのですけれども、やはり開設している中で経験不足のところで、そこが専門職を入れながらということで知識のところの部分の共有化ということも曖昧だった部分があるかと思いまして、繰り返しにはなりますが、今回の件を踏まえて栄養士の方に来ていただいて職員に研修を改めてやったこともあって、こういった研修はやはりしっかりやっていかなければいけないということも再認識したりですとか、何が危険かということを今回の件で改めて考えさせていただきましたので、区民の方から信用される児童相談所・一時保護所の運営というのを改めてやっていきたいというふうに考えています。今回の件で本当に御心配をおかけしまして申し訳ないというふうに考えております。

児童相談所に関しては経験不足ということが言い訳にはならない施設です。昨年開設する前後から、私たちの会派で体制は本当に大丈夫なのかということを何回も述べさせていただいてきました。今回このようなことがあって、ほら見たかということにならないようにしっかりと体制を組んでいただかなければいけません。 一時保護で分離されている状況でこのようなミスを犯すということは、保護者側に対して児童相談所の言うなれば弱みみたいなものを見せてしまうことになるのですね。そのときに保護者がそこに付け込むという、言葉は悪いかもしれませんが、そこに対して要求をしてくる可能性が非常に強いと思います。そのようなときに毅然とした対応がさらにできるのか、そのようなことも含めて体制について考えていかなければいけないと思いますけれどもいかがでしょうか。

非常に重要なことなので、最後もう少しやらせてください。よろしくお願いします。 今のお話で、保護者に対してしっかりと対応する、それだけの毅然とした態度がこれからもできるのかどうか、それを伺いたいと思います。

いろいろ御迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。 今回のことにつきまして補足で御説明をさしあげますと、手続等についてはマニュアル化もされておりまして紙でやることになっておりました。今回の場合につきましては、初めの情報にプラスして追加した情報を口頭でやってしまった、つまり相談所のほうと一時保護所のほうでやってしまいまして、そこを紙のやり方でやらなかったというところが大きく間違っていました。ある程度アレルギーの知識を持っている職員は実は多くいるのですが、そこのところである程度知っているというのが逆に意識化されないというか、当然にやっているようなところがございましたので、先ほど申し上げましたとおりに定期的に栄養士の方の、あとは栄養の大学の先生にも来ていただいて研修のほうをやって意識化して、きちんと徹底してアレルギーの防止のほうは進めたいというふうに思っております。 こういう事件が起こった場合に毅然とした対応ができないのではないかという議員の御指摘がございました。そちらについては、そのことゆえに毅然とした対応を取らないということは当然しておりませんので、そのことは今後ともしっかりやっていきたいと思いますので、御理解をいただけますようお願いいたします。

そろそろまとめますけれども、今のお話の中で、やはりバイアスがかかってしっかりと調整ができなかったというところがあると思います。そこについてはしっかりと補正をしていただきたいということと、伝達をする中で職員がそれを伝えやすい体制になっているのかということと、あと、人が足りなくてそこら辺が余裕がなくなっているのではないかというような危惧もしているところです。そこについてはいかがでしょうか。

職員体制につきましては全国的にも標準以上の体制は取っておりまして、人数的には問題ないというふうに考えております。ただ、やはりその言いづらさということも、心理的安全性というのは大切にしておりますので、なかった状況ではございますが、先ほど部長から申し上げたところではございますが、最初のときに書面でやった、次の追加情報を口頭でやるというふうな、そういった対応のいけないところがあったというところでございますのでそこはしっかりとやっていきたいと思いますが、繰り返しますが、体制自体に関しましては十分な職員を配置しているというふうに考えております。

内情まで細かく私たちが入り込んで見られるわけではないのでその言葉を信じざるを得ないですけれども、例えば、セーフティーネットとして栄養士を児童相談所の中に配置するとか、あるいは第三者機関による評価について今回しっかりと受けるとか、そのようなことも必要だというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。

一時保護所の第三者評価に関しては今年度実施する予定で当初からございますのでそれは実施してまいります。 また、栄養士等外部の方の御意見というのもありまして、その辺りもどういったことで安全な体制を取れるかというのはやはりしっかりと継続して検討していかなければいけないので、子供たちの安全のために取れる検討はして、やれることは実施していきたいというふうに考えております。

そこはもう最低限必要なことですので、子供の命を守る施設が子供の命を守れなかったということにならないようにしっかりと体制整備をしてください。よろしくお願いします。

すみません。関連で質問します。 再発防止策でアレルギーの情報を調理の方に伝えたということと、職員さんでアレルギーの研修をしたということでお聞きしましたが、配膳の場面での最終でのチェックというのはどのようにされているか教えてください。

最終の確認というのは、まず業者のほうがメニューを月１で出してまいります。それの食材を確認し、それを最終、児童相談所の職員のほうも確認をして、あとは調理した後のものについてアレルギー食と通常食を別に配膳してまいりますので、そこから、最終的に配膳し、子供の口に入るまでを職員、その前の段階で業者からの受渡しを受けつつ職員が確認してまいるという流れでございますが、そこの中で起きてくるミスもありますので、そこは複数の人間でチェックをするということでございます。

最終のチェックというのは食べる直前に、ここに配膳されたものがこの子のアレルギーに該当するものが入っていないということを職員さんが確認できる体制があるのかということなのですけれどもそれはできますか。

目視をして、アレルギーの食材、例えば、卵を除去するときに卵がスープに入っている、これは確認ができると思いますけれども、原材料として中に入っているものまでを最終的に食べる前の段階で全部把握できるかというと正直なところそこは難しいので、そこにつきましては業者のほうに徹底をして信用するところしかないと思うのですけれども、そこの部分を丁寧にこちらとも共有しながらやっていくということになろうかと思います。

配膳された食事の脇に、これは何の除去食かとかというのは分かるのですか。すみません、何度も聞いて。

配膳は子供ごとにそれぞれ行っています。特にアレルギー食の子供については、この子については何と何を除去ということが全て共有はされている状況にございます。調理する段階からそこを押さえて別々の食器に振り分けられますし、今回の食事のメニューでは何と何がアレルギーのリスクがあるものだというようなことは把握できる形にはなっております。

詳細なところはちょっと現場を見ていないので分からないのですけれども、障害のある方たちの施設の場合だと、もうそのお子さんが座るテーブルのところにこの子は何が該当すると書いてあったりして、それを見ながらこれは大丈夫だねとかラベルを一緒に見ながら本当に大丈夫ということで召し上がるとかそんなことをしていたので、児童相談所はどうかなということで確認いたしました。やはり研修だけでは漏れてしまうので、仕組みづくりの辺りでよろしくお願いいたします。 以上です。

２点、児童相談所と幼児教育についてお伺いしたいと思います。 児童相談所のお話が出ていたので引き続き児童相談所の御質問をさせていただきますけれども、アレルギーの除去食の事故について議論がございましたけれども、そういう間違いと言いますか、行き違いと言いますか、やはりその根本にあるのは体制云々というよりかは、職員さんがどういう職場の環境で、どういう人間関係の下でお仕事に従事なさってくださっているかということがコミュニケーションを円滑にすることも踏まえて大事なことなのではないかなというふうに、それは児童相談所に限らずどこの職場でもそうだというふうに思うのですね。その上でちょっとお聞きします。 聞くところによりますと、ちょうど開設して１年がたとうとしているわけなので、開設前から準備室を設けて職員の皆様方は御努力をされて、区長が葛飾の子は葛飾で守るというスローガンの下、土地の問題は別問題といたしまして、地元に開設をしていただいたということでお喜びの声も寄せられておりますので、区長の英断は評価をさせていただきたいなというふうに思っている次第でございますけれども。 そこで、ちょっと職員の在り方についてお伺いしますが、令和５年度の開設前に退職なさった方は１人、令和５年度、開設後にお辞めになった職員は４人、令和６年度は１人、もう既に計６人。病気の休暇や休職をお取りになっていらっしゃる方は、令和５年度の開設前が４人、開設後が６人、令和６年度が２人、合わせて12人なのですね。様々個々に御事情はあるし、理由はおありになると思うのですよ。しかしながら、いろいろ直接職員の方からもお話を伺うことがございますけれども、やはりコミュニケーションを含めて非常に負担の大きい職場でもありますし、心理的に御負担の多い職場ですので大変なのだろうなと。開設前から保健福祉委員会でも議論をさせていただいて、人事交流と人事異動も含めて、ある一定の期間したらやはり交流をし異動していかないと、そこに長期の従事をなさっていると相当の負担を強いることになってしまうというそんな議論もさせていただきました。大変に危惧をしているところで、そういうところの職員のケア、職員をどういうふうに管理職の皆様方がよりよい環境の下で仕事に従事していただくようにされているのか。まずその点について、もし今言った数字も間違いがあるようでしたら訂正していただいて結構なのですが、どういうふうに工夫をされ、どういうことを手がけていらっしゃり心がけていらっしゃるのか、まず御披瀝をいただければなと思います。

昨年度から現在までのところで、退職者の方が６人出ていることと病欠者の方が12人出ているのはそのとおりでございます。 対応でございますが、やはり感情労働職場ということで職員に負担がかかるということは認識しておりますので、支援者支援コーディネーターという職を置いてはいるのですけれどもやはりそれだけで全部がオーケーというわけではなくて、委員がおっしゃるとおりで職場内でのコミュニケーションというのが大切だというふうに考えております。なので、今年度も児童相談所の職員には心理的安全性の大切さということは伝えてはおりますが、やはり多人数で様々な専門職もおりますので様々な意見を持っているというふうなところも事実でございますので、そこら辺はしっかりとコミュニケーションを取る中で職員の負担もないようにというふうに考えております。また、職員がどういったことを考えているのかということも必要でございますので、今年度になりまして１年を迎えるに当たり職員のアンケートも取らせていただいて、そのアンケートに基づきまして必要な改善策も図っているというふうな状況でございます。

ちょうど１年の区切りということですのでアンケートをお取りなってみたらいかがですかと御提案しようと思ったら、お取りになったということでございますので、ではそのアンケートをお取りになって現状どんなような課題が浮き彫りにされてきて、どのように現状の組織の中で改善が図られていこうとされているのか、また、既に改善を試みたところがおありになるのだったらば御答弁を願えればなと思います。

児童相談所では毎週水曜日に援助方針会議というのをやっておりまして、当初はＯＪＴ的なものも含めて全員参加というふうな形でケースワーカーさんたちにお願いしていたのですけれども、年度が替わって、職員はケース記録とかそういう作業もありますので、このアンケートでも「会議の出席が負担だ」という御意見もありましたので、全員参加ではなくて係ごとに参加するような形に変えたりとかしました。 また、結構しっかりやれるケースワーカーにケース数が多くなるという嫌いもあったときにそういった方からやはり負担を感じるというふうなアンケートもありましたので、適性があると思われる職員をさらに年度途中で配置を替えるというふうな対応もしたりだとかしておりまして、またそこの、さっき申し上げました、地区担のケースワーカーには負担がかかりやすいような状況もありますので、そこを増やすような努力というのを職場でもやっているというふうな状況でございます。

児童相談所は独立した組織体として今あるわけなのですけれども、子育て支援部全体として、また福祉職全体としてしっかり人事交流なり人事異動なりを図られるように、そういう仕組みづくりも大切かなというふうに思っております。まず職員の負担を軽減してさしあげる。やはりある程度のお仕事ですからストレスがあったり負荷があるのはどの職場でもやむを得ないことですけれども、あまり過度の本当に病んでしまうような、心身ともにぼろぼろになってしまうようなところまで行き着かないように事前に手を打っていただけるような仕組みづくりが大切かなと。あとは、個々の職員の個別の問題については、十分にお話を伺うなりしてしっかりケアをしていただければなというふうに思っておりますので。 何はともあれ、やはり職員なのですね。事故や事件が起きるにしても、起きてしまったものにどうやって対応するにしても、どうやって措置を施すにしても、やはりそこは人が大切で、職員一人一人がどういう状況でどういう環境でお仕事をなさっているかということが日々の業務の中で大切になってくると思います。いろいろな手だてとか体制の構築ということも大事ですけれども、始まったばかりの児童相談所ですからいろいろ課題はおありになろうかと思いますけれども、ぜひ児童相談所の部長をはじめ管理職の皆様で知恵を絞って職員の方が働きやすいように、そういう環境整備を今後も努めていただければなというふうに思っておりますのでどうかよろしくお願いいたします。 以上です。 あともう一点、幼児教育についてお伺いしたいのですけれども、特色ある幼児教育を子育て支援部が打ち出されて、予算概要の説明書に記載があった当初から、これは根幹で言われている幼児教育とは別物ですよという御指摘はさせていただいています。今求められている幼児教育とはということで本会議の一般質問でも議論しましたのでもう細かいことは今日は割愛しますけれども。監査委員さんの意見書では、早期教育を対象としない事業であることをしっかりと説明を行ったものの、園によっては実施する幼児教育自体が早期教育に当たるか否かの判断が難しいことなどから対象外となったケースが生じることとなったというふうに記載があるのですけれども、子育て支援部がこの決算・予算で示されている特色ある幼児教育と、それぞれ実施してきた園が示されたもの、そこはどういう違いがあって、どういうものが申請されたのだけれども採用に至らなかったのか、具体的な例があれば一つ、二つ教えていただければなと思います。

特色ある幼児教育の推進事業につきましては令和５年度開始した事業でございまして、おっしゃるとおり、早期教育は対象としないものとして始めさせていただいております。おっしゃっていただいたとおり御説明もさしあげたところなのですけれども、例えば、どうしても効果が出るということで知識を教える、何々ができるようになるということを目的とするというふうに銘打ってしまっているというようなものがございましたので、そういうことではなくて、方向性として、例えば英語が話せるようになるですとか、泳げるようになるというようなこと自体は幼児教育で求められているというところでは幼児教育の指針上は違いますよということでお話をさせていただいて、それで修正があれば採用はできるようになった事業もあるのですけれども、そうではなくそのままエントリーがされたままということであれば、申し訳ないですけれども我々の事業としては認定できませんということで結果を出したものという事例がございます。

代表監査がお見えになっておりますけれども、監査委員さんに本当に大事な御指摘をしていただいたなというふうに思っております。まさに当初のこの特色ある幼児教育を御説明願ったときは、従前やってきた園のことに対して他ではやっていないものを審査と言いますか、申請があったものについてそれぞれ予算をおつけするという御説明で、いや、それは違うのではないのですかという御議論をさせていただいて、ようやく今、課長が従前求められているべき幼児教育とは違うのだという認識に立っていただいているというふうに理解をしましたので、一歩前進で今年度は教育委員会においても子育て支援部においても連携を図るための組織体制はつくっていただきました。私はまだまだ一歩前進で不十分だというふうに思っております。しっかりそれ専属の課をつくっていただいて徹底的に、もちろん区長がおっしゃるように子育てに光を当ててきた葛飾だからこそ、いろいろな事業、いろいろな施策に対して予算をつけ、予算措置をした上で経済的負担を軽減するということも大事ですが、将来を見据えた上でしっかり幼児教育に当たっていただきたいなと。これはやはりこれからの葛飾区の礎を築いていただけるような人材を輩出する大事な事業だというふうに思っております。 そういった意味で今般これは教育費のほうでやらなければいけないのかもしれませんが、様々、学校教育に関わるべき給食費の無償化を、東京都が２分の１負担することによってそこから生み出されるであろう財源を振り分けて無償化ということで補正も組んでいただいたようでございます。これはこれで時機にかなった手を打っていただいたのだなというふうに思っておりますけれども、ぜひ今後まだ予算配分が可能であるならば、今やっている事業に着目するだけではなくて将来的な葛飾区の人材をどうするのだと、葛飾区を担っていただく人たちをどうやって育てていくのだと、やはりそこに大きな意味で、不登校ですとか、いじめですとか、ひきこもりですとか、様々な要因を招いてしまう、あるいは犯罪に手を染めてしまう、そのような人間教育にならないように、そこの根幹が幼児教育にあるのだと、そのスタートが幼児教育なのだという本来求められているべき幼児教育に立ち返り、そこを原点としてしっかり取り組めるような来年度の組織編成であり予算措置であっていただきたいなということを切に願っているわけでございます。 ここは政策経営的にどういうふうに判断するのか、または予算措置的に区長がどういうふうに御判断されるのか、ぜひそのお考えをお示しいただければなというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。

今、児童相談所の職員の課題とか、そういうお話がありましたけれども、私も住んでいる地域に児童相談所ができましてどのようになっているのかなというようなヒアリングを行ったところ、本当に今、職員の方、児童相談所ができて一生懸命対応していただいているというお話を伺いました。その中で、やはり今お話があったような課題、職場の中の離職率が高いだとか、あと職場環境の苛酷さ、また経験の浅い職員がいる中の課題というのがあるかとは思いますけれども、あと、私が今、児童相談所がいろいろな区で出来上がっていく中で聞いているのは、物ができたとしても、人が育っていく、そして児童相談所がしっかりと回り出すにはやはり時間がかかるというふうに伺いました。大体10年ぐらいかかるというふうに伺って、その中でいろいろなケースを伺ったところ、やはりそれだけ大変なお仕事をされているところだなと思いました。 その中で、先ほど委員からもお話がありましたけれども、組織全体で職員のサポート体制というのをつくっていただいて、これはもう本当に、子供たちの問題は急ぐ問題ですけれども、施設をしっかりつくっていくというのは、私は、ゆっくり職員を育てていくとか、経験を積ませていく、あと、また経験のあるしっかりとした人を採用していっていただきたいと思っておりますし、その中でこの葛飾区の児童相談所がここの地域、またこの近隣の地域の子供たちの保護と育成にしっかりとした施設になっていくことを願っておりますので、組織全体のサポート体制の充実というのを要望しておきます。 以上です。

195ページ、先ほどもちょっと話題になりました、ゆりかご葛飾事業経費の④産後ケア事業経費についてお伺いします。 核家族化が進んでおりまして、産後ケアがいよいよ求められていると思っております。情報だけはネットでどんどん集められるようになりましたけれども、そうかといって実際の育児に自信が持てないままで産後を過ごされている方が世の中にいまだ多くおられる中で、葛飾区の産後ケア施策が進みましてケアを受けやすくなったこと、育児の基本について相談したりですとか、産後鬱の予防につながっていることを高く評価しております。 令和６年４月からは産後ケアの助成によりまして利用者は自己負担なしで利用できるようになりましたので、費用面でのハードルが下がった結果、乳房ケアが予約いっぱいでキャンセル待ちが生じておりまして、例えば、乳房ケアの７回分の利用チケットがあっても期限内で使い切れないなどの声も聞いております。今後、産後デイケアを必要とする全ての人にサービスが届くように、新たに受け入れてくれる助産院を増やすなど何か工夫できないかと思いますがいかがでしょうか。

実施施設の拡大については、希望される全ての方が産後ケアが受けられるようにということで課題にしておりますので、今後についてもＰＲをするとともに協力のほうもお願いしていきたいと思っております。 ただ一方で、実務者会議という形で年に２回、実施施設の実務者の方たちと意見交換する中では、物価高騰ですとか、人手不足による人件費の状況など安定した事業運営についての懸念などもお聞かせいただいているところでございますので、そういう点では安定した安全な事業運営やサービスの質の担保なども図れるよう委託費等の検討についてもしていきたいと考えてございます。

ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思っております。 私のところにも日々の運営に尽力されている現場の方の声が多々届いておりまして、今お話にありました費用面での心配が拭い切れないことですとか、サービスの質がしっかりと担保できるようにというところで、例えば、委託費の増額など区のサポートをしっかりとしていただきたいというふうな意見も届いております。その辺りをもう一度お聞かせいただきたいのですけれどもいかがでしょうか。

今、御指摘がありましたように、実務者の方たちの中では実際の事業の安定的な運営についての懸念も聞かせていただいているところでございます。ですので、状況なども丁寧にヒアリングをさせていただきながら、また、私たちは質の担保についても勉強会などを開きながら、そういう点でもサポートしながら、地域全体のサービスの質が上がるように委託費の内容ですとか、サービスの内容などについても御意見を伺いながら高めていきたいと考えてございます。

本当に命に関わるとても大切な事業だと思いますので、今おっしゃったように安全性と、そして質の担保がしっかりなされた葛飾区の産後ケアになりますように要望して終わります。

私から四つ質問させてください。197ページの（24）の保育所等指導検査体制強化経費と、201ページの児童措置費のほうで（２）の私立保育所運営費助成と、あと、215ページの児童館管理運営経費、そして最後に児相のところで、221ページから225にまたぎますけれども児童相談所の管理運営費と、あと児童相談所建設経費を、まとめてそこは質問したいと思います。 まず、最初にお伺いしたいのですが、197ページの保育所等指導検査体制強化経費ですけれども、この経費、この部門ができた経緯というのを教えてもらっていいですか。

失礼しました。 昨年10月に児童相談所設置市になりまして、児童福祉法による指導検査の権限が区に下りてまいりました。その関係で、例えば、児童福祉施設につきましては年に１回の指導検査をする必要が出てまいりましたので、そのために体制を組みまして、職員も増強して体制をつくったという経緯でございます。

児童相談所ができて体制が強化されたということで、今その強化された体制で運営していただいていると思います。問題なのは、株式会社立の保育園のあっぷるキッズ青戸園が平成28年から令和２年の12月までに不正に受給していた補助金と不正受給に関わる加算金、延滞金を合わせ3,466万4,921円の返還についてなのですが、これは現在どうなっているでしょうか。

おっしゃっていただいた返還金につきましては、裁判を実施いたしまして判決が下りたものの、運営法人が破産するという手続をしておりまして、現在、債権整理中という状況でございます。

破産しているということで、今、結局この金額が返還されてきていないということですよね。その見込みも少ないというのであれば被害は深刻だと思うのですが、この不正を迅速につかんで早い段階で是正することが重要ではないかと思います。児童相談所が設置されて指導の検査体制の強化を図ったと言いますけれども、こちらでその後どのようにその他の事業所、法人の検査などをされていますか。

おっしゃっていただいている保育園あっぷるキッズ青戸園につきましては認証保育所でございまして、分類としましては認可外の保育所でございます。しかし、認可外の保育所であっても年に１回指導検査を行うということにしておりますので、これまでそういった検査をしていなかったところ、昨年の10月以降は年に１回、区としても通常の認可保育所と同様に検査をしていくという体制にしております。

このまま不正に受給された補助金が区に戻らずに終わってしまうということは、非常に区に対しての財政上の大打撃になっているわけです。また、この不正が廃園ですとか、廃業につながるとなると、利用している親子にとっても損害が生じることです。再発の未然防止につながる指導検査を厳しく行っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。次が、201ページの児童措置費の児童福祉施設設置で（２）の私立保育所運営費助成になりますけれども、①から④に４歳からゼロ歳児ということで出ていますけれども、実際にはこの数字に現れていない１歳と２歳の児童が１歳児受入事業で受け入れられているのですけれども、令和５年の１歳児受入事業の延べ人数は何人になりますか。

おっしゃっていただいた１歳児等受入事業の令和５年度の延べ利用人数につきましては270名でございます。

270名のお子さんがこの①から④の区分に入っていないところに存在しているということになります。委員会の中でも指摘させてもらっているのですけれども、保育指針の指導計画をもって保育されない児童が270人いるということ、これは早急に改善されなければならないと思います。 追加資料の29、項目、保育における除外４項目別待機児童数というのを掲載してもらいました。ここで見ると令和５年の待機児童から除外されている児童数が105人と、また、毎年、旧基準での待機児童数も計測してもらって、ここには書いておりませんけれども、令和５年の旧基準の待機児童は何人いるか教えていただけますか。

令和５年の旧基準の待機児童数ですが262名となっております。

ここでも待機児童が沈んでいるのですよね。見えない形で待機児童がいるということになっています。令和５年の旧基準の待機児童は262人と今言っていただきましたけれども、数百人の希望する保育所が利用できない児童さんがいると、にもかかわらず子育てしやすいまちであるとか、子供の権利を守る区だと言うのは行政の傲慢ではないかなと思います。 希望する児童が希望する保育所を利用できるようにするのがゴールではないかなと思いますが、区がこのまま１歳児受入事業を継続していては、子供のそれぞれの発達に合わせた保育を計画的・継続的に受けられる子供とそうでない子供を同じ保育所で保育することになります。まず、受入事業の子供たちをきちんと正規の保育の枠で保育するために、正規の保育の枠を拡大していく対応を取るべきだと思いますがいかがでしょうか。

今お話しの部分につきましては、旧基準のところのお話をされているかと思います。現在の基準でいきますと、我々の区では令和３年から４年連続で待機児童ゼロを達成しているという状況でございまして、旧基準の方につきましては他の利用可能な施設があるにもかかわらず希望して待機している方などということでございますので、現状では保育施設が不足しているという実態はないと考えております。

待機児童はないというふうにおっしゃっていますけれども、それは利用者の方が我慢して待機児童になっていないという区の解釈なのですよ。そこをちゃんと受け止めていかなければいけないと思うのですね。 私は、この１歳児受入事業をこのまま継続していては子供の発達のためにも保育のためにもよくないと思うのですが、その点についてもう一回回答をお願いします。

おっしゃっていただいたのは保育所保育指針に基づく計画等の策定のお話かと思います。本体の保育として通常に入園していただいて保育されているお子さんたちにつきましては、保育所保育指針に基づきまして計画が策定されております。 一方で、通われたい保育所に本格的に入所するまでの間、一時的に保育所でお預かりできる制度として設けております１歳児等受入事業につきましては一時保育の制度を活用して実施しているところでございます。この制度につきましては計画の策定が必須ではないということから、私たち区としましても国の条件に付け加えて策定を必須とするというふうにしていない状況ではございますけれども、通常の保育と同じように問題なく保育されているというふうに認識しております。

それは結果論なのですよ。国がそういうふうに計画をつくっていないと言ったとしても、一時的に預かっているといってもコンスタントに預けられているわけですよ。その現状が合っていないという、お子さんによって正規に入った子はちゃんとその計画をつくって見るのに、定期的に通ってきているのにそれがない子供がいるということが保育に対する責任が欠けているのではないかなと思います。 次の質問に移るのですけれども、こども誰でも通園制度を２年後の2026年度から全国の自治体で本格実施を目指すと政府が発表しています。来年からモデル実施を行うとしていますが、そうなった場合は正規保育の児童とこの１歳児受入事業の児童、そしてまた誰でも通園制度の児童と、保育の現場には大変な混乱が生じるのは明らかではないかと思います。区としてこども誰でも通園制度を行うための研究はしているのでしょうか。

誰でも通園制度、おっしゃっていただいたとおり来年度は法制化しつつ再来年度から本格実施というようなことになっております。 一方で、東京都が多様な他者との関わりの機会を創出する事業ということでモデル実施とした類似の事業がございまして、葛飾区ではその事業を活用して同じくモデル実施をしているというような状況でございます。定期的に、しかし一時的にお預かりするというような事業を実施しておりまして、一定程度お預かりを定期的にすることによってお子さんができることが増えてきたというような効果が現れているという実態がございます。 今後どのようにしていくかにつきましては、まだ国からも都からも通知が発出されておりません、どのような事業展開になるかというのが見えてきておりませんので、国・都の動向を踏まえて、区として保護者様ですとか、お子様の保育が適切に行われるように実施をしてまいりたいと思います。

この誰でも通園制度ですと、それまで受け入れた実績がない子が急に来たりするとやはりそこになじめないとか、子供も状況が変わるし、保育士さんはその子の特性やアレルギーがあるとかないとか、そういったことを十分に知る時間がないわけですね。そもそも日本の保育の配置基準というのは諸外国と比べても低くて、１人の保育士さんが見る子供の数が多過ぎるのが現状だと思います。保育を子供が受けるべき当然の権利として捉えて、その場限りではなくて独自に保育士の配置基準を強化してアレルギーや発達や障害など個々の状況にしっかりと対応できる保育体制を整えるということと、早急にこの１歳児受入事業で見ているお子さんたちをきちんと正規保育と同じような指導計画をつくって見てあげると、成長・発達をちゃんと保障してあげるということをするように求めて、この質問は終わります。 次、すみません、215ページの児童館管理運営経費なのですけれども、新小岩の児童館のことについて述べたいのですが、ＪＲの総武線から南側に位置している新小岩地域には児童館が一つもありません。もともとはあったのですけれどもそれが廃止になってしまったと。特に二丁目、三丁目、四丁目の児童が今新しくできた西新小岩のにこわ新小岩に通うには距離が遠いですし、平和橋通りや蔵前橋通りの横断を考えると安全だとは言えないと思います。新小岩地区センターのサービスコーナーの跡のスペースを子供たちが集えるようにしてほしいという地域の要望がありましたがどのように対応していますか。

新小岩のサービスコーナーの跡地のところについては、地域振興課が整える中で、小さなお子さんも使えるような机ですとか、椅子ですとか、そういったものをしつらえるというようなことは聞いております。

地域の方も本当に切実な思いで、せめて屋根がついている場所で子供たちが遊べる場所を用意してほしいということなのですね。でも、この状態では児童館というにはあまりにも足りていないのではないかなと思います。そして、やはり児童館というのをきちんと地域に設置していくということが必要ではないかなと思います。 杉並区では新しい区長さんに代わりまして、前区長から続いてきた地域の児童館の撤廃方針を見直しして今後は増やしていくというようなことを発表されました。葛飾区も、学校以外の子供たちの集う場としての役割がある児童館を子ども未来プラザだけに担わせて、順次廃止していくという計画は見直しする必要があると思います。新小岩地域は再開発の計画が進んで、大型のマンションなどが建つと子供の人口が急激に増えるのは金町地域などを見ても事例があります。ですので、地域の声をきちんと受け止めて、公共だからこそできる児童福祉の事業を行うということで児童館を造る計画を持っていただきたいと思います。 以上で次の質問に移ります。 次、児相の話になるのですが、221ページから225。まず児童相談所なのですけれども、これは221ページのところの（２）会計年度任用職員のところを見ますと、安全確認対応職員が２人、家庭復帰支援員１人、支援者支援コーディネーター２人、弁護士等と出ています。ここに出ている数字なのですけれども、令和５年の当初予算を見ると支援者支援コーディネーターは３人を予定していました。 次ページに行きますと上に出ている（２）会計年度任用職員なのですけれども、これも学習指導協力員が３人ですけれども、５年の当初予算では４人を予定していました。それぞれ人員が１名ずつ少なく報告されているのですがこれはなぜでしょうか。

こちらの御質問ですが、支援者支援コーディネーターに関しましては全国的にも珍しい制度で先駆的だというふうに言われておりますが、それだけに実績を積みながらというところがいいというふうな判断をしておりまして。今、相談件数のほうはそれなりに上がってきてはおりますが、現在のところ２人で対応はできているかというふうに考えております。 また、学習支援員に関しましては昨年度３人しか採ることはできなかったのですけれども、今年度に入って１人採用することができましたので、現在４人での運営というのを行っているところでございます。 以上でございます。

今現在は学習支援の方は４人いるけれども、令和５年は足りなかったということですよね、予定していたよりも。今までの委員さんたちのお話を聞いていると、やはり人員が足りていないということが重大なのではないかなと思います。 監査委員会から出していただいた令和５年度の葛飾区各会計決算審査意見書を見て、監査の書類の12ページに、児童相談体制の強化ということでここに監査委員意見書が出ていまして、これが、経験や知識のある人材の確保が極めて重要であると、外部からの登用だけでなく人材育成にも努めなさい」というふうに書いてあります。この人材育成というのがそのとおりではないかなと思うのですね。児童相談所の設置区になったので、最低限の人員の配置ではなくて、将来、本区のみならず他の地域でその任務をリーダーとして担えるような人材を育成していくということは葛飾区のみならず社会全体に貢献する、また社会に還元することになると思うのです。それなのに区としては開設に当たって退職した方、また休職の方が多く出ているということ、これは本当に監査委員の意見をよく読んで対応を考えていかなければいけないと思うのです。今後の人員配置についてはどのように計画をしているのでしょうか。

まず、職員の経験不足、休職に関しましては、本当にどこの職場も大変なのですけれども、児童相談所も感情職場というふうに言われているところで、やはり子供のことを保護者の意に反して保護するというようなこともあって大変な職場だというふうな状況と考えておりますので、そこは一丸となってチームワークの中で特定の職員に負担が偏らないような体制というのは取っていきたいと思います。 採用につきましても、こちらは人事課とも連携を密に取っておりまして、職場の状況は逐次、人事課のほうにも伝えさせていただいている中で、しっかりとした体制が取っていけるように計画的に採用がされるような体制を取っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

いつも決められた人数ぎりぎりを用意するということでは何かのときに対応できないと思うのですね。児相では、生活困窮ですとか、暴力の被害や社会的な孤立などの困難を克服して児童が成人して暮らしていけるように伴走していくのが児童相談所の任務ではないかと思いますが、どうでしょうか。児相が行う支援というのは、そのときそのとき児相のほうで、例えば、一時保護をする時間は決まっていますけれどもその子供の成長に責任を持っていくということがあると思うのですがいかがでしょうか。

子供の最善の利益を確保するというのは、児童相談所また児童福祉に関わる全ての職がそうだと考えておりますので、そこはしっかりと考えていきたいというふうに捉えています。 一時保護所に関しましては名前のとおり一時保護というところでございますので、家庭に復帰できるお子さんに関してはなるべく早く復帰していただく、次の里親さんですとか、施設が必要なお子さんに関してはなるべく早く処遇を決めていくということも大切でございますので、そういった中で一時保護所として子供の成長にしっかりと寄与していきたいというふうに考えておりますし、そんな体制が必要だというふうに捉えております。

今、子供の成長にしっかりと寄与していきたいと、途中で一時保護所から出て違うところに行ったとしてもそのように思っているということであれば、やはりこの児相を安定的に経営していくということが必要だと思うのですね。 先ほどほかの委員さんからも児相がきちんと事業として回っていくのには10年かかるというふうにおっしゃっていました。そういうことを考えるとここでしっかりと腰を据えた事業を行わなければいけないのですが、その点でこの児相の土地が借地だということが問題だと思います。 以前、政策経営部長の答弁で、この児相の土地は、30年程度経過した時点で一時相談所・一時保護所を運営しながらの大規模改修を行うことは困難なので、現在の建設費に35年の定期借地権を設定して児童相談所・一時保護所を整備することが最適であると判断したというふうにおっしゃっているのですけれども、最適ではないと思うのですよね、今までの皆さんの質疑を聞いていても。本来、区がまず建設する公営施設というのは長寿命化で80年程度は使用するというのが方針ですし、児相においてはいながら改修ができないから借地でいいのだという説明になることがとても私には理解し難いですね。仮にいながら改修ができなくても、区有地に建設すれば次の施設の建設が多少遅れたとしてもそのまま利用できますけれども、借地は絶対に期限までに更地にして返還しなければいけないと、更地にするためには契約期間よりも前に引き払わなければいけないので早く子供たちを違うところに移していかなければいけないと、また、新しいところに移ってそれで事業を進めるとしてもそこのまた環境に慣れたりすることも大変なのですよ。 こういった不経済で不安定要素がある借地という契約を選定したことが児相をしっかりやっていこうというのに傷をつけてしまうようなことだなと思うのですが、今後この土地をきちんと売買交渉して区有地にするという計画はないのでしょうか。

まず、土地で児童相談所が運営できているかというところに関しましては、使わせていただいている職員としましては、区役所等からも近いですし、区の中心地でもございますし、そこで支障が出ているというふうに感じていることは職員としてはございません。ただ、そのほか細かいことに関しましては係争中でございますので、発言は控えさせていただければと思います。

当時の契約に関わった方がいらっしゃると思いますので聞かせいただきたいのですけれども、どうでしょうか。

ただいま答弁にもありましたように、現在、係争中の案件でございますが、これまでも申し述べてきたとおりでございまして、この土地につきましては区で児童相談所・一時保護所が開設されて１年近くたつわけですけれども、早期に建設をしなければならないという状況の中で地理的な条件ですとか、設置時期ですとか、様々な条件の中から判断を行ったものでございます。今ありました土地につきましては、今、土地の貸主のほうでは売却の意思がないという状況ではございますので、引き続き現在のスキームで続けていくという状況でございます。

そのような御答弁をされていますけれども、意外と35年後はすぐ来ると思うのですよ。皆さん、せっかくこんなに子供たちのためにするいい仕事をこんな不安定な場所でやるということ自体が本当に問題があったと思います。 以上で質問を終わります。

さっきもお話ししたのですけれども、今のその職員のお話ですけれども、いないから足せという話ではなくて、安易に人を補充して、その方がやはり経験が浅いとか、それでメンタルをやられたりとか、それで休業されてしまうとか、離職されてしまうというほうが私は運営にリスクがあるのかなというふうに思いますので、これは先ほどもお話ししたので簡潔に終わらせますけれども、やはりしっかりとした職員を採っていただいてそれを育てていくとかというふうな形を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 終わりです。すみません。

211ページの高校生等医療費助成事業経費についてお伺いします。対象者の１万178人に対して２億7,000万円程度の記載がありますが、これは医療費全体部分になるのでしょうか、それとも自己負担分、３割部分の金額になるのでしょうか、教えてください。

高校生医療に関してお答えいたします。こちらは令和５年度に始まった制度でございまして医療費になります。

それは分かるのですけれども、その医療費の額が医療費全体になっているのか、この記載されている額が、それか自己負担３割分なのかということをお伺いしているのですけれども。

恐れ入ります。高校生医療に関しましては自己負担は取っておりませんので全額でございます。

ちょっとかみ合っていないようなので進ませていただきます。 この所得制限なしの本制度については、なぜ今この話を聞いているかというと、実際にまちの診療所を混雑させる要因となっているはずです。私は医療費を使うことが問題とは言っていないのですが、ただ、区内の診療所が実際に混んでしまっていて本当に診てもらいたい方が受診しづらくなっているという現状があり、私のところにもお声が届いております。複数の医療機関を回られる、無料ですから、明らかに親の分と思われるような過剰分の薬を請求する、病院によってはそうした使い方をされてしまう科があります。不良な医療を助長して深刻な状態の患者が置き去りになってしまうような医療制度でしたら、状況を見て改善の検討が必要と考えます。もともとこれは都が提案した事業ですので本区のみの御判断でというのが難しいことも承知しておりますが、どのように区として考えていらっしゃるのか認識をお伺いします。

こちらに関しましては、先ほども申し上げたとおり令和５年から始まった制度にはなっておりますが、以前は中学３年生までのこども医療として行っていたところでございますが、やはり子供さんが安心して医療にかかれるというところで年齢の引上げを都の制度に倣って引き上げたところでございます。現在としては現状の制度を継続していく予定となっております。

少しかみ合っていなくて私の意図とはあれなのですけれども、制度のことはよく分かりました。御説明ありがとうございます。 もちろん病名によっては非常に有効で助かる方々も多くいる施策なのですけれども、医療費のほうですとか、区の負担ですとかを考えて、将来的に財源も限られていますから、この人口減少の中で永続してずっと続けていくというのも難しいものがあると思います。本当に病名によって助かっていらっしゃる方もいらっしゃるので、内科も脳神経も、ただ、皮膚科も眼科も同じような制度が適用されてしまっていて、頭痛や慢性の腹痛など緊急性の高いものから吹き出ものなど、今までは無料化以前には病院で受診をしなかったようなものまで含めて受診があるということですので、今後の検証というものは丁寧にしていただきたいと、そういった課題があると思っております。まずは、議論するための情報を各医療機関から調査して把握をしていただきたいです。要望で終わります。 以上です。

私は、221ページの一番上段の（13）特定不妊治療費助成事業経費についてお伺いいたします。 まず、この事業経費の内容とまた実績等についてお教えください。

特定不妊治療費助成事業についてです。これまで体外受精や顕微受精という特定不妊治療費は自費で行われ、高額な医療費がかかっておりました。令和４年度４月からこれらの特定不妊治療に対して保険適用が開始となりました。本区の制度では保険適用実施前の東京都の特定不妊治療費助成事業に上乗せする形での助成を開始し、現在まで実施しております。区の助成事業は令和５年４月30日に申請受付終了となりましたが、区では経過措置による決定者も含めて今年度も１年度当たり上限15万円を助成しております。 また、令和５年１月より東京都が保険適用された不妊治療と併用して自費で実施される先進医療に関わる費用の助成事業を開始したことを受け、本区においても令和６年４月より東京都特定不妊治療費先進医療の助成事業の助成の認定を受けた方へ、治療費から東京都の助成金額を差し引いた額に対して１回当たり５万円を上限に助成する事業を開始いたしました。現在、特別区では令和６年８月末時点で本区を含めた10区が先進医療に関わる助成事業を実施しております。 実績ですが、令和３年度支給認定378件、決算額5,200万9,775円。令和４年度支給認定393件、決算額5,381万755円。令和５年度支給認定46件、決算額605万5,339円です。令和５年度支給認定数が少ないのは令和４年度に保険適用が開始し、この制度を使う方が少なくなったためです。

丁寧な答弁ありがとうございます。 こちらは先進医療部分というふうなところで、令和４年４月から保険適用になって、その分が減っているというところで理解させていただきました。 保険適用になり、当該制度の周知の面を確認させていただきまして、ホームページにもしっかりとの記載はされておりました。ただ、文字のみの説明であり、もっと分かりやすい情報提供を行うことはできないかと考えました。この保険適用範囲が人工授精や体外受精などにも広がり、高額療養費制度も使えるようになり、また治療希望する方の経済的負担の軽減は大きく変わってきたと思います。ただ、やはり保険で賄えていない部分も多く、先進医療もこの分野に関しては日進月歩でどんどん承認されて増えているということも聞いております。他の自治体では不妊治療に悩む御家族に寄り添ったリーフレットを作成し、経済的な支援をその部分に記載している情報も確認させていただきました。より必要とされる方にこの事業を御利用いただくために、さらなる周知対策が必要と考えますがこのお考えをお聞かせください。

区民への周知についてですが、現在は広報かつしかと令和５年４月５日号、令和６年10月５日号も予定しています。区のホームページかつしか、わたしの便利帳、育児支援ガイドブックなどで周知を図っておりますが、今御指摘のとおりホームページの内容等を分かりやすく工夫ができないかということを検討していきます。

ありがとうございます。 ぜひ必要とされる方に、寄り添った情報提供を含めた対策を行っていただくよう要望いたしまして質問を終了いたします。

関連を。 すみません。今の不妊治療のお話なのですけれども、これ受けられる方の年齢の制限とか、多分回数とかは違うと思うのですけれども、説明はいいのですけれども、それはありますよね。

年齢の制限と回数の制限がございます。

それがあると思うのですけれども、恐らく年齢の若い方のほうが受けられる回数が多くて、年齢の高い方のほうが受けられる回数が少ない制度に今なっているかと思うのですけれども。それは東京都の出している基準がそういうふうになっているから、そのような形で補助というか、それをしていただいていると思うのですけれども。 私の知り合いとか、友達とか、保育園のお子さんがいても第二子が欲しいとか、それで不妊治療をやられている方とかが、やはりお話はあまりたくさんは聞けないのですけれども、それでお話を聞いているときに、やはり高年齢が上がってくることによって、やはりお子さんが欲しいと。でも受けられる回数が30代だったらちょっと多かったのだけれども、40代になってしまったら少なくなってしまったとか、そういうようなことがあるというのをお聞きしていて、そこで私がよく聞くのは、やはり年齢が高くなるとちょっとお子さんができるのがしづらくなってくる傾向はあるかとは思うのですけれども、逆にその方たちのほうのが私は手厚くしていったほうがいいと思うのですけれども。 よりニーズが高い、先ほど細木委員が言われた、より必要とされる方にしていくということであると、例えば、葛飾区独自として年齢制限とかを撤廃するとか、回数は同じようにするとか、そのような検討をしていっていただきたいと思いますので。要望でいいです。

一つ質問いたします。 195ページの（12）多胎児家庭移動支援事業経費についてお伺いいたします。 事業の評価表から移動支援の助成件数については令和３年が77件、４年が99件、５年が112件。そして、ベビーカー等の購入費費用助成件数は令和５年度22件です。多胎児の出生が１年で40組ほどと理解しておりますが、これらの助成件数をどのように評価しているのか教えてください。

こちらの移動支援事業の件ですけれども、令和３年度からこちらの制度が始まりまして、令和３年度は多胎児世帯の対象世帯を101世帯、令和４年を100世帯、令和５年を104世帯というふうに換算してございます。そのため、令和３年度は101世帯のうち77世帯、令和４年ですと100世帯のうち99世帯、令和５年ですと104世帯のうちの112世帯がこの助成を受けたという結果でございます。 また、令和５年で多胎児用のベビーカーですが、こちらは令和５年度からスタートしております事業です。令和５年度の多胎児世帯なのですが、先ほど申したとおり104世帯あります。主に、ベビーカーを購入するのはゼロ歳児がいる世帯というふうに考えますと、対象世帯は36世帯というふうに考えてございます。そのため、36世帯のうちの22世帯の申請ということで約61％の世帯がこちら申請していただいたという認識でございます。

ありがとうございます。 私は40組くらいかなと思ったけれども、それよりもう少し少ないということですね。 区では、ほかにも家事支援やベビーシッターの利用時間を増やすなど、多胎児家庭への支援を充実させていただき本当にありがとうございます。育児の困難さから、孤立や虐待のリスクの高い多胎児家庭にとって、多胎児妊産婦やその家族同士で集まったり、状況を理解してアドバイスをもらえる多胎育児経験者に相談する機会は有意義なもので、近年、近隣自治体でも多胎ピアサポートの取組が広がっております。葛飾区では多胎ピアサポートについてどのようにお考えですか、教えてください。

双子や三つ子などの多胎であることによる育児の大変さ、困難さは認識しております。また、多胎のお子さんは小さく生まれることも多いため、未熟であることによりお世話が大変だったり外出するにも困難が多いことから、丁寧にサポートしていく必要があると考えます。 多胎児を持つ親御さん同士が支え合うピアサポートは大切だと思っております。区内には多胎児向け事業として、健康プラザかつしかの１階にある子育て広場いろはで行っている双子の時間や、にこわ新小岩や金町子どもセンターで行っている双子ちゃんの会などがあります。それぞれの会の特色はあるものの、双子や三つ子をお持ちの保護者の方が集い、行事を通して気軽に悩みや聞きたいこと話せる場を目指しています。 今後とも双子や三つ子を持つ親御さんへの支援については、先ほど述べた３つの会の参加者の御意見も伺いながら、関係する保健センターや児童館、子ども未来プラザなど関係各課と連携して考えていきます。

ありがとうございます。 いろははじめ、区内３か所で行っている多胎児の会については、多胎児のお母さんから「行っても双子がいないときがある」とか「会場とタイミング等によって、全然出会えないときもある」とちょっと伺っていて、「これだとピアサポートにならないのだよね」ということで聞いており、そういった意見もあってもっと積極的にピアサポートに取り組んでほしいという御意見になっております。他区の事例ではありますけれども、多胎児のサークルから始まったようなお母さんたちの活動団体さんが、自治体と組んでピアサポートを行っていて、やり方なんかもお母さんたちの自由な発想と言いますか、大変楽しんでもらえるような形態で実施をしていて参加も多いようなことを聞いていますので、区もその辺り参考にしながら進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

私は215ページの児童館管理運営経費と、217ページの学童保育事業運営経費について、大きく言って２点、それぞれちょっとかぶる部分もあるのですけれども。大きく言って２点伺いたいと思いますけれども。 まず、学童保育ですけれども、頂いた追加資料によると令和５年度までしか出ていないのですが、本区の待機児童が23区で最高。ある調査によると、全国の数ある自治体の中で東京23区ではトップ、全国的に４位だったということについては御承知いただいていますか。

そういう数字が出ているということは承知しております。

つくっていただいた数字、令和６年は葛飾区の数字しか出てないのですけれども、これをつくったのがひょっとしたら教育委員会なのかもしれませんので、子育て支援部としては他の自治体の待機児童の数は把握されていないのでしょうか。

教育委員会のほうでその資料を作っております。最新の資料として間に合わなかったということだと思います。 子育て支援部としては把握しておりません。

これね、間違いなく葛飾区は学童保育に23区で最も入りにくい自治体ということになってしまいました。なぜこうした事態を招いているのか、どのようにお考えでしょうか。

葛飾区、保育園の待機児なども発生している状況が小学生になってというところで、今そういった受入れが難しい状況が出てきているものと認識しております。

私はなぜ23区の中で最も学童保育に入りにくい自治体になってしまったのかと聞いたのです。

様々、今、取組は進めているところですけれども、今、待機の状況などがちょっとそこに間に合っていないような状況になっているというところで認識しております。

後で申し上げようと思っていたのだけれども、わざわざ区立学童保育クラブについては子育て支援部、私立学童保育クラブについては委員会と所管を分けているというところに大きな問題があるのですけれども。 それにしても、今回用意していただいた31番の４月１日現在、学童体育クラブ別、保有面積、学年別児童受入人数を見ますと、一番私が驚いたのは青戸中央学童は、２年生が１名、４年生が１名、６年生が１名、３年生が40名。少なくとも過去長い間所管をしてきた子育て支援部の皆さんから見ると、そもそも学童保育というのは異年齢児の子供の集団の中で、子供の発達を保障するための施設であって、こういう人数にすることに抵抗を感じなかったのでしょうか。

こちらの状況でございます。54ページのほうに青戸小学校の学童の状況が出ていますが、青戸小学校は今１年生・２年生で42人ということで受入れを行っているところです。今、青戸中央の２年生１人、３年生40人は、皆さん青戸小学校の生徒さんなのですけれども、個人情報もあるところでありますけれども、２年生の方は第１希望で公立の青戸中央を希望された方で、３年生については第１希望で青戸小の校内学童を希望された方で、第２希望で青戸中を希望された方30人ということで、合わせて40人というような状況になっております。校内学童を希望されているお子さんがかなわないところの中で、公立のほうでそこのところを受けているというような状況になってございます。

それはあくまでも大人の都合で、勝手に振り分けたという結果なのではないですか。子供たちにとって最良の保育環境を保障するということであれば、このようなことには僕はならなかったと思うのですけれどもいかがでしょうか。

今、区のほうで校内を中心に学童を進めているというところで、青戸小のほうで皆さん継続して受けられれば続けて通いたいというような御意志の表れだと思っております。その中で、今、そこの人数のほうの受入れが難しい状況の中で、公立のほうについては希望されるお子さんについては受入れを行っているところでございます。

いや、話がかみ合ってないのだけれども、これ去年の数字も出ているから、令和５年度、青戸中央の学童保育クラブの受入れ人数は２年生が５人、３年生になった途端によそから恐らくこの２年生が全部横滑りで３年生で、青戸中央に行ったのかどうか分かりませんけれども、個人情報もあるから分かりませんけれども、少なくとも数多くの子供たちが大人の都合で強制的にほかの学童保育クラブから青戸中央学童保育クラブに移動させられてしまったわけですよ、客観的に見れば。これね、子供の発達だとか、保障だとか、異年齢児の中で子供たちが切磋琢磨して成長していくという学童保育の場を、それこそここは教育委員会ではなくて区立学童保育クラブなのだから、子育て支援部の責任なのですよ。子育て支援部の都合で、何十人という子供たちを今まで通ってきた学童とは全く違う学童に移ってくださいと強制移動させたのですよ、大人の都合で。そういうことになるのではないのですか。

令和６年度と令和５年度の状況としては、状況は一緒でございます。こちらのほうで強制的に移動してというようなことはございません。

ではどうして去年の令和５年度の青戸中央学童の２年生が５人で、令和６年度の３年生は40人になったのですか。合理的に分かるように説明してください。

今、54ページのところを見ますと、令和４年度、令和５年度、令和６年度と、１・２年生で校内の学童に通われている方が40人程度いらっしゃいます。それから、令和５年度の１年生１人、２年生５人については、恐らく青戸中央を第一希望にされた方というふうに認識をしているところでございます。この青戸小学校の令和５年度入れなかった方について、令和５年度は青戸中央のほうで受けさせていただいたというところになっているところでございます。今、青戸中央のほうも受入れの体制のところで３年生までは何とか受けさせていただいておりますが、面積などの関係もありまして４年生以上のところは基本的に障害児の方というような状況になっております。

私の聞いた質問に答えていただけませんか。 去年、令和５年度は青戸中央には２年生が５人、まさか留年した子供なんかいないでしょう、飛び級になった子供だっていないでしょう。２年生はみんな３年生になっているはずですよ、１人残らず。いいですよ、もう。 要するに、何でこんなことが起きるのかというと、学童保育クラブが足りないからなのですよ。学童保育クラブが足りないから、待機児も増え続けて、やらなくてもいいことをやって、かつしかプラスなんてね。かつしかプラス、別にやるのはいいですよ。教育委員会のやっていることだから。やるのはいいのだけれども、かつしかプラスは学童保育の代わりではないのですよ。私たちも見てきました。おやつもない。来た子どもが自分で印をつける。わくチャレと同じですよ、わくチャレの延長なのですよ。しかも、これ教育委員会がやったことだということだから、答弁までは求めませんけれども、教育委員会はかつしかプラスに入った子供は、当委員会で予算委員会で私自身が答弁を求めて言ったのだけれども、「いや、かつしかプラスに入れた子は学童保育に入れたわけではないから、引き続き待機児なのです」と。「学童保育に空きがあれば、学童保育に入れてあげる対象なのです」と言っていたにもかかわらず教育委員会は、何と無責任にも待機児から数を外してしまったわけですよね。これはもう本当にひどい話だと思います。私の質問に対して全く異なる対応をしたということでは、極めて重大な責任があると思うのです。 そこで何で教育委員会ではなくて、子育て支援部として最大限、今ある区の資源を使って待機児を減らそうという努力をしていないのかと。この点についてちょっと話を移したいと思うのですけれども。 御丁寧に、今から10年前に子育て支援施設の整備方針という方針ができて、もう10年余りがたちますけれども、今回出していただいた財務報告書の144ページを見ると、物の見事に基幹型児童館に保育所を残してそこを子ども未来プラザにして、それ以外の保育園も学童保育クラブも言わば解消していく方針なわけですよ、はっきり言って。そこに見事にあらわれているのは、この144ページを見ると、基幹型保育園のところの学童保育を全て廃止しました。もうないのです、基幹型保育園、基幹型児童館のところには。学童保育クラブが１個も残っていない。全部なくしてしまった。すごいやり方でしたよね、なくすのに。古い人は知っているだろうけれども。それについては詳しく申し上げませんけれども。少なくとも、これは私立のところですけれども。今、学童保育クラブが混み合っている地域、この地域にこの児童館として残っているところを活用すれば、待機児の数が減らせるという、そういう検討をしたことはないのですか。

待機児の解消のために、今、教育委員会とも相談しながら実施をしているところです。この基幹型児童館のところの箇所については必ずしも待機児が出ている箇所というわけではございませんので、ここに直接学童保育クラブを整備するというようなことでは考えていないところです。

それは事実に反すると思います。この144ページで出ている10番、11番のこの地域は強引に児童募集を停止をして、学童保育クラブを強引に潰したところでした。今現在、ここが混み合っているのですよ。これはもう資料を見れば一目瞭然です。少なくとも、10番南新宿、11番の新水元、この児童館の中に学童保育クラブを再開すれば、これ相当減らせますよ。そういう検討をしたほうがよろしいのではないでしょうか。

新宿、水元のところについては、教育委員会のほうと先ほどもお話をしましたけれども、わくチャレですとか、かつしかプラスのところの活用も含めて、全体として放課後の居場所のほうを進めているところでございます。私どものほうも学校のところの部分を中心に対策を取る中で、学校の中で体制が整えないときなどに暫定的に人員を派遣したりとか、そういったことは考えておりますけれども、新たに公設・公営でというようなことは考えていないところです。

23区の中で最も学童保育クラブに入りにくい葛飾区、もうそのことに危機感がないのですか。できることは何でもやろうというのが、まさに皆さんが考えるべきことなのではないでしょうか。 もともと学童保育クラブがあったところを、無理やり押し出してしまって募集を停止して、そこに待機児が山積しているわけですよ。それだけではなく、一つのクラブに70人・80人と詰め込んでおいて、子育て支援部としてまた葛飾区の福祉を担う部署にいる者として心が痛まないのですか。入れないで大変な思いをしていらっしゃったり、大変な人数でそこで指導している指導員も大変な思いをされているわけですよ。ここは教育委員会のところだって止められてしまったらそれまでなのだけれどもね。 最低限でそういう検討をしないことには、この最悪の事態を脱出することができないと思いますがどのように対応すべきだと考えますか。

実際、待機児が発生しているのは事実でございまして、こちらのほうの対策、委員の御指摘もありますけれども、既に我々子育て支援部も、それから教育委員会も含めて、鋭意対策のほうをやらせていただいているところです。当然、施設の整備というのがございますけれども、先ほど課長が申し上げたとおり、学校内を中心にというのが我々の方針でございます。併せて、放課後の全児童対策ということで、教育委員会とも情報を共有しながら協議をしております。政策経営のほうも含めて、現在、全庁を挙げて待機児の対策に取り組んでいるところでございますので御理解いただきたいと思います。

全然理解できません。 学校内を中心にというふうになると、子育て支援部の手から離れてしまうわけですよ。教育委員会の責任、現時点では。教育委員会がちゃんとやらないから待機児が減らないのだと言っているのと同じですよ、部長の答弁では。自らの問題として取り組もうという意思のないことを表した答弁だというふうに、これはもうここのところで批判しなければならないと思います。 もう今のこの状態から脱出するために、あらゆる手だてを行使していただきたいというふうに思います。この点については終わって、次の児童館と学童と両方に関わることなのですけれども、さきの予算審査特別委員会でも話題になりました。児童館の職員、そこで働く学童保育クラブの職員も子供を受け入れる時間と職員の出勤時間が同じ時間になっていると。そこの中で残業手当がどこまできちんと保障されているのかという点についての問題提起をさせていただきました。その問題提起に基づいて作っていただいた資料が75番、学童保育クラブにおける時間外手当の推移ということで、これを見ますと、ちょっと令和５年度と令和６年度だけを比較をすると、どうやら時間外手当が増えている。増えていますね、どこも大体ね。それは何らかの制度の変更によるものなのでしょうか、それともサービス残業根絶と、サービス残業は犯罪ですからね、サービス残業根絶という立場から、いろいろな運用の見直しが図られたのかどうか。この点についてお尋ねいたします。

まず、令和５年度と令和６年度の超勤の時間の変化ですけれども、これはコロナが明けたりすることによって、児童館まつりですとか、地域行事のほうが活発になってというところで、その準備のため等の時間が増えたところによるものでございます。

だとしますと、夏休み等、三季休業中であるだとか、そういうときの職員の出勤時間と児童館に学童保育クラブに入るために入ってくる子供の時間が同じ時間であると、朝８時、そこの点については何ら是正が行われていないという、そういうことになるのでしょうか。

時間前の８時半前の超過勤務についての御質問でございますが、予特等でも御質問を受けておりましたので、令和３年度、４年度、５年度の８時半前の超過勤務のほうを中心に確認をいたしました。８時半前の超過勤務については鎌倉児童館で２回、そのほか雪害対応のところで３回確認をしております。鎌倉児童館につきましては館の特性上、中・高生の受入れを８時まで行っていますので、この２回については何らか夜間ぎりぎりまでお子さんの対応をしていた等で、朝必要な勤務があったものに対してその申請があったものというふうに理解をしております。

この点について、予算委員会のときに紹介した話は、江戸川区がそのことが新聞報道であった翌日に制度の改定があったけれども、本区にとっては何の変更もしないということについて予特で質問したのですけれども、いまだに同じことを続けているということですか。

こちらの件については先ほどもお伝えしたように、出勤時間について特に問題がないということで捉えておりますので、変更のほうはしていないところでございます。

問題がないと言い切るところに問題があるのではないですか。 本庁の職員も全ての小中学校の職員も働き方改革でいろいろな問題はあるけれども、公立保育園でも。職員が仕事を始める時間と、子供たちを受け入れる時間、区民を受け入れる時間というのはみんな異なるわけですよ。これ社会の常識なのですよ。この社会の常識が成り立つまでに何十年という労働組合の戦いがあって、それが常識になったのですよ。御存じでしょう。 ところが、ここでこれだけ指摘しても学童保育クラブは問題ないのだ、児童館は関係ないのだと。どうしてそういう言い切れるのですか。これサービス残業を誘発しようという、それ根拠をつくっている話になるわけですよ。そうなってしまうのですよ。サービス残業は違法行為ですよ。是正する必要があるのではないですか。

これまでも問題なく実施をしてきたのですけれども、議会の委員の皆様の御指摘などもあったところで、館の職員などとも議論をしているところでございます。その中では、朝の準備、例えば、開錠であるとか、空調の始動であるとか、学童の保育の運営システムの立ち上げなど、８時半以降に基本的には業務としてはできる仕事だということで職員のほうと確認を改めてしまして、これまでもそのようにやっていたのですけれども、朝の準備については基本８時半以降に行いますということで職員のほうとも確認をして行っているところでございます。

ぜひここはきちんと是正をしていただかないと、今後様々な問題が起こりますので、抜本的な改善を図ることを要求しておきます。ぜひやってください。よろしくお願いします。

227ページの法外援護事業経費について質問します。 今年度、エアコンの設置助成を生活保護利用以外の方にも生活困窮者に広く広げて行ってくださったことはとても評価できるものなのですけれども、残されている問題がありまして、電気代のことですね。気候危機で猛暑は2000年代から急激に増加していまして、熱中症による健康被害が多数発生しています。電気代が心配でエアコンを使わないという方がたくさんいらっしゃるのですね、まだ。ここ数年は燃料費以外の物価の上昇もあって、お金の心配から、もうエアコンをつけないというそういう生活防衛をするしかないという方がたくさんいらっしゃるのですね。そもそも、国の生活扶助の基準が上がらないから、物価高で窮地に立たされているということですが、区民の命を守るという点から法外援護事業として夏場の電気代の加算や入浴券の支給などを実施して、健康で文化的な暮らしを保障する必要があると思いますがいかがでしょうか。

生活保護につきましては一般の低所得者世帯の消費実態を踏まえまして、厚生労働大臣が定める基準に基づきまして年齢ですとか、世帯構成、地域などに応じて最低限度の生活を保障するものでありまして、区におきましても国が示す基準において保護のほうを実施しているというところでございます。 生活保護の中でその電気代につきましても賄っていただくものと考えてございまして、法外援助で区独自の助成を行うということは考えてございません。

今、すごく重要なことをおっしゃっていただきました。 国が生活保護基準というのを本当に最低限のランクの人たちに合わせてしまったのですよね。これが間違いだと思うのです。最低限度の生活という前に、やはり「健康で文化的な」という言葉が入っているのですよ。「健康で文化的な」になっていないというのが今問題なのですね。生活保護の基準は2013年から最大10％引き下げられました。単純に計算すれば、これまで10万円で暮らしていた人が９万円で生活すると。今、物価は大体10％から20％ぐらい上昇しているわけですから、実質２割・３割下がっているのが実態ではないでしょうか。 今、ここで特に強調したいのが、障害のある方が生活保護を受給している実態があります。そういった皆さんの生活が大変困窮していて、障害者権利条約の28条の１というのがあるのですけれども、28条の１は何かというと、相当な生活水準及び、相当というのは基準に合ったという意味ですね、相当な生活水準及び社会的な保障というのは、障害のある人とその家族の多くは貧困状態にあるとの認識の下で書かれていて、この28条の１項というところでは障害のある人とその家族には衣食住において適切な水準の生活を送る権利があって、この権利は障害を理由とする差別なしに実現されなければならない」というふうに書かれているのですね。こういったところでも指摘があるように、今の国がやっている生活保護の水準というのは、本当に文化的でないし健康でもないという状況になっています。 ちょっと話が脱線しますけれども、この間までやっていましたＮＨＫの朝ドラですけれども、これ憲法がテーマになってました。私たち公共は、今、憲法をしっかりと実現するという立場に立って行政を行っていく必要があると思うのですね。夏場の電気代の加算ですけれども、ちょっと計算してみましたけれども、例えば、3,000円を６月から９月の４か月間の合計、１万2,000円ですね。保護世帯に支給するとなると、令和５年の保護世帯というのが１万890世帯ありましたから、大体１億3,000万円ぐらいで実現できると。今、この猛暑の中で区民の命を守る、これぐらいの出費はできるのではないかなと思うのですがどうでしょうか。

生活保護費の基準につきましては先ほど東生活課長が申したとおり、国のほうで最低生活費について審議会等を設けて適正に決めているものでございます。先ほど障害の件ございましたが、障害の方に関しましては障害者加算がございますので、そういった加算を活用しながら生活をしていただきたいというふうに考えております。 今後の生活保護費につきましては、今後も厚生労働省の社会保障審議会などに基づきまして基準を定めていくというものでございます。

障害の方は障害加算があるからとおっしゃっていますけれども、多くの障害の方はやはり生活困窮しています。名古屋でですけれども、生活保護の裁判をされている方の談話なのですけれども、お風呂は週３回しか入れないと。２日に一遍しかお風呂に入れないような状態で、果たしてこれが健康で文化的な生活なのかなと思うのですよ。今、国の基準というのは最低限度の生活によっているわけですから、私たち葛飾区は皆さんに「健康的で文化的な」という部分を提供する必要があると思います。 以上です。

私は229ページ、（３）自動体外式除細動器管理経費について伺います。 現在、区が所有しているＡＥＤの設置状況、また主な設置場所、また令和５年度の使用実績が分かりましたらお教えください。

ＡＥＤの設置状況と場所でございますけれども、区内約300メートルごとに設置を目指して、区内221か所の公共施設等、学校とか地区センター、公園などになりますけれども設置をしている状況でございます。 使用の状況でございますが令和５年度は５件でございます。

ＡＥＤは急性心筋梗塞によって血液を流すポンプ機能を失った心室細動状態の心臓に対して、電気ショックを与え正常なリズムを戻すための医療機器であります。心肺停止の後、電気ショックが１分遅れると救命率は７から10％下がると言われ、ちゅうちょなく使用していくことが特に求められます。 私は、令和４年の決算審査特別委員会第２分科会にて、区が管理するＡＥＤにプライバシー保護の観点から三角巾を配備していただきたいことを要望いたしました。その後、健康部で迅速な対応を行っていただき、全てのＡＥＤ装置に三角巾を常備していただいたことに感謝いたします。 その上で、先日、地域の防災訓練に参加した方より、私が「三角巾が入っていますよ」と言っていたのですけれども、「三角巾がどこにあるか分からなかった」との話がありました。確認したところ、三角巾は機械ケースの内側に設置され、タグもつけていただいていることが確認できましたが、よく見ないと分かりにくい印象はありました。また、専用のケースの外側からは三角巾が入っているかどうかは判別できませんでした。先ほど申しましたように、１分１秒を争う状況において、使用にちゅうちょすることは避けるべきであります。そのために、区民に広報かつしか等での紹介や防災訓練時において、ＡＥＤ使用の説明で一言、三角巾が入っていることを付け加えていただくことなど行っていただきたいと考えますがいかがでしょうか。

ＡＥＤの三角巾同封の表示についての御要望かなというふうに思います。 御指摘いただきまして私も見ましたけれども、タグやボックスの正面右下に三角巾の表示シールが貼られておりますけれども、実際小さくて分かりにくいというのが事実かなというふうに思います。今後、表示を大きくする工夫をしたいと思います。 また、訓練で三角巾の同封について説明に触れるとともに、早速ホームページを変更いたしまして、三角巾の使用方法と実際ＡＥＤのどこにあるか、その同封場所についても写真で御紹介をさせていただいたところでございます。

ぜひよろしくお願いいたします。 変わりまして、現在、区内でも公共施設やコンビニ等でＡＥＤ設置が積極的に進められております。その中で、品川区や足立区では銭湯への設置が行われております。令和４年の決算審査特別委員会にて、牛山議員からも公衆浴場でのＡＥＤ設置の提案がありました。公衆浴場は遅くまで営業している点。また、特に冬場など外の寒暖差があることから、公衆浴場にＡＥＤを設置していく必要があると考えますがいかがでしょうか。

公衆浴場への設置要望についてであろうと思いますが、先ほどのＡＥＤは公共施設221か所に設置されているというふうに申し上げたところですけれども、そのうち24時間使用可能場所は184か所に限られているような状況でございます。民間施設としてコンビニ11か所に設置をしておりますが、区民の命を守るにはやはり24時間使用可能な場所に設置をすることが大切なのかなというふうに思っております。ただし、民間施設の誘導には購入助成などのインセンティブも必要なのかなというふうに思っておりますので、その辺を含めて検討させていただきたいと考えてございます。

ぜひ御検討いただきたいことを要望いたしまして質問を終わります。

235ページの精神保健事業経費と253ページの難病対策事業経費について、簡潔に伺いたいと思います。 235ページ、精神保健事業経費で精神障害に関して医療支援の受給が増えているような、そんなお話も伺いましたけれども、現状と今までの推移を教えていただけますでしょうか。

自立支援の医療費助成の受給者数でございますけれども、令和３年度が9,642名、令和４年度１万63名、令和５年度１万433名と年々増加してございます。 以上でございます。

年々増えているというそのような状況です。精神に関しては、今、適応障害・鬱も増えているというふうに感じておりますけれども、そのような方々へ丁寧に支援をしていくことが重要かなというふうに思っております。また、併せて家族への相談支援なんかも必要だと思っておりますが、現状が分かったら教えてください。

精神保健に関する相談ですとか、就労支援につきまして、どこに相談したらよいか分からないといった声はあると感じております。 精神保健相談につきましては、保健センターで対応してございます。就労支援につきましては、精神保健福祉手帳をお持ちの方や自立支援医療の受給者と医師の診断を受けた方は、保健センターや保健予防課、障害者就労支援センターやハローワークなど身近なところで御相談いただけます。 以上でございます。

いろいろな相談窓口があるという、そんな認識ではありますけれども、実際、当事者になってみると、どこに相談したらいいかなかなか分からないような状況もあります。以前、三障害の一元化というお話がありましたが、今、精神は精神で完治する、寛解する病気であるということで、知的と身体の障害とはまた分けて考えるというそんな認識になっていると思いますが、ただ、やはりワンストップの窓口は必要かなというふうに感じております。そこのワンストップの窓口を設置する必要があると思っておりますけれどもいかがでしょうか。

区は令和６年度の葛飾区中期実施計画で、様々な障害等のある方が利用できる保健福祉総合窓口等の整備に向けて、現行の窓口業務や相談機能の充実化、委託等民間活力の検討を進めると位置づけてございます。新庁舎には精神の窓口が入る予定となってございますけれども、それまでの移行準備について場所や体制など詳細について関係部署と協議を進めているところでございます。

ぜひよろしくお願いします。 また、精神障害の出口として就労支援をしっかりとしなければいけないと思っておりますが、先ほどもお話ありましたが障害者就労支援センター、これは福祉のほうになると思いますけれども、健康部とどのような連携をされているか、確認をさせていただきたいと思います。

具体的な就労支援の流れにつきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろな身近なところで御相談していただけるようになっておりますが、保健予防課について就労支援の相談があった場合には、調査を行った上で利用者に相談支援事業所を御案内して相談支援事業者からサービス等利用計画案を区に提出の上、区が支給量を決定するという流れになってございますけれども、また、今後は障害者就労支援センターとも連携してまいりたいと考えてございます。

障害者就労支援センターも、精神がかなり増えているというそんなお話がありました。そこは民間の相談事業所とどのように連携をしていくのか、整理をしなければいけないかなというふうに思っております。 障害者就労支援センターのほうに関しては、精神の方が多くなってかなり負担感があるという話もありますので、そこは民間でできるようでしたらば、そちらのほうでみていただいて、福祉の担当の課長はいらっしゃらないですけれども、ちゃんと調整をした上で適切な支援につなげていただきたいと思っております。 併せて、先日あすなろの家が改築してリニューアルオープンされましたけれども、今後、精神障害の拠点施設として非常に期待をしております。そこがどのような就労支援、また相談支援をしていくのか、そのイメージがありましたら教えていただきたいというふうに思います。

すみません。遅くなりまして。 あすなろの家につきましては、地域生活支援拠点と障害者の重症化や、高齢化、親亡き後の子を見据えまして、居住支援のための相談、緊急時の受入れ対応、体験の機会の場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりといった障害者の生活を地域全体で支えるサービスの提供をしてまいりたいと考えてございます。

そこでは精神も含めてということでよろしいですか。確認です。

あすなろの家については精神のグループホームでございます。

せっかく新しい施設ができたので、拠点としてしっかりと連携をしていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。 やはり精神が増えていく状況でどのように支援をしていくのか、改めて体制を整備していただきたいことを要望させていただきます。 253ページの難病対策ですが、これについては今まで難病について触れてまいりました。なかなか区としては難しいところが……

ごめんなさい。公衆衛生、253ページは次にしておきます。

間違えました。

すみません。235ページの精神保健福祉包括ケア推進事業経費についてちょっとお尋ねします。 葛飾区の精神障害者保健福祉手帳の現在の所持者数、これをお伺いします。

令和５年度末時点での精神障害者保健福祉手帳の所持者は5,737名となってございます。こちらにつきましても年々増えてございます。

精神障害の方が年々増えているということは承知しております。精神障害者に対応した地域包括ケアシステムの構築はすごく重要と考えます。 次に、精神保健福祉包括ケア推進協議会について伺います。 この協議会ではどのような検討をなされているのでしょうか、教えてください。

この協議会では、令和５年度心身障害対応グループホームについてや精神保健福祉に関する情報発信、緊急対応、それから長期入院者の退院支援について検討してございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 この協議会はどのような課題、そして対策があるかも教えてください。

この協議会では普及啓発ですとか、住まい、あと相談機能の強化ですとか、退院の促進、そのほか障害者の高齢化、8050問題など課題となってございます。関係機関が協議会に集まることで、情報や課題を共有してございます。 以上でございます。

ありがとうございます。簡単にまとめます。 地域包括ケアシステムは、医療の介護が必要な状態になっても可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保されるという考え方です。精神保健福祉包括ケアの推進もその一環です。区民が安全・安心して住み続けることができる葛飾区であるために、引き続き施策の推進をしていただきますよう要望して終わります。

私からは、241ページ１の（６）の疫学調査等支援システム運営経費についてお伺いいたします。 こちらなのですが、コロナ調査のデジタル化から計上されていますが、現在も継続してコロナや新規感染症が発生した場合にでも活用していくという考えでよろしいでしょうか。

こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症に関する業務についてシステム化した経費でございます。令和５年度は５月８日に５類感染症に移行するまで感染患者を管理してございました。現在は療養証明書の発行、こちら令和６年９月30日末まででございますけれども、その残務ですとか、感染者の統計事務などで活用してございます。今後は結核などの新型コロナウイルス感染症以外の感染症についても、新型コロナウイルス感染症と同様の活用を検討してございます。また、新感染症が発生した際も、このシステムをベースに新たに専用のシステムが必要になると考えてございます。 以上でございます。

すみません。システムの内容なのですが、例えば、新たに新規感染症が発生した場合とか、あと既存のリスクが高い感染力の強い病気が発生した場合は、それに追加するということができるのでしょうか。

これまで新型コロナのときは、ＨＥＲ－ＳＹＳという外部システムに発生届の情報がございまして、それを登録・管理するのが今回のシステムでございます。新たな感染症が起きた場合は、また国のほうで新たなシステムを提供してくると考えられますので、それをまた登録したり管理するシステムとして今回のシステム活用できるかと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 結核など感染症、こういったものにも対応ができるのかなと考えております。また、学校や幼稚園、保育園などで新たに流行した感染症を入力して区内の感染状況や感染スピード、あとはエリアなどが把握できる環境が整うことで、いち早く対策が講じられるのではないのかなというふうに感じております。例えば、高齢者施設などそういったところで重症化も防げるのではないのかなと感じます。 そういったところから、どういった感染症がどれぐらいのレベルで調査すべきかというところは、区でしっかりと把握しておく必要があると思いますので、医師会の先生方の意見を伺いながら有効的なシステムの活用ができるようなことも検討していただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

学校ですとか、保育園、高齢者施設等での感染状況の把握のシステム化につきましても、今後の課題として検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 引き続き、感染症有事に備えて疫学調査ができ、そして情報を共有できる環境を努めていただきたいと思いますので、要望して終わります。 以上です。

すみません。時間も時間なので、ちょっとまとめて質問させていただければと思います。 新型コロナウイルスに関して健康部が最前線に立っていただいて対応していただいたことに、まず感謝を申し上げさせていただきます。 令和５年度の決算ですので、いわゆる緊急事態、５類移行後の決算ではなくて、５類移行前の数字また実績が載っている決算でもありますので、ぜひこれが締まった段階でしっかりとした検証、また特に体制の検証をしっかりと行っていただいて今後に備えていただきたい。また、新型インフルエンザがもうそろそろ株が変わる可能性というのも懸念されておりますので、ぜひ今後に備えていただきたいと思いますけれども考えとしてはいかがでしょうか。

新型コロナ対応を踏まえまして、現在、昨年度に感染症予防計画を策定しております。それから、具体的な危機対応のマニュアルも作成しておりますので、それを踏まえて毎年きちんと部内で訓練等の対応を継続してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 ぜひ様々な形で見直しなども含めて最新のアップデートをしていっていただければと思いますし、５類移行以後、かなり感染者数が増えるタイミングというのもあったので、必ずしも緊急、いわゆる２類相当だけではなくて、５類に移行された後も数字というのはかなり跳ねている部分がありますので、そこら辺も含めてほかの感染症がまた移行した後にもまた人数が増えるのではないかとか、そういった体制も含めて検討していただければというふうに思いますし。 あともう一点、最後に、新型コロナウイルスに関しては後遺症がかなり報告をされております。この後遺症の件に関しては、東京都が中心になって今取り組んでいるところだというのは認識しておりますけれども、情報収集ですとか、相談窓口の部分でクリアできることをぜひしっかりと取り組んでいっていただければと思いますし、そうした情報を収集することで、次につながっていくのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

区は昨年５月に新型コロナが２類相当からインフルエンザと同じ５類相当に下がったところで、昨年９月に後遺症の相談窓口コールセンターを終了してございますけれども、以降は一般の感染症と同様に保健所のほうで相談に対応してございます。 以上でございます。

終了していますではなくて、後遺症に関してもいろいろな分析をしていただいて、次につなげていただきたいということを相談させていただいておりますので、ぜひいろいろな形で検討していただければと思うのですが改めていかがですか。

都のほうで定期的に医療従事者向けの研修もやっておりまして、日々新しい知見が入ったりとか、あとそういったことについても情報収集しておりますので、そういった相談対応にも努めてまいりたいと考えております。 よろしくお願いします。

１点、私、247ページ、３番、がん対策事業経費の（１）受動喫煙対策推進事業経費について質問します。 ②の禁煙治療費助成経費について、どういう事業内容か教えてください。

禁煙治療医療費助成経費でございますが、こちら禁煙治療は医療保険が適用され医師や看護師のアドバイス、また禁煙補助薬によって７割から８割の方が禁煙できると言われている治療でございます。この治療にかかる自己負担額を助成することによって、禁煙を希望する区民を確実に禁煙に向ける事業でございます。

さらには決算額が11万8,946円ということで、予算額を調べてみると102万円となっています。この禁煙治療助成を利用した実績としては、何人がこの治療に取り組んだのでしょうか。

この事業は治療を開始する前に事前に登録いただいております。令和５年度は71人が禁煙外来の利用を希望し、事前登録いただきました。しかしながら、多忙などの理由から通院が続かず、多くの人が禁煙に至らなかったという結果でございます。実際は12名の方が治療を完了されて、助成金を交付しております。

私なりにこの禁煙治療費助成について解釈すると、もともと禁煙治療に取り組もうとした人たちに対する助成ということであって、禁煙するという意識の変化を誘導した結果だとはなかなか思えないかなと感じます。 この事業の成果としてはどのようにお考えでしょうか。

こちらの事業の成果でございますが、登録申請時において約９割の方が本事業が禁煙治療を開始または継続するきっかけになったという御回答をいただいております。また、事業を利用して禁煙を達成された方12名の方のうち、９名の方が「とても役に立った」、３人の方から「少し役に立った」というお声をいただいております。本事業は禁煙を希望する方にとって禁煙を始めるきっかけとなり、確実に禁煙を達成する支援につながっているものと捉えております。 しかしながら、昨年度は事前登録いただいた71人のうち59人の方が禁煙に至っていない状況がございます。この方々のうち、今年度も登録して禁煙に取り組んでいる方もいらっしゃいます。禁煙を希望する方が確実に禁煙を達成できるよう、本事業を周知し、禁煙を希望する方を応援できるよう取り組むことが重要と捉えております。

この禁煙治療費助成よりも受動喫煙防止策をさらに進めるとすれば、啓発活動にもっと力を入れるべきではないのかなと思います。①に記載の普及啓発経費ではどのようなことに使ったのでしょうか。

普及啓発経費の内容でございますが、受動喫煙防止のチラシの印刷６万6,000円と、喫煙防止教室用の消耗品購入の６万3,478円でございます。受動喫煙防止のチラシについては、たばこの健康への影響と受動喫煙が生じやすい場面を示したもので4,000部を印刷し自治町会の掲示板等に掲示し普及啓発を進めました。また、併せて世界禁煙デーなど受動喫煙などに関心が高まる機会を捉えて、広報かつしか、区ホームページ、ＦＭかつしかの健康こばなしなどを活用して望まない受動喫煙が生じないように普及啓発を進めているところでございます。

私も地域の方々に意見を寄せられるのですが、受動喫煙ではよく飲食店の店先、もちろん敷地内なのですけれども、置いてある外の灰皿で喫煙している姿をよく見かけます。非喫煙者からみると路上喫煙というのはもちろん論外なのですけれども、そういったことに対する意見も結構伺いまして、こうしたことに対する店舗への啓発活動というのは具体的にどのように行っているのか、実績とかありますか。

健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例では飲食店などの管理権限者、喫煙者をはじめ、何人も望まない受動喫煙が生じないように配慮することが義務づけられております。実際に、店舗に訪問し受動喫煙防止のチラシやリーフレットを用いて、屋外の灰皿について受動喫煙防止策の相談や指導を行っているところでございます。受動喫煙に関する相談、苦情も含む情報提供及び通報については令和５年は33件ございました。その中で、屋外の喫煙、受動喫煙に関するものが15件ございました。 今後についても引き続き、受動喫煙に対する普及啓発を行い、同時に望まない受動喫煙に関する情報提供等があった場合、状況に応じて現地を調査し受動喫煙防止に向けた助言・指導を行う対応をしてまいりたいと考えております。

受動喫煙と喫煙では、受動喫煙のほうが健康への被害は大きいものと言われております。だからこの対策を行っているのだと思いますが、そのため喫煙者には望まない受動喫煙を防止することが求められます。ですので、啓発活動をもっと積極的に行っていただきたいと思います。 ただ、このままでは喫煙者が悪いという一方的なレッテルを貼られたまま肩身を狭い思いをするのではなく、社会のルールをしっかり守っている喫煙者も多くいますので、喫煙者に対する十分な理解をしてもらえるように、もっと言えばお互い喫煙者も非喫煙者も理解をし合えるように、もっともっと普及啓発活動に力を入れてほしいと思います。 要望して終わります。

２点、お願いします。 まず、243ページ、２番の新型コロナウイルスワクチン接種事業経費、（７）のワクチン接種健康被害救済費についてお伺いいたします。こちらに関する追加資料は108番です。211ページ、タブレットでは326分の217ページになります。 葛飾区にはこれまで健康被害救済制度に申請されて死亡について認められた方が５名、死亡関連認定待ちの方も現在４名いらっしゃいますが、新型コロナウイルスワクチンについては健康被害があり、リスクがあります。区はこのワクチンによる健康被害のリスクについてどうお考えになっているのか教えてください。

新型コロナウイルス感染症は、高齢者については重症化や死亡のリスクがある病気で、新型コロナワクチンについては国内外の報告において入院予防効果ですとか、重症化予防効果が示されています。また、国はワクチン接種後の副反応疑い報告の状況ですとか、健康状況に係る調査の結果について公表しており、新型コロナワクチンの安全性については審議会での評価を踏まえ、特段の懸念はないものと考えられています。 一方で、ワクチン接種による健康被害のリスクも一定あるため、区は予防接種の健康被害救済制度についての説明を予診票に同封し、ホームページでも重ねて御案内してございます。 以上でございます。

国で65歳以上の高齢者は定期接種としているため、区でもなるべく接種してもらえるよう体制を整えていることは理解しますが、定期接種は義務ではありません。区では今年度の新型コロナワクチンについては、65歳以上の高齢者について自己負担無料としています。これにより、ワクチン接種を促す効果があると思いますが、こうした健康被害について知らずに接種してしまう高齢者の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 また、今までほどワクチン接種による健康被害については救済されなくなります。区ではどのように考えていらっしゃいますか。

区は接種を希望される区民の方に対して円滑に接種できるような体制構築や御案内等を行っておりますが、本ワクチンの接種は義務ではないので接種を強制されることはありません。接種される際のメリットやデメリットを御確認いただき、接種を受けるかどうかの御判断は御自身でしていただくようお願いしております。 以上でございます。

区民の皆様が新型コロナワクチンのメリットとデメリットを十分に知った上で接種できるように、区としても周知に努めていただきたいと思います。 そして、今回の接種から新たなタイプのワクチンであるレプリコンワクチンの接種も始まります。ワクチンの種類は接種される方が選択できるのでしょうか、教えてください。

区民の皆様がかかりつけの接種医と十分にワクチンのメリットとデメリットを相談した上でワクチンが接種できるよう、区としていたしましても医師会等を通じてワクチンについての情報提供をきめ細かく行ってまいります。 それから、ワクチンが選べるのかといった御質問でございますけれども、こちらにつきましては接種される方に方が医療機関に問い合わせていただいて、どのようなワクチンを扱っているのかを御確認の上、そちらにつきましても御選択いただくような形になるかと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 各自、医療機関に問い合わせたら選択できるというか相談できるということなのですけれども、それは今回発送している予診票というか、お手紙の一式の中ではちょっと記載はされてないですよね。情報提供のほう、またよろしくお願いいたします。 この項目以上です。 引き続きまして、253ページ、９、難病対策事業経費、こちらに関連して、在宅人工呼吸器使用者災害時個別支援計画についてお伺いいたします。 在宅人工呼吸器使用者については、以前から訪問看護師を中心に保健師も必ず介入して災害時の個別支援計画が作成されているところですが、家族や支援者のサポートで一時避難所に避難できたとしても避難先で過ごすことがイメージできないと不安の声を聞いております。計画内のフローチャートでは、水害時は避難してください。そして、電源確保が難しい場合も避難してくださいと示されております。そして、避難先等として公共施設等を書く欄がありますし、また非常用電源設備のある施設を記入する欄があるのですが、ここの欄についてはどう記入をしていいのか迷って記入できない方もいらっしゃいます。在宅人工呼吸器使用者災害時個別支援計画を作成している人は区内には40名ほどいらっしゃって、区でも把握していると思うのですが、避難先と非常用電源設備のある施設の欄、皆さんどのように記入されているのか情報がありましたら教えてください。

人工呼吸器の災害時個別支援計画更新の部分につきましては、保健師が中心になって作成しているところでございます。 この２ページ目にあります避難所の避難先でありますとか、それから電源の確保等につきまして、この欄につきましては書いてないところがほとんどの状況ではございます。

ありがとうございます。 やはりちょっとこちらの記載は難しいということ。そして、災害時の体制整備が進まなければ、人工呼吸器使用者等は具体的な避難計画が立てられないということが、そういった状況が分かります。それで、危機管理防災部門にこの医療的立場での情報提供を今以上に行っていただいて、人工呼吸器の方とか、医療ケアのある人たち、難病の人たちなどが避難できる場所がある。そして、そこで安心して過ごせるようにしてほしいと考えております。 また、より実際の場面でこの計画を生かせるように見直しをしていただきたいと考えるのですがいかがでしょうか。

この災害支援計画は個別の方への支援計画で課題を確認するというのが１点目的がありますが、あとは区としてどこに課題があるのかという実態の把握にも寄与していると思っております。この状況につきましては、関係部署、危機管理部署等にも情報提供いたしまして、さらに安心して人工呼吸器の方またその家族の方、支援者の方が支援できるような体制を一緒に検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 計画の内容の見直しという辺りはどうですか。

より記載がしやすいような形で計画の見直し等についても、家族や支援者の方に意見をもらいながら検討してまいりたいと思います。

よろしくお願いいたします。

253ページの難病対策事業経費（５）ですけれども、難病患者会支援経費についてですが、事務事業評価のほうでは217ページで執行額がゼロになっています。こちらのほうは３万3,000円になっておりますけれども、これは講師謝礼のみ出ているというそんな理解でよろしいでしょうか。

こちらにつきましては報償費となっておりまして、医師の報償費となってございます。 以上でございます。

この項目、講演会の開催や地域難病ネットワーク事業というふうになっておりますけれども、難病に関してはなかなか周知がされていないという状況があります。難病の当事者の方のお話を聞いたときには、まさか自分が難病になるとは思っていなかったというそんなお話をいただきました。 実際、私の母も脊髄小脳変性症という難病になって亡くなりましたけれども、当事者になってみるとやはり情報が届かないということと、あと当事者同士のこの先どうなるのだろうというそういう見通しが利かないというそういうことがあり、情報が欲しいというそういう状況に陥ったということがあります。 難病に関して、やはり情報が少ないということもあるので、適切な情報提供をしていくことが必要かなと思っておりますけれどもいかがでしょうか。

難病につきましては保健センターでの日常の療養相談に加えまして、年５回行われます専門医による難病医療相談というのを保健予防課で行ってございますが、情報提供についてはまだまだ足りてないと感じているところでございますので、こちらにつきましても検討してまいりたいと考えてございます。

当事者会が今、パーキンソン病の友の会があると思いますけれども、それ以外、希少難病で区に１人、２人しかいないような難病もあるというふうに伺っております。ただ難病の種別は違っても、難病の当事者としてはいろいろと意見交換をしたいというそんなお話も伺っていますので、そのような意見交換の場なんかも検討していただきたいというふうに思います。 また、以前もちょっとお願いしたのですけれども、２月末日がＲＤＤ、世界希少・難治性疾患の日と言われております。そういう機会を活用して難病について周知をしていただきたいというふうに思います。例えば、広報などを活用しながら難病について区民に知っていただくような機会を設けていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

希少・難病デーにつきましては、広報などを通じて周知を検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

ぜひよろしくお願いします。 少しでも当事者の方に届くということと、それ以外の区民の方が難病について理解をして難病患者がいらっしゃったら支えていくような、そのような関係性をぜひつくっていただきたいと思います。 以上です。

私は251ページの５、高齢者保健事業経費について伺います。 初めに、この高齢者保健事業の内容について、また実績等について、ここに出ている部分もありますが深くお願いします。

高齢者保健事業でございますが、加齢に伴う筋肉量の減少から起こるサルコペニアや心身が虚弱になることによって介護が必要になるフレイルを早期に気づき改善に向ける事業でございます。 令和５年度の実績でございますが、サルコペニアの検診として70歳を対象とした健康長寿筋肉元気検診では受診者417名のうちサルコペニアの兆候があった方４人、また、フレイルの検診として76歳・81歳を対象とした健康長寿いきいき健康診査では受診者数2,338人のうちフレイルの兆候があった方73名に加えて、長寿健康診査の受診者のうちフレイルの疑いがあった方792名、合計869人の方をそれぞれの状態の改善に向けた栄養指導、機能訓練を行う医師会のフレイル予防サルコペニア対策室の利用をお勧めしております。医師会のフレイル予防サルコペニア対策室の利用があった方については、栄養指導や機能訓練によって状態の改善が認められております。

ありがとうございます。 フレイル状態が進むことによって、やはり要介護に移行することはもう当然であります。 フレイル状態の原因は何かちょっと調べましたら、加齢に伴う活動量の低下や社会交流機会の減少、また筋力や認知機能の低下などが挙げられますが、慢性閉塞性肺疾患の総称でありますＣＯＰＤもフレイルの因子と考えられております。御存じの方も多いと思いますが、ＣＯＰＤとは肺気腫や慢性気管支炎など肺の生活習慣病と言われております。現在、ＣＯＰＤ患者は国内に約530万人いると推定されていますが、ある調査では９割の方が未診断・未治療と考えられています。軽症であれば自覚症状がないことも多いですが、重症化すると体内にうまく酸素が取り入れられなくなり日常生活でも息が苦しい状態が続くことになります。 調べますと、令和３年の統計では人口10万人当たりの死亡者数全国平均で13.3人でありますが、本区の状況が分かりましたらお教えください。

ＣＯＰＤでございますが、委員がおっしゃるとおり、せきやたん、息切れの症状が続く肺の病気です。治療しないまま進行しますと呼吸の機能が低下し、日常生活の動作が制限されるなどフレイルの状態になり介護が必要な状況、寝たきりになる可能性がございます。 葛飾区の令和３年のＣＯＰＤの人口10万人当たりの死亡数は13.4人でございます。ほぼ全国平均の状態でございます。

承知いたしました。 それでは、本区ではこれまでＣＯＰＤに対してどのような取組を行ってこられましたでしょうか。

ＣＯＰＤの取組でございますが、現在、ＣＯＰＤの対策を掲げて実施している事業はございませんが、原因となる喫煙に関する事業としまして、たばこの健康への影響を普及啓発するとともに、受動喫煙対策、禁煙支援を実施しているところでございます。

引き続き、これをよろしくお願いいたします。 2024年から始まった健康日本21（第三次）では、ＣＯＰＤ対策としては引き続き、認知度の向上を行うことに加えて、ＣＯＰＤの発症予防また早期発見、治療介入、重症化予防を総合的な対策として行うことが示されています。10万人当たりの、先ほどもありましたが死亡数を西暦2032年には10.0まで減少させるという新しい目標案がつくられました。このＣＯＰＤ死亡率減少の対策を行うために、これから区として取り組んでいく施策としてどのようなことが考えられますでしょうか。

葛飾区では健康日本21を受け、かつしか健康実現プランにおいて、これまでがんやメタボリックシンドロームを中心とした生活習慣病の予防として取り組んでいるところでございます。また、高齢者保健事業においてはフレイル予防、サルコペニア対策として取り組んでまいりましたが、ＣＯＰＤ対策についても併せて進めていくことが重要と考えております。 しかしながら、ＣＯＰＤ自体がまだ知られていない状況がございます。まず、ＣＯＰＤの認知を高め、予防・治療につながるよう普及啓発を進めてまいりたいと考えております。

ぜひよろしくお願いいたします。 私、ＣＯＰＤのＰＳ、このスクーリングの質問票でありますが、それを活用している自治体等もございました。そういう疾患啓発のリーフレット等を作成し、医師会と連携して区民にＣＯＰＤの症状や受診勧奨を促すことが必要と考えます。 また、私、昨日、がん検診を行ってきたのですが、その病院でもＣＯＰＤのポスターはありました。ただ、端っこのほうにあったので、ちょっと目立たなかったのですけれども、そういう啓発も必要かなと思います。 認知度向上のために特定健診や健康診断に区民にお送りするお知らせに、ＣＯＰＤの症状などを記載したチラシなどを添付し広く周知したり、また広報かつしかでもＣＯＰＤの症状、また放置することでフレイルにつながることなどを取り上げたり明記したりすることが必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。

今後、ＣＯＰＤの対策を進めるためには、特にＣＯＰＤのリスクの高い喫煙者、元喫煙者がＣＯＰＤを知っていただく、意識していただくことが大変重要と考えております。健診のお知らせ、広報、区ホームページなどを活用して周知を進めてまいりたいと思います。 併せてＣＯＰＤの症状がある方や治療が必要な方が早期に治療につながる仕組み・体制について、医師会をはじめ関係機関と検討を進めてまいりたいと考えております。

まとめます。 ＣＯＰＤの予防で最も大切なのは、有効なのは禁煙と言われていることからも、先ほども齋藤委員からもありました肺がんになる確率は、ＣＯＰＤ患者さんはＣＯＰＤでない人の約５倍と言われております。区民の健康寿命増進のためにＣＯＰＤに対する施策の強化を要望しまして質問を終わります。

公衆衛生費の中から３つ聞かせてください。 先ほどもほかの委員からコロナ関連の質問ありましたけれども、241ページから243ページにかけての新型コロナウイルス関連と、あと247ページの葛飾区基本健康診査経費、あと３つ目が247ページから249ページのがん対策事業経費ということで、まずコロナのほうに聞かせていただきます。 参考までに聞きたいのですけれども、第１波から８波までのコロナによる死亡者、葛飾区内では何人ぐらいいらっしゃったのでしょうか。

コロナが５類になるまでの、令和５年５月までのコロナによる死亡につきましては累計305名となってございます。 以上でございます。

大変重い数字ですけれども、ありがとうございます。 墨田区では保健所に審査部門を置いて、第１波の当初からＰＣＲ検査体制の充実を図ることをはじめ、早期の検診、介入、治療という体制の構築に取り組んで、その当時、墨田区モデルと言われました。高齢者の重症化を防ぐ、また感染者が気づかずに周りに広げるのを防ぐと、こういう対応がこの５類に移行以後も引き続き有効であると思いますが、この決算書を見ると、ワクチンの接種回数は見込み以下だったと書かれています。個別接種の経費が残っているのですけれども、先ほどほかの委員からもありましたこの秋から新しい型のワクチン接種が始まりまして、この新しいワクチンがどのようなもので、接種に当たり副反応などで注意すべきことなど、正確で科学的な情報の開示が接種を希望する人、接種を考えている人への安心感につながると思うのですが、先ほど予診票には書いてないということでした。区のホームページなどを使って、この新しいワクチンはどういうものか周知する予定はあるのでしょうか。

まず、この新しいワクチンについてなのでございますけれども、こちらにつきましては新しい技術によってｍＲＮＡが複製されるように設計されています。そこで従来のワクチンよりも少ない有効成分量で、高い中和抗体価を維持するのが特徴とされてございます。 そういった中でいろいろな御懸念があるかと思いますけれども、この新しいワクチンにつきましては体内で無限にたんぱく質がつくられるということではなくて、ほかの方にワクチンの成分が伝播するといったような科学的知見もございません。 また、今現在、様々な国で新型コロナワクチンのレプリコンワクチンを含め、様々な疾病を対象としたレプリコンワクチンの開発が進められていますが、これまでにレプリコンワクチンを受けた方からほかの方にワクチンの成分が伝播するというような科学的な知見がないとされてございます。 薬事承認に当たっては、動物試験ですとか、臨床試験の結果に基づいて安全性が審査されておりまして、既存のｍＲＮＡワクチンとこの新しいワクチンとも比較されて、安全性に大きな差異がないことが確認されてございます。また、薬事承認が得られた有効性・安全性の知見を踏まえて国の審議会でも評価されていまして、それで定期接種において使用できるものとなったものと区としては考えてございます。 以上でございます。

そういった重要な情報をぜひ皆さんに広くお伝えする必要があると思うのですね。 令和５年の５月から５類に変更されて、これまで行われていました外来検診ですとか、診療、無料検査、配食などの特別な対応がなくなりました。しかし、５類移行後も感染の波は定期的に起きているのですね。引き続き、東京都の出しているコロナウイルス感染症情報なんかを見ると、夏休みが終わった後とか１月の上旬とかそういうときに、年２回大きな山が出てきているのです。 コロナが５類なってもなくなったわけではないと。つい最近も職員の方ですけれども、コロナにかかって２週間も熱が下がらなかったとさっき教えてくださった方がいて、かかればやはりその人によって体調がすごく悪くなったりすぐ治ったりと様々なのですよね。 ただ、体調が悪くて病院に行ったときに「あなたコロナですよ」と診断されて、「もう自粛してください」、「出歩かないでください」と言われたときに、東京都の配食サービスがもう終わっていて、何も食料を買うことができなくて困ったといった人がいたのです。私、その方に食料をちょっと何とかしてくれないかと頼まれたのですけれども。そういうこともありますので、その人の症状によって、コロナは終わっていないですし、症状によってその人の具合の悪さというのが本当に変わってきますので、まず大事なのはやはり気軽にＰＣＲ検査が受けられる場所を確保しておくということが感染拡大の防止には第一になると思うのですけれども、この５類移行後、国も都もやらなくなったからというふうにおっしゃいますけれども、何かこういったことで区が特別に５類移行後、努力してきたことというのはあるのでしょうか。

この新型コロナのＰＣＲ検査についてでございますけれども、委員がおっしゃったとおりコロナがインフルエンザと同じ５類に移行したことになりまして、ほかの疾病との公平性を踏まえて公費負担を終了してございます。また、都などが行ってきた検査キットの無料配布ですとか、ＰＣＲ等検査無料化事業も令和５年５月７日をもって終了してございます。 現在、コロナにつきましては体調不良がある場合は、お近くの医療機関へ御相談することができます。また、発熱等があって新型コロナに感染したかもしれないといった方につきましては、医療機関へ行く前に薬局等で御自身で購入した抗原検査キットを使ってセルフチェックを行うこともできるような状況になってございます。区として、今、ＰＣＲ検査をやることは考えてございません。 以上でございます。

ＰＣＲ検査が終わって、抗原検査キットなんかは皆さん自分で薬局で自己負担で買うというふうになっているせいで、ちょっとお金がないから、もったいないからということで検査を受けずに広げてしまうということを懸念します。 先ほどのほかの委員さんの質疑でもありましたけれども、追加資料の108で本区における新型コロナワクチン接種後の健康被害について、この実態をここに出していただきまして、この出したことということは本当に参考になる情報の共有ということで、これについては大変衝撃を受けるとともに、データが出たということは評価できるのかなと思うのです。健康被害などを懸念してワクチン接種を希望しない人にとっては、やはりもしものときには迅速に自分はコロナなのか・そうではないのかということを正確に分かるためにＰＣＲ検査を受けて、陰性・陽性の診断を得ることというのが悪化の防止や拡散の防止につながると思います。 ５類になっても感染してしんどい思いをしている人たくさん身の回りにいました。なので、規模が小さくてもいいので、例えば、食料支援が受けられないとか、検査ができないとか、そういったお困り事に寄り添えるようなコロナ対応の体制を、小さくてもいいのでつくっておいていただくべきだったのかなと思います。 次に、247ページの葛飾区基本健康診査経費について聞きます。 これが対象が生活保護の受給者に送るということになっていますけれども、対象はこちら2,401人というふうになってますけれども、これは生活保護受給者で言えば大分人数が少ないわけですけれども、どんな方に送っているのでしょうか。

こちら事業につきましては、検診のお申込みをいただいているところでございます。昨年度お受けいただいた方については、今年もという形で受診票をお送りしています。

昨年受けた方に今年も送っているということは、受けていない人にはずっとこの案内が行かないということで、その方ずっと健康診断に案内が行かないということが起きていると思うのですね。この間、これ今年のつい最近のことですけれども、送り先の住所がちょっと間違ったという報告があったのです。そういったことも考えますと、今までのやり方から改良して必ず全員に案内が行くようにやり方を変えて案内をしていくことが必要ではないかなと思います。 次に、247ページから249ページのがん検診の経費についていきます。 追加資料の75で確認しますと、今、23区中９区が自己負担がゼロになっています。本区も胃がん・大腸がんの検診を無料にできるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

胃がん・大腸がん検診の自己負担でございますが、診療報酬から約８割を公費で、２割を自己負担費用として算出しているところでございます。この費用を負担していただくことによって、健診の結果まで確実に意識をして御自身の健康を守っていただくということで、自己負担いただいているところでございます。

これ押し問答になりそうだからやめるのですけれども、９区は自己負担ゼロでできているのですね。なので、本区も財政的には健全な財政あります。やれると思うのですよ、無料で。そしたら、もっと皆さんの健康にも寄与することができると思いますのでぜひ検討していただきたいと思います。 以上です。

私も243ページの新型コロナウイルス接種事業経費について、他の委員さん方とかぶる部分がありますので、かぶらないようにお伺いをしたいと思います。 まず、ワクチン接種健康被害調査委員会委員謝礼とありますが、この委員会はどのような構成なのでしょうか、教えてください。

健康被害救済制度の委員の構成ということでございますけれども、区職員が１名、それから医師会の会員の方が４名、それから専門の医師の方が２名となってございます。

ありがとうございます。 ワクチン接種健康被害救済費についてなのですが、先ほど御質問で区民へのワクチン接種の情報提供として救済制度について御案内をしていただいているという旨の御答弁があったと思うのですが、これがちょっと葛飾区のホームページが若干分かりづらい複雑な感じになっておりまして、単語を入れて検索したりしても、リニューアルを理由に出たり・出なかったりするような画面になってしまうときがあります。 確かに、予防接種による健康被害と救済制度というページ、丁寧に載せていただいているのですけれども、これ中央区とかだとワクチンの最新の御案内と一緒にリンクに飛べるように、リンクもその救済制度のところが貼ってあるのですね。せっかく葛飾区もこのように御案内してくださっているのですけれども、別々に見ないといけないというふうに二度手間になってしまいますので、その辺りはリンクへ飛べるようにしていただきたいというのと。 あと、墨田区のホームページの御紹介をしたいのですけれども、こちらも救済制度ですとか、副反応に関する内容ですとか、相談窓口についても御案内されています。本区は自己負担の2,500円がよその区が多い中で、葛飾の対象者は自己負担もなく無料で受けていただけるというふうに接種を受けやすい環境を整備していただいていると思いますので、その後の打った後の御説明も区民への情報提供って、区民ってそういうところからでしか区からのそういう区民に対する健康への姿勢とか見ることがなかなかできないと思いますので、ぜひ、併せて墨田区のように打った後の副反応のことですとか、あと先ほど申し上げた救済制度のページへのリンク、あとこれ一番載せていただきたいのですけれども、副反応に関する問合せ、どこにしたらいいかというお問合せが本当多いので、相談窓口の御案内もホームページに記載していただきたいのですけれどもいかがでしょうか。

ホームページにつきましては、今後も区民の皆様にこのワクチンについての御判断していただく上で大切なものと考えてございます。今後、改善していきたいと考えます。よろしくお願いいたします。

一言だけ。ちょっと御返事だけいただければいいのですけれども。 253ページの眼科健康診査事業経費、これ対象年齢45歳と60歳なのですけれども、50か55歳、もう一刻みちょっと世代を入れてもらいたいと思って。理由を述べれば長くなってしまうので、もう時間も時間なので理由は割愛しますので、拡充するか・しないかの返事だけ、一声でいいですよ、一声で。

眼科健診については、目の老化が始まる40代と罹患率が高まる60歳を対象としてこれまで実施しております。生活習慣病の影響で、糖尿病だったり高血圧だったり脂質異常だったりというところで、目のほうにも影響が多いものと捉えております。 今後については、そういったものについて検討して進めてまいりたいと思います。

やっていただけるというふうに理解しましたので、よろしくお願いします。 以上です。

すぐ終わります。御安心いただければと思います。 まず、場所は狂犬病予防事業等経費の（２）動物適正飼養推進経費のところでお聞きしたいと思います。 所管課の皆様には、日頃からペットに関する様々な苦情など対応に苦慮していただいておりまして本当にありがとうございます。そうした背景を踏まえまして、私は１定の一般質問で、人と動物との共生社会の推進について質問させていただいて、動物を飼っている方へ飼い主の責任を理解し、家族であるペットとの生活をよりよく継続できるよう、そのための意識啓発と、さらにこれからは一歩進めて動物を飼っていない方、興味のある方、将来買うかもしれない方など、広く区民に対して人と動物との共生社会という考え方を広く周知することが必要であることを述べました。そして、その普及啓発の場としてアニマルフェスティバルの開催を提案したところです。区長からは、区民が動物と触れ合える機会をつくっていくことは重要だとのお考えを示していただき、取組について検討を進めていくとの御答弁をいただき、その開催を心待ちにしているところです。 このフェスティバルの開催と並行しまして、現在、獣医師会の監修を受けて作成しているペットの防災ガイドライン改訂版のことでお聞きしたいと思いますけれども、この周知も大変に重要だと思っています。本年１月、本区でペットの防災教室を行いまして、私も見せていただきましたけれども、大変に参加者の方が喜んでいらっしゃいまして区民の関心度の高さを感じたところです。 そこで、お聞きしたいと思います。 このガイドラインの周知をどのように進めていく御予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。

先ほどアニマルフェスティバルの開催についてお話ありましたけれども、先行自治体の世田谷区ですとか、豊島区の規模……

最初にちょっとお聞きしたいのは防災、今回、今つくっていただいているペットの防災ガイドラインの改訂版、これからできるということで聞いていますけれども。まず、それを大事なことだと思うので、区民にとって大変関心の高いものなので、どのように周知を行っていく予定なのかというのを最初に教えていただきたいと思います。

ただいまペットの防災ガイドライン策定中でございまして、既に獣医師会の御了解は得られているところでございます。あとは内部の決裁を採るだとかそういったことになるのですけれども、周知は先ほどのアニマルフェスティバルを通じて行う方法なども考えているところでございます。あとは、毎年４月に犬の狂犬病予防注射をしているのでそこの場で配布するとか、もちろん広報、ホームページにも載せますけれども、せっかくつくるものなので、広く皆さんに周知できるようにしたいと思っています。 またその内容につきましても、実際に能登の地震対応の被災地支援に出向いた職員が心を込めて作った資料になりますので、もう本当に避難所で実際に困ったことはこういうことだ。だから、日頃からこういう備えが大事なのだ。そういうことが全て盛り込まれている資料になっておりますので、周知については本当に丁寧に行いたい。そのように考えております。 以上です。

中身についてもいろいろお聞かせいただいてありがとうございます。このガイドラインができましたら、ぜひとも区のホームページにも掲載していただきたいというふうに思います。 その上で、私が考えた周知方法なのですけれども、より多くの方にまずはペットを飼っていらっしゃる方に知っていただく必要があると思います。例えば、本区では犬の登録数が約１万5,000頭だと聞いていますけれども、犬であれば、犬しか登録がないのであれですけれども、狂犬病予防接種票を郵送していただいていると思いますけれども、そのときにペットの防災ガイドラインの内容が読み取れるＱＲコードのついたお知らせ、このたびこういうものをつくりましたとそのＱＲコードを読めばホームページに飛んでいけるというような、そうしたものを同封してはいかがでしょうか。 というのは、平成30年に、以前提案させていただいてつくっていただいた犬と猫の手帳というのがあるのですね。平成30年ですからもう随分たっていますけれども、これができたときに接種票と一緒にこれを入れていただいたという経緯がありまして、これは必ず犬を飼っていらっしゃる方は必ず見ますので、そうした簡単な、冊子を送るのはお金がかかりますけれども、ＱＲコードだったら簡単に同じようなお金でできるのかなというふうに思いますので、そうしたことをされてはどうかなというふうに思います。 また、現在、犬の集団予防接種会場に来る方というのは減っていると聞いておりまして、どっちかというとかかりつけの動物病院に行って受ける方が多いというふうに聞いています。今回、獣医師会の先生方の監修を受けたものでありますから、御協力をいただけるところにはクリニックに冊子を置いていただいたり、また、来られた方が手に取るようにすることも周知方法の一つだというふうに思っています。 また、現在、この犬と猫の手帳を見たらまだちゃんとホームページ上でもちゃんと残っていまして、犬の登録の際にはかん札と一緒に渡しているということと、保健所と生活衛生課で配布をしている。また、ホームページからダウンロードできる。そういうことを既にやっていらっしゃいますので、同じようなことがまたできれば広く区民に周知できるかなというふうに。まずは飼い主の方がこのことをよく知っていただいて、責任ある行動を取れるような、この大事なガイドラインだと思いますので、そのような周知方法を考えていただきたいと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。

すばらしい御提案をどうもありがとうございます。 おっしゃっていただいたように、犬の予防接種の接種券などにせっかく作った防災ガイドライン、こちらのデータのＱＲコードを付すなど様々な工夫をして、１人でも多くの方にこちらのガイドラインの重要性を知っていただきたい、そのように考えて工夫してまいります。 以上です。

最後ですね、アニマルフェスティバルの開催についてなのですけれども、区長からの御答弁を受けまして、今、検討されているということですけれども、具体的に検討されていることがちょっとでも分かれば教えていただければと思います。

他区の世田谷区さんとか、豊島区さんのような大規模イベントにはちょっと規模が及ばないかもしれないのですけれども、私ども健康部では10月の毎年下旬に健康部の秋の風物詩とも言えるような健康食育フェア、こちらを開催しているところでございます。せっかくこのような機会もございますので、この健康食育フェアを活用しまして、令和７年度は動物愛護の推進、こちらをテーマとするブースを出展することから始めたい、そのように考えております。 具体的には、先ほど苦情が多いというお話しを委員もされていましたけれどもまさにそのとおりで、苦情の発生防止に効果的な飼い主さんの飼育マナーの向上を実現するために、親しみやすいパネルになるようなそんな工夫をしたいと思っていることと。 あと、何よりもペットを嫌われ者にしないような、そんな工夫もそのパネルでできたらいいなと思います。そうした結果、来場された方が楽しみながら動物愛護の精神を育んでいただくとか、そのような形につながるかと思いますので、そのパネルを設置することと、あと、せっかくつくったこのペットの防災ガイドライン、こちらを活用いたしましてペットの防災対策も同じように分かりやすいパネルを設置して普及啓発に努めたいと思います。 そちらにつきましては、獣医師会とか、ペット事業者などとも協議をしながら、日頃からのペットの備えとか、あと日頃のしつけ、こういったものが大事なのだ、そういうような意識の啓発をさせていただければというふうに、今、まだ構想段階ですけれどもそのように考えております。

ありがとうございます。 区民の関心のある人もない人も含め、広く網をかける意識啓発につながっていくきっかけになればというふうに思っておりますので、期待しておりますので、またどうぞよろしくお願いします。 以上です。

255ページの環境衛生事務経費の（１）、この項目の中に民泊があるというふうに伺っております。 民泊が最近増えている状況の中で、今どのような推移をしているのか、葛飾区として民泊がどのように推移をしているのかと。また、苦情がかなり入ってきていると思いますけれども、その苦情の件数について伺いたいと思います。

過去３年間という区切りで申し上げますと、民泊の施設数が増えておりまして、令和３年度は124件、令和４年度は117件、令和５年度は200件というふうに届出の件数が増加しております。その理由といたしましてはコロナが終息いたしまして、令和５年度末からはインバウンドの需要ですとか、あと国内旅行需要の増加、そういったことにより施設が急増している状況にあります。それに比例して苦情の件数も残念ながら増えてしまっております。苦情の件数は令和３年度は３件、令和４年度は５件、令和５年度は一気に跳ね上がりまして22件となっております。 その苦情の中身として多いものはごみの出し方ですとか、あと夜間のスーツケースを引くガラガラ音がうるさいだとか、あと夜遅くに洗濯機を回す音がうるさいだとか、そういったごみや騒音に関するそういった苦情が多い。宿泊者のマナーに起因するようなそういった苦情が多いという状況になっております。 以上です。

民泊が増えているということと、苦情が増えているという状況を改めて確認させていただきました。 私たちとしては、区民の住環境をしっかりと守らなければいけないというふうに考えております。民泊について、条例で規制している自治体もあるというふうに認識しておりますが、葛飾としては条例がないということで。また、交通の便もよいということで、かなりのインバウンドを受入れのための民泊が増えているというそんな実感があります。 今後、民泊についてどのように規制をしていくのか、考えがあったら伺いたいと思います。

まず、国が考えている民泊の意義といいますか、そうしたことは観光振興ですとか、地域振興ですとか、そういった役割があります。規制のかけ方につきましては、来年度、産業観光部で区内の観光に関する調査をするというふうに聞き及んでおりますので、観光という面からして民泊の位置づけどうするかというようなところが固まってから、きちんとした答えが出せるのかなというふうに、今、私は考えております。 実際に、条例でどこまで規制できるのかということでございますけれども、まず民泊は住宅宿泊事業法、こういったものでどこまで条例で規制できるかが決められております。条例で規制できるものは区域とか、あと期間、それだけになっておりまして、私が先ほど申し上げた苦情の処理、苦情が多いごみや騒音といった宿泊者のマナーは条例で縛ることが難しい。そういったことで、対策の難しさを痛感しているところでございます。 どのように規制をしていくかということにつきましては、来年度の産業観光部で行う観光の実態調査、そちらの結果を見てから正式には決定していくべきものなのではないか、そのように考えております。

現実に毎日のように苦情を上げているような、そんな地域もあるというふうに伺っておりますので、そのような方々が安心できるような体制をつくらなければいけないかなというふうに思っております。 また、民泊に関しては日数制限なんかがありますけれども、民泊から旅館業のそちらのほうに移行する事業者もあるというふうに聞いています。そうしますと、日数制限がないということで365日可能になっていきます。そうすると、改めてその地域の住環境がかなり悪化する可能性があると思いますけれども、やはりそこに関してはしっかりと対策をすべきかなというふうに思っております。 事務事業評価の中で、この項目の中で営業施設の監視指導数の項目を見ますと、令和５年で7,712件の監視指導がありますが、これに関しては理容業であったりクリーニング場であったり、公衆浴場であったり、様々な監視指導の数が含まれているというふうに思っております。これに併せてまた民泊に関しての監視が増えていくということは、今の体制でどこまで民泊に関しての規制ができない中での監視体制、あるいは指導ができるのかということを懸念せざるを得ないというふうに思っております。そのためにもやはり、今の体制をどのように充実をして指導していくのか監視をしていくのかが重要になってくると思いますけれどもいかがでしょうか。

私どもとしましては苦情を未然に防止するために、今年度、これまで実施していなかった新たな取組といたしまして、７月から新規届出施設の現場調査を開始しました。これは、今こういう苦情が起きている、だからこういうことに運営する上では気をつけてください、宿泊者にマナーの注意喚起をお願いします。そういったことを事業者にちゃんと説明する、そういったことを始めました。 あとは、苦情の多いごみや騒音、こちらに特化しまして施設に掲示していただくための多言語のチラシ、外国人のお客様が宿泊者として大変多いので、いろいろな言語を使いまして多言語チラシを新たに作成しまして、もうこの８月から民泊の事業者向けに配布開始しているところでございます。 あとほかに今年度、これからやろうと思っていることですけれども、12月に事業者向け講習会を開催いたします。こちらで宿泊者のマナーをどうやって向上させていったらいいのか、そういったアドバイスも含めて宿泊者のマナー向上対策、こちらをしっかりやりたいと思っています。 あとは、年明けて１月には今ある民泊の規制をしているガイドラインがございますけれども、こちらのガイドラインの内容を拡充することを検討しておりまして、その一環としましては民泊事業者が開設する前に、周辺住民にチラシをポスティングしたり、対面でお配りしたり、今自前でやっていらっしゃるのですけれども、ひな形を葛飾区がしっかりつくる。こういったものはきちんと丁寧に民泊をつくる前に事前に説明しておかなければならない。そういったことをしっかり事業者にお伝えする。そんな取組を考えているところでございます。 あと、来年度につきましては、苦情発生を未然に防止する取組をさらに強化したい、そんなふうに考えておりまして、既存の施設、年間約200施設を想定しておりますけれども、職員を正規職員で２名増員しまして民泊施設ができた後の見回りをしっかりして、苦情の防止に努めていきたい、住環境の悪化を防ぎたい、そのように考えております。 以上です。

様々な取組をしていただくということですが、やはり住民の信頼を失っている地域に関しては、民泊と住民の信頼回復をしていくというのは非常に難しいかなというふうに思います。そうならないように、これからできるところに関してはしっかりと整備をしていただきたいということと、事業者に関しては規制ができないのであれば、もう丁寧にそこの地域に入っていって説明をしていただくということと、警察が呼ばれるようなことのないように、そのような体制をしっかりと進めていただきたいということをお願いしたいと思います。 人員を補強した上で体制を進めていただくということでありますので、今、本当に様々トラブルを起こしている地域にもしっかりと入って、今後しっかりとそこら辺の体制を進めていくということも、区としても説明をしていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。

まず、動物愛護推進員さん等を入れまして、意見交換会を今年も開催したいというふうに思っております。具体的には、冬、12月から２月頃にかけて考えているのですけれども、対象者といたしましては、昨年度実施しました飼い主のいない猫のアンケートで「地域猫活動に参加したい」、そうお答えになっている方60名と、あと葛飾区内で活動してらっしゃるボランティアさん、こちらにお声がけをさせていただきます。あとそのほかに猫好きな方だけではなくて、猫が苦手な方、そういった方の御意見もぜひ取り入れたいと思っておりますので、そちらにつきましては広報紙ですとか、区のホームページを活用しまして広く周知いたします。 来年度につきましては、地域猫に詳しい動物愛護推進員さんを講師にお招きするなどして、例えば、グループワーク形式の勉強会、お互いに猫好きな方も猫が苦手な方も中立の立場の方も、皆さん相互に意見をちゃんと言い合えるような、そういった勉強会形式で年に４回ほど実施できたらいいなというふうに考えております。 今のところの検討状況は以上でございます。

まだアンケートでどのような項目を聞くかという具体的なところは、今、相談中なのでお答えはできないのですけれども、今、実際に地域猫に餌やりをするときに、餌やりの後の始末をしっかりしなかったりだとか、ふん尿の始末までしっかり面倒を見ていただけなくて苦情の発生の基になっているとか、そういったこともございます。だから、広く地域の理解を得て地域猫活動を進めるためにはどうしたらよいのか、そういったことを質問項目に盛り込みたい、そのように考えております。

先ほども申し上げたとおり、今年度も意見交換会は開催いたします。 具体的な時期についてはまだ未定なのですけれども、冬、12月から２月頃、こちらを考えているところでございます。 以上です。

来年度のアニマルフェスティバルで、先ほどパネルを出展する旨をお話ししました。そちらのテーマとしては、大きく動物愛護というテーマにすることを考えておりますので、皆さんの御意見も伺いながらどのようなパネルにするのかも含めて、今後検討させていただきたい、そのように思っております。 以上です。

私の認識といたしましては、葛飾区の中でもまだこの助成金額の範囲内で手術をしていただける病院はあります。先日、そのような決裁が回ってきたので、確実だと思います。 他区と比べて葛飾区の助成金額は低いのではないかという御指摘ですけれども、あくまでも中間ぐらいの位置づけでありますので、そちらにつきましては中間だというところで御理解をいただきたいと思います。 また、価格高騰によりまして、こちらの制度の利用者負担が増えていることについては認識しております。なのですが、令和元年度にこちらの助成金額を増加したばかりでございますので、直ちに助成金額を上げるというところにつきましては今の段階ではまだ考えておりません。 以上です。

現段階でも福祉部との連携といたしましては、例えば、地域包括支援センターの職員さんから、こちらの保健所のほうに紹介と言いますか、御相談があったりするところでございます。その都度、福祉部さんのほうには私どもから必要に応じて御連絡は取らせていただいております。今のところ、それで特に不便は感じていないところなのですけれども、もしその件数が増えてきたりですとか、状況に応じまして福祉部とどのような協議の場を設定するのかですとか、その必要性とか、そういったことはまた改めて検討させていただきたいというふうに考えております。 以上です。

まず、動物愛護管理法では飼い主はペットに対しての終生飼養の義務、こちらが義務づけられております。なので、ペットの面倒を終生見るというのは飼い主の責任でございまして、どのような事情であれ飼い主さんが次の飼い主さんを責任を持ってみつけていただく。これが原則でございます。 （発言する者あり） すみません。なので、安易な引取はいたしません。

すみません。いろいろとそういった課題があることは認識しております。 今は、それぞれの個別に地域ケア会議というものを招集してもらってそこにも入りまして、なるべく早めに対応できるように福祉部と連携を取って対応してまいりたいと考えております。