令和７年２月定例会（第１回） 02月25日－02号

これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 八番　安達しんじ議員。（拍手） （八番　安達しんじ議員登壇）

日本維新の会北区議員団、安達しんじです。 今回は、多方面との連携による子どもの環境向上について、様々な合理化について、ＩＴに関わることについての大きく三つのテーマで質問させていただきます。 初めに、多方面との連携による子どもの環境向上について伺います。 昨年四月より、子ども未来部は教育委員会事務局から区長部局へ移行されました。その意図として、社会情勢の変化を踏まえ、区として、児童福祉部門と母子健康部門のさらなる連携強化を図るため、また、令和八年度の児童相談所の開設に向けて体制強化のためとご説明があり、議会でも全会一致で賛成されております。 まず、子ども未来部を区長部局に移して約一年になりますが、教育委員会との連携状況にも言及いただきながら、総括願いたいです。 さて、その組織編成にも影響のあった児童相談所の開設について伺います。 先日、岐阜市子ども・若者総合支援センター、エールぎふへ視察に行ってまいりました。そこでは岐阜市、児童相談所、教育委員会など、子ども関連機関と警察が同じ建物で仕事をしており、子どもや若者に関する様々な悩みの相談に対応していました。窓口が一つに集約されているため、これまで課題となっていた相談先が分からないということもなくなり、市民にもエールぎふが浸透し、相談件数は近年増加傾向にあります。 中でも特に興味深いのは、児童相談所職員と警察が同じフロアに待機しており、虐待が疑われる子どもが見つかった際には合同緊急受理会議が開かれるという点です。この会議で、市の職員は警察を交えて初動対応の切り分けをすることができ、また、情報共有を迅速に行うことができます。 多様化・複雑化する子どもの課題に対して、児童相談所と警察の連携は有効であり、今後の児童相談所開設においても岐阜市の事例は参考にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ここからは未就学児施設と様々な部署との連携の可能性について模索していきたいと思います。なお、未就学児施設と一言でまとめましたが、公私立・保育園・幼稚園・こども園等の種別は問わないものと定義した上で話を進めます。 まず、小学校との連携についてです。 北区にはきらきら０年生応援プロジェクト事業があり、施設の担任が小学校の担任と研修をしたり、園児が小学校見学をしたりしています。また、北区学校ファミリー構想もあり、幼稚園・小学校・中学校が交流、連携をしています。 それをより強固にしたのが、江東区の江東区保幼小連携教育プログラムです。教育的連携を積極的に行うほか、保育園に対する裾野が広いというのが特徴です。北区においても、特に保育園と小学校との連携は一層強化していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 もちろん交流事業を促進するとなると、双方の職員にも一定の負荷がかかるおそれはありますが、せめて近隣の小学校では何月何日の土日にどんな予定があるかなど、年長の園児の保護者へ積極的な情報共有をしていくべきと考えます。 次に、図書館との連携です。 令和七年三月末日をもって、清瀬市では市内六館の図書館のうち、一度に四館が廃止になるといった衝撃的なニュースが流れております。その一方で、配送サービスをスタートさせるという形で、新しい図書館の在り方についても議論がなされているようです。 北区の図書館についても、令和三年から五年では、貸出し人数は減少傾向にあります。何かしら打開策は必要でしょう。そういった意味では、来年度予算案にも示されているとおり、電子図書館導入の試みは興味深いです。 今回は紙の本に注目した上で質問させていただきますが、例えば庁内の文書交換便を応用するなどして、未就学施設に図書館の本の配送サービスはできないものでしょうか。 施設では、絵本や紙芝居の読み聞かせということで、紙の本の需要があります。また、職員は非常に多忙なため、配送サービスがあると助かるとも伺っております。 続いては、公園管理との連携についてです。 保育園は園児をお散歩に連れ出します。その行き先の一つに公園が挙げられます。そのため、保育園の先生方は、公園の遊具について、築山を造ってほしいなど様々なご意見をお持ちです。公園管理において、周辺施設関係者の意見を積極的に取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 なお、ここで周辺施設という言い方をしたのは、未就学児施設に限定せず、例えば王子光照苑といった高齢者あんしんセンターの方々も地域を歩き回っており、トイレがどこにある、このあたりはベンチが少ないと、地域のマッピングをしていて、そういった高齢者福祉施設の方々の知見も参考になると思ったためです。 ここまで様々な連携について質問をしてまいりました。連携といえば、庁内の横断的な課題に関する調整及び連携推進に関することを所管とするしごと連携担当課があります。昨年はカウントダウンプロジェクトで活躍し、今後は公民連携における指針づくりが本格化してくることと思います。私も一年前の定例会で、大阪府の公民戦略連携デスクを事例に一般質問をするほど、公民連携の推進に期待をしている次第です。 さて、庁内連携に話を戻します。 ここまで挙げてきた質問は、所管同士で直接やり取りすれば済む課題かもしれません。しかし、さらに広く部署を巻き込むような課題も子ども周辺の環境や庁内にあると思います。 そこでお伺いします。 しごと連携担当課が庁内連携や調整に関与すべき事案の基準をお示しください。また、関与すべき事案が発生した場合、どのようにしごと連携担当課がその事案に関わっていくか、スキームのようなものがあればお示しください。 続きまして、様々な合理化について質問をしてまいります。 国政政党・日本維新の会としましては、国会において、社会保険料削減や増え続ける医療費の課題に対して、様々な提言をしております。社会保障制度改革については国会で議論をすべき事柄ではありますので、この場ではこの辺で抑えますが、限りある社会保障の財源の有効利用については、区政においても議論をしてよいのではないかと思います。 例えば、わざわざ病院に行かず、直接薬局に行くことも医療費の削減につながります。患者としましても出費を抑えることはうれしいですし、国民健康保険などの社会保険料をお預かりしている役所としましても、軽視すべき話ではないと思います。 実際に松山市では、医療費節約の文脈でかかりつけ薬局やセルフメディケーションの周知をしています。ほかの自治体でも医療費の適正化について、様々なやり方を提示しています。 北区でも医療費節約の文脈で、医療費のお知らせ・ジェネリック医薬品差額の通知やリフィル処方箋のご案内をしていると思いますが、かかりつけ薬局の存在を周知するなど、より深い消費者教育をしてみるのはいかがでしょうか。 続いての合理化の質問ですが、来賓紹介の合理化です。 小・中学校の卒業式、入学式、周年行事、スポーツ大会、消防団の式典などで我々議員にはおなじみの、あの来賓紹介についてです。 一人一人名前を呼ばれ、起立して、はい、おめでとうございます。などと一言言って、礼をして着席する。これだけで十秒近くかかります。数名だけでしたら大した時間ではないかもしれませんが、何十人と同じことが繰り返された場合は、これだけで数分かかることになります。また、様々な政治家の祝辞や挨拶スピーチも同様です。 もちろん私も含め、多くの議員にとって、このように紹介していただいたり、発言の機会をいただけたりするのは非常にありがたいことだと思います。しかしながら、先日、屋外で開催されました某スポーツイベントの式典では、この紹介や挨拶のために、選手である子どもたちが凍えるような思いをしておりました。 また、一昨年の晩夏の消防団屋外イベントでは、長い式典の最中に団員が熱射病でダウンしてしまったこともございます。こういったことからも、来賓紹介の合理化は進めるべきではないでしょうか。 合理化の例ですが、とある団体のイベントでは、来賓紹介時に、ご起立はご遠慮ください。拍手は紹介後にご一括でお願いいたします。というお知らせがありました。区や教育委員会、区の外郭団体が主催しているイベント、あるいは、ある程度、区の意向が強く出るイベントに関しては、国会議員や都議会議員を含め、政治家の挨拶は区長あるいは代理者など最大一名までにとどめる、そして来賓紹介については合理化をすべきと考えますが、区の見解をご教示ください。 なお、私としては、そういったイベントは特段区政における意思決定の場というわけでもありませんので、我々政治家のメンツよりも子どもたちや地域活動を頑張っている方々の体調のほうが大事ではないかと思います。 続きまして、学校ＤＸについてです。 昨年十二月より福田晴一教育長が就任し、プログラミング教育などの実績から、ＩＴに関する知見が区政にどう生かされるのかをはじめ、期待しております。 さて、学校ＤＸに関しては、予算案には主にインフラの強化が挙げられており、元インフラエンジニアの自分としましても、一定周期でインフラのメンテナンスをする必要性を考慮すると妥当ではないかと考えます。 インフラ以外の部分においては、児童・生徒の出欠確認、お便り、保護者向けアンケート、就学援助申請などの電子化がなされており、ＩＴを用いた合理化は少しずつ進んでいるかと思います。 ただ、何でもかんでもＤＸ化すればいいかといえば、これもまた難しい問題で、例えばテストの採点をＤＸ化すると、理論上三日かかる作業が一日に短縮できるということがありますが、先生によっては、生徒の回答間違いの傾向を探るため、あえて手作業で採点する人もいるようです。 私としては、総論としては、学校ＤＸを含む教育ＤＸを有効に進めていくべきとは思いますが、現場の声を参考に必要なツールの見極めも重要だと考えます。 少しざっくりとした質問になってしまい恐縮ではございますが、新教育長体制における教育ＤＸの在り方、考え方についてご教示ください。 合理化についての最後の質問になります。 これまでのＩＴ化というのは、どこかしら人減らしに通じるものがあったと思います。同時に限られた財源で経営する立場の人にとっては、必要な手段でもありました。 私は一時期、インフラエンジニアとして様々な企業に派遣され、客先常駐をしておりました。客先では自分の作業の合理化などの提案もさせていただきました。ただ、派遣という立場からすると、合理化というのは自分の仕事量を減らすということでもあり、職場における自分の存在価値を減らし、自分で自分の墓の穴を掘っているようなものです。当時、合理化することで、今あてがわれている作業がなくなったら自分はどうなるんだろうと不安な気持ちがあったことは否定できません。 そして、時代は変わり、人材不足が叫ばれるようになりました。選ばなければ、仕事がなくなるという恐怖は薄れたと思います。よって、私も遠慮なくＩＴの活用を進めて、合理化、職員数の適正化を図るべきだと声高に叫ぶことができます。 ただ、現場で働く身としては、今の仕事が合理化されてなくなったら、代わりに何の仕事があてがわれるのかという不安は依然として残るかとも思います。その不安や迷いというのは、作業の進捗やモチベーションにも影響があることでしょう。 令和五年の決算特別委員会でも同じような質問をさせていただきましたが、合理化によって時間を捻出できた後の将来像を、特にＤＸで業務変更の影響を受ける現場の職員とビジョンを共有できているか、改めてお伺いします。 合理化をテーマに、ＩＴにも絡んだ質問が続いておりますが、ここからはより深くＩＴに関わる質問に移行します。 まずは、ウェブサイトについてです。 区のウェブサイトがリニューアルされるとのことで、私も楽しみにしております。しかし、昨今、サイバー攻撃は激化しております。前定例会においては、ランサムウェア攻撃について質問しましたが、その後、ランサムウェア攻撃のほか、ＤＤｏＳ攻撃もトレンドとなり、特に民間企業でウェブサイトやオンラインサービスのダウンがニュースとなりました。 ＤＤｏＳ攻撃とは、複数のコンピューターからウェブサイトやサーバーなどに大量のアクセスをすることでサービスを停止させるサイバー攻撃です。北区のウェブサイトも非常に重要なインフラですので、対策を練らねばなりません。 この対策としてはＷＡＦ、すなわちウェブ・アプリケーション・ファイアウオールを使って防御するのが一般的です。もしくはＩＰＳ・ＩＤＳで不審な大量通信を検知し、ＳＯＣ、いわゆるセキュリティ・オペレーション・センターで分析をした後、攻撃元ＩＰアドレスからの通信をブロックするのも一つのやり方でしょう。 また、ウェブサイトへの攻撃はＤＤｏＳ攻撃にとどまらず、ブラウザのＵＲＬ入力欄にコマンドを入力することで不正アクセスを起こすディレクトリトラバーサル攻撃、お問合せフォームにコマンドを入力してデータベースに不正アクセスするＳＱＬインジェクション攻撃なども、古典的ではありますが、有名です。こうした攻撃に対して、当然テストがなされているとは思います。 それでは、念のためお伺いします。 新しいウェブサイトはサイバー攻撃対策としてどのような手段を取っているでしょうか。公開できる範囲でご回答ください。 あわせまして、北区環境ポータルサイトなど、現時点でｃｉｔｙ．ｋｉｔａ．ｔｏｋｙｏ．ｊｐの配下のページのほか、例規集、区議会に関わる現行のページ、一部の指定管理者の運営するウェブサイト、一部の区立教育機関が運営しているウェブサイトなど、区に関わる全般のページも同様に対策が取られているかも公開できる範囲でご回答ください。 最後の質問となります。 町会・自治会デジタル化支援事業に関してです。 町会・自治会へのデジタル化の支援対象が、Ｗｉ－Ｆｉの設置等のインフラ整備にとどまらず、公式ＬＩＮＥアカウントの運用など、幅広かったことはよかったかと思います。私も幾つかの町会の公式ＬＩＮＥを登録しておりますが、例えば志茂四丁目の公式ＬＩＮＥは、今は町会ホームページや北区防災ポータルサイト、集会室利用状況のリンクを貼るなど試行錯誤を重ね、利便性の向上を追求しております。 昨年三月に行われました北区の地域活動のデジタル化推進作戦会議では、区内の事例として、堀船三丁目町会の例が一件だけ提示されましたが、これをパワーアップさせ、もっと複数の町会がお互いの公式ＬＩＮＥやＳＮＳの運用をどのように行っているのか、見せ合う場を設けてもよいかと考えますが、いかがでしょうか。いっそのことコンテスト形式にすれば、より積極的な参加も促せるかもしれません。 また、我が会派は、事務事業評価の改善や事業の廃止などについて、ほかの会派よりも踏み込んでいるほうかと思いますが、こういった見せ合う場というのも一つの事業の成果発表に通じるものがあるんだと思います。 今回は総じて多角的な視点でもって質問を考えさせていただきました。合理的かつ有機的な区政運営を願って、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

様々なご回答ありがとうございました。 私は予算特別委員会委員なので、この場では質問はしませんが、一言だけ意見を述べさせていただきますと、合理化の質問におきまして、来賓紹介の合理化ということは言いましたが、一律にできないというのは確かにおっしゃるとおりだと思います。ただ、そういった働きかけぐらいはしていただいたほうが、本当にこの間のスポーツイベントの開会式で子どもたちが震えていましたので、どうにかならないものかということぐらいはアプローチをしてもいいかと思います。 以上、私の再質問を終わります。（拍手）

五番　加藤みき議員。（拍手） （五番　加藤みき議員登壇）

無所属、加藤みきです。 今回私は、ひとり親家庭に対する支援と学童クラブについて質問いたします。 まず一点目、ひとり親家庭に対する支援のうち、離婚前の家庭に対する支援について、共同養育の普及啓発事業の実施を求めます。 北区では、両親の離婚により貧困にある子どもたちに対する支援の一環として、平成二十九年からそらまめ相談室を設置し、さらにスペースゆうや区民相談でも離婚に関する法律相談を提供するなど、離婚前後の区民の相談に応じる体制を整えてきました。このような離婚に関する相談事業では、自治体がどのような考えをもとに相談者に対応するかによって、離婚後の子どもたちの生活に大きな影響を与えると考えています。 これまでの日本では、離婚後は単独親権が原則とされてきたため、離婚後に親子が完全に疎遠になったり、養育費を受け取らずに一人で子どもを育てるという状況も珍しくはありませんでした。 そらまめ相談室も離婚により困難を抱える子どもの支援から事業が始まっていることから、単独親権・単独養育を前提に様々な事業が展開されているかと思います。しかし、社会状況の変化に合わせ、共同養育という考え方を取り入れて支援を行っていただきたいと考えます。 共同養育とは、法律で明確に定義された言葉ではありませんが、離婚後も子どもの親として父母の双方が育児に関わり続けるという形です。親権の有無は問わず、現行の制度下でも実践可能です。日本で従来行われている親子交流や、養育費を支払うこともその一つの形ですが、共同養育は子どもの養育全般に関わることも含まれており、家庭によってケースは様々です。 例えば子どもの授業参観や運動会に両親そろって参加する、習い事の送迎を別居の親が担当する、週末に別居の親の家に泊まりに行く、子どもが病気の際は別居の親も仕事を休んで看病するなど、離婚後も子どもへの主体的な関わりを含めます。最も進んだ形だと、諸外国のように、子どもが両親それぞれの家を行き来するというパターンもあるでしょう。 このような例を挙げると、離婚した後もそこまで関わるのか、それは偽装離婚ではないかという疑問の声が上がることもあります。では、これがもし習い事の送迎や宿泊先を祖父母の家に置き換えてみるとどうでしょうか。祖父母に育児の手を借りている家庭はたくさんあります。では、彼らが一つの家に同居して家計を共にしても同じようにいい関係を続けられるでしょうか。別の世帯だからこそ助け合える関係性は、世の中にたくさんあると思います。 離婚は子どもにとって人生で一番の大事件です。子どものショックを最小限にするため、結婚関係を続けて同居するか、離婚して疎遠になるかの二者択一ではなく、離婚後も親として関係性を維持していこうというのが共同養育という考え方です。 共同養育が普及するメリットは、ひとり親家庭が抱えがちな課題の解決に直結することです。そもそもひとり親家庭の課題となっている子どもの心の傷つき、貧困、孤立、虐待やネグレクト、学力や経験の不足などは、別居の親と疎遠になりワンオペ育児に陥ることや、養育費が途絶えてしまうことから生じています。 共同養育によって、子どもが別居の親からも愛情を感じたり、異なる価値観や経験に触れる機会が増えることは、親子共々精神的な安定につながります。また、同居の親にとっては、ワンオペ育児の時間が減ることや、養育費の支払いの安定により経済的リスクが減ることも大きな利点です。 そして、社会全体にとっても、貧困やネグレクトの解決は願ってもないことで、ひとり親家庭に対する支援のリソースが大きく変わる可能性を秘めています。 また、共同養育を促進していくべき理由の一つは、近年では家事や育児に積極的に関わる男性が増え、育児は母親の役割という固定観念が薄れつつあります。夫婦の関係の問題から離婚したとしても、親子の関係は維持できる家庭が急激に増えています。 また、共同親権の導入に関する民法が可決され、来年度にも施行が予定されていることから、離婚後も両親が協力して子どもを育てるという考え方がより一般的になっていくと考えられます。 中にはＤＶ等の理由で父母が関わることが困難なケースもあります。その場合は、親子交流支援団体を利用するなどして適切な距離を保つことで、離婚後の共同養育ができる家庭もあると考えます。もちろん子どもに対する虐待などがなく、親子関係が良好であることが前提です。 改めて質問します。 そらまめ相談室は、単独親権・単独養育を前提に様々な事業が展開されているかと思いますが、社会の変化に合わせ、共同養育という考え方も取り入れて支援を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 具体的には、相談員への研修、共同養育の利点や実践方法についての情報提供、親子交流支援などが考えられます。 次に、夫婦カウンセリング事業の導入を求めます。 共同養育を円滑に進めるためには、離婚後も子どもの育児に関して一定の関係性を継続する必要があります。しかし、感情的な対立があったり、建設的なやり取りが難しく、話合いが不十分なまま憎み合う離婚が多くあります。離婚する前や、もしくは離婚が決定的になる前に夫婦カウンセリングを受けることで、たとえ夫婦関係は解消したとしても、親同士として子どもの最善を話し合う関係性を築ける可能性が高まると考えます。 行政が家庭問題にどこまで関与するべきかという意見もあるかと思いますが、北区では既に父親講座や親子関係の講座など、家族の役割や関わり方に関する啓発事業を多く行っています。区が家族の課題解決のために夫婦カウンセリング事業を行うことは不自然ではありません。 夫婦カウンセリングをしてもしなくても、最終的に離婚という結末は変わらないかもしれません。私はそれでも別にいいと思っています。 例えば、職場に不満があり転職をする際、職場に不満をぶつけて逃げるように退職することと、職場とよく話し合い、妥協点を探した上で円満に退職するのとでは、互いに心に残るものが大きく違います。 同様に、カウンセリングを通じて対話を重ねることで、憎み合う夫婦から子どもの親同士の関係性に移行でき、結果的に子どもの福祉向上につながります。もし不仲が決定的になる前にカウンセリングを受けることができれば、ＤＶへの発展を防ぐことや、再構築の一助となることもあるかもしれません。 現在、区内で利用できる離婚時の相談相手は、そらまめ相談室、スペースゆうや区民相談室の弁護士、スクールカウンセラー、児童館の心理士、子ども家庭支援センターなどの窓口がありますが、基本的には相談に来た一人の話を聞き、三者での面談は受け付けていません。 区民相談を多く受ける区役所職員なら分かると思いますが、人間関係において片方だけが一〇〇％悪いことはほとんどなく、両者の言い分を聞かないとトラブルの真相を理解することはできません。今の体制では、夫婦どちらかだけの話を聞き、それに寄り添い、配偶者の非難に同調するという対応があり、夫婦間の対立を深めている可能性が大いにあります。 改めて伺います。 夫婦が離婚を決断する前の段階から対話を深め、関係の修復や離婚後の円満な関係性を構築するため、専門家が対話をサポートする夫婦カウンセリング事業の導入を求めます。 実施方法としては、各種相談で夫婦同席を受け入れたり、区民相談室のメニューに追加する、ワークショップを実施する、または外部の専門機関と連携してカウンセリング費用の補助をするなど、複数の手法が考えられます。区としてどのような対応が可能か、ご見解をお聞かせください。 続いて二点目、学童クラブについての質問のうちの一点目、学童クラブでのアレルギー対応について伺います。 公益財団法人日本学校保健会が二〇二二年に実施した調査によると、小学生の六・一％、およそ十六人に一人に食物アレルギーがあります。学童クラブの定員は四十名から五十名であることから、一教室に二、三名の食物アレルギー児がいると推察されます。 アレルギー児に対する食事の提供について参考になるのが、文部科学省が発行する学校給食におけるアレルギー対応ガイドラインです。対応レベル一から四に分類されており、北区ではレベル一の原材料の表示、レベル二の弁当対応、レベル三の除去食対応を学校と児童の状況に合わせて実施しています。 一方、北区の学童クラブでは、食物アレルギーのある児童には学童からはおやつを提供せず、保護者が準備したものを預かり、提供する体制を取っています。その分、月千五百円のおやつ代は免除されています。 食材の調理をしている給食と比較し、学童で提供するおやつは個包装のため、原材料の表示があり、給食に比べるとずっとアレルギー事故が起きにくいはずです。しかし、給食のガイドラインに照らすと学校より一段階低いレベル二の弁当対応に近いのが現状です。 ここで、私自身が学童に実際におやつを届けていた経験があるため、持参する場合の具体例をご紹介します。 特に持参するおやつの種類の指定はなく、クッキーやお煎餅、ゼリーなどの個包装のものを三、四個ほど用意し、このような名前を書いたポリ袋に入れ、さらに一週間分をまとめた袋に入れて学童に持参します。私は月曜日の朝、学童の職員が出勤する朝九時半以降に届けていました。夕方に届けることもできるのですが、下の子のお迎えなどで慌ただしく、午前中に対応していました。 また、学童では、誕生日会など特別メニューが提供されたり、夏場にはジュースやアイスが出ることもあります。その際は、特別感のある似たものを用意して届けていました。この対応が区の規定と異なる場合は、ご指摘いただければ幸いです。 正直言って、このような毎週おやつを届ける体制は、保護者の負担が大きく、家族の体調不良や仕事の都合で毎週欠かさずに届けられないこともあります。実際、私も学童の営業時間中に届けることができず、やむなくランドセルの中にお菓子を隠して、放課後、子どもから学童職員に手渡してもらったり、特別なメニューが用意できず、子どもに申し訳ない思いをさせたことがあります。 そこで質問します。 食物アレルギー児にも学童クラブからおやつを提供する仕組みの導入を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、その際、特定原材料である卵、乳製品、小麦、エビ、カニ、クルミ、落花生、そばの八品目、及びナッツ類、果物類を除去した低アレルゲンというメニューをご提案いたします。 特定原材料の八品目の除去だけでもいいと考えられるかもしれませんが、特定原材料の落花生やクルミにアレルギーがある場合、ピスタチオやカシューナッツなど、ほかのナッツ類のアレルギーがあることが多く、結局そちらの除去が確認できないと食べることはできません。 また、未就学児の食物アレルギーの原因食材として有名なのは、卵、乳製品、小麦の三つですが、近年、小学生のナッツアレルギーの発症が増え、現在では原因食材の二位がクルミとなっています。これは食の欧米化が原因と考えられています。 また、果物類について、リンゴ、桃、サクランボなどの果物類のアレルギーの発症も増加しています。これは花粉症との口腔アレルギー症候群が原因と考えられています。果物そのものがおやつに出ることはあまりないと思いますが、グミやジュースなどに果汁が含まれている可能性があるため、リンゴアレルギーの単独発症にもかかわらず、全てのおやつが持参対応になるというような極端な事例もあるようです。 そして、ナッツ類や果物類のアレルギーは治療によって改善しにくいとされており、今後も該当する児童の数が減ることは考えにくい状況です。 また、低アレルゲンメニューを提供しても、原因食材や症状の関係で、それでも持参の対応が必要な方や、安全性の観点からおやつの持参を希望する方、メニューが口に合わない方もいることから、全ての児童のおやつを学童から提供することは現実的ではないと考えています。 しかし、低アレルゲンという選択肢を設けることで、アレルギー児の半数以上は、日々のおやつの持参が必要なくなるはずです。学童クラブでの低アレルゲンメニューについて、ぜひ具体的な導入を検討いただきたく、運営上の課題として想定される点や行政として対応可能な範囲についてご見解をお聞かせください。 次に、二つ目、学童クラブにおける支援が必要な児童について伺います。 昨年九月の第三回定例会の一般質問において、学童クラブで支援が必要な児童の数や状況が十分に把握されていない点を指摘しました。その結果、令和七年度の学童利用申込みにおいて、特別支援学級に在籍しているかどうかを確認する項目が新設されました。迅速にご検討いただき、実装を進めていただいたことに深く感謝申し上げます。 また、同じ質問内で、学童登録ができない配慮が必要な小学校四年生以上の児童については、どのような状況の児童がどの程度いるのかを分析することが必要であり、可能なところから対応していくとのご答弁をいただいておりました。 来年度の学童の利用承認は今月十二日に決定されました。そこで、特別支援学校及び特別支援学級に通う児童がそれぞれ何人ずつ学童クラブやわくわく☆ひろばを利用する予定になっているのか、教えてください。 また、本年一月二十二日、こども家庭庁より放課後児童クラブ運営指針の改正が発表されました。以前、北区の学童の障害児の受入れは平成十九年度のガイドライン以前の基準にとどまっている点を指摘しました。最新の指針では、障害のある子どものインクルージョンをさらに推進するために、医療ケア児の受入れや職員研修、関係機関との連携なども新たに明記されました。 これらの改正を受け、北区として学童クラブにおける障害児の受入れ体制の見直しをどのように捉えているのか、具体的な対応策や実施時期を含めたご見解をお聞かせください。 以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 まず、共同養育についてなんですけれども、既に把握して対応してくださっているということは安心しました。 私自身が離婚しておりますので、その際に相談した際とか、あとは区民相談でいただく内容に関しては、正直、共同養育という考え方はないんだろうなと思われるような相談内容がかなりあります。区に相談したんだけれども、結局これって対立をあおっているよねという対応が実際、現場にはありますし、そらまめ相談室ではそうだったとしても、例えばスペースゆうだったりとか、区民相談室のほうでは、対応する弁護士さんのほうから、じゃ、幾ら欲しいのみたいなことから話が始まってしまうということは散見されておりますので、区全体として共同養育という考え方を紹介していっていただきたいなと思います。 これ実際、夫婦カウンセリングのほうもそうなんですけれども、言葉として全然広まっていないことだと思うんです。なので、離婚を考えたときに、本当にもう相手とは絶対に会いたくない、養育費も要らないぐらいのテンションで相談に来る方もいらっしゃいまして、そういった方は、実際、区に相談しなかったとしても、区のホームページを見たときに、夫婦カウンセリングというものが世の中にあるんだ、共同養育というものが世の中にあるんだと分かるだけでも、その後の夫婦関係の相談に対してできることが変わってくると思いますので、これは具体的に何か事業を行わなかったとしても、ホームページにそういった文言が増えるだとか、あとは相談員さんから、民間にはこういうものもあるみたいですよみたいな相談はやっていっていただきたいなと思います。 食物アレルギーに関してなんですけれども、すぐ対応はできないため調査研究するということなんですけれども、そもそも何で大変かというと、やっぱりアレルゲンのチェックをするのがすごく大変だと思うんです。商品一個一個の裏を見ていって、私も日々やっていますけれども、ついうっかりということは親でもあり得ますので、その責任を事業者さんに負わせるのはどうかなというところもありますが、今回すごく前向きだなと思っているのは、安定的に供給できる事業者さんについてという話で、今、ちょっと学童クラブによるとは思うんですけれども、普通にスーパーに買い出しに行っているところもあると思うんです。 ただ、生協だったりが多いんですけれども、学童クラブ向けのおやつパックみたいなものを提供している業者もたくさんありますので、そういった業者であれば、実際、低アレルゲンメニューのような種類のおやつを、おやつを提供するメーカー側から出してくれているものとかもありますので、そういったところを選んでいけば、いつか低アレルゲンメニューを提供することもそんなに職員として負担じゃないよということが来ると思うので、これは引き続き調査研究を本当にお願いしたいなと思っております。 あと、アレルギーについてなんですけれども、やってほしい理由の一つとして、アレルギーを持っているご家庭は、学校では弁当を持っていったりとか、代替食をデザートの日だけ持っていったりとか、既にかなり負担がある状態なんです。 日々の生活の中でも外食できません、あとはスーパーとかコンビニで何かを買うこともできませんというご家庭もありますので、そういった日々の負担を少しでも減らしていくこと、特に学童のおやつという個包装のものであれば十分できるものだと思いますので、ぜひお願いしたいなと思います。 また、子どものほうに関しても、やっぱり疎外感がすごくあるんです。自分だけ違うおやつであるということ。そこに関してもちょっと目を向けていただければと思います。 障害児の受入れに関してなんですけれども、やっぱり支援学校の受入れがすごく少ないということ。これは申込みのことなので、保護者さんが申し込んでいないという状況もあると思うんですけれども、申し込める状況にないと言うほうが私は正しいと思います。 実際、区のほうに相談してみても、いや、うちのほうの環境はこんな感じで、来ていただいたとしても十分に対応できるか分かりませんみたいな回答になっちゃっている。そのことがまず問題だと思っていますので、申込み数が少ないことをちゃんと受け止めて、この数を増やしていけるかどうかということをしっかり検討していっていただきたいと思います。 一般登録のほうなんですけれども、一般登録の四年生、五年生、六年生から実際お話を聞いていますが、やっぱり学童とは違うと言っています。何でかというと、自分が所属する部屋がある、自分の担任の先生がいる、出欠を取ってくれている、自分がそこにいていいと思える。そういったのがわくわくになるとなくなってしまうという声はいっぱいいただいています。 なので、年度初めは、親が、ここ、わくわくだよと言ったから行くんですけれども、だんだん行きたくなくなってしまう。わくわくを不登校になる。そうなると、放デイも空いていないので親が仕事を辞めるとか、働き方を変えるとか、そういったことにつながってきておりますので、これは確かに今は逼迫していて、全体としても待機を出さないように頑張っていただいているんですけれども、五十名増やすということは、多分、拠点ずつで考えると二、三名ずつとか、教室で考えると一名ずつとか、それぐらいの数だと思いますので、すぐに対応できないというのは、どうなのかなと思います。 実際、拠点ごとで考えると何名ずつぐらいの受入れになるかというのは、今、数として分かるか、これは再質問させていただけますか。 以上です。

承知しました。 （議長退席、副議長着席） しっかり計算していただきたいと思います。 学童職員の確保の部分も、さっき触れられなかったんですけれども、公契約条例のほうの報酬下限額が変わりまして、来年度からは最低千三百六十八円が時給として学童職員に払えることになっております。これは東京都の最低賃金から二百円近く高い金額で、これが上がったことをすごくうれしく思っております。 このことによって、職員の体制については、かなり去年度までよりかは充実したものになっていくと思いますので、区の制度のほうが早く追いつくように、どうぞよろしくお願いします。 以上で終わります。（拍手）

三十五番　青木博子議員。 （三十五番　青木博子議員登壇）

公明党は、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義の理念に立脚し、大衆福祉を掲げて出発、昨年十一月、結党六十年を迎えました。 この間、地方議員とのネットワークにより教科書無償配布の実現、児童手当の創設、がんや認知症に関する基本法制の確立などをリードしてまいりました。 北区公明党議員団も一人一人が、大衆とともにとの立党の原点に立ち、公明党議員の誇りを持って、区民生活の安定と安心を築くため、生活者の視点で清潔な政治、期待に応える政策の実現の推進力として、現場の声を伝え、合意形成の要として北区政のさらなる飛躍を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。 質問に入ります。 公明党は昨年九月、二〇四〇年を見据えた社会保障を中心とする国の将来像二〇四〇ビジョン中間取りまとめ創造的福祉社会の構築へを発表しました。 医療や介護、福祉、教育など、人間が生きていく上で不可欠な公的サービスに関して、所得や資産の多寡にかかわらず、誰もが平等に、かつ必要なときにアクセスできる権利の保障を目指す、いわゆるベーシック・サービスの考え方を踏まえて取り組むことなどを基本にまとめています。 この公明党二〇四〇ビジョンで掲げた高齢者に関する課題を中心に、北区での事業実施について、区長に伺います。 初めに、新しい認知症観の普及について伺います。 二〇二五年の今年は、団塊の世代が七十五歳以上となり、認知症高齢者が四百七十一万人、軽度認知障害（ＭＣＩ）高齢者が五百六十四万人と推計されています。認知症の有病率は六十五歳以上の高齢者で一二・三％、八十五歳以上になると急激に上昇し、約四〇から五〇％の方が認知症になるということです。今後、高齢者の三人に一人が認知症かＭＣＩという、誰しもが認知症になり得る時代がもうそこまで来ています。 これまでは、認知症になると理性や人格が壊れ、何も分からなくなってしまう。徘回、暴言、物盗られ妄想など、認知症になったら終わりとの誤解や悲観的な考え方が広く伝わっているのではないでしょうか。誰かが少しサポートしてあげることで、認知症になってもその人らしく生活をしていくことは可能です。しかし、頼れる人がいるかいないかで、本人と周りの方たちの生活に大きな差が出現します。 二〇二三年六月に成立した認知症基本法では、誰もが認知症になり、その家族になり得る時代であり、認知症を自分事として考えることが必要で、認知症になってもできることがあり、希望を持って自分らしく暮らし続けられるという社会の実現を目指した新しい認知症観を打ち出しました。 北区では、地域包括ケア推進計画の中で認知症施策推進計画を位置づけられていますが、今後、北区の認知症対策を進める上で、認知症になっても住み慣れた地域で希望を持って暮らし続けることができるという新しい認知症観の普及と理解を深める取組が重要です。 そして、計画の策定には当事者やその家族に参画してもらい、意見を聞き、対話しながら、共に認知症施策の立案に当たるとなっています。 北区での新しい認知症観の普及と理解を深める取組及び当事者の参画をどのように実施していくのか、伺います。 また、チームオレンジの基盤はできたのでしょうか。取組状況と課題についてもお示しください。 さらに、認知症の治療薬も開発されたことから、早期発見、早期治療につなげることが大切です。 文京区では、介護予防や認知症の早期発見、早期治療へつなげるため、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）による認知症検診事業を実施しています。五十五歳から七十五歳の五歳ごとの節目年齢、約一万二千三百人を対象に、認知機能のデジタルチェックツールを用いて脳の健康度チェックを実施し、生活習慣改善プログラムへの参加を促しています。 北区でも認知症検診事業を実施すべきと思いますが、区の見解を求めます。また、区内の認知症相談窓口の設置と利用状況及び認知症地域支援推進員の体制についてもお示しください。 次に、ヒアリングフレイルの早期発見について伺います。 先日、地域の方から、ご近所の高齢の友人がおしゃべりをしていても聞き取りができず、曖昧な相づちを打っている。何とかしてあげたい。北区の補聴器購入費用助成や耳鼻咽喉科での検査を進めたが、一向に行きたがらない。どうしたものかとのお話を伺いました。さらに、相談された方も北区から送付される耳の健診を受けたことがないと言われ、健診をお勧めしたところです。 北区では今年度、補聴器の購入費用助成を開始し、ヒアリングフレイルの普及啓発と予防・早期発見を目的に講演会を王子、赤羽、滝野川で各一回開催され、ヒアリングフレイル対策を積極的に推進されています。 ヒアリングフレイルで最も大きな問題は、本人が聴覚機能の低下に気づいていないこと。聴覚機能の低下によりコミュニケーションがうまくいかないことをきっかけに、家族や周囲の人から認知機能の過小評価を受けることです。 聴脳科学総合研究所の中石真一路所長と福岡大学が共同で行った研究では、認知症の検査を受けた高齢者に対し、数か月後に声が聞こえやすい環境で再検査したところ、八七％の人は結果が好転したとのことです。 検査をする人が大きな声で対応しても、その声を聞き取れていないことで、認知症の検査結果が悪化していたとのことです。 難聴には、感音性難聴と伝音性難聴があり、感音性難聴は大きな声を出しても言葉として理解することは難しい状態です。北区では約九千七百人が難聴の対象人数とのことですが、これからの高齢者人数の増加を考えれば、さらに多くの方が加齢性難聴になっていきます。 早期に難聴の程度を知ることで、ヒアリングフレイル状態になることを防ぐことができます。しかし、高齢者の方は、なぜか耳鼻科での耳の健診を避ける傾向にあると思います。 豊島区では、みんなの聴脳力チェックアプリを導入し、誰でも簡単に気軽に行えるヒアリングフレイルチェックを区民ひろば二十二か所で四十四回実施しています。 北区でもヒアリングフレイル予防対策として講演会にプラスして、ご友人同士で気軽にチェックできる、みんなの聴脳力チェックアプリの導入や、高齢者がやってみようかなと思う検査方法を導入してはいかがでしょうか。 また、高齢者が多く利用する窓口に軟骨伝導補聴器を導入していただいておりますが、明瞭な言葉を伝える高齢者向け対話支援システム、コミューンの利用についてもご検討ください。 以上、ヒアリングフレイルの予防と早期発見につなげるための誰でも気軽にできる聴力検査と高齢者向け対話支援システム、コミューンの導入について伺います。 次に、ひとり暮らしシニア支援について伺います。 私は、昨年第三回定例会において、超ソロ社会に備えての中で、頼れる人がいないおひとりさまを地域で支える仕組みの整備が急務であり、ひとり暮らしの高齢者を支える高齢者等終身サポート事業や、終活支援、死後事務委任、情報登録事業について質問しました。 山田区長は、高齢者の意思が十分に尊重されることが重要と捉えていますが、終身サポートの取組は多岐にわたり、専門性が高い内容もあることから、これまでの取組を踏まえながら、区としての終身サポートの方向性を整理し、今後の計画的な事業実施について検討してまいりますとの答弁でした。 毎日の暮らしの中で、一番身近な行政サービスの提供者である北区がどのように高齢者に寄り添った事業を行っていくのか、超ソロ社会をどのように迎えるのか、今から備えることが重要です。 東京都福祉局では、単身高齢者等の総合相談支援事業を行っています。事業内容は、判断能力が低下した際の生活や死後の対応に不安がある高齢者の増加が見込まれることから、単身高齢者が元気なうちから、自身の意思を反映させながら将来の生活に備えられるよう、人生の終焉に向けた準備活動を支援する総合相談窓口を設置するなどの取組を行う区市町村を支援するものです。 地域福祉推進区市町村包括補助事業に新たなメニューを設定し、補助基準額は一千万円、補助率二分の一です。 大田区は、元気なうちからの老いじたくを支援するため、老いじたく情報登録事業を豊島区に次いで開始しました。 北区として、今後の計画的な事業実施はどのように検討されたのか、都の単身高齢者等の総合相談支援事業を活用した、元気なうちからのひとり暮らしシニアの支援について、区の見解を求めます。 次に、挑戦する高齢者支援について伺います。 人生百年時代。高齢者が元気に過ごすことができれば、意欲を持って社会と関わるシニアが増加すれば、それは家族や若い世代にとっても支えとなり、地域の活力にもつながると思います。 高齢者の活躍の場は、雇用のほか、シルバー人材センターなどの生きがい就労、町会・自治会活動、ボランティア等の社会貢献活動など様々な形態がありますが、高齢者の中には、実際に何をしたらいいか分からないとの声もあります。興味はあっても具体的な一歩が踏み出せない人に、現役時代に培ったスキルや体験を聞き出す棚卸相談や活躍までにつなげるワンストップ支援体制、例えば高齢者活躍地域相談センターを設置し、高齢者を受け入れる各種団体と定期的に連携する高齢者活躍推進連携協議会などの設置です。 北区では、いきがい活動センターきらりあ北が元気高齢者の支援拠点に該当すると思います。様々な活動メニューがありますが、どれも定員が十名、二十名となって、参加者は限定的のように感じます。個人の趣味、個人の生きがいだけにとどまらず、高齢者の社会参加活動のニーズを掘り起こし、地域で必要とされる役割を担ってもらう取組をさらに拡充すべきと思います。 さらなる利用者の拡大と掘り起こしのため、サテライトの設置や、出前きらりあの実施、多世代や障がい者との交流促進のため、ＮＰＯボランティアぷらざ、スポーツ推進課等との連携を進めることについて伺います。 次に、ギャンブル依存症対策について伺います。 昨年、北区に居住するＮＰＯ法人全国ギャンブル依存症家族の会の方とお会いし、夫や家族の切実な体験を伺いました。 ギャンブル依存症は、病的賭博と言われる病気で、現在、日本国内にギャンブル依存症罹患者は三百二十万人と言われています。そして、依存症罹患者の周囲にはその何倍もの悩み苦しんでいる家族が存在します。しかし、ギャンブルが原因であるがゆえに、依存症の当事者も家族もなかなか声を上げられず、相談や治療、支援につながるまでに時間がかかっています。 日本では、パチンコ、競馬、競輪、オートレースなど合法ギャンブルと違法のオンラインカジノがあります。コロナ禍以降、二十代、三十代の若者の間で違法オンラインカジノが急増し、借金の平均額は二〇二〇年、六百二十六万円だったものが、二〇二三年は八百五十五万円と増加傾向にあります。 借金の返済が滞り、家庭崩壊にとどまらず、闇バイトに加担してしまう事案もあったとのことです。ギャンブルにより多重債務、家族や周囲の人との信頼関係の崩壊など、社会生活に重大な影響を及ぼしています。 現代は、大人でも子どもでもパソコンやスマホから簡単にオンラインゲームをすることができます。ゲームを無料でダウンロードしていたものが、次第に、特別な機能を得るために課金していくように、違法オンラインカジノも抵抗感のないまま簡単にのめり込んでいってしまいます。 北区では、令和七年度、中学三年生を対象とした闇バイト対策講習会が予定されています。闇バイトの怖さだけでなく、なぜ闇バイトに加担してしまうかということ、依存症は自分では気づかないうちに深刻な状態になってしまうという予防教育を中学校で行うことはできないでしょうか、伺います。 依存症は、アルコール、薬物、ゲーム、ギャンブルと様々ですが、有効な治療薬は存在しません。北区では、依存症等専門医相談を実施されていますが、身近なところにある依存症の怖さや、依存症の家族が抱える問題を広く区民に知ってもらうことが抑止や早期相談につながると思います。 民間団体と連携したセミナーの開催や、同じ悩みや経験を分かち合える自助グループの紹介を行うことについて、区の見解を伺います。 最後に、地域の課題について三点伺います。 初めに、環状七号線新神谷橋の歩行者バリアフリー化について伺います。 環状七号線の新神谷橋は、隅田川にかかり、北区と足立区をつないでいます。近年、足立区側の工場跡地等にマンションが建設され、居住者が増加しており、隅田川を挟み北区民と縁故関係の方が多く居住し、新神谷橋の歩行者も多くなっています。この新神谷橋を歩行者が通行するには、つづら折りのような階段と、階段に設置された幅の狭いスロープを利用するしかありません。ベビーカーや自転車が擦れ違うことも困難です。 管理している東京都では、バリアフリー化を目指し、エレベーターの設置を検討しているとのことですが、いまだに事業化されておりません。川の護岸が迫り、民家が建ち並ぶ狭小な場所でのバリアフリー化は困難なことも承知していますが、利用者の利便性のため、北区からも東京都へ早期事業化を要望するとともに、情報提供など、都と協力し、早期のバリアフリー化を推進してください。 次に、旧教育未来館の利活用について伺います。 旧教育未来館は、敷地面積は約三千三百二十六平方メートルあり、都の北学園と隣接しています。現在は神谷北つぼみ保育園と、閉鎖中の校舎は飛鳥山博物館等の倉庫として、校庭部分は都の北学園の工事事務所などとして使用しています。 今後は、都の北学園のグラウンド整備に向けた第二期工事が完了するまでの間、工事ヤード部分を縮小して、一時的に児童・生徒が利用できるスペースとすることになっています。 都の北学園は、昨年四月に開校し、千人を超える児童・生徒数であり、放課後のわくわく☆ひろばのスペースは既にいっぱいの状況です。旧教育未来館を将来的に都の北学園のサブグラウンド等の学校施設としての利活用を計画・検討してください。 神谷ホームについて伺います。 神谷ホームは、知的障がいの方に生活の場を提供し、地域生活へ移行する準備のための役割を担っています。定員四名、入居期間は三年までの通過型で、運営は指定管理者が行っています。同様の施設は、民間の社会福祉法人が区内で運営しています。 近年、神谷ホームは利用率も低い状態が続き、施設も古く、更新の時期を迎えています。区の通過型の神谷ホームの在り方等について、次期障害福祉計画改定の際に検討の必要性があると思いますが、区の見解を求めます。 今回は、私自身も高齢者の一人として質問をいたしました。 令和七年度予算には、人生百年元気活躍研究会を設置し、高齢者の福祉施策を検討するとあります。 山田区長が掲げる百五十の政策もいよいよ折り返しの二年となります。ひとり暮らしの高齢者への支援、特に人生の有終の美をどのように決め、迎えるかを支える終活支援事業をぜひ百五十一番目に入れていただきたく、重ねて要望し、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁、大変にありがとうございました。 私も予算特別委員会の委員になっておりますので、個々の項目につきましては、そちらのほうで詳細をさらに伺っていきたいと思っておりますが、一点だけ確認させていただきたいと思っております。 まず、終活支援事業についてでございますが、ご答弁で、地域包括ケア推進計画に位置づけていくというふうにご答弁をいただきました。 現在の計画は、令和六年から令和八年までの計画になっておりまして、位置づけるということですと、次期改定は令和九年になってしまうわけなんですけれども、そこまではとても待ってはいられない状況であるなというふうに感じております。前倒しで一つでも二つでも推進できることを行っていただきたいというふうに思っております。 先ほどは情報登録事業等ということを言っていただきましたけれども、区でさらに検討していること、また課題についてありましたら、もう一度ここについてご答弁をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。

ご答弁ありがとうございます。 先行できること、モデル事業等を行っていくということで、力強い後押しのご答弁をいただきました。これは山田区長の百五十一番目にしていただいて、ぜひ力強く、この令和九年の地域包括ケア推進計画の前倒しでぜひお願いをしたいなというふうに思っております。 終活支援というのは、相続、後見、遺言、死後事務委任等のことを知っている人がいて、その人が高齢者の希望を丁寧に聞き出して、専門家である士業につなげることができれば、もうそれでいいわけなんですけれども、その中間の作業をどうするのか、職員でやるのか、民間に委託することも可能だと思います。区として早期にこの課題解決を図り、事業の推進を重ねて要望させていただきまして、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）

議事の都合により、休憩します。 再開は午後一時です。 午前十一時四十二分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 二番　佐藤つかさ議員。（拍手） （二番　佐藤つかさ議員登壇）

私は、次の三つの質問をいたします。犯罪被害者支援の取組について、多文化共生とクルド人児童の支援について、ＰＦＡＳの調査についてです。 まず、犯罪被害者等支援条例の制定についてご質問いたします。 犯罪被害者等支援条例については、令和六年九月の定例会で松沢議員が質問されました。犯罪被害者の権利保護を国や地方自治体の責務と明記した犯罪被害者等基本法が成立して二十年が経過しました。犯罪被害者等基本法第五条には、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と明記されております。 令和六年度犯罪被害者白書によりますと、令和六年四月一日現在、犯罪被害者等支援条例の制定がある自治体は、都道府県では四十七全団体、指定都市では十六団体、市町村は八百四十七団体が条例を制定しております。東京都内では、中野区、杉並区、国分寺市、立川市などが制定されております。十二都道府県内で、全市区町村が制定されておりますが、まだ十九都道府県では、指定率、制定率三〇％未満にとどまっております。北区においては、いまだ研究中だそうです。 近年、ＳＮＳなどインターネットで実行犯を募集する闇バイトなどの強盗、窃盗、殺人、特殊詐欺など犯罪被害者が増えております。北区内の犯罪発生状況は、令和六年十一月累計で二千八十五件、強盗などの凶悪犯罪は、令和六年十一月累計で十五件発生しております。特殊犯罪は、令和六年十二月の単月だけで十五件、被害額は約一億円になります。 北区内で起きた凶悪事件では、二〇二二年の特養入居者女性殺害事件、二〇二四年の十九歳の三人組の強盗がアパートに入る殺傷事件、二〇二四年のコンビニ強盗事件、この二〇二五年には通り魔の殺傷事件などが挙げられております。亡くなられた方のご家族や被害に遭われた方は、大変な苦しみと、悲しみと、深い傷を負って生活をしております。 新全国犯罪被害者の会、新あすの会代表の岡村氏は、妻が殺害されて、被害者や家族がどんなに悲惨で不公平な取扱いを受けているかということを初めて知りました。加害者の人権を守る法律は、憲法をはじめ詳細に整備されているのに、被害者の権利を守る法律はどこにもありませんと述べております。 東京都では、令和二年に東京都犯罪被害者等支援条例を制定しました。主な支援事業としては、一、見舞金の支給、二、転居費用の助成、三、無料法律相談、四、被害者参加制度における弁護士費用の助成などがあります。 二〇一四年に兵庫県明石市では、遺族から加害者に対する最大三百万円の賠償請求権を譲り受けまして、加害者の財産を差し押さえて徴収したり、賠償の一部を立て替える制度を盛り込む改正条例も制定されております。こういった様々な条例が各自治体で起きております。 基礎自治体である北区は、条例制定により、国、東京都や民間団体等と連携して、北区民の犯罪被害者に様々なきめ細かい支援を実施していく必要があるのだと思います。北区の見解を伺います。 次に、多文化共生とクルド人児童の支援について質問いたします。 北区に在住している外国人の数は、東京都の統計によりますと、令和七年一月現在、三万千四百七十一名です。国別では、中国、約一万四百人、四五％、韓国、二千五百人、約八％、ベトナム、約二千五百人、八％、ネパール、二千八百人、約九％です。北区の人口が三十五万人なんですけれども、そのうち約九％が外国国籍であります。昨年の同月と比較すると、一三％増加しております。 在留資格別では、国別によって様々ですが、中国は四割が永住者、ベトナムやインドネシアは約六割以上が技能実習や特定技能です。ブラジルやペルーは在日、二世とかの六割が永住者であります。韓国は六割以上が特別永住者になっております。 二〇二三年度の北区の小学校で学ぶ外国人児童は二百十三人、全児童の二・二％を占めます。北区多文化共生指針では、外国人児童・生徒等を対象とした日本語を理解するための学習支援を積極的に行っているとのことですが、特に今増加している外国人の児童については、多文化共生行動計画が三か年がありまして、二〇二二年から二〇二四年までの第二回目なんですけれども、これについて、どのように変化したかお聞かせください。 次に、クルド人の児童についてお尋ねいたします。 まず、北区内には、クルド人の児童は何人いるんでしょうか。隣接する川口市は、クルド人の問題が大きな問題となっております。トルコ国籍のクルド人が他の外国人と大きく違う点は、大半が難民申請中で、仮放免であるということであります。川口市の住民登録上のトルコ国籍は約千二百人ですが、トルコ住民の大半は日本はクルド人であり、川口市に約二千人住んでいると推計されております。 川口市の教育委員会によりますと、川口市のクルド人は、小中学生は約四百人が学んでおり、就学支援の支給費の費用の負担とか、宗教的な理由で給食を拒否したり、あと医療費の滞納など様々な問題があって、川口市長は、もう自治体だけでは対応し切れないと、国が仮放免を認めている以上、責任を持ってバックアップしてほしいと国に訴えております。北区内のクルド人児童はどのような学校生活を送っているのか、お聞かせください。 イスラム教徒は豚肉を禁じられております。私はもう四年ぐらいフードパントリーや子ども食堂を団体で運営しているんですけれども、北区に住んでいるイスラムのご家庭にもお誘いをしております。そこで必ず起きる問題が食事なんですよね。給食における宗教上の配慮というのがあるのかどうかもお聞かせください。 昨年、さいたま市で、小学校に通っているクルド人女子が在留資格を失ったという理由で除籍になったとの問題がありました。市民団体の抗議により、一転復学となりました。子どもの権利条約では、国籍を問わず教育を受ける権利があると明記されております。 私は、昨年蕨市に住んでいるクルド人の支援団体の代表とお会いして、様々な問題について、お話をしてきました。昨年から始まりました入管法改正により、三回目以降の難民申請者が強制退去を可能となっております。不法滞在や不法就労外国人は改める必要がありますが、日本で学ぶクルド人児童の権利は守らなければなりません。日本で生まれた子どもがいるご家庭には、在留特別許可が出されることが多くなるということですが、生後間もなく来日した子どもには、この施策は当てはまることがありません。 今後、北区でも、突然在留資格を失ったクルド人児童が増えることが推定されます。クルド人の子どもは、中学校を中退する子や、高校に進学しない子が全体の半分以上ということであります。在留資格がないままでは働けない。進学も狭き門だという厳しい現実が待っております。クルド人に対するヘイトスピーチも依然鳴りやみません。私は、日本人たちがクルドの児童を支援してあげないと、将来、日本の社会で適応できなくなるのではないかと、とても危惧しております。 「子どもの幸せＮｏ・１」を掲げる山田区長は、北区子どもの権利と幸せに関する条例を制定いたしました。クルド人も含めて、全ての子どもの権利と幸せを一番に考える北区でなくてはならないと考えております。区の見解をお願いいたします。 三番目なんですけれども、ＰＦＡＳの調査についてご質問いたします。 ＰＦＡＳとは、有機フッ素化合物のうち人工的につくられたフッ素が多い化合物の総称であります。ＰＦＡＳを使った商品は、水や油を弾き、分解しにくいという性質があり、防水スプレーや半導体などの様々な生活用品に幅広く活用されていました。 ただし、ＰＦＡＳは分解しにくいという性質があるため、永遠の化学物質とも呼ばれ、自然環境下の中で長く残留します。残留したＰＦＡＳは、土壌に入っていくと地下水に浸透し、水道水まで汚染を広げていくと言われております。 北区のホームページでは、人に蓄積されて、免疫系、血清中コレステロール、発がん等の影響が指摘されている、水道水のＰＦＡＳについては、水質管理の目標値として、合計五十ナノグラムと定められているとあります。アメリカでは、ＰＦＯＳとかＰＦＯＡ、それぞれ四ナノグラム以下となっております。京都大学の原田准教授は、今の日本の基準はとても低くて、見直すべきであると述べております。 国は、二〇二四年度、全国の水道水におけるＰＦＡＳを調査いたしました。その結果、約二割が微量ではありましたが、ＰＦＡＳが検出されました。東京都内では、世田谷区、杉並区、練馬区、板橋区、足立区などであります。これら自治体は、一部水源を井戸水にしていることが原因であるとのことです。 地下水では、米軍基地周辺の立川市、福生市などが高濃度に汚染されております。これらは、米軍による泡消火剤が地下水に漏れたことが原因であるとのことです。ダイキン工業がある大阪府摂津市では、血液検査で約三割の住民や従業員が基準値をはるかに超えたＰＦＡＳが検出されております。岡山県の吉備中央町では、水源の上流で長年放置されたＰＦＡＳ除去の使用済み活性炭が染み出して地下水に浸出しているとか、様々な原因でＰＦＡＳが広がり、私たちの体内に今蓄積されております。 東京都水道局による水質検査結果では、北区内の水道水の元である朝霞浄水場、三園浄水場においてＰＦＡＳは検出されておらず、地下水もＰＦＡＳは見つかっていないということであります。しかし、これらの国や東京都の調査でありますが、やはり北区では北区独自の調査をしてはいかがでしょうか。 全国の自衛隊基地の地下水には、高濃度のＰＦＡＳが検出されて問題となっております。泡消火剤が原因ではないかと考えられますが、北区には、十条自衛隊駐屯地があります。例えば自衛隊駐屯地や化学工場の付近の地下水、石神井川、荒川など、数ブロックを単独で定期的に水質調査する必要があると考えます。北区民の不安を解消させるためにも、早急な対応が求められます。区の見解をお聞きします。 以上であります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご丁寧なご回答をありがとうございました。 ＰＦＡＳについて再質問させていただきます。 日本の基準は五十ナノグラムということなんですけれども、先ほど申したとおり、アメリカでは四ナノグラム以下です。 私はこの質問の前に、ダーク・ウォーターズというアメリカの映画を見てきたんですよね。そこで、ある化学会社がＰＦＡＳを汚染水として垂れ流して、地域住民の方たちに、がんや、あるいは奇形の子どもたちとかがたくさん生まれて、それを企業がしばらくほっておいた。企業城下町だから、住民たちは何も声を上げられなかったということがその映画でありました。 私は新潟県人なので、新潟水俣病というのがあったんですよね。私、被害者の方たちも知っているんですけれども、いまだご存命で、結構やっぱり水俣病にかかって、もう手が震えて字が書けない方たちがたくさんいます。認定された方は三千人ちょっとなんですけれども、実際認定されなかった、その何十倍もいるというふうに言われております。これも、やはり新潟は昭和電工、熊本の場合はチッソという会社が、水俣病だって分かっていても二十年ほっておいて、やっと国が動き出したというふうなことであります。 それから公害の国の法律ができたんですけれども、ＰＦＡＳは、これだけ危険な化学物質なので、やはり自治体が責任を持って対応していくと。いわゆる国や東京都に任せないで、やはり北区がたとえ水道水で出ていなくてもしっかりと検査し、北区民の水道水に絶対入れさせない、子どもたちの健康を必ず北区は守ってあげるという姿勢が必要なんだと思います。この点についてはいかがでしょうか。再質問させていただきます。

四番　福田光一議員。（拍手） （四番　福田光一議員登壇）

新社会党の福田光一です。 先日、非常に衝撃的なニュースに触れました。子どもの自殺の問題です。昨年一年間で自殺した児童・生徒、小中高生の数は暫定値で五百二十七人、三年連続で五百人を超え、過去最多になるというものです。以前から我が国では若年層の自殺者数が非常に多く、十代、二十代の死亡原因の第一位が自殺という状況です。十代の死亡原因の第一位が自殺というのは、Ｇ７では唯一とのことです。 また、虐待や性犯罪など、子どもが被害者になる事例のみならず、ＳＮＳなどを使うことで子ども自身が加害者になってしまう事例や、子どもを犯罪に加担させ、使い捨てにする闇バイトも社会問題となっています。 不登校の児童・生徒の数は増加を続け、小・中学生だけで三十四万人を超えています。不登校は決して家庭の問題ではなく、社会の問題です。現在の日本社会は、子どもたちが生きづらく、学校が当たり前に行けなくなっている、そういう状況が広がっている社会だという認識が必要だと思います。 そうした中で、北区は昨年、子どもの権利と幸せに関する条例を施行しました。このような状況を踏まえて、今回は大きく一点、子どもが安心して暮らせる北区を求めてというテーマで質問します。 初めは、教員の働き方についてです。 学校、特に小学校は、私たち大人から見れば非常に狭い世界ですが、そこに通う子どもたちにとっては、自身の世界の大半を占める場所です。だからこそ、学校の中での出来事、出会う級友、職員、特に担任の教員は、子どもの人生に大きく影響を与える存在です。 しかし、昨今、その教員の不足が深刻化しています。全国的にも厳しい状況で、自治体により新年度始業日に教員が足りていないところが少なくないことに加え、年度途中に様々な理由で休職される教員がいるため、ますます教員が足りなくなる事態になっています。 文部科学省は、教員の仕事の魅力ややりがいをアピールすることで教職希望者を増やそうとしていますが、調べてみると、教員の仕事の魅力ややりがいというのは結構知られていて、若い世代も魅力を感じています。 しかしそれでも、魅力を感じていつつも、教員の仕事をちゅうちょしてしまうようです。なので、教員採用試験の倍率も下がるし、採用試験に合格しても、採用をして辞退してしまう方が多いようです。 不人気の理由の第一は、教員の長時間労働など苛酷な労働環境だそうです。これは日本若者協議会が教員志望の学生を対象に行った、教員志望の学生が減っている理由は何だと思いますかというアンケートの結果を参照しています。理由の第二は、部活顧問など本業以外の業務が多いこと、第三は、待遇、給料がよくないことだそうです。ほかにもありますが、こうした結果を踏まえた教員の働き方の改善が急務です。 教員の仕事が多忙だということは、かなり以前から言われ続けてきたことです。北区もこの間、校務支援システムやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動外部指導員などを配置して、教員の負担軽減に取り組んできました。教員の働き方改革も二〇一七年から取り組んできました。北区だけでなく、全国で似たようなことが行われております。 しかしそれでも、ここ数年、全国の教員から毎年百人以上の自殺者が出ています。また、精神疾患により、休職した教員は、二〇二三年度に七千百十九人、そのうち約二割に当たる千四百三十人が離職しています。 さきに述べましたが、子どもにとって学校の先生というのは、非常に重要な存在です。その教員が健全な働き方をしてこそ、子どもたちの安心・安全な教育環境が整えられるものと考えています。教員の働き方、待遇に関しては様々な意見があり、どれが唯一の回答というものではないかと思いますが、根本的に働き方を改善するためには、教員の増員、定数増が不可欠です。 政府は、この間の教員不足を受けて、給特法の改正案を閣議決定しました。その中には、一律四％の教職調整額を段階的に増額し、一〇％に引き上げるとともに、教員の定数を五千八百二十七人増員を決めたとの報道がされましたが、教員の定数というのは複雑で、三十五人学級や児童数の減による自然減、統廃合による減、特例定員など様々な要因が絡み合うので、今回の増員は決して教員の負担が軽減されるようなものではないと、専門家によれば、これでは足りない、もっと増やすべきだと訴えています。 また、一〇％まで引き上げるという教職調整額にしても、根本的な解決にはならないと私は考えています。学校の教員は、どれだけ時間外労働をしても、いわゆる残業代というものは出ません。一律四％の、今後一〇％まで引き上げられるという教職調整額が支給されるだけです。だから、どれだけ長時間労働をしても給料は変わらず、定額働かせ放題と言われる理由です。 教職調整額の引上げに関して否定はしません。しかし、私はこの間に訴えてきたように、教員の働き方改革のためには、長時間労働に見合った手当、残業した分の残業代を支払うべきだと考えています。 そこで、質問します。国に対して、教職調整額ではなく、労働時間に見合った賃金の支払いをするような給特法の改正を改めて求めてください。 また、先ほども述べましたが、今回の教員の定数増ではとても足りないというのが専門家の意見です。 そこで、質問します。国や東京都に教員の定数増と教員の増員をこれまでも求めていると思いますが、これまで以上に強く求めてください。 次に、学校生活について質問します。 学校というのは特殊な世界で、様々なルールがありながらも、私たち大人にとっては、そのルールがなぜあるのか、本当に必要なのか、今の時代や状況に合っているのか、疑問に思うものがあります。 しかしながら、中にいる子どもたちにとっては、疑問に思うことも、それを教員に尋ねることも、ほとんどないのではないでしょうか。 そうした中で、ルールに疑問を持ち、自ら考える子どもが意見を述べることに対して、ルールだから守るのが当然とか、ルールを守らないなら出ていけなどとたたかれ、孤立してしまうようなことがないよう、教育に携わる皆さんには、ルールのありようと、子どもが疑問に思ったときの対応の仕方について意識をしていただきたいと思っています。 ここでは、この間疑問に思ったことを幾つか質問します。各学校によって違いがあるのは承知していますが、例として挙げさせていただきます。 まずは、登校のルールからですが、ある小学校では、登校は八時十五分から二十五分の間にするように決められています。商店街が近いせいか人通りがあるため、正門は八時十分に開き、子どもたちは、校舎の玄関の前で八時十五分になるまで待っています。冬の寒い日も、夏の暑い日も、雨の日も、風の日も、玄関の前で待っています。このルールに一体何の意味があるのでしょうか。 朝、登校時には両親が既に仕事に出かけている子どもが多く、そうした子どものために、あるいは親の就労の有無を問わずに、朝の子どもの居場所事業を展開する自治体もあります。それだけ、朝、小学校の前で校門が開くのを待っている子どもへの対応が議論すべき対象となっているのかと思います。 そこで、質問します。登校時間、あるいは教室に入れる時間にもっと幅を持たせるべきかと思いますが、どうでしょうか。 不登校の児童・生徒が増えていると先ほど触れましたが、不登校の小・中学生の保護者の五人に一人が離職をしているそうです。その理由として、一つは、子ども一人で家に置いておくわけにはいかないというものがあります。 また、北区では、遅刻して登校時間内に登校できない小学生は、親が、保護者が教室まで連れていかなければならないようです。そうなると、不登校や行き渋りの子どもは、学校に行くかもしれないし、行かないかもしれない。行くにしても何時に行くか分からない状況で、親としてもなるべく学校に行ってほしいので、学校にいつでも連れていけるように仕事を辞めたり、制限せざるを得ない状況になります。北区には、支援員の制度もありますが、予定していた時間に登校できないので、利用が現実的ではないとのことです。 そこで、質問します。登校時間以外の登校には大人の送迎が必要というルールを柔軟に対応できるようにならないでしょうか。 次に、学校生活の二つ目として、給食についてお聞きします。 学校、学年、クラス、そのときの授業により違いがあると思いますが、給食の時間が短いのではないかという質問を以前したことがあります。私が最近調べた範囲では、長いときで三十分程度、これは理想的な食事時間だそうですが、短いときだと食べる時間が十分もないようです。 これでは食べ切れない児童も多く、残食の原因となります。全て食べることで栄養バランスが取れた食事なので、食べ切れなければ栄養が偏ることにもなります。また、短い時間で食べ切れるようになったとしても、早食いの習慣がついてしまうと、喉に詰まらせる窒息の危険性、また、かまない食事の原因にもなり、体にいいものではありません。 そこで、質問です。給食を余裕を持って食べられる時間を確保するようにしてください。 続いて、学校生活の三つ目、制服、標準服についてです。現在、区立小学校の幾つか、中学校の全てで制服着用となっていますが、小学校の制服が嫌なので指定校変更をしたいという保護者の声を聞いたことが幾度かあります。経済的な理由もあるかと思いますし、男子生徒はスラックス、ズボン、女子生徒はスカートと決められているのも、時代にそぐわないのではないでしょうか。 近年、どちらを着用してもいいということになっているようですが、大多数の中で自分だけ違うというのは、ハードルが高いと思います。周りと少し違うだけで、いじめや孤立してしまう理由となりかねないからです。逆に、制服が好きな方がいることも事実です。なので、制服のスカート、スラックスに限らず、ジャージでも私服でも自由に着用したいものを着られる環境を整えるほうが、そうした孤立化を防ぐことにもなるかと思います。 そこで、質問します。制服、標準服を定めている区立小・中学校での制服着用の自由化を求めます。また、それと同時に、制服の無償化を求めますが、どうでしょうか。 次に、出前授業についてお聞きします。 北区の小・中学校等を対象に、税理士会や行政書士会、社労士会等が、税や社会保障、法教育などの出前講座を行ってくれています。社会に出たとき、社会保障の知識がないから、労働法の知識がないから、法律の知識がないからといって不利益を被る人が大勢います。しかし、学校ではなかなかそこまでを教えてくれません。なので、こうした専門家の方々による出前授業は、非常にありがたいものだと考えます。 しかしながら、その出前授業の多くが各士業の方々の構成団体からの負担で賄われているのが現状です。今は各士業の方々の善意で出前授業をしていただいていますが、いつまでも続くものとは限りません。子どもが社会に出るために必要な知識をせっかく専門家が教えてくれる機会を失うのは、もったいないと思います。ぜひこれを続けてほしいし、できるだけ多くの小・中学校で取り組んでほしいと思います。そしてそのためには、無償でやってもらうのではなく、しっかりと各士業横並びで予算措置をする必要があると思います。 そこで、質問です。各士業の方々が行っている出前授業への予算措置と、各学校への取組のあっせんを行ってほしいと思いますが、どうでしょうか。 次に、家庭に居場所がない子どもの居場所についてお聞きします。 コロナ禍で家にいる時間が長かったことを契機に、家庭に居場所がない子どもが少なからずいるということが明らかになりました。ＮＨＫの調査では、中学生の一割以上が家庭に居場所がないと感じるときがあると回答していたということを、以前、質疑の中で述べたことがあります。そうした子どもたちが夜の繁華街などをうろついて事件に巻き込まれたり、犯罪被害に遭ったり、悪い大人に食い物にされたり、そうした状況を防ぐために、家庭に居場所がない子どもたちの居場所を行政がつくってほしいという訴えを以前しました。 また、そうした夜の時間だけではなく、学校がない日の昼間の時間、長期休暇、図書館が休みの日など、行く場所に困る子どもが少なくないのではないかと考えます。子どもたちが、特に家庭に居場所がないと感じている子どもたちが気軽に行ける場所を行政として用意してほしいと思い、そこで、質問します。 児童館や子どもセンターの一部でも、その利用時間を子どもたちのために延長できないでしょうか。 図書館の一部でも、利用時間を子どもたちのために延長できないでしょうか。 ふれあい館などの区有施設の一部を子どもたちのために、無償で開放できないでしょうか。 次に、先日の代表質問でも議論がありましたが、運動施設への学生料金の導入についてお聞きします。 北区では、中学生までは子ども料金で入れたプールが、高校生になると大人料金になります。ほかの体育施設でも、高校生は大人料金での使用となります。お金がなくて闇バイトに取り込まれてしまう中高生が社会問題化している現状の中で、高校生に大人と同様の負担は重過ぎるのではないでしょうか。 また、大学生などの状況も非常に厳しいものがあります。約半数の大学生が奨学金を借りていて、その多くが利息つきで返さなければならないものです。アルバイトに励みながらも、社会に出るときに平均して約三百万円の借金を背負っているという非常に厳しい状況です。 そこで、質問です。区の運動施設の料金に高校生や大学生などを対象に、大人料金よりも安い学生料金を新たに創設してください。 最後に、朝鮮学校等についてお聞きします。 現在、北区を含む全国の小・中学校で、給食費や学用品、修学旅行、制服やランドセルなど、補助や無償化の動きが進んでいます。 また、東京、大阪など、形は違うけれども、高校授業料無償化の拡大が進められています。国のほうでは、この間、高校無償化拡大について幾つかの政党により議論がされてきました。 しかし、完全無償化、どんな家庭状況でもと言いつつも、その一方で、朝鮮高校は高校授業料無償化から除外され続けています。そうした差別的な状況に対し、当事者である朝鮮高校に通う生徒たちによる是正を求める行動が文科省前や大阪府庁前など各地で展開され、既に数百回もの抗議行動が行われていますが、一向に改善がされません。こうした差別的な対応は国際的にも批判されており、国連の人種差別撤廃委員会や子どもの権利委員会からも懸念や意見、勧告がされています。 また、幼保無償化に関しては、対象外となった幼稚園類似施設に対して、二〇二一年四月から、地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業が実施され、一歩前進しましたが、昨今の物価高騰に伴う施設運営費の増加により、施設経営の安定が脅かされ、保護者負担増が不可避な状況となっています。 そこで、質問します。幼稚園類似施設、各種学校、外国人幼稚園の幼保無償化を国に求めてください。 幼保無償化対象外の幼稚園類似施設に通う子ども、子育て世帯に、幼保無償化制度と同等の支援の保障をするために、現行二万円の支援額の上限を増額することを国に求めてください。 高校授業料無償化を朝鮮高校にも適用するよう、国と東京都に求めてください。 以上で質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ありがとうございました。私も予算特別委員会のメンバーなんで、全てをやるつもりはありませんが、ちょっと気になったことを幾つか指摘したいと思います。 学生料金を運動施設につくってほしいという質問をして、先日の代表質問でも、二方から、このことに対して意見が出されていました。 そのときの答弁を聞いていても違和感を持ったんです。何かというと、これまでは三年ごとの見直しでいろいろ変えてきましたと言うけれども、山田区長が就任して以降、何か必ずスピード感を持ってやるんだという、早くやるんだという、そういった言葉をよく聞くし、実際にいろんなことがスピード感を持ってやっていただいている。 その中で、何でこの学生料金については三年後なんだろうなと、非常に違和感を覚えました。これまでは三年ごとにやっていたかもしれないけれども、せっかく山田新区長が就任されて、スピード感を持ってやっているというんだから、これもスピード感を持ってやっていただきたいなと思っております。 あと朝鮮学校の件についてですけれども、答弁を聞いていると、国が検討、判断しているから、北区としては国に求めないという答弁だったかと思います。 私は、北区が朝鮮学校を無償化してくれるとは思っていないんですよ、国の事業だから。国がやっている、国が判断していることだから、今の状況はおかしいので、国に意見をしてください、国に求めてくださいという質問をしているわけなんです。 ただ、これまでもこの間、何度か同じような質問をして、同じような答弁が返ってきました。今回は変わるかなとちょっと期待したんですよ。なぜなら、子どもの権利と幸せに関する条例ができたから。北区でできましたよね。これで北区に住む、あるいは北区の学校に通う朝鮮学校の子たちが差別されずに済むのかなと思ったら、あまり変わらないと。国に求めることすらしてくれないということで、非常に残念です。 先ほどの佐藤議員からのクルド人の問題について、国際理解とか国際協力とか非常にいいことを言っているのに、なぜここでかたくなに、国に対してすら意見を言ってくれないんだろうというふうに思うんですよ。 一つだけ再質問をしたいのは、もしかして国に朝鮮学校のことについて意見とか、要求とかをしたら、ペナルティがあるんですかという質問をしたいと思います。あるのか、ないのかだけ教えてください。

ありがとうございました。詳しいことは、この後の予算特別委員会でやっていきたいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

一番　山中りえ子議員。（拍手） （一番　山中りえ子議員登壇）

都民ファーストの会、山中りえ子です。 最初に、都区財政調整協議において、特別区の配分割合が五五・一％から五六％に引き上げられたことを大きな進展だと評価しています。区議になってからたった六年の私でも、なかなか折り合いのつかない都区財調に疑問と不満もありました。ご担当された方々には、かなりのご苦労があったと推察します。長年のご努力に敬意を表したいと思います。 質問に入ります。新年度予算編成、三つのリーディングプロジェクトについてお聞きします。 まず、一つ目のブランディングと協働・公民連携のコラボについてです。 統一感を持ったブランドイメージを醸成するとありますが、赤羽、王子、滝野川と、それぞれ個性的で異なる魅力があり、統一感を持ったブランドイメージを決めるのは大変そうに思います。北区ならではで、北区らしいオリジナルのブランドイメージがどんなものになるか、ワクワクしています。 そうした中で、作成される資料等もある程度統一したほうがいいのではないでしょうか。例えば、プレスリリースした予算案の主な事業と、区議会で提案されている予算の概要において、同一のデータから作成されているのに、円グラフが異なることに違和感を覚えるのは私だけでしょうか。資料もある程度統一すべきと思いますが、見解を伺います。 リーディングプロジェクト二つ目、子ども・若者、高齢者、障害者と活躍のコラボについてです。 予算の概要では、子ども・若者×活躍では、子どもへの体験型事業が幾つか挙げられています。では、若者と活躍のコラボの具体的事業は何でしょうか。そもそも北区で、若者はどのように定義されているのでしょうか。若者への施策は何がありますか、どの組織がやっているのでしょうか。これまでの施策では埋もれがちだった大学生や若者の声を施策に反映する組織を創設する必要があると考えますが、区の見解を教えてください。 三つ目、グリーンとまちづくりのコラボについてです。 みどりを育み、潤いのあるまちはもちろん大切ですが、先般参加した勉強会では、緑は植えるだけではなく、土の管理も重要であると伺いました。土が管理され、軟らかく、雨水などを浸透させる機能があることがグリーンインフラの観点からも重要だということでした。みどりの創出とともに、土の管理も盛り込む必要があると考えますが、区の見解をお聞かせください。 北とぴあ敷地内にトレーラー型の閉鎖型喫煙施設を造ることについてお聞きします。 北区たばこ対策基本方針報告書から、全ての区有施設において、屋内、屋外で禁煙を目指すことを目標としていたところ、昨年度で二十一個残っていることが分かりました。実情に合わせ判断したとのことですが、今後は、どこを残して、どこを廃止するのでしょうか。 残すことを可能にするのであれば、そこは全て閉鎖型にしてほしいと思います。例えば、第一庁舎の駐輪場脇にある喫煙所では、臭いが漏れています。受動喫煙対策について、改めて区の見解をお聞かせください。 昨年の第一回定例会で、プレコンセプションケアについて質問し、答弁は区長からいただきました。今年度の事業は、十八歳から三十九歳を対象にしたプレコン講座を各健康支援センターにて一回ずつ、東洋大学との共催で、中高大学生と保護者等を対象にしたプレコン普及啓発事業を一回行うというものでした。 赤羽健康支援センターの講座を見学させてもらいました。参加者は十一名で、そのうち三名が男性でした。帝京大学の助産師さんからプレコンについて説明され、チェックシートや人生デザイングラフを考える時間も取られ、その後、北区での助成、健康相談、北区にある産婦人科の紹介といった流れでした。 最後の質疑で、今日はパートナーが参加していないので、主人は妊孕性検査等費用助成が受けられないのかとの質問が忘れられません。講座受講前に丁寧な説明が必要だったのではないでしょうか。居住地域の健康支援センターでの講座にのみ参加できると説明がありましたので、次のチャンスは一年後になるかもしれません。妊孕性を意識する年齢期での一年間は長過ぎます。 また、東洋大学の普及啓発講座では、対象が中学生からとなっていますが、中学、高校、大学生、それぞれ何人くらい参加したのでしょうか。 北区にとって、プレコン事業は今年度が初めてです。どのような課題が見つかり、新年度はどんな事業になるのでしょうか。今年度の取組が継続されるなら、プレコン講座の定員増と回数の拡大、他地区への参加を可能にするなど柔軟な参加方法を、また、普及啓発講座自体には工夫を求めますが、いかがでしょうか。 さて、四月に施行予定の東京都カスタマー・ハラスメント防止条例では、北区も事業者との位置づけになりました。事業者である北区は、カスハラの取扱いや職員が取るべき対応、そして相談窓口等についてマニュアルを策定する必要があるようです。既にある不当行為等対策要綱に必要事項を入れた改定でもいいようですが、この区議会でも何度か質疑されている点を踏まえ、現状に即したマニュアル作成も必要かと思います。北区の見解をお聞かせください。 トップアスリートのまち・北区として、東京で初めて開催されるデフリンピックについて、どのように気運醸成していくのでしょうか。 昨年七月に開催されたパラリンピック選手壮行会では、デフリンピックのバッジが入ったクリアファイルをもらいました。令和五年に東京都が行ったみるカフェを視察したときに、そのバッジを頂いていたので、私にはなじみがありました。しかし、区民の皆様には説明文もなく、何を意味するバッジなのか、どうしてパラリンピックの壮行会でお土産としてもらうのかなど、北区の思いや意味するところは伝わったのでしょうか。 北区ニュース一月一日号では、区長と山田真樹選手との新春対談が掲載されていました。デフリンピックは、北区ゆかりの選手が出場し、北区の会場も使用され、全庁を挙げて応援したいビッグイベントです。ぜひともウェブサイトでも特集を組んでいただきたいし、壮行会、パブリックビューイング、報告会と、時期を逸することなく行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 東京都では、防災や防犯等の首都防衛に力を入れています。特に能登半島地震での教訓を踏まえ、避難所環境整備として、簡易ベッドやテント、災害用温水シャワー、トイレカー等について、区市町村に対して支援を実施すると聞いています。北区では、エアーマットの購入を検討していますが、さらなる避難所環境整備として活用されてはいかがでしょうか。 大きく二つ目の質問は、教育についてです。 福田新教育長は、十二月六日に、次世代を目指した教育先進都市・北区のますますの充実、発展に全力で取り組むとおっしゃられました。その言葉を聞いて心強く感じました。 私は、教育先進都市・北区とはどういう意味かと、令和四年第一回定例会で個人質問しています。そのときに、教育先進都市・北区は教育委員会の教育目標であり、その代表する取組としては、先駆的に構築し進めてきた学校ファミリー構想、グローバルに活躍できる人材育成の取組、スピード感を持った学校改築の実施が挙げられ、区の政策における優先度を高め、将来にわたり教育行政を力強く進めていくという強い意思を込めているとご答弁いただきました。さきのご発言は、こうした様々な事業を継承すると理解しました。 その一方で、十二月十九日の記者会見では、コミュニティ・スクールの検討もしていきたいともおっしゃられていました。これまでの経緯から、北区は、学校ファミリー構想を特に大事にしていて、これが北区立小・中学校教育の基盤となる政策だと私は受け取っています。北区の学校ファミリー構想についての教育長の見解を伺います。 同記者会見では、区長が、平成二十七年から九年間務められた清正教育長の功績の一つとして、文部科学省の全国学力調査において、国や東京都の平均値を上回ることができていたことを挙げられていました。それはすばらしいことだと思います。 しかし、ここで満足してはいけないと考えます。北区で毎年四月に行っている独自の北区基礎・基本の定着度調査の結果や分析を見ると、中学校理科においては、平成二十六年度から今年度まで十二年間、正答率が目標値を下回っています。 令和三年と四年では、改善が見られる観点もありますが、全ての学年に課題が見られます、五年は、第三学年の一つの観点以外、全ての学年において目標値を下回る結果となり、課題が見られます、そして昨年も、第一学年の二つの観点が目標値を上回ったものの、第二学年、第三学年におきましては、全ての観点で目標値を下回るなど、小学校同様の課題がありますと委員会で報告されています。 これまで、お茶の水女子大学との連携で、理科支援事業、サイエンスラボ、科学・環境スクール、食育体験教室や学校理科支援員の全校配置、理科教育アドバイザーによる教員への授業指導など、様々な支援を行っていることは承知しています。だからこそ、それが学力に結びついていないことが歯がゆいのです。 そこで、以下四つを提案します。 まず、名づけて福井県方式で理科を教えてはいかがでしょうか。 これは、一教師が学年全クラスの理科を受け持つのではなく、教師がそれぞれ三学年を担当するという特徴があります。同じ内容を異なる教員が教えることによって、教員同士の指導を平均化することができ、お互いに切磋琢磨をするという利点があります。 反面、一年間で三学年を担当するということは、初年度が大変になるかもしれません。しかし、次年度からはスムーズになるのではないでしょうか。例えば各学年三クラスの中学校では、授業時間は合計三十三時間、すなわち常勤教員は二人となるでしょう。今までの方法でも、どこかの学年を手分けすることになるでしょうから、モデル校として実践してみてはいかがでしょうか。 次に、定期テストの問題作成支援を行っていただきたいと考えます。 中学校では、教員が定期テスト問題を作成します。同じ区に長くいると、塾などが何々先生対策として、その先生の過去問や予想問題を講義することは教師あるあるだそうです。一定レベルのテストを全校で実施することによって、学校を標準化し、どの区立中学校でも同じ内容を教わることができることにつながるのではないでしょうか。これは、教員の働き方改革も兼ね備えることができると考えています。 さらに、理科部会や教員同士の交流、モデル事業等の共有などにも、もっときたコンを活用してみてはいかがでしょうか。 最後に、保護者への働きかけが重要だと考えます。 教育長も記者会見で、ＴＩＭＳＳのテストで、理系の男子、文系の女子というふうなアンコンシャス・バイアスがいろんなところに散見されるとおっしゃっていました。ぜひ保護者の方に、理科の楽しさや、日常生活で生かせる学問だと知っていただきたい。そのために、今ある事業、例えば親子教室の対象範囲を拡大する。または、大人のための理科実験教室を開催するなどを提案しますが、区の見解を伺います。 策定中の第五期北区子ども読書活動推進計画（案）では、子どもの読書の現状を不読率について、さらなる改善が求められていると分析し、読書推進の課題として、読書習慣がない子どもやその保護者へ適切に情報を発信し、より多くの読書機会をつくること、学習における図書館の活用促進が求められており、これまで以上に学校と連携していくことが必要とまとめられています。 そこで、図書館を使った調べる学習コンクールへの参加を提案します。北区では、王子第五小学校が参加しているようです。夏休みの宿題としては、比べて読もう新聞コンクールがあり、十二回目となる今年度は、全小・中学校が参加したと聞いています。ほかに、小・中学生アイデア工夫展の作品も作るので、全員参加は難しいかもしれませんが、希望制で始めてはいかがでしょうか。 二十三区中、地域コンクールを行っている区は十二区、半数が参加しています。一昨年、足立区では一万千六百十件、荒川区では八千百四十七件、江戸川区では七千百四十六件の応募があったそうです。これらは、昨年の比べて読もう新聞コンクールの応募数六千四百九十点を超えています。このコンクールは、大人も参加できるのが要因なのでしょう。教育長は、人生百年時代、生涯学習だとおっしゃっていました。まさに同感です。その生涯学習の一環としても、いかがでしょうか。 そして、本を借りる人が増えることを想定して、返却しやすいよう、駅の近くにも返却ポストを設置してはいかがでしょうか。 また、同計画では、施策の一つとして、ボランティアの新規養成を挙げています。学校では、読書に限らず、多くのボランティアが必要です。社会総がかりで教育を支えるという観点、そしてデジタル化の流れからも、アプリを導入してはいかがでしょうか。 いよいよ北区でも電子書籍が導入され、きたコンからも活用できることに期待しています。デジタル教科書も増えていく中で、区がつくっている副読本等のデジタル化が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、郷土資料などのデジタルアーカイブ化も必要ではないでしょうか。 昨年、王五小の創立九十周年式典等に参加させていただきました。そこで戦争と王五小が常設展示されていることを知り、非常に驚き、感激しました。今年は戦後八十年として、各遺族会では語り部事業を推進しています。ほかの学校でも、こうした展示はあるのでしょうか。全校に王五小の取組を広めていただき、広げていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 オーストラリアでは、昨年十一月、十六歳未満の子どもたちによるソーシャルメディアの利用を禁止する法案を可決したと報道されました。一部の保護者から、北区もそうしてほしいと共感するお声が寄せられています。そのようなお声は届いていますか。北区では、ＳＮＳルールが策定されていますが、匿名流動型、いわゆるトクリュウによる犯罪等から子どもを守るためにも、もう少し踏み込んだルールづくりが必要ではないでしょうか。 次に、環境展について、参加団体が少なくなってきている印象を受けました。昨年参加された団体の方からも、年々きつくなっているとお声をいただいています。工夫が必要な時期だと感じています。近年、どの企業もＳＤＧｓに取り組んで、子どもたちへの環境をテーマにした授業などを行っています。ある企業は、再生プラスチックを使って模型を作ったその残りを、その場で数分の間に定規にできる車を造ったとお聞きしました。そうした企業へも働きかけてはいかがでしょうか。 最後に、区長はこれまで、国や東京都の補助金の確実な確保に、今まで以上に積極的に取り組んでいるとご答弁されています。東京都では、例えば東京都認証学童クラブ制度事業や、朝の子どもの居場所づくり等、区長が掲げる「子どもの幸せＮｏ・１」に資する事業が展開されようとしています。ぜひ積極的に手を挙げていただくことを要望し、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

私自身が予算特別委員会の委員ではありませんので、多岐にわたり質問をさせていただきました。また、その中で、ほかの方と重なる部分もあったかと思いますが、丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。 まず、統一した資料というところで、新年度からブランディングを意識してというお話がございました。この際に、これは要望とさせていただきますが、今回、北区予算見える化ボードも公開されまして、その中では、データの項目が増えましたので、使われる色も増えたということはある程度致し方ないとは思っておりますが、例えば色覚に障害のある方は、いろいろな色が使われると分かりづらいというようなこともあるようでございます。そういった方々へも、統一してつくっていただく際には意識をされて、配慮をしていただきたいということを要望させていただきます。 次に、北区たばこ対策基本方針と報告書がまとめられまして、これを見させていただきました。昨年の予算特別委員会でも指摘をさせていただいたのですが、方針では全ての公園を禁煙としたのに、喫煙施設を設置することは妨げられていない。また、区有施設に残る全ての喫煙場所を段階的に廃止するとしたのに、六割強は実情に合わせて存置をしているということが、その報告書から分かりました。 結果としてこれらは、方針とは真逆となる結果だったのではないかなというふうに思っております。新年度は、なくすと言っていたところに新たに閉鎖型を設置するということですけれども、こういう自分たちでつくった方針と真逆となるような課題解決方法は、いかがなものかということの指摘はさせていただきたいと思います。 報告書のほうでは、基本方針に定める基本的な考え方及び方向性の下、着実に課題解決を推し進め、今後も区民の受動喫煙を防ぎ、特に子どもの受動喫煙はゼロを目指し、子育てファミリー層をはじめ、区民が安心して住み続けられる環境をつくるという本来の目的は維持していくというふうに書かれてありましたので、これに期待をしたいところでございます。 プレコン事業についてです。 私自身は、プレコン事業のアプローチが二つあると思っております。一つ目が、思春期から妊娠適齢期があることを知り、それを自分のライフデザインとして考えること、そして二つ目が、今まさに妊娠を考えている方々への支援、北区では、この両方の事業ができたことを評価しております。 不妊治療というのは、その理由が男女どちらであっても、女性の心身に大きな負担をかける治療方法です。中には、治療によって後遺症として寝たきりになったケースがあるということも聞いたことがございます。今回の今年度の事業は、手探りだったというふうに思うんですけれども、来年度にかけては、そうした課題等も思いながら、先ほどのご答弁では充実を図るといただきましたので、さらにブラッシュアップしていただきたいと思います。 東京都のほうでは、男性への助成金を二万円から三万円に引き上げるということが今審議されているようでございます。そうした東京都の動向も見ながら、さらにブラッシュアップの制度設計をしていただきたいということを要望させていただきます。 デフリンピックについてです。 先ほど、壮行会、パブリックビューイング、報告会と、時期を逸することなく実施していくというご答弁をいただきました。発信の方法なんですけれども、今、北区のウェブサイトを見ますと、北区ゆかりのアスリートが紹介されています。 このページが、オリンピックほかと、パラリンピック・デフリンピックほかというふうに二つに分かれていて、何となく健常者と障害者という形で分けられているのかなという印象を受けています。インクルーシブな社会を目指している中で、こうした紹介方法でいいのかということは、これは再質問をさせていただきます。 そして、教育についてですが、前向きなご答弁も、既にしていた事業もあるということも承知をいたしました。私としては、これまでいろいろな答弁をいただいてきた中で、すごく学校ファミリー構想についての北区の思いというのを受け取っていたので、今回、引き続き取り組むというお答えをいただいたこと、また、それが基盤だということを伺ったことがとてもよかったというふうに判断をしております。 中学校の理科が好きな方が増えているということは、先日、中学校の校長先生やアドバイザーの方からもお伺いして、本当にうれしいところであります。だからこそ、この北区独自の調査で何で結果が出ないのかなというところが不思議で、質問をさせていただきました。 これから、ＩＣＴを活用した授業というのがますます増えていくと思うんですけれども、先ほども共有されているというお話でしたが、やはり個々の教員の質だとばらばらになってしまうところがあるかと思いますし、中学校の校長先生にお聞きしたところ、調査の結果も学校によってかなりのばらつきがあるというふうにお聞きしました。 やはり中学校では、どの区立中学校でも、誰から教わろうが、どの学校だろうが、いつの時代だろうが、同じ指導要領に基づいた同じ内容がきちんと理解できるところまで教わるということがすごく大事なことだと思っていますので、これからも引き続きお願いしたいというふうに思っております。 そして、ボランティアのほうで、アプリは考えられていないというお話をいただきました。今までボランティアというのは、多分保護者が中心なところが多かったかと思うんですね。だけれども、地域の方とか、あと卒業生などにも関わりたいという方がもっと参加しやすくなるようにという思いで、導入の提案をさせていただきました。例えば行事の受付だったりだとか、そういうところにもっと地域が関わっていくことで、保護者のＰＴＡの方の負担も減るかと思いますので、その辺のところは引き続き、今後、研究していただければというふうに考えております。 もう一つ、再質問をさせていただきたいのは、ＳＮＳのところで、ルールづくりには今までも教員や保護者、ＰＴＡの方が取り組んでいただいて、廃止してほしいというお声は届いていないということをお聞きしました。 そして、新年度、予防教育で闇バイト防止啓発講習会をやるということでございますが、これが今のトクリュウだけじゃなく、最近のミャンマーの詐欺拠点での事件とかを受けると、本当に喫緊の課題だと思います。一校だけでモデルとしてやるので、本当にそのスピード感でいいのかということが疑問に思います。例えばこの講習内容をきたコンを通じてほかの学校でも見ることができないのかというところは、再質問をさせていただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。

ご答弁いただきました。承知をいたしました。いずれにせよ、やっぱり子どもの最大の利益のために、そして犯罪に関わらせないためにも、必要なことをこれからも続けていただきたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

議事の都合により休憩します。 再開は三時五分です。 午後二時四十四分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時五分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 十二番　野口将人議員。（拍手） （十二番　野口将人議員登壇）

私からは大きく四点、北区のまちづくりについて、東京都市計画道路補助第八十三号線（十条Ⅲ期）について、埼京線のホームドア設置について、区内の中小医療機関従事者への支援についてお伺いいたします。 大きく一つ目は、北区のまちづくりについてです。 十条まちづくり基本構想では、市街地再開発と都市計画道路、鉄道の連続立体交差事業などが事業の柱となっています。昨年の九月には、このうちの十条駅西口再開発ビルが竣工しました。にぎわいとやすらぎを奏でるまち-十条をコンセプトに進められたまちづくり事業の大きな一つの到達点を迎えたと言えるのではないかと思います。 まだ竣工から日が浅く、これからの変化もあるとは思いますが、この事業には、公共施設整備も含めれば二百四十億円が使われました。市街地再開発事業、とりわけタワーマンションの建設は、十条まちづくり基本構想の掲げるまちづくりの目標を実現するためのものとして適切であったのでしょうか。 庶民の暮らしが苦しくなっている中で、公営住宅の増設ではなく、なぜタワーマンションの建設が必要なのか。この間の私たちの問いに、北区は、良質な住宅を提供するためとの考え方を示してきました。 市街地再開発で造られたザ・タワー十条は、五百七十八戸の住宅が造られ、これまでこの場所に権利を持っていた方が保有する権利床が百八十四戸、残りの三百九十四戸が保留床として一般販売対象となったわけですが、当初から庶民にとってはかなりハードルの高い価格帯となりました。最近は、さらに販売価格が高騰しているように感じます。 また、賃貸に出されている部屋もありますが、この賃貸に出されている部屋の家賃は、現在確認できるもので月額二十五・五万円から四十三万円と、普通の給与所得世帯が負担できる金額とは言えません。こういったこともあってか、現在でもまだ住民の入居はあまり進んでいないように思われます。 そこで、二点お伺いいたします。 一つ、保留床の販売価格は平均で幾らとなったのか、北区は把握していますでしょうか。 二つ、ごく限られた人しか居住できない建物となったと考えますが、北区の見解をお伺いいたします。 最近では、タワーマンションの購入が居住目的ではなく、投資目的で行われていることが問題となっています。例えばオリンピック選手村の跡地に造られた晴海フラッグでは、全体の四分の一が法人名義で購入され、中には一社で三十八戸を所有している投資会社もあったことが分かっています。 また、神戸市では、投資目的で購入されたマンションの空室が目立つことから、タワーマンションの空き部屋の所有者には空室税を徴収する検討を始めたと報道されています。 ザ・タワー十条についても、再開発組合による販売とは別に、中古物件として部屋の販売が行われていることが確認できます。これは居住目的ではなく、投資・投機の対象として購入され、転売によって利益を得ようとする動きがあることを示しています。 マンションに住む所有者が少ない場合、例えば修繕積立金の増額が必要になった場合に、居住している方は容認できても、投資目的の人にとっては、収益性が悪化することから受け入れられないなど、マンション管理の合意形成がより難しくなるなどの問題が指摘されています。 このような事態を避けるために、既にデベロッパーのほうで一人当たりの販売戸数を制限する転売特約をつけるなどの自主的な動きも出てきているようです。 そこで、二点質問いたします。 企業や海外投資家による購入や、個人で保留床を複数戸購入したという事例はありますか。また、権利床を転売や賃貸に出すことが可能なのかをお伺いします。 現在全国各地で行われている市街地再開発と、それによって造られるタワーマンションが投資・投機目的になっていることについて、北区の見解をお伺いします。 次に、商業区画についてです。 再開発以前、十条駅北口周辺は、いちょう通り商店街をはじめとして、個人経営の店を中心に様々な商業施設が軒を連ね、にぎわっていました。しかし、現時点では、再開発ビルの商業区画は、まだ募集中の区画もあるなど、以前のにぎわいを取り戻したとは言えません。 商業区画を権利床として取得した方の中には、テナントの入居がないままに、管理費や修繕積立金の支払いが始まったことで、将来に不安を抱えている方もいらっしゃると聞いています。 質問します。 現時点ではまだ募集中の区画もあり、多くの事業者が競い合って出店するという状況にはなっていないように思えます。商業区画へのテナントの現状と、今後の入居見通しについて、業種を含めてお示しください。 続いて、環境の面からお伺いします。 まちづくり目標には、歩きたくなる楽しみとやすらぎのあるまちとありますが、再開発ビルができたことで、地域ではとりわけ風害に対しての対策を求める声が出されています。再開発ビル南側、補助八十五号線の沿道の商店・個人宅では、屋根が剥がれる、窓ガラスが割れるなどの被害が十件を超えるとも聞いています。 風害については、将来にわたって影響を及ぼすものであるため、現時点での問題としてではなく、今後の対応についてもきちんとした対策が必要です。 そこで、質問いたします。 市街地再開発を推進した北区として、風害の問題をどう考えるのか、今後の対策を含めお答えください。 この問題の最後に、十条まちづくり基本構想から見た市街地再開発についてお伺いします。 市街地再開発の結果、権利床を取得できる権利者は地域に残りましたが、これまでここで生活をしていた借家人は、この場所に戻ることはできませんでした。新しく入ってくる方は富裕層が中心で、投資・投機など金もうけの舞台にもなっています。また、風害などに見られるように、周辺環境への対策が十分に取られているとはとても言えません。 こういった人の動きを見ると、にぎわい、やすらぎ、多世代が集うというまちの実現に向かっているのか、大いに疑問です。 そこで、質問いたします。 十条における市街地再開発事業は、十条まちづくり基本構想の、にぎわいとやすらぎを奏でるまち-十条という将来像とは相入れないまちづくりとなっている現状があるのではないでしょうか、北区の見解をお伺いします。 次に、特定整備路線についてです。 東京都は、防災都市づくり推進計画において、特定整備路線の事業期間を二〇三〇年度まで延長するという方針を示しました。 そもそも区内の特定整備路線は、二〇二〇年のオリンピックまでに完成させるという目標で事業認可が行われました。ここから既に一度事業期間が五年間延長されていますが、それでもまだ事業の完成は見通せません。 区内の特定整備路線は、いずれも住民が事業計画の廃止を求めて裁判を行ったことに見られるように、地域での事業への理解は得られておらず、用地取得など、今後も事業遂行には困難が予想されます。これは補助七十三号線、補助八十六号線赤羽西区間、補助八十六号線志茂区間、共通に言えることです。 そこで、質問です。 五年前にも、二〇二五年度までに全線完成させるという事業期間の延長が行われました。その実現が見通せなくなった今、さらに五年延伸の提案をする前に、なぜできなかったかという総括を行うべきではないでしょうか。東京都は、この五年で事業をできなかったことについて、どう説明しているのかを伺います。また、北区の見解もお伺いいたします。 特定整備路線については、期間の問題ではなく、地域の理解が得られないことが、土地を確保できない一番の問題です。このことを考慮することなく事業期間の再延長をすることは、かえって地域を苦しめるだけではないでしょうか、お考えをお示しください。 東京都の防災都市づくり推進計画基本方針は、現在パブリックコメントが行われているところですが、計画を確定させる今の段階で、北区から東京都に事業の中止を求めるべきではないでしょうか、お答えください。 続いて、赤羽地区における市街地再開発についてお伺いします。 赤羽地域でも、第一地区において既に市街地再開発が進められていますが、居住区画では、販売価格の高額化で、富裕層以外には購入が難しくなること、企業や海外を含めた投資家による投機・投資の対象となることで、若年層や子育て世帯層などを含めて多様な住民に良質な住宅を供給することが難しくなることの対応、また商業区画では賃料の高騰により、個人など資金力のないテナントは入居が難しくなることなど、十条と同様の事態が起こることへの対策が必要です。 以前、東京都は、都施工の再開発ビルの保留床の販売に際して、投機目的での購入防止と居住者の定着化を目的として、一定期間内に賃貸や売却を行った場合には、買主から買い戻すことのできる買戻し特約をつける、一世帯一戸に購入申込みを限定する、法人に対しての販売の禁止を行っていました。毎年、住民票や登記記録の確認も行っていたようです。 さきに述べたように、開発事業者自身も販売に一定の制限を設ける動きも見られる中で、市街地再開発事業を北区の目指すまちづくりの目標に合致させ、地域にとっても有効な事業とするため、北区から再開発組合に対策を要請することも必要ではないでしょうか。 そこで、質問します。 既に事業認可がされている赤羽第一地区における市街地再開発事業においては、投機目的での購入防止と居住者の定着化を目的とする販売条件をつけることを、北区から再開発組合に対して求めてください。お考えをお伺いします。 この問題の最後は、現在検討されている赤羽中央地区の再開発計画についてです。 現在、赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画が策定検討に入っていますが、これまで述べてきたように、タワーマンションの建設を伴った市街地再開発には、改善しなければならない課題が多く残されています。 区は、再開発が計画されている区域と赤羽小学校敷地、駅前広場を重点区域とすることを提案していますが、市街地再開発計画を促進するかどうかなど、具体的な整備手法については次年度以降の検討としています。 基本計画策定検討会での議論や住民アンケート、さきのオープンハウス型説明会への意見・感想の中でも、タワーマンション建設に関する疑念が多数出されるとともに、赤羽小学校や赤羽公園、一番街など駅前商店街はそのまま残しながら、まちの防災性を向上する修復型まちづくりを望む声が多く寄せられています。 そこで、質問です。 赤羽第一地区市街地再開発区域以外では、新たな市街地再開発は行わず、修復型のまちづくりとすべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 大きく二つ目は、東京都市計画道路補助八十三号線（十条Ⅲ期）区間についてです。 岩槻街道の拡幅工事は、赤羽駅から赤羽西二丁目までがほぼ完成し、また十条地域でも環七より南側の十条Ⅰ期、Ⅱ期区間で工事が進んでいます。 そして、その間の環七から北側の中十条四丁目、十条Ⅲ期区間は、現在、都市計画決定がなされ、東京都は新年度内の事業認可を目指しています。 十条Ⅲ期区間は、低地部と高台をつなぐ地域に計画されているため、道路西側部分での高低差処理を行う関係で、地域住民には区画整理、もしくは道路とは別の副道の建設が提案されています。 問題は、この地域で区画整理を行うとなれば、最大七十宅地が、一時的にではありますが、移転をしなければならないこと。一方で、副道を造るとなると、影響を受ける対象は最大二十宅地と減りますが、対象となる世帯は、地域に戻ることのできない恒久的な移転を求められることです。 私も対象地域を訪問してお話をお伺いしましたが、今のまま住み続けたい、できるだけ自分の住宅には影響のないようにしてほしいという要望を持つ方が大多数であったとの印象です。 そのような状況下で、短期間の間に合意のないまま事業手法を決定することを住民に迫ることは、住民間に分断を生じさせ、地域の絆を壊すだけでなく、今後の事業の円滑な実施にも悪影響を及ぼすことになりかねません。 そこで、質問いたします。 一月二十四日、二十五日に行われた高低差処理に関する説明会には、何人の参加があったのでしょうか。 事業手法については、三月三日までと期限を切った上で、二方式いずれかの選択を求めるのではなく、別の手法での検討も含め、あくまでも住民合意を大前提として、合意が得られるまでは事業認可は行わないこと、以上を東京都に求めることを要望いたします。お答えください。 大きく三点目は、埼京線のホームドア設置の早期実現についてです。 北区内におけるＪＲ鉄道駅のうち、京浜東北線、山手線ではホームドアが設置されましたが、埼京線では、いまだに設置されていません。 ＪＲは、埼京線について、二〇二六年から二〇三一年までに全駅で設置するように計画をしていると説明していますが、北区内の駅ではいつ設置されるのか明らかになっていません。とりわけ十条駅では、周辺に障がい者施設も多くあり、駅利用者が安心して駅を利用できるようにすることへの対策は一刻の猶予もありません。 連続立体交差事業も予定されていますが、完成までにはまだ相当期間もあり、それまで安全対策が講じられないということは避けなければなりません。 そこで、質問いたします。 区内埼京線の駅におけるホームドアの設置はいつになるのでしょうか。 また、十条駅含めて可能な限り早期の実現を北区からＪＲに働きかけることを求めます。お答えください。 あわせて、痴漢などの被害を受けていても、駅に職員がいないため、助けを求めることができなかったとのご意見をいただきました。鉄道の安心・安全な利用を進めるに当たって、ホームドアの設置と併せ、ラッシュ時間帯を中心にホームへの駅員配置・増員をＪＲに求めていただきたいと思います。お考えをお示しください。 大きく四つ目は、区内の中小医療機関を守るための施策についてです。 先日行われた北区の医師会新年会では、挨拶の中で、診療報酬の改定と人件費の高騰とで、医療機関の経営自体が厳しくなっているとの話が語られました。 北区内でも、大手医療機関ほどには人件費の高騰に対応した処遇を提示できないので、四月から新卒の職員が集められないなど大変深刻な声をお伺いいたしました。 昨日の代表質問においては、介護事業所が困難な状況に置かれていることへの対策を求めましたが、医療機関においても、中小医療機関を中心に事業の存続の危機を迎えているところがあり、早急な対応が必要です。 このような状況を受けて、東京都においては、新年度から都内民間病院に対しての一定の支援策を行うことになったと聞いています。 しかし、医療機関への支援はあっても、それを医療従事者に行き渡らせることができなければ、離職など医療体制の崩壊につながってしまいかねません。 そこで、質問です。 現在東京都の制度として行われている介護・福祉職員への居住支援特別手当を医療従事者へも拡大することを求めていただきたいと思います。 また、北区として、区内在住・在勤の若年医療従事者への直接支援の実施を行うことを求めるものですが、お考えをお聞かせください。 以上、区長の前向きな対応を期待して、質問を終わります。 ご清聴いただきましてありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

お答えいただきました。ありがとうございます。 まず、まちづくりについてから、ちょっとやっぱり私たちの認識が違うようなんですけれども、これまでは市街地再開発の問題点として、デベロッパーが大きな利益を上げる、そういった仕組みに税金が使われることについての問題を指摘してきたと思います。 実際にタワーマンションが完成しますと、このこととは別に様々な問題があることが分かったというふうに考えています。あまり投資・投機目的の対象にはなっていないというような認識だと思うんですけれども、権利者の方に資料を見せていただきました。 ザ・タワー十条の住戸部分は、坪単価で考えると百二十五万円から二百三十五万円程度で権利変換されているようです。税金が使われているので、建設原価は安く抑えられる事情があって、１ＤＫ、１ＬＤＫだと一千百万円台、２ＬＤＫだと二千二百万円台から、３ＬＤＫでも二千七百万円台からありました。 先ほど３ＬＤＫで八千四百万円の販売価格が最低だというふうにお話がありましたので、およそ権利床の価格から考えると、三倍から三倍弱程度では販売価格がなっているのかなというふうに思います。 今紹介した仮に３ＬＤＫだと二千七百万円台から、これも権利床、権利変換価格ですから、仮にこの価格で販売されても、事業的には、実際はあり得ませんけれども、赤字にはならないということなのだと思います。 これが実際に幾らで販売されたのか。今お答えもいただきましたけども、私も竣工一年前、二〇二三年九月、第三期販売というような資料、今手元にありましたので、見ましたら、２ＬＤＫで八千万円台から、３ＬＤＫだと八千九百万円からと案内されていました。 一般的に年収の五から七倍が、購入するのに標準的な水準だというふうに聞いていますので、こうなるとやっぱり我々にも手が出ない金額です。これが現在では、さらに高騰していて、２ＬＤＫだと九千八百万円、３ＬＤＫだと一億三千万円で売りに出されているのがネット情報で確認できます。権利変換価格の四倍になっています。 実際に転売に出しているとの動きもあるようで、保留床の転売であったとしても、例えば八千万円が一億円、短期で数千万円の利益を得られる、こういう状況があることが分かります。 権利床の販売も可能となっているということでしたので、権利者の方、もちろん自分が住む住宅の確保とは別に、土地を広く持っている人は、それ以外にも恐らく部屋を持っているので、大きくもうけようと思えばもうけられる、そういった仕組みがあるということです。 これね、私、今の米の問題と同じだと思うんです。必要な人にはなかなか行き渡らない。一方で、資金がある人は、必要以上に確保して、転売でもうかるというような仕組みは、やはり是正が必要ではないかというふうに考えています。 ある不動産業者は、外国の方が購入した部屋、月額賃貸三十五万円で貸したいというふうなことを言ってきたそうなのですが、十条ではそんな物件の借手がいるわけないじゃないですかと、この事業は何か間違っているのではないかと、こういったこともおっしゃっていましたが、地元でもこういった形で疑問を持つ方は、業者の方も含めていらっしゃいます。 十条での認識はともかく、北区でも少なくタワマンがこのように全国各地でマネーゲームの舞台とされていることはご存じかと思います。再質問をお願いしたいのですが、十条において、再開発の準備組合ができてから今まで、タワマンが投資対象になるかもしれないことについて、何らかの議論が行われたのか、これをお伺いしたいと思います。 また、赤羽でも既に第一地区で組合ができていますので、こういった議論がされているのか、これについてお答えいただきたいと思います。 もう一点、十条駅西口再開発ビルができて、次に進める赤羽東口の第一地区、この東地区に何か生かすべき課題があるとすれば何なのか、もしあればで結構ですので、お答えいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次に、特定整備路線については、二〇三〇年度まで延長しても、状況はなかなか変わらないと思うんです。今の答弁のほうで、理解、協力を得ながら進める、こういったご答弁をいただきましたが、理解とか、協力を得てから事業を進めるというようなやり方にしなければいけなかったのではないかと思います。 地域で大分、虫食い状の空き地が何なのかというような声も出されていますけれども、いつまでも完成の見通しが立たないような事業を進めるのではなく、やはり事業期間の切れる来年度末できっぱりとやめてしまったほうが、東京都、住民のためにもなるのではないかと思います。改めて、事業の中止を求めます。 補助八十三号線、岩槻街道の十条Ⅲ期区間については、都市計画決定までは周辺で高低差処理が必要になるとの話は、少なくとも地域では説明されていませんでした。まさに該当地域の住民にとっては根耳に水だったと思います。 突然区画整理をやる、副道を造るから立ち退きをしろというふうに言われても、なかなか受け入れられないと思います。今回、二方式が提案されて、三月三日まで、およそ一か月余りでどちらかに決めろというのは、やはり到底受け入れられるものではないと思いますので、質問で求めたように、合意が得られるまでは事業認可をしないことと併せて、北区にも権利者一人一人の考えをぜひ聞いていただきたいと思います。 埼京線のホームドアの設置については、ＪＲにできるだけ早く見通しを示させるように改めてお願いしたいと思います。 りんかい線への乗り入れをＪＲは理由にしているわけですが、りんかい線を走る電車の本数が少ないことからも分かるように、そもそも地域の要望はそれほどありませんし、りんかい線で事故が起これば、埼京線も止まる、こういった不利益も多くて、乗り入れをしなかったほうがよかったのではないかみたいな声もお伺いします。 これに加えて、この理由でさらにホームドアの設置が遅れるというのでは、埼京線の利用者にとってはたまったものではないと思いますので、改めて早期の実現をＪＲに求めていただきたいと思います。 区内の中小医療機関を守るためにというところでは、そもそも買物や医療機関、そして公共施設など、これまで区民が日常生活を送る上で必要な施設が、これまでは身近なところにありました。それがどんどんとなくなっている。しかしながら、必要な施設だから、大変だけれども、離れたところまで行かなければならない。こういったところから、今、公共交通を充実させる問題も始まっているのではないかというふうに思います。 これから高齢化などもさらに進むことを考えますと、やはり身近な医療機関をしっかりと残していくことも考えていく必要があると思いますので、医療機関についても今後の動向をしっかり見ていただきたいと思いますし、また今回お願いした介護・福祉職員と同様の支援は改めてお願いしたいと思います。 それでは、再質問、まちづくりのところだけになりますが、よろしくお願いいたします。

お答えいただきました。 本質問のほうでは簡単にしか触れていないんですけれども、昨年十二月のＮＨＫのニュースでは、デベロッパーのほうが転売防止策を取ったのだと報道されました。板橋区、豊島区というふうに報道されていましたので、私もそれぞれの議員団を通して、状況をお伺いしました。板橋区では大山のクロスロード、豊島区では南池袋二丁目、これはいずれも十条と同じ第一種市街地再開発です。この板橋区、豊島区では、正当な理由がなく、五年以内に転売すれば、分譲の契約自体を取り消すというものでした。権利床以外は転売を行えないというような規制をかけたということです。 そして、板橋区、豊島区のそれぞれの組合にお願いして、そうなったんですかというふうなことも聞いたのですが、いずれも板橋区、豊島区からの働きかけはなく、事業者が自主的にこういった規制をかけたようです。板橋区のほうでは、そういったお願いはできるわけないですよというふうに言っていたそうです。豊島区のほうでは、組合のほうで必要だと思ったのではないですかというような回答だったようですけれども、再開発事業において、いかにデベロッパーの権限が強くて、行政の力が弱いのかなというのは、私は感じたところです。 ただ、やっぱり板橋区、豊島区では何もしていないから、北区が何もしなくていいという話ではないと思うんです。既に板橋区、豊島区ではこういう状況が起こっているということは、やはり投機目的に対して既にデベロッパーのほうで規制をかけている、こういう動きがあるということなので、北区ではないということは絶対にあり得ないというふうに思うんです。 こちらの豊島区と板橋区では、デベロッパーの担当者自体が、再開発で造られた公共性の高い物件であるので、投機的な目的ではなく、住むことを目的とした人に提供したいと話している、ここまで報道されています。デベロッパー自体が市街地再開発は公共性が高いというふうに言っているわけですから、少なくともこれから進める赤羽第一地区では、そういった事業となるよう、北区もその役割をしっかりと果たしていただきたいと思います。 憲法第二十九条では、私有財産は侵してはならないと規定されていますが、しかし事業に反対している方も、公共のためにということで事業に協力せざるを得なかったわけです。北区は補助金を出すわけですから、公共性の確保のために口を出す、このことも改めて求めておきたいというふうに思います。 求めるのは、別にそんな難しいことではないと思います。国に対して言ってもペナルティはないわけですから、組合に対して注文をつけることは別に何の問題もないと思います。少なくとも赤羽第一地区はやることが決まっているわけですから、ぜひ板橋区、豊島区の例に見習って、公共性の確保のために北区も力を尽くしていただくこと、このことを改めて求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

三十三番　青木のぶえ議員。（拍手） （三十三番　青木のぶえ議員登壇）

私からは四点、一、子どもの人権と教育・福祉の連携について、二、空き家利活用とひとり親居住支援について、三、子どもに関するショートステイについて、四、再犯防止推進計画について、質問いたします。 日本で少子高齢化が急速に進んでいる中、活力を取り戻し、子どもを産み育てる世代が家庭や地域で安心して子育てできる、大人も子どもも暮らしやすい環境を構築することが必要不可欠です。二〇二二年にこども基本法が、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、こども施策を社会全体で強力に推進していくために成立しました。 一点目として、子どもの人権と教育・福祉の連携について伺います。 昨年四月に、北区は北区子どもの権利と幸せに関する条例を制定しました。未来を担う子どもたちがだれ一人取り残されることなく、子どもの権利を保障し、子どもが幸せな状態で生活できる社会の実現に向け推進することが目的です。 そこで、新たに北区の教育長になられた福田教育長に伺います。 子どもが権利の主体として尊重され、意見表明や暴力を受けないなど、子どもの人権が守られるためにはどのようなことが重要とお考えでしょうか。 私は、ＣＡＰというワークショップの出前講座で小学校などへ行き、全ての子どもに人権があることをその場で考え意見を述べてもらう主体的な参加型で実施してきました。自分は大切な存在で、安心して生きる権利が取られそうなときには相談してもよいということを伝えます。終了後には複数の子どもが話に来て、いじめや虐待、ヤングケアラーなどの早期発見につながっています。教職員・保護者向けにもセットで開いており、大人・子ども双方の人権意識の向上に効果的と考えます。 こども家庭庁の二〇二三年の調査では、子どもの権利条約を聞いたことがない小学生は七六％、中学生五七％、大人四七％です。 教員向けに公益社団法人セーブ・ザ・チルドレンが実施した二〇二二年の調査では、教員の三割が子どもの権利の内容を知らず、約半数が子どもの権利教育をしていないという結果でした。重要な子どもの人権が、子ども・大人にもまだ浸透していないと感じています。 学校での人権教育や保護者への子どもの人権の周知をどのように行っているか、今後の取組もお聞かせください。 次に、教育と福祉の連携についてです。 子どもを取り巻く環境は厳しく、いじめ、不登校、虐待、ネグレクト、ヤングケアラー、精神疾患、貧困、自殺など深刻さは増しています。学校の教職員が子どもの様子や変化、小さなＳＯＳにも気づきやすいと思われますが、実態と背景にある家庭環境の問題などの把握は容易ではありません。 教員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを交えた多面的な見立てと、横断的で縦断的な手だてや支援が必要と考えます。 しかし、スクールソーシャルワーカーなどは、学校でうまく活用と活動ができていないという声を耳にします。理由の一つは、教員の多忙とスクールソーシャルワーカーなどの配置時間が不足していること、二つ目は、スクールソーシャルワーカーなどの業務・職務内容について周知や理解が不十分なことが考えられます。 松戸市は、元校長がスクールソーシャルワーカーの業務などについて各学校に説明に回るなどして、周知や理解が深まり、活用度が増したそうです。 北区で、スクールソーシャルワーカーや、その指導・教育役割を持つスーパーバイザーなど少しずつ増えてはいるようですが、もう少しスピード感を持って行うことが必要と考えます。現状の対応と今後について見解を伺います。 困難な状況下でも、子どもが誰一人取り残されることなく、健やかに成長でき、幸せな状態で生活を送ることができるよう教育と福祉の連携の推進を求めますが、見解を伺います。 次に、二、空き家利活用とひとり親の居住支援についてお伺いします。 厚労省の調査によると、ひとり親世帯の八割以上が母子世帯で、そのうち八割が離婚によるもの、一割弱が未婚シングルマザーで、増加傾向にあります。 北区では、二千十三世帯のひとり親世帯のうち、千七百七十七世帯が母子世帯であり、八八％を占めています。シングルマザーの約八割が仕事を持ち、子育てをしていますが、そのうち四五％が不安定な非正規雇用です。母子世帯の平均年間就労収入は二百万円、年間収入は二百四十三万円と一般世帯の約三分の一です。半数近くが相対的貧困下にあります。離婚という段階で転居を余儀なくされる方が多いですが、ひとり親になる前は就業していない方が二割で、就業していて正規雇用は三割強です。 私は、宅地建物取引士として不動産会社で働いてきましたが、このような状況でのシングルマザーの方の賃貸住宅への転居探しは、資金、保証人や緊急連絡先などの確保、差別のようなこともあり、とてもハードルが高く、狭くて古く、日当たりも悪い、劣悪な住居しか選択肢がないような現状が多く、胸が痛む思いでいました。 居住支援をしているＮＰＯの支援団体でも活動してきましたが、団体が管理しているシェアハウスなどは常に満室で、全く追いつかない状況です。 母子家庭の方の住まいで、家族全員の布団を敷く、勉強机を置くスペースもなく、家の中で子どもが落ち着いて学習できないという光景が目に入ったこともあります。住宅政策、居住福祉の研究者が、住環境は健康にも学力にも強く影響を与えると調査研究結果を出しています。 実際に対策はどうかというと、低家賃の都営住宅や区営住宅がありますが、空きが出ても応募が殺到し、倍率は十倍以上が多い現状です。 一方、空き家は増加し続けていて、不法侵入・放火など治安悪化や倒壊などが懸念されています。 北区内の常態的な空き家は、二〇一七年の調査では千二百七十八件で、小規模の修繕や多少の改修工事で再利用が可能な空き家などは八七％、千百十二件です。 住宅セーフティネット制度という、空き家、空き室を活用し、高齢者、低額所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度があります。国による登録住宅の改修費補助と、入居者の家賃負担を軽減するための補助が用意されていますが、北区で住宅確保要配慮者のみが入居できる専用住宅の登録は進んでおらず、僅か四戸のみで空室はありません。 そこで、伺います。 専用住宅の登録を増やすなど、住宅セーフティネットの構築を具体的にどのように推進していくのか、お聞かせください。 次に、空き家対策の推進として、利活用事業や普及啓発についてです。 二〇二一年にシェアハウスのセーフティネット住宅の基準がひとり親世帯向けも適用と改定され、豊島区は民間団体と協働でひとり親向けシェアハウスを二年前から開設しています。 私は、都内外のシェアハウスなど数か所に視察に回り、ひとり親自立支援のためのシェアハウス事業報告会ほかに参加するなど、調査をしてきました。 豊島区へ詳細を伺いに行ったところ、空き家削減と福祉・公的目的の利活用を図るため、空き家オーナーとＮＰＯ団体、シェアハウス運営事業者をマッチングし、改修費用を助成する。共同体での活用と支援体制を構築し、住宅セーフティネット制度を活用した家賃負担の軽減や、シェアハウス運営事業者などの家賃滞納リスクの軽減を図っている。二軒のシェアハウスが実現し、さらに二軒を準備中と聞きました。 実現の秘訣を尋ねたところ、交渉から契約に至るまで、職員が率先して活動し、事前に家主にＮＰＯの活動内容などを説明することによって、家主は理解と安心感を得ることができ、より確実に物件を借りることができるとのことでした。 入居者にとっては、生活費のうち大きな割合を占める家賃軽減で、時間的・経済的ゆとりが持てるようになります。子どもの世話をする時間が増え、塾などの費用にも回せるようになります。孤独・孤立ではなく、人と支え合い、見守られながらの生活で、心のゆとりが持てるようになったり、子どもがひとりぼっちにならないなど、安心して仕事に打ち込めることにもつながります。ネグレクトなどのリスクも減り、心身の回復や自立へも進んでいくなどの効果があると考えます。 自立へは、ケアも非常に重要です。北区においては、幸いなことに、自立援助ホームなど子ども支援をしている団体、若者支援をしている団体などがあり、ノウハウやネットワークを生かした活用と、ケアを含む支援体制の構築は十分できると考えます。 児童養護施設や自立援助ホームなどを卒業した若者にとって、住まい探しと最初のひとり暮らしの生活には困難があることが多いので、シェアハウスを利用している例を見聞きしています。シェアハウスを必要としている方は数多くいます。 区としては、自立支援により、区民の収入が上がれば、児童扶養手当の支給も減り、健康度が増すことで医療費も減ります。子どもの学習環境の改善により、進学、就職での選択肢が増えるという、未来を担う人材の育成につながり、自立した納税者として社会貢献に加わる可能性を高める取組の一つと考えます。 豊島区のようにひとり親シェアハウスの実現へ積極的に取り組むことを提案します。 北区でも、セーフティネット住宅に関する制度として、共同居住型（シェアハウス等）空き家利活用事業がありますが、現状と事業の実現に向けて今後効果的と思われる具体的取組について伺います。 次に、子どもに関するショートステイについてです。 子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況などを踏まえ、児童の権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進するため、子育て家庭への支援の充実等を内容とする改正児童福祉法が二〇二二年に成立しました。 支援の一つに、子育て短期支援事業、ショートステイがあります。保護者が入院や出張、育児疲れなどで一時的に子どもを養育することが困難になった家庭のサポートとして、宿泊で子どもを預かり、食事や身の回りの世話をします。 北区では、対象が二歳以上、十八歳未満の子どもの受入れを、区内にある児童養護施設星美ホームに委託しています。昨年度から枠を一日七名に広げ、送迎を開始するなど、二十三区の中でも非常に充実しており、利用者が増加していると聞いています。孤立し、一人で育児をする中で様々困難がある方が利用できることで、虐待の未然防止にもつながり、高く評価しています。 こども家庭庁が、子どもショートステイ事業では、養育環境などに課題があり、児童自身が一時的に保護者と離れることを希望する場合の児童と、保護者が児童と一緒にレスパイトケアや児童との関わり方、養育方法などについて、親子での利用が必要である場合を対象者にして、交付金に加算をつけています。 豊島区では、二〇一七年より母子のショートステイを母子生活支援施設の空室で行っており、新宿区は、昨年度より親子ショートステイを開始、今年度より子ども希望ショートステイを開始しています。 困難な状況の子どもや親子が利用できるよう、親子と児童自身からの希望においても受入れの拡充を提案いたします。お考えを伺います。 次に、対象が生後四十三日から二歳未満の乳幼児ショートステイについてですが、現在枠が一名のみで、多胎児などが利用できないこと、委託先が中野区の乳児院と遠いため、送迎の負担も大きく、利用料も近隣区と比べるとやや高めのようです。 そこで、伺います。 乳幼児ショートステイ事業、子どもショートステイ事業において、昨年度と今年度の利用状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 北区と同じ乳児院に委託している豊島区、中野区、板橋区は一日に二名の枠、練馬区は四名枠を確保していて、板橋区はさらに区内の地域の方が家庭で預かる協力家庭もあります。協力家庭は、都内では約半数の区で登録があり、板橋区のほかに新宿区、江戸川区でもゼロ歳から預かります。荒川区は、乳児院への委託は一人枠ですが、多胎児は同じ乳児院に委託枠を持つ五つの区と調整して、受入れをしていると聞きました。 利用料については、生活保護・非課税世帯の減免等はほぼ同様のようですが、北区は四千円、近隣他区は二千二百円から三千円くらいで、ほかに中野区、新宿区はひとり親が半額以下、練馬区は多胎児が半額、板橋区は就学援助世帯が半額です。 北区でも必要性は増していると感じており、多胎や産後鬱などで養育に困難を抱え、ほかに頼れる親族がいなく、一時的に預けたいという声を聞いています。 北区においても拡充が重要と考え、以下、三点を提案し、区の見解を伺います。 乳児のショートステイの拡充に取り組むための提案として、一、遠くの乳児院への送迎は困難が伴うこと、子どもにとっても養育環境が近い家庭で過ごせるよう、ゼロ歳から受入れ可能な協力家庭の募集・登録を進めていく。短期預かりの経験を経て、長期の里親になった方も少なくないようです。 二、多胎児など二名同時に同じ乳児院へ委託している四区の枠を調整して使うなどして、利用できるようにする。 三、国の加算の補助金などを使い、ひとり親の減免をする。 最後に四、再犯防止推進計画について伺います。 昨年より立ち直り支援をテーマに社会福祉士の仲間と活動しており、その一環で昨年十二月に府中刑務所に見学に行きました。実際に様々な光景を目にし、問題意識が高まり、次に都内の女子少年院に今年一月、複数の議員に声をかけ視察に行きました。視察前には、法務省矯正局や保護観察所、保護司会の方々を講師に学習会を開きました。 刑務所入所者は、犯罪時、七割が無職で、二割が住居不定、六割が高校卒業未満、障がいや精神疾患など、様々な生きづらさを抱えています。 少年院では、虐待など逆境的な体験がある男子は八六％、女子は九一％にもなるという胸が痛む実情です。ひとり親家庭が多く、貧困など社会的・経済的な要因、虐待やいじめ、精神疾患や発達障がいが背景にあり、売春や麻薬、特殊詐欺など犯罪に巻き込まれることが起きています。 刑務所や少年院から出て、社会に戻ってきても、偏見や差別や無理解などで、就労・住居の確保は難しく、薬物など依存の問題を抱えている人、精神疾患の方も少なくないなど様々あり、犯罪の認知件数は年々下がっていますが、再犯者率は上昇しています。 再犯を防ぐため、国は再犯防止推進法を二〇一六年に施行し、各自治体は再犯防止推進計画の策定を進めています。都内では、十一区が策定済みで、六区が準備中、二十六全市が策定済みと準備中で、北区はかなり後れを取っています。 ほかの会派からもありましたが、再犯防止推進計画を策定し、区として取組を進めることが必要と考えます。諸課題において、就労や住居の確保には、協力雇用主の開拓及びその支援の充実、居住支援法人との連携強化などが挙げられます。福祉的支援や学校・地域社会における就学支援の充実、学校内での法教育や相談体制の充実などは、未然防止にもつながると考えます。 現状取り組んでいることと見解を伺います。 また、保護司の人材が不足していると聞いていますが、社会福祉士の方など知識・経験・意欲のある方もいます。保護司会の周知や活動の支援も重要と思います。 誰もが尊重され、安心で安全に暮らせる地域社会となるよう、様々な支援の充実などと再犯防止推進計画の策定を要望いたします。見解を伺います。 以上で私からの質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁いただきました。 私は、予算特別委員会の委員ではないので、もう少し質問、要望させていただきたいと思います。 スクールソーシャルワーカーについてなのですが、少しずつ増えているというのは承知しておりますが、例えば荒川区、豊島区、文京区などは既に全中学校区に一人は配置しております。もちろん質の向上というのも重要なので、スーパーバイザーを活用しているということは非常に高く評価しています。 実際に全中学校区に一名配置しているスクールソーシャルワーカーの方から聞いても、それでも本当に追いつかないというか、学校の中でいろんな状況が起きているということで、特にそういう方々は学校に籍を置いているので、よりいろんな状況が分かりやすかったり、早く動けるということもあるというような利点も聞いています。 なので、今は依頼があったときに動くということで、今の人数では難しいかもしれませんが、引き続きスーパーバイザーも含めて、取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。 母子ショートステイのことなんですけれども、豊島区がやっていた二〇二三年の実績だと百五十三日です。五年間で見ると平均百二十日ぐらいなのですが、孤立した子育て、若年出産の増加、育児疲れ、育児不安による養育環境の悪化のおそれが背景にあり、早期に育児不安の解消、要支援家庭の発見、虐待防止やその後の支援にもつながっているそうです。出産前からの妊産婦も受け入れています。 私、昨年十一月の定例会の代表質問でも、母子生活支援施設が七割ぐらいの入所率で、常に空きがあるということと、その周知と施設の有効活用ということ、切れ目のない支援体制の充実を求めましたところ、施設を必要とする方に必要な情報が届くようにすることも重要であり、適切な周知や施設利用に資する他区の取組などを調査研究していく、また切れ目のない支援を引き続き連携していくという答弁をいただきました。 北区でも支援を必要としている母子は少なくありません。訪問をしていくということで、もちろんそれも非常に重要だと思うのですが、やはりその場で、例えばその家庭の中がちょっと母子にとっては安心できないような状態ということもあるので、本当に一時的、一日、一泊二日でも別の施設で安心・安全に過ごせる場所というのが必要だと感じています。いろんな相談を受けていらして、現状の認識もおありだと思うんですけれども、母子生活支援などを使っての母子ショートステイについて、今後のことも含めて、現状の認識とお考えを再度伺いたいと思います。これは再質問です。 あと、もう一つ最後に、子ども自らのショートステイですけれども、おっしゃったのが一時保護のことなのか分からないですが、暴言や虐待などがあって、安心して家にいられない子どもが一時的に離れて、安心・安全な場所に泊まれることというのは必要だと思っています。夜、家にいられず、一晩中公園で過ごしたとか、繁華街で過ごすとか。そういったことも起きているので、北区には星美ホームという児童養護施設もあって、こういった受入れ体制もあるので、ぜひこのあたりも進めていただければと思いますので、一点再質問させていただきます。お願いします。

ご答弁いただきました。 本当に家庭の中が安心・安全でいられないというような子どもたちだったり、母子だったりとかが実際にはいるので、そういった方々の支援というのを、より考えて、進めていっていただきたいと思います。 以上で終わります。（拍手）

三十二番　赤江なつ議員。（拍手） （三十二番　赤江なつ議員登壇）

本日は、保育園の午睡、北区の特別支援教育、マンションの防災対策についての三点に関して質問いたします。 私は、十三年前の二〇一二年の第一回定例会にて、保育園の午睡について質問をしました。来年度より北区の直営保育園で午睡の運用に変更が加えられると伺い、時代の変化を感じています。お昼寝ができず、保育園がとてもつらい、つらかったという声は、今の保育園児から五十代まで当事者の声を伺っています。 保育園でお昼寝をしてしまうため、自宅での子どもたちの就寝時間がかえって遅くなり朝も起きられない、という保護者の声もよくあり、実際に登園渋りにもつながってしまったという区民の方からのご相談もあります。 子どもたちには個人差があり、四、五歳になるとお昼寝が不要の子もいることが分かっています。保育所保育指針にあるように、睡眠に関する個人差を踏まえて、一律とならないよう配慮する必要があります。 子どもたちのウェルビーイング、肉体的、精神的、そして社会的に完全に満たされた状態にあることの観点を、私たち大人は常に意識しておくべきだと考えます。 北区の直営保育園では、現在は一月からの就学準備のために、年長クラスの五歳児の午睡を徐々に減らし、三月には午睡なしの状態としています。来年度からは、この午睡の運用に変更を行うとのことです。 多くの保育園で午睡の在り方が今まで長く変わらずに来たのは、働く環境として合理的な側面があったからでしょう。子どもたちが寝ている時間は、保育士が連絡帳を記入する時間などに充てられるからです。 今回の計画が実施される際には、午睡の在り方が変わることに対して、職員の方たちにとって、これまでとは異なる負担が生じる可能性もあります。 このように、子どもたちのウェルビーイングはもちろんのこと、保育現場の負担にも留意して、丁寧に変更を進めていく必要があります。 以下、質問いたします。 北区の公立保育園で来年度から五歳児の午睡の運用が変更されると伺っています。この計画について具体的に教えてください。 起きている五歳児は、午睡のスペースと別の場所で過ごすのでしょうか。また、計画の対象となる保育園の数についても教えてください。 現在は、園児の午睡の時間帯は、保育士の方々にとって、連絡帳を記入したり、他の事務作業をしたり、休憩したりする時間となっていると理解していますが、そうした時間の使い方に変更が生じるでしょうか。生じるとしたら、どのような変化が見込まれますか。 この計画の実施に当たり、保育士の負担増大になる要素はありますか。あるとすれば、何か対策を考えていらっしゃいますか。今、働いている職員の人員配置のままで計画実施ができるのでしょうか。 今回の計画案は、保育課と園長会とで検討し、その後、区内部で調整を重ねた上で、昨年十二月に区から北区職員労働組合に伝えられたと理解しています。この理解でよいとすれば、現場の保育士の方々にとっては、労働環境の潜在的には大きな変更が、実施までかなり近くなってから、もたらされたことになります。今後、このような変更が可能性として見えてきた場合には、もっと早い時点で現場との丁寧な協議の場を持つべきだと考えますが、いかがでしょうか。 子どもたちのウェルビーイング、そして保育現場、両方に寄り添った変更を今後も丁寧に進めていっていただくよう要望いたします。 また、五歳児以外の子どもたちの午睡と保育環境の在り方についても、ぜひ研究を進めていっていただきたいと思います。 次に、北区の特別支援教育についてお伺いします。 特別支援学級は固定級で、知的障害特別支援学級と自閉症・情緒障害特別支援学級が北区では設置されています。特別支援教室は、知的障がいのない発達障がいの児童・生徒を対象としており、北区では巡回とも呼ばれています。そのほかには、通級指導学級として、ことば・きこえの教室があり、言語障がい・難聴のある児童・生徒を対象としています。 今回は、特別支援学級と特別支援教室を中心として伺います。 文部科学省の調査では、二〇一三年度から二〇二三年度までの十年間で、義務教育段階で特別支援学級に在籍する児童・生徒数は二・一倍に増加し、特別支援教室での指導対象児童・生徒数は二・三倍に増加しています。北区でもこうした児童・生徒の数は増えています。 さて、最近目にして驚いた分析があります。二〇二二年度の全国都道府県別の児童数に対して、自閉症・情緒障害特別支援学級の在籍者の割合を多い順に並べたデータです。一位の佐賀県四・九％、二位、岡山県四・三〇％、三位、大阪府四・二一％に対して、東京都は児童数が全国最多ですが、自閉症・情緒障害特別支援学級の在籍者の割合は最も少ない四十七位、〇・一八％です。この地域差にはとても驚きました。 人手不足がその原因であるという推察が多く見受けられる一方で、他府県に比べて少ない部分を埋めようとする施策が東京都の特別支援教室です。現在は、北区を含めた都内の全公立小・中学校及び義務教育学校に特別支援教室が設けられています。 以下は、今年度五月時点での北区立の学校における特別支援教育の状況です。 知的障害特別支援学級は、小学校十校、在籍者数二百八十一名及び中学校七校、在籍者数百四十名です。四年前に区内で初めて設置された自閉症・情緒障害特別支援学級は、現在、小学校、そして都の北学園前期課程で二校、在籍者数は十九名、中学校と都の北学園後期課程で二校、在籍者数は十二名です。 この自閉症・情緒障害特別支援学級は、自閉症のほか、場面緘黙などの子どもたちが対象となっています。 巡回である特別支援教室の利用者数は、小学校、都の北学園前期課程で六百七十一名、中学校と都の北学園後期課程で百四十九名となっています。問題は、この巡回が多くの場合、週一時間であること。週二時間はなかなか認められないと伺っています。 巡回の時間は、基本的には教科学習ではなく、障がいによる困難さを改善、克服するための自立活動と言われる指導領域が行われています。週一時間の巡回で、大きく前進できる子もいると思われますが、十分ではない子どもたちも多くいるのではないでしょうか。この支援の不足については、今までも予算・決算特別委員会や一般質問で指摘がなされてきています。 質問します。 特別支援教育では、週一時間から二時間の取り出し授業となり、原則的には教科指導ではなく、自立活動による指導が行われます。週八時間まで規定上は受けられますが、北区では多くの対象児童・生徒が一時間の授業時間となっています。また、特別支援教室を希望しても、希望者が多いので、入れるかは分からない、という回答を得た事例も伺っています。 こうした状況では、固定級に入っていない知的障がいがない児童・生徒で、もっと多く支援が必要な子どもたちがいると考えられますが、その点については区としてどのようにお考えでしょうか。 次に、特別支援学級の教員の労働環境についてです。 幾つかの特別支援学級の現場を訪問するうちに、教員の方々の労働環境の厳しさを目の当たりにしました。知的障害特別支援学級の中には、地域的偏在により、周囲の学区域から希望者が集まり、在籍者がだんだんと増え、かなり大きなサイズになっている学校があります。実質的に在籍者数の上限がなく、受け入れざるを得ないと伺いました。 このようなケースは、労働環境としても問題であり、また子どもたちにとっても、本来は教室でないスペースが使われているなど、改善の必要性を感じました。早急に周辺の学校に知的障害特別支援学級の増設が必要です。 また、自閉症・情緒障害特別支援学級では、衝動性などの障がい特性から、苦手な子どもたちが一緒にいることで、時に戦場のようになり、子どもたちも教員も疲弊する状況だと伺いました。教員等が暴力を受けることもあるそうです。 この点については、昨年の予算特別委員会で議論されていますが、専門の知識・技能を有した人材が現場により多く必要です。そして、教員が研修を受けること、またその時間的余裕を確保するためにも、サポート人材のより手厚い配置と研修が必要です。 以上の問題意識を踏まえて、質問いたします。 特別支援学校も特別支援学級も在籍者数が増えています。幾つかの特別支援学級を視察して、知的障害特別支援学級の規模が大きなところや、自閉症・情緒障害特別支援学級でも、教員の方々が人員不足、スペース不足、子どもたちの特性への対応などから、かなり厳しい環境で働いている状況を確認しました。現行の制度設計等の見直しも必要と感じます。 もちろん学校間や地域間での違いはあると思いますが、区ではこうした状況はどのように把握され、対応策を考えていらっしゃるのでしょうか。 知的障害特別支援学級設置校の検討・見直しは、令和五年策定の第四次北区特別支援教育推進計画では、知的障害特別支援学級に在籍する児童・生徒は、年々増加している状況にあること、児童・生徒数の増加の状況や地域偏在を踏まえ、知的障害特別支援級の設置について検討するとあります。 年次計画では、最終年度である令和九年度まで検討となっていることが気になります。どのようなスケジュール感で進めていかれますでしょうか。 交流及び共同学習については、学校により取組の状況が異なるようです。本来、交流及び共同学習は、障がいのある児童・生徒と通常の学級の児童・生徒との相互理解を深め、将来、よりインクルーシブな社会をつくるために大変重要な役割を担っているはずです。 特別支援学級の人員配置状況等の条件も関係しているのであれば、状況を調査、分析し、対応策を講じるべきと考えます。この点について、区ではどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。 さて、先日、私が参加したオンライン講習会では、イタリアのインクルーシブ教育について、講師が実際に見てこられた様子をお話しされていました。イタリアでは一九九二年から、障がいの有無にかかわらず、子どもたちが同じ教室で学べるようになったそうです。そんなことが可能なのかと私はしばらく驚きでいっぱいでした。日本とイタリアの学校教育を簡単には比較できないとは感じます。 ただ、二〇二七年改定と予測される次期学習指導要領に向けて、検討も進められており、新たな学校教育の在り方が模索されていく雰囲気も感じています。 そこで、教育長に特別支援教育についてのお考えを伺います。 二〇二二年九月に国連の障害者権利委員会より、障がいのある人の人権や自由を守ることを定めた障害者権利条約への対応に関する勧告が出されました。その勧告では、現行の特別支援教育の枠組みによって、障がいのある子どもたちが通常の学びの場から分離されているとして、障がいのある子もない子も一緒に学ぶインクルーシブ教育の推進を目指して、国としての行動計画をつくることが示されました。インクルーシブ教育への一層の取組を行う地方自治体も出てきています。 こういったフルインクルーシブ教育とも呼ばれる方向性について、お答えください。 これから、さらに地域も多様化し、国際社会との関わりも大きくなる中で、子どもたちは様々な立場の人々について、実体験を伴った理解を重ねていくべきであると考えます。一人も取り残さない、子どもの権利にのっとった状況に少しでも北区が近づいていけるよう、より一層のご配慮をお願いいたします。 次に、マンションの防災対策について伺います。 北区では、建築確認申請がされた建築物のうち、非木造三階建て以上共同住宅という、マンションと考えられる建物が約八千棟あります。世帯数では、共同住宅のうち、持家と民間借家で約十一万二千三百九十世帯がマンション、またはマンションに近い構造物に居住しています。つまり、北区の総世帯数が二十一万千四百七十五世帯のうち、その約半数が八千棟のマンションに暮らしていると、あくまで計算上ですが、考えることができます。 北区でも、マンションの防災は、こうした規模感を改めて持って、防災対策の中に位置づけていくべきだと考えます。 昨年三月の発行からほぼ一年がたった北区マンション防災マニュアルは、二万四千部が配布されたと伺っております。 質問いたします。 北区マンション防災マニュアルは、どのくらい区内のマンションに住む人たちに認知されているのでしょうか、教えてください。 また、マンション防災マニュアルの内容が震災対策のためという認識は、マンションの住民に明確に共有されているのでしょうか。これは荒川氾濫による大規模水害時には、低地部での避難行動に大きく影響すると思われます。お答えください。 区では、マンションでの管理組合等による防災対策がどのように行われているのか、把握はされていますか。もし把握していないのであれば、マンションの管理組合等に調査をすべきだと考えますが、調査の予定はありますか。 足立区では来年度、マンション備蓄品の購入費用の助成を予定しているようですが、北区では同様の計画はありますか。ないとしたら、ぜひ導入をご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。 マンションに特化した防災対策をさらに進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。区では、災害時には自助・共助を呼びかけていますが、マンションに居住する高齢の方や障がいのある方の中には、あえて避難はしないという声もあります。こうした住民への対応策も含めて、お答えください。 先ほども申し上げましたが、区内居住者のうち半分がマンションに住んでいるとの覚悟を区としても持っていただければと思います。そして、マンションの防災対策をマンション防災マニュアルだけで終わらせないように、区民の実情を知り、そして働きかける姿勢でお願いいたします。 最後になりましたが、防災対策に関わる区の職員をはじめ、町会・自治会の方々、警察署・消防署・消防団の関係の方々、ほか様々な立場の方々の日頃からのご尽力に敬意と感謝の意をここに表するものです。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁いただきました。 この中から幾つか再質問させていただければと思っております。 まず、区立直営保育園での午睡の運用については、子どもたちと働く現場の保育士の方々の両方に寄り添ったものとなるよう、保育に関する研究を引き続き重ねていくことを改めて要望いたします。いかがでしょうか。 そして、ここに至って、これだけ詰めてくるということ、関係各所と協議を進めるということ、そして長年の慣行を変えるということは、所管課では簡単ではなかったのだろうと推察いたします。その点に関して、本当に変えるという姿勢、評価いたします。 そして、北区の特別支援教育についてですが、教員の負担軽減を実現する方策について、改めて伺います。 そして、もう一点ですけれども、固定級のお話です。北区の自閉症・情緒障害特別学級では、知的障がいがなくて、交流ができるということが前提とされています。現在、ＩＱ七十以下が知的障がいということになっていますが、ＩＱが実際には八十くらいだと入れないということも伺っています。就学相談の窓口で、勉強ができなくては入れないと言われた保護者もいるそうです。 区ではどういった目的と経緯でこのように決められているのでしょうか。人手不足であることは理解しております。また、ＩＱが高ければ、自閉スペクトラム症でも新たに困り事感が増えるというケースがあること、また最近私が見たデータでは、ＩＱが高くて自閉スペクトラム症だと自殺率が上がるというデータもあります。そういったことで本当に困り事感というのはあるということ、分かっておりますけれども、ただ区民に対して、説明が成り立つものでなくてはならないと考えます。ご答弁お願いいたします。

再質問のご答弁ありがとうございました。 保育園の午睡に関しては、本当に来年度から皆さんで一丸となって頑張っていただければと思っております。ありがとうございます。 そして、今ご答弁いただきました教員の負担軽減、人材確保が本当に難しいということ、本当に理解しております。そして、特効薬がないということ、これもそうなんだろうと思います。とにかく現場の声を聞くということがまず一つは大切なのではないかと私自身は現場を回っていて感じました。場所によっては、お役所の人、全然来てくれないんですよという声、ありました。とても残念なことだと思っています。そういったところ、もう少し顔と顔が見えるようなやり取りをしていただければと思っております。 そして、教育委員会から相談窓口ですとか、そういったところへきちんと、学校のほうへももう一度特別支援教育、特に自閉症・情緒障害級について、周知いただけるということで、これはありがたいことだと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 終わります。（拍手）

十八番　平田りさ議員。（拍手） （十八番　平田りさ議員登壇）

自由民主党北区新時代の会、平田りさです。 私からは、不登校児童・生徒の対応と保護者支援について、区内文化財を活用した観光資源化の取組について、東京国際フランス学園と地域の交流についての大きく三点について、山田区長、福田教育長に質問いたします。 まず初めに、不登校児童・生徒の対応と保護者支援についてお伺いいたします。 文部科学省の調査によると、全国の小・中学校における不登校児童・生徒数は、令和五年度三十四万六千四百八十二人に上り、過去最多を更新しました。東京都でも十一年連続で増加し、北区では小学生二百十四名、中学生三百十六名の計五百三十名が不登校であり、状況は深刻化しています。 山田区長は、就任されてから、不登校対応にスピード感を持って取り組まれてきました。特に令和五年度から北区立学校不登校対応基本方針を策定し、不登校対応プランを軸に、校内別室指導支援員の配置を推進し、新年度には区立中学校全校で配置されます。校内別室指導支援員の中学校全校配置により、不登校出現率の高い中学校での不登校の未然防止に大きな効果が期待されます。 そこで、令和五年度の校内別室指導支援員配置以降の効果についてお伺いいたします。 現在、区立小学校への校内別室指導支援員の配置は、三十三校中、三校です。文部科学省は、早期発見・早期対応を重要視しており、不登校の要因が増える中学進学前に適切なサポートをすることが必要です。小学校での支援体制を強化するために、教室確保の工夫も必要ではありますが、区立小学校への校内別室指導支援員の配置について、区の見解をお伺いいたます。 次に、サードプレイスについて伺います。 サードプレイスは、家庭や学校以外で気軽に集いリラックスして過ごせる第三の場所を示します。サードプレイスがあることで、子どもたちは他者と触れ合い、学校や家庭以外にも広い世界があることを実感できます。だからこそ、このような居場所が不登校の児童・生徒には必要であると考えます。 北区が昨年十月から開始したまなびルームありおーそやバーチャル・ルームステラも、サードプレイスであると考えますが、北区としてサードプレイスについてどう考えているか、見解をお伺いします。 先日、まなびルームありおーそを視察いたしました。当日は、不登校児童が一名利用し、支援員の方と工作などの活動に積極的に取り組んでいました。在籍校の校長先生も同席され、児童の状況を丁寧に把握し、温かく寄り添いながらコミュニケーションを取っている姿が印象的でした。 このような支援が学校と連携して実施されている様子から、不登校児童・生徒には欠かせない場所と考えます。今後ありおーその周知が広がることで、学習支援のみならず、社会的支援の場としても期待されますが、現在は王子東児童館、田端児童館、赤羽児童館の三か所です。 今後の設置場所の拡充の検討について、またその際には校内別室指導支援員が配置されていない地域を優先的に検討していくべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 現在ありおーそは、児童館の共用スペースを利用し、十時から十四時三十分まで運営されています。入替えの時間帯にありおーそ利用者が、通常級の児童・生徒と対面することで、個人のペースを乱してしまう可能性があることは課題であると考えます。 さらに、今後利用者が増えた場合には、一つの空間内で集団活動が得意な子や不得意な子もいることから、スペースの確保や柔軟な対応も必要と考えますが、区の見解を伺います。 また、新年度からは、家政大学との連携も始まりますが、近隣高校や民間団体、ＮＰＯと連携することで、ありおーその時間帯以降も安心して過ごせる放課後の居場所確保について、区の見解をお伺いします。 次に、バーチャル・ルームステラについて伺います。 東京都の令和六年度バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業を活用し、北区では昨年十月よりバーチャル・ルームステラが始まりました。利用時間内は、指導支援員や教育総合相談センターの職員が常に児童・生徒とコミュニケーションを図れる体制を整え、それぞれの学習目的に合わせて利用できます。 また、自学自習用ウェブ教材が備わっていることから、文科省が定める義務教育段階における不登校児童・生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行うときの七つの要件を満たせば出席認定を認められる可能性がありますが、まだ多くの自治体では実践されていません。 そこで、バーチャル・ルームステラのこれまでの効果と、今後の活用方法、出席認定の考え方について、区の見解をお伺いいたします。 このバーチャル・ルームステラは、東京都の事業を活用しており、事業期間は令和八年三月末で終了するとありますが、子どもたちにとっても欠かせない場所だと考えます。継続するためにどのように考えているか、区の見解をお伺いします。 次に、保護者支援について伺います。 文部科学省によると、不登校の児童・生徒の約四割が学校内外の機関で専門的な相談や支援を受けていないことは、保護者への情報提供が不十分なことも要因の一つとして考えられます。そのため早急に支援体制の強化が必要です。 保護者が子どもの変化に気づいた場合、多様な相談に対応できるよう、北区では窓口を充実させ、専門家の配置も進めています。しかし、小・中学生の保護者からは、悩みがあっても相談先が分からないという声が寄せられました。 このような場合、北区や北区教育委員会のホームページを訪れたことがない一方で、お子さんの在籍校ホームページはよくアクセスをしているそうです。新年度、北区全体のホームページリニューアルに併せ、各学校のホームページに共通の保護者向け相談先窓口情報を設置することについて、区の見解を伺います。 また、情報提供の強化のためにも、不登校対応のポータルサイト設置について、区の見解を伺います。 子どもの変化に最初に気づけるのは家庭です。子どもたちは言葉で助けを求めることが難しい場合があります。そのため、日常のささいなサインを保護者が見逃さないことが、不登校を未然に防ぐためには重要です。 例えば朝の体調不良、食欲の変化、ささいな出来事に対する過敏な反応など、これらは不登校の兆候である可能性があります。このようなサインに気づき対応するためには、保護者にも学びの機会が必要です。 新宿区では、幼児から中学生まで学齢に合せた家庭教育ワークシートを毎年一冊ずつ配布することや動画配信を行っています。 セミナーや講習会に参加できない保護者にも、子どもとの関わり方や声かけなどの知識を高めることで、不登校の未然防止につながると考えますが、区の見解をお伺いします。 北区では、令和五年度から不登校保護者のつどいを開催し、学習会やグループ懇談会、特別講演会を通じて、保護者同士が学び合い、語り合う機会を提供しています。不登校に関する課題は家庭ごとに異なりますが、同じ悩みを抱える保護者がつながり、支え合うことで、子どもへの適切な対応につながります。 教育先進都市・北区の新たなステージの取組にも、不登校に悩む保護者へのアプローチを強化していくとあります。今後、さらに保護者同士のネットワークを強化し、安心して相談し合える環境づくりを進めていくことが必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、区内文化財を活用した観光資源化の取組についてお伺いいたします。 まずは、観光インバウンドについてです。 令和六年の訪日外国人観光客数は約三千六百八十七万人を記録し、二〇一九年の約三千百八十八万人を五百万人も上回り、過去最高を更新いたしました。さらに、外国人観光客の消費額も過去最高の八・一兆円に達し、一人当たりの消費額は二十二万七千円にも上ることが一月十五日に発表されています。 また、外国人観光客が訪れる都市では、東京都が最も多く、全体の四八・六％を占めています。令和五年度東京都観光客数実態調査によると、東京都を訪れた外国人観光客数は約一千九百五十万人に達しています。 北区は、交通の利便性も高い地域です。この地の利を生かし、北区へ訪れる観光客を増やすことは、地域の産業振興や経済の活性化に大きく貢献するものと考えます。 そのためにも、北区を通過点ではなく、観光の目的地として、滞在し楽しむことのできる、魅力ある場所にすることが必要ではないでしょうか。 昨年実施された新一万円札発行カウントダウンプロジェクトを通じて、飛鳥山のおみやげ館の利用者や渋沢史料館の入場者数も増加するなど、渋沢栄一翁を軸としたシビックプライドが醸成され、シティプロモーションの効果が得られたと考えます。 新年度からは、インフルエンサーの登用やインスタグラムを活用するなど情報発信ツールの充実が図られますが、よりアウタープロモーションにも力を入れていくべきと考えます。特に外国人観光客が増加している現状を踏まえ、日本の文化体験を求めて北区を選び訪れてもらうために、史跡のまち・北区としてのＰＲも効果的と考えますが、区の見解をお伺いいたします。 また、訪日外国人観光客に北区の魅力を発信する方法として、現在、北区の観光ガイドマップは紙媒体とウェブサイトで提供されており、日本語、英語、中国語、韓国語の四か国語に対応しています。一方で、北区の公式ホームページでは、日本語が、英語を含む百八か国語に素早く翻訳される仕組みが導入されています。 訪日外国人観光客への対応を充実させるために、ガイドマップの多言語化やデジタルガイドマップの活用は、外国人観光客や区内在住外国人にも効果的であると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 外国人観光客は、一般的に国内旅行者よりも滞在期間が長く、旅行消費単価も高額であるため、外国人観光客の誘致により、地域への経済効果が期待できます。 北区観光振興プラン２０２３の基本戦略にある国際観光の推進の取組について、昨今の外国人観光客増加をどのように捉え、今後どのように展開していくのか、区の見解をお伺いいたします。 次に、旧醸造試験所第一工場の活用について伺います。 旧醸造試験所第一工場は、明治期に高い建築技術を用いて設計されたれんが造りの建造物で、国の重要文化財に指定されているだけではなく、日本の酒造りの近代化や酒類産業の発展、発酵技術の研究に大きく貢献してきた施設です。 国税庁は、これまで日本の伝統的な醸造技術の保護・継承、さらにユネスコ無形文化遺産への登録を目指した活動を進め、昨年十二月四日、伝統的な酒造りがユネスコ無形文化遺産に登録されるという大きな成果を得ることができました。 このような地域の文化財は、ＩＣＴ教育やバーチャル教育が進む現代において、子どもたちが実際に本物に触れられる重要な存在です。北区教育ビジョン２０２４の主な施策としても、文化財の保護・活用やその理解促進が掲げられており、文化財の活用は子どもだけでなく、区民の学びをさらに豊かにできると考えます。 そこで、国指定の重要文化財である旧醸造試験所第一工場の価値をどのように捉えているか、区の見解をお伺いいたします。 また、文化財や文化遺産を社会科や総合的な学習の時間などで教材として活用することで、子どもたちが地域の一員としての意識を育み、歴史や文化を未来へつなげる大切さを学ぶ機会となります。 これは文化財保護法が掲げる保存と活用の理念にもつながると考えますが、旧醸造試験所第一工場を北区の小・中学生の学習に活用することについて、区の考えをお伺いいたします。 今回、伝統的な酒造りがユネスコ無形文化遺産に登録されたことにより、旧醸造試験所第一工場の観光活用を推進することで、北区の魅力ある観光拠点になると考えます。 現在、日本国内において、日本酒の消費量は減少傾向にありますが、二〇一六年二月のＴＰＰ署名を契機に、輸出へと力を入れることで、海外市場での需要が拡大し、日本酒をはじめとする日本産酒類の輸出量は着実に増加しています。 このことにより、海外からの注目を受け、国税庁も国内でのブランド力向上に向けた取組を行い、近年の地酒ブームや発酵文化への注目で、高品質な日本酒が再評価されています。 今回の無形文化遺産登録を受け、国内外から日本の酒造りへの関心は高まり、酒蔵や酒類関係団体には、特に海外からの反響が多く寄せられていると聞いています。 このような世界的注目を追い風に、北区に現存する国指定重要文化財、旧醸造試験所第一工場を、日本の醸造文化や発酵文化に関わる観光資源の代表として発信することは、北区の観光需要拡大に効果があると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 埼玉県秩父市では、国際的なアワード受賞を機に、国内産クラフトウイスキーが世界から注目されています。二〇一四年からは秩父ウイスキー祭を民間主導で開催し、一日のみの開催に対し、昨年は国内外から四千人もの参加者が訪れる規模のイベントになりました。参加チケットは即日完売し、ふるさと納税の返礼品にもなるなど、地域振興に大きく貢献しています。 会場の秩父神社は、埼玉県の有形文化財であり、秩父夜祭で知られています。この秩父夜祭も、山・鉾・屋台行事の一つとして、ユネスコ無形文化遺産に登録されています。 同じく酒造り、有形文化財、ユネスコ無形文化遺産が関わる旧醸造試験所第一工場のさらなる活用策を検討するべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 最後に、東京国際フランス学園と地域の交流についてお伺いいたします。 滝野川にある東京国際フランス学園は、これまで近隣小学校と教育的な連携を続けてきました。これまでの教育面だけでの相互交流だけでなく、文化やスポーツを通じた地域交流を図ることで、地域力の向上に効果があると考えます。 毎年五月に開催される東京国際フランス学園の文化祭では、地域のスポーツ推進委員が中心となり、キンボール体験会を行うことで、スポーツ交流の機会が生まれていました。さらに、東京国際フランス学園の施設などを活用し、フランス文化や日本文化をテーマにした講演会を開催することは、地域住民がフランス学園の特色に触れ、交流を深める場として活用できると考えます。 また、北区体育協会など関連団体と連携したスポーツ交流会を開催することも有効と考えます。特にフランスが得意とするフェンシングやサッカー、フランス特有のスポーツ、ペタンクの体験会などの実施は、世代を超えた多様な交流機会を生むことが期待されます。 このように地域住民と国際フランス学園が共に参加できる講演会やスポーツ交流会などの取組について、区の見解をお伺いいたします。 先日、北区ニュースで北区のデザインマンホールを探しに行こうという特集がされていました。現在、区内には六種類のデザインマンホールが設置されていますが、ＪＲ板橋駅に近い滝野川西地域にはまだ設置がされていません。 滝野川西地域には、近藤勇の墓など地域のシンボルとなるものが多く存在しますが、滝野川西地域とフランス学園との交流の一環として、地域の魅力を反映したデザインを共につくり上げることで、地域の活性化にもつながると考えます。デザインマンホールの設置について、区の見解をお伺いいたします。 以上で私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

丁寧にご答弁いただきましてありがとうございます。 不登校についてですが、北区では様々児童・生徒に対し学びの場を設置していただいており、より来年度、福田教育長の下、人とのつながりを強く、子どもたちの生きる力を育んでいくという指針でございます。 また、保護者の学びの場、相談の場としても充実させていくということで、今現在、北区の中、以外にも、自主グループでしたり、幾つか活動しているグループもありますので、ぜひ連携し、活動のサポートも進めていただきながら、子どもたち、そして保護者の皆さんの安心して生活できる環境を整えていただけたらと思っております。 また、旧醸造試験所第一工場ですけれども、教育面でも、文化面でも、観光面でも、様々北区の中で活用できる部分が多いこと、今ご発言いただきました。ぜひ区としても活用の場を広げていただくようお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）

以上で質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第二十までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し、理事者の説明を求めます。 （山田加奈子区長登壇）

本案のうち、第二号議案及び第三号議案の二議案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。 意見については、配付してありますので、朗読は省略します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写）六特人委給第五百八十号 令和七年二月十四日 東京都北区議会議長 大沢たかし様 特別区人事委員会 委員長　松原忠義 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和七年二月十四日付六北区議第二千五百四十九号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 第二号議案　幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例 第三号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 日程第一から日程第二十までの二十議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（令和七年第一回定例会） 企画総務委員会 第一号議案　東京都北区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 第二号議案　幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例 第三号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第五号議案　東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 第六号議案　東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 第七号議案　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第八号議案　東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第九号議案　東京都北区奨学資金貸付条例を廃止する条例 第十号議案　東京都北区国民健康保険高額療養費貸付条例を廃止する条例 第十一号議案　東京都北区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例 第十二号議案　東京都北区立公園条例の一部を改正する条例 第十三号議案　東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例 第十四号議案　東京都北区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 第十五号議案　東京都北区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例 第十六号議案　災害用エアーマットの購入契約 第十七号議案　令和六年度東京都北区一般会計補正予算（第九号） 第十八号議案　令和六年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第三号） 第十九号議案　令和六年度東京都北区介護保険会計補正予算（第三号） 第二十号議案　令和六年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第三号） 議会運営委員会 第四号議案　東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第二十一から日程第二十四までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し、理事者の説明を求めます。 （山田加奈子区長登壇）

ただいま出席議員全員から予算特別委員会設置に関する動議が提出されました。 本動議は、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会設置に関する動議 以上提出する。 令和七年二月二十五日 提出者　　　東京都北区議会議員　　山中りえ子 同　　　　　　　同　　　　　　　佐藤つかさ 同　　　　　　　同　　　　　　　濱田知明 同　　　　　　　同　　　　　　　福田光一 同　　　　　　　同　　　　　　　加藤みき 同　　　　　　　同　　　　　　　佐藤こと 同　　　　　　　同　　　　　　　さいとう尚哉 同　　　　　　　同　　　　　　　安達しんじ 提出者　　　東京都北区議会議員　　宇都宮ゆり 同　　　　　　　同　　　　　　　永井朋子 同　　　　　　　同　　　　　　　野口将人 同　　　　　　　同　　　　　　　坂口勝也 同　　　　　　　同　　　　　　　すどうあきお 同　　　　　　　同　　　　　　　くまき貞一 同　　　　　　　同　　　　　　　佐藤かずゆき 同　　　　　　　同　　　　　　　金田よしあき 同　　　　　　　同　　　　　　　平田りさ 同　　　　　　　同　　　　　　　仲田みずき 同　　　　　　　同　　　　　　　本田正則 同　　　　　　　同　　　　　　　野々山　研 同　　　　　　　同　　　　　　　山崎たい子 同　　　　　　　同　　　　　　　近藤光則 同　　　　　　　同　　　　　　　宮島　修 同　　　　　　　同　　　　　　　ふるたしのぶ 同　　　　　　　同　　　　　　　小田切かずのぶ 同　　　　　　　同　　　　　　　坂場まさたけ 同　　　　　　　同　　　　　　　松沢よしはる 同　　　　　　　同　　　　　　　石川さえだ 同　　　　　　　同　　　　　　　永沼かつゆき 同　　　　　　　同　　　　　　　花見たかし 同　　　　　　　同　　　　　　　赤江なつ 同　　　　　　　同　　　　　　　青木のぶえ 同　　　　　　　同　　　　　　　青木博子 同　　　　　　　同　　　　　　　いながき　浩 同　　　　　　　同　　　　　　　大沢たかし 提出者　　　東京都北区議会議員　　竹田ひろし 同　　　　　　　同　　　　　　　渡辺かつひろ 東京都北区議会議長　　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会設置に関する動議 次により特別委員会を設置されたい。 一、名称 予算特別委員会 二、審査事項 一　令和七年度東京都北区一般会計予算 二　令和七年度東京都北区国民健康保険事業会計予算 三　令和七年度東京都北区介護保険会計予算 四　令和七年度東京都北区後期高齢者医療会計予算 三、委員会の構成 議員十九人をもって構成する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 本動議は、出席議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認めます。よって、予算特別委員会設置については、動議のとおり決定しました。 お諮りします。 ただいま設置を決定しました予算特別委員会の委員十九人は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認めます。よって、委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和七年　予算特別委員会委員名簿（定数十九人） 佐藤つかさ　　　濱田知明　　　　福田光一 安達しんじ　　　宇都宮ゆり　　　永井朋子 すどうあきお　　佐藤かずゆき　　仲田みずき 野々山　研　　　小田切かずのぶ　坂場まさたけ 永沼かつゆき　　花見たかし　　　赤江なつ 青木博子　　　　いながき　浩　　竹田ひろし 渡辺かつひろ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 日程第二十一から日程第二十四までの四議案については、いずれも予算特別委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいま予算特別委員会の設置と構成を決定しましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いいたします。 ご決定の上は、議長まで報告願います。 議事の都合により、休憩します。 午後五時三十七分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後五時三十八分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 ただいま予算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 予算特別委員会正副委員長互選の結果をご報告いたします。 委員長　　　　すどうあきお議員 副委員長　　　坂場まさたけ議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和七年第一回定例会） 企画総務委員会 七第四号　政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 二月二十六日より委員会審査のため休会し、三月四日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日は、これをもって散会します。 午後五時三十九分散会