// 発言者（14名）
// 発言（123件）
おはようございます。 これより予算特別委員会を開会させていただきます。 本日、赤江委員から遅れるとの連絡がありましたので、ご報告をさせていただきます。 まず、初日でございますので、正副委員長よりご挨拶を申し上げます。 まず、私から。 今回の予算特別委員会の委員長を務めさせていただきます、すどうあきおと申します。 久しぶりというか、数年ぶりのこちらの委員会室での開催となります。いろいろ不手際、もしかしたらあるかもしれませんけれども、ご容赦のほどいただければというふうに思います。 坂場副委員長のお力をいただきながら、また委員の皆様、そして理事者の皆様、そして何より事務局の皆様のお力をいただきながら、区民の生活のために、また北区のさらなる発展のために、よい議論ができるように努めてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、坂場副委員長よりお願いします。
おはようございます。 今回の予算特別委員会の副委員長を仰せつかりました坂場まさたけと申します。 すどう委員長を補佐し、闊達な議論が行えるよう努めてまいりたいと思います。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本委員会の運営については、二月二十五日開会の理事会において決定をし、既に送付したとおりでございますので、ご了承をいただきたいと思います。 この際、委員長から申し上げます。 予算特別委員会審査日程表の審査事項に従い、予算の審査をお願いいたします。 各委員の質疑は、要点を簡潔にし、議題外にわたらないようお願いいたします。 理事者の答弁に際しては、明確かつ簡潔に行っていただき、特に質問項目を復唱することのないようにお願いいたします。 また、質疑の終了五分前になりましたらベルを鳴らしますので、ご承知願います。 なお、質疑する会派等が替わる際に、出席理事者の入替えを行います。委員及び理事者の皆様におかれましては、ご理解、ご協力のほどお願いをいたします。 各委員に申し上げます。 遅参、早退及び途中離席の場合には、必ず正副委員長に許可のほうを取っていただきたいと思います。 議席については、現在、委員の方々が着席している席を七日間の議席としますので、ご協力をお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより総括質疑に入ります。 委員長から、念のため申し上げます。 総括質疑における持ち時間は、既に配付してあります予算特別委員会審査日程のとおりですので、各位のご協力をお願いいたします。 それでは、公明党議員団の総括質疑から始めます。 いながき 浩委員。
改めまして、おはようございます。 山田区長、福田教育長をはじめ、理事者の皆様、本日より七日間、よろしくお願いいたします。 それでは、早速、「みんなで創る。北区新時代」の山田区政三年目となる新年度からの行財政運営について、順次質問させていただきます。 今年のキーワードは何か。これは、進む少子高齢化と人口減少や、中小企業を含む衰退、また世界中で取り残されていく日本、政治力の分散などなど、悲観的な課題に対して地方自治体もどのような対策を立てていくかということに集約されると思います。 また、昨年は世界的な選挙イヤーと言われ、多くの国で選挙が行われ、世界の多くの国の政権交代。イギリス、台湾、日本でも首班交代があり、今年の一月にはアメリカ大統領トランプ氏が返り咲きました。今、改めて世界の政治と経済がうねりを見せ始め、大きく動き始めていると感じているのは私だけではないと思います。 したがいまして、念頭に、今年の景気動向についてＮＨＫが国内大手企業百社へのアンケート調査を行い、各企業は緩やかに景気が拡大と答えた企業が八割近くになり、その理由を複数回答で聞いたところ、賃金の上昇などによる個人消費の回復が最も多く、続いて設備投資の増加とインバウンド消費の拡大などとなり、今年の春闘でも高い水準の賃上げが期待される中、個人消費が増加し、国内の景気の押し上げにつながるとみる企業が多いことがうかがえます。 一方で、今年の世界経済の動向により、自社の業績に影響を与えるものを聞いたところ、トランプ政権の政策が最も多く、そのほか中国経済の動向、また中東情勢のさらなる緊迫化が続いています。 そして、これらに対して、北区における影響と対策をどのように進めていくのか。さらに、そのような状況で、北区の持つポテンシャルを、どこを取り上げ、どこに絞り、どのように伸ばしていくのかという、大変難しい局面に直面しているのではないかと考えております。 このような経済状況の中、我が北区では、二〇二三年の統一地方選挙で山田加奈子区長が北区政運営のかじ取りを始めてから、はや二年がたとうとしています。この間、前例にとらわれない様々な取組を進められてきたことについて高く評価するところであります。 そして、今回も本格的な二回目の新年度予算編成作業を精力的に進められ、このたび令和七年度の予算編成を作成し、公表されました。 こうした中、昨日、衆議院を通過した政府の新年度予算案は約百十五兆円と過去最高となり、東京都も九兆一千五百八十億円と四年連続の過去最高を更新し、北区では区民の豊かさが広がる区政を目指し、実質過去最大の一千九百十七億円余となる令和七年度の当初予算案は、前年度比五・七％増の区民一人当たりの歳出額五十二万九千五百十八円の積極的な予算となり、また特別会計を含む全四会計の合計は二千七百四十三億七千万円余となりました。いずれも各会計が増額となったことにより、前年度に比べ四・六％増になっております。 前置きが少し長くなりましたけれども、そこで今回の予算編成の狙いと期待する効果について、所信表明でも既に伺ったところではありますが、改めて区長就任三年目に向けて、どのような分野に、施策と事業について、これまでとは異なる工夫や検討をされて重点的に取り組もうとしているのか。また、過去最大となるこの当初予算をどのような手法で最大限の効果を発揮させようとお考えなのか、山田区長のご所見をお聞かせください。
ありがとうございます。 年頭のご挨拶でも渋沢翁の言葉を引用しながら、また今ご答弁いただきましたけれども、やはりこれまでの変革、改革を進めながら、誰一人取り残さない、みんなが豊かさを感じる北区政に、ぜひ職員の皆様と共に全力で当たっていただきたいと念願をしております。 ちょっと掘り下げながら質問していきたいと思うんですが、現在、日本経済は長期にわたる物価上昇局面で、今後も生活必需品の値上げラッシュが予定されております。 十二月の消費者物価指数は前年度比同月で三％上昇となり、電気代やガス代などの光熱費から、備蓄米もようやく来週の十日から二十一万トンの入札が始まりますけれども、特に米の値段が約二倍となるなど、家計を直撃していることから、都内各区では来年度からいろいろ物価対策に力を入れております。 北区でもしぶさわくんＰａｙ第二弾も実施中ではありますけれども、例えば葛飾区では中学校の修学旅行や一部副教材の無償化、また品川区で同じく所得制限なしで修学旅行とともに学生服の無償化などにも及んでいます。 北区でも今後、やはり景気の低迷はかなり長引きそうですし、今申し上げたとおりどんどん物価も上がっていくということもありますので、いち早く給食費の無償化というのは二十三区でも先駆的に進めましたけれども、ぜひインパクトのある子育て支援の負担軽減策を強く要望させていただきたいと思います。 また、ちょっと話は変わりますけれども、物価高を上回る賃金の流れを定着させるということでは、雇用の七％を超える中小企業の賃金の原資を確保することが大事になると思うんですね。 ですから、今回の予算案でも四つ目の主要政策である経済と環境の好循環を地域で創出して、区内産業の活性化を図るためのデジタル化、それから先ほど区長もご答弁がありましたブランディング化で、技術力、製品力の強化、販路拡大など、中小企業支援に積極的に取り組んでいただいておりますけれども、なかなか経営者の方も日々のお仕事とか様々で、支援がいろいろあっても認識してもらえないというのが実情ではないかなというふうに思うんですね。 国もやはり中小企業省力化投資補助金とか、中小企業の省力化とか生産性の向上を後押しするためのＩｏＴ、またはロボット等の費用導入の一部を補助する補助金などもありまして、昨年新設されましたけれども、カタログから製品を選ぶ方法など、今年は特にオーダーメード方式で設備投資なども対象になっておりますけれども、ぜひこういうものを北区のホームページでも積極的に、またＳＮＳも活用しながら、必要な情報を十分に伝えられるようなクオリティアップをして、北区の商工会、それから法人会とも連携をしながら、区内の経営者への周知徹底も併せてお願いしたいと思います。 次に、教育先進都市・北区二・〇ネクストステージについて伺います。 昨年の十二月に九年ぶりに元学芸大特命教授であられた福田晴一先生が新教育長に就任をされました。 山田区長は、任命に当たって四つのポイントがあると。一つは学校目線での教職員のサポートと働き方改革、二つ目は心の教育の充実、三つ目は地域と学校が連携するコミュニティ・スクールの仕組みづくり、四つ目は国内外、民間で豊富な経験のある福田新教育長と共に、二人三脚で「子どもの幸せＮｏ・１」を目指すと強調されておりました。 そこで、先月の定例会で既に心の教育や保護者サポート、また教育支援と教育ＤＸなど、四つの基準について具体的に教育長から伺ったところでありますけれども、改めて誰一人残さずに個々の可能性を引き出す非認知を大事にした探究学習について、児童・生徒のエンパワーメントの観点から、どの分野からスタートして、何を最優先に取り組んでいくのか。あわせて、ファーストステージのＧＩＧＡスクール構想から、単なる文具を超えて児童・生徒の自己実現や自己表現のツールとなるネクストＧＩＧＡの取組についてお尋ねしたいと思います。 まず、第一期の任期中に、どの手順で、いろいろテーマがたくさんありますので、どこを焦点、ポイントに、どこまで実現しようというふうにお考えなのか。 さらに、現実的で実効性のある教育改善または業務改善のシステムづくりによる教員の皆さんの働き方改革の推進の展望なども含めて、三点ほど教育長のご所見をお尋ねいたします。
よく理解できました。何か授業を受けているようで、ありがとうございます。 やはり今、教育長のお話にありましたこれからの学校に必要なもの、本当に分かりやすくお話をいただきました。 テクノロジー、特に超スマート社会においての情報活用能力の強化、それからインクルーシブ教育での多様性の理解を深めていく、それから地域との連携、協働によるコミュニティ・スクール、これはなかなか大変な作業でありますけれども、推進するというふうに力強いご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 今後、北区での開かれた教育の確立を大いに期待をしておりますので、ぜひ存分に教育長のお力を発揮していただきたいと存じます。 次に、話が変わりますけれども、先ほど区長もお話しをされました公表された令和七年度のリーディングプロジェクトについて、いろいろ角度を変えながらお尋ねをしたいと思います。 まず、この一つ目のブランディングと協働・公民連携のコラボについてであります。 区長は、今年の年頭の挨拶でも庁内での部署をまたぐ取組をはじめ、区民の皆さんとのコミュニケーションや公民連携の事業の推進など、これまでの様々な取組をさらにつながって広げていく区政、参加型の区政運営によって三つのコラボ、いわゆる３Ｃですか、取り組んでいくということでありました。 そこで、みんなでつくり、みんなで発揮する、参加型による、北区ファンの獲得に向けての公民連携・協働の推進による北区の魅力とシビックプライドの醸成、それからブランディング戦略、今後どのように練り上げながら、ポイントはやはり認知と人気のアップを図るためのところだと思うんですけれども、どういう手法で効果的に取り組みながら理想に向けて仕上げていくのかということをまずお尋ねしたいと思います。 それから、ちょっと変わりますけれども、昨年の十月、青山社中さん、政策形成支援事業に当たられて、やはり今回も様々アドバイスをいただいていると思うんですが、今回のポイントとなる参加型の区政を目指す、いわゆる３Ｃも含めて、また新年度予算編成に関する助言、提言など、様々な意見交換があったと思います。予算編成作業でどの程度からどれくらいまでの範囲まで携わっていただいたのかということも確認させていただきたいと思います。 また、職員、各部署の皆様ともいろいろ関わりもあると思うんですね。やはりいろいろ工夫もされたと思いますので、可能な範囲で手順とか方法とかシステムなども伺いたいと思います。 さらに、区長の公約であります百五十の政策の進捗状況、それから「区民サービスＮｏ・１の行財政改革」をはじめとする七つの主要政策なども、これまでの区政全般の政策経営との整合性をどういうふうに取っていくのか。 さらにブラッシュアップを図るための先ほど申し上げた青山社中さんとのやり取り、青山社中さんの位置づけ、関わり方、また作業を進める点でやはりいろいろ留意された点もあると思いますので、青山社中さんのポジショニングでの区政に関わるという形での今後の取組について、具体的にお示しをいただきたいと思います。
ありがとうございます。 ご答弁いただきましたけれども、昨年の末、区長の記者懇談会資料にも掲載されていましたけれども、青山社中さん、民間人材の活用という方針により昨年の十月から政策形成支援業務を委託されたと。 北区政策全般にわたって、特にブランディングの公民連携のところがポイントかなとも思いますけれども、高度な専門的な知識、豊富な経験、いろいろな官公庁やほかの自治体でもやられているようでございます。特に企画力、それから政策課題の解決、施策の立案に向けた助言、提言を受けるということで、区政運営に積極的な推進を図ると。 新年度予算においても、今ご答弁いただきましたけれども、予算編成に関しても、各部署での助言、アドバイス、提言なども受けるということで、やはりこれまでにない政策経営の中でも斬新な提案であるというふうに私も思っております。 しかし、一方で、これまでの区の職員の皆様が積み上げてきたノウハウ、実績、やはり北区の職員の方の文化のことも大事にしながら、新たな取組によって今までのものを、歴史と財産といいますか、どのように扱われるのか、若干危惧をするところでもあります。 それから、職員の皆さんのモチベーションの維持というところでもやはり今後配慮していただきたいと思いますので、円滑でバランスをうまく取りながら、効果的な取組をお願いしたいというふうに思っております。 次に、二つ目のリーディングプロジェクトであります子ども・若者、高齢者、障がい者と活躍のコラボについてお尋ねします。 今年は、昭和から百年、戦後から八十年という節目でもあります。特に、団塊の世代の皆さんが全て七十五歳以上となる、いわゆる二〇二五年問題というのもありまして、認知症が全国で四百七十万人、そして軽度認知障害ＭＣＩの高齢者を加えると一千万人を超えるという予測をされまして、二〇四〇年に向けて高齢者数の増大と現役生産年齢世代の急激な減少というものも見込まれております。 増加する老老介護や単身高齢者への対応と併せて、全ての世代の将来を見据えた的確な制度設計が今求められているというふうに考えます。 また、人口減少やテクノロジーの進化など、社会情勢の変化に伴って区民のライフスタイルや価値観が多様化をしております。複雑化する区民ニーズや多岐にわたる社会的課題などに対応するために、多様かつ合目的な主体と連携することが不可欠であります。そういう意味でも、青山社中さんの様々なものというのもやられているんだなというふうに思っております。 したがって、昨年九月、社会・地域課題の解決に対する意欲と実行力のある事業者と北区が、民間の事業者と手を取り合って、区の様々な抱える行政課題の解決に向けて積極的に、継続的に連携していくために、事業者との協定締結の様々な考え方、運用方法などを整理した北区と民間事業者との協定締結に関する考え方が策定をされました。 こうした中、このところ、北区の人口動態についてなんですけれども、全体では微増傾向がありまして、総人口は三十六万人を超えています。 しかし、その増加人口の動向を探ってみると、増加人口はほぼ外国人という状況で、令和七年一月一日の総人口が三十六万二千八十九人で、対前年同月対比が四千三百八十八人の増加であります。うち日本人は三十三万六百十八人で二百七十九人の増、一方、外国人は三万千四百七十一人で四千百九人の増でありまして、人口増加はほぼ外国人という状況が分かりました。これはうれしいことではありますけれども、様々なそれに伴う課題も浮き彫りになってくることも避けられないというふうに思います。 特に、二十歳を超えた区内の若者は前年より百四十七人増加の三千二百八人でしたけれども、そのうち三六％の外国人の若者は八百五十一人で、前年より二百四十五人増えて今後も増加傾向にあります。この間の二十歳のつどいでもたくさんいらっしゃいましたけれども、外国の方も多くいらっしゃったなというふうに感じております。 北区では、平成三十年に多文化共生指針の作成とともに多文化共生推進本部が設置をされまして、職員の皆様にもアンケートを取った中で、多言語職員の配置または窓口、外国人と接する窓口職員にもやさしい日本語研修は必須ではないかというのが多かったというふうに聞いております。 多文化共生行動計画では六十九の項目がありますけれども、推進というのが六十五、それから検討が四つ。残念ながら開始、検証というのはゼロでした。 そこで、今回、多文化共生指針の見直しが前倒しで行われて、先日の企画総務委員会でも発表がありましたけれども、区民の皆様からのパブリックコメントでは九十八件の多くの意見も寄せられていることから、新年度、今度改定される方針に伴って行動計画というのも実効性の高い具体的な施策の展開を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 また、新年度よりホームページもリニューアルされて、ＡＩ翻訳機能としてのやさしい日本語機能を導入して、翻訳言語を現行の百八の言語から百三十一の言語へ増やし、外国人との共存共栄に向けての多文化共生社会の構築について、これからの展望を具体的にお考えを伺わせていただきたいと思います。 また、子ども、それから若者、高齢者、障がいのある方まで、リーディングプロジェクトの二つ目に位置づけている元気で活力アップを実現するため、先ほど申し上げました民間事業者との協定なども含めて、個別の事業、それから特定の分野の事業を実施するための民間との協定を締結しながら、区内在住の外国人の方も含めた居場所ややりがいの創出、それから誰一人取り残さない地域社会で活躍ができる取組をさらに推進していくべきだと強く思っておりますけれども、ご所見を伺いたいと思います。
ありがとうございます。 本来、多文化共生指針は、再来年、もっと先の予定だったんですけれども、やはり様々な状況を考えて前倒しでつくられたということが問題意識が高いなというふうに思いますけれども、今、内山課長からも多文化共生を推進するため、基本理念を変更して一人一人の個性を尊重して、誰もが地域の一員として活躍できる多文化共生のまち北区、これを実現していくということでご答弁をいただきました。 ちょっと話は変わりますけれども、ロシアによるウクライナ侵攻からはや三年が過ぎまして、現在、我が国には二千人のウクライナからの避難がおりまして、そのうち二十六人の方が北区内でも暮らしております。 日本財団の調査によりますと、約七割は定住を希望して、働きたい、日本文化に触れたいということが発表されました。 また、昨日最終回だったんですけれども、多文化共生社会をテーマにしたＮＨＫの刑事ドラマも北区役所がロケ地になっておりました。 そういう意味でも、先ほどご答弁がありましたが、様々な施策、特に職員の方のやさしい日本語の研修とか、またいろいろ補助金も出していただいておりますけれども、民間のＮＰＯの方々の日本語教室の支援の拡充なども含めて、新年度から、課長から力強いご答弁をいただきましたが、多文化共生社会の構築に向けて先進的な取組を大いに期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 さらに話は変わって質問していきたいと思いますが、元気と活力アップのポイントの一つということで、体験型の子ども事業の充実というところもあります。 新年度は、友好都市の酒田市、それから和歌山市の交流事業の拡大、それから子ども食堂に通っていらっしゃる児童の方々を、山形県の戸沢村との夏休み交流事業なども施策としてやっていただいていまして、本当にありがたいなというふうに思っております。 そこで、例えば、長年積み上げてきた歴史のある区内の様々な小・中学校の取組、特に東十条小学校の与論島への訪問、それから今年二十周年を迎えました我が地域の浮間小学校と青森県の東通村との交流など、いろいろ各学校でやっていらっしゃるので、これもぜひ教育委員会、また教育長にもいろいろ視察をしていただきながら、区内の児童・生徒がやっぱり行きたくても行けない子というのもいるようですので、一人でも多くの児童が参加できるように、子ども未来応援事業をもっと拡充していくべきではないかなというふうに思うんですが、ぜひご答弁を求めたいと思います。
ご答弁いただいたとおり、児童・生徒の非認知能力の向上に資する体験学習では、今申し上げた様々なところに出かけて体験をしながら学んでいくということはすごく大事だと思うんですね。 海外はなかなか予算の関係もありますけれども、今国連でも核兵器禁止条約の様々な活動をやっていますけれども、例えば長崎だとか、広島だとか、そういう国内のところも行けるようになるといいなというふうに昔から思っていますので、前向きなご答弁もいただきましたので、既存のものも含めて、ぜひこれから拡充をしていただきたいなというふうに思います。 次に、三つ目のリーディングプロジェクトであります、グリーンとまちづくりのコラボについて伺いたいと思います。 主要政策の六つ目であります「１００年先を見据えたまちづくり！」と、グリーンという視点で、ＧＸやカーボンニュートラルという一見相反するテーマをコラボするということはとてもユニークなことでもありますし、大変重要ではないかなというふうに思いました。 ポイントとなっている潤いと安らぎアップには、当然快適性ということとともに安全性も包含しているというふうに思います。 そこで、事故発生から一か月が経過しました埼玉県の八潮市の大規模道路陥没事故について、皆様ご承知のとおりでありますけれども、原因は地下十メートルに埋設された下水道の破損があって、その箇所に大量の土砂が流入して、地中が空洞になって車両が落下して、いまだ運転されていた方は救出されておりません。 また、陥没によりまして、事故現場の周辺にまで広がって、地域住民の方は一時避難も余儀なくされて、お風呂にも入れない、またお食事にも様々な事態が生じているということで、極めて深刻な状態が今でも続いております。 周辺自治体、八潮市だけじゃなくて、全部百二十万世帯の住民に、住宅からいろいろなお店、それから事業者、上下水道というのは本当に生活の中で一番大事なものですので、トイレの問題とかお食事の問題、使用制限もされて住民生活に広範に多大な影響を及ぼしているという報道も連日ございます。 国交省によりますと、二〇二二年度に起きた道路陥没は全国で一万五百四十八件、そのうち一三％の二千六百件が下水道設備によるものだということでした。特に、区内の二十三区においては五一％が下水道設備によるものでありまして、都市部での陥没が際立っていると。 設備の老朽化によって、下水道だけにとどまらないで、道路橋、二〇三〇年には五四％、トンネルは三五％、水道管は二一％、建設後から五十年以上を迎えるということであります。 そこで、北区でも生活を支えるインフラにもしも同様の事故が発生すればその影響は多大でありまして、人口面積などから考えると、八潮市の今回の災害よりも大きくなることも予測されますので、ぜひ東京都に対して、例えば水上ドローンとかロボットなど新技術の導入も求めながら、下水道管をはじめ、インフラの改修頻度の向上のための情報共有、それから効果的な意見交換など、今まで以上に連携をしていくことが重要であると思いますが、いかがでしょうか。 それから、二点目としましては区民生活の安全確保のために、特に志茂地域とか浮間地区なんかも、区内至るところで暗渠もありますので、区道はいろいろやっていただいていますけれども、区道をはじめ、トンネル、橋梁に至るまで、もう一回点検または整備も含めて計画的な保全による強靱化を推進していくべきだと思いますので、以上二点についてご見解をお聞かせください。
安心しました。 ですけれども、結構区民の方、北区大丈夫なのみたいにいろいろお問合せいただいて、私も力はありませんが、ご説明をしております。 今ご答弁、両課長からもいただきましたが、こういうことも区民の皆様にもお伝えをしていっていただければありがたいなというふうに思います。 都内では道路陥没が年間三百五十件発生をしておりまして、地元には浮間水再生センターというのがありまして、これは東京都の下水道であります。北区、豊島区、新宿区、中野区の一部と、練馬、板橋、杉並区の大部分から下水が全部集まっておりまして、そこできれいにして板橋区の新河岸水再生センターとともに共同で処理をして、その処理水は新河岸川に放流しているということであります。 今回発生した八潮市の事故も、十メートル下の下水道管が腐食したというふうにも考えられておりますので、ご答弁いただきましたけれども、道路陥没の前兆というのは本当に難しくて、今やっていただいていますけれども、多くの場合、陥没直前に地上に異常が現れるということも多いとされておりまして、過去の事例ですと、アスファルトのゆがみとか浮きですとかやはり前兆があるので、そこら辺も、ご答弁いただきましたけれども、常日頃、職員の皆様、区内の点検をしていただいていますので、さらに雨の日も風の日も大変ですが、よろしくお願いしたいと思います。 日常的な道路点検とともに下水道管の定期的な検査、更新というのも重要になりますので、東京都に、従来金属のものが今度プラスチックのものに替えていったということも伺っておりますけれども、先ほどの水再生センターについては上には子ども広場もありますので、十分今後配慮していただきながら、国の補助金もこれからいろいろ出てくると思いますので、活用しながら安全・安心のまちづくりに積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、北とぴあの大規模改修工事の再検討と新庁舎の建設での資材高騰による今後予想される建設コスト、経費増加について伺いたいというふうに思います。 目黒区では、区民センターや区の美術館、区立下目黒小学校を一体的に再整備する事業者の公募を中断しました。やはり経費がどんどん上がっていくと。 目黒区は、当初、整備予算百億円よりもかなり上回るということが判明したためでありまして、今後の目黒区では計画を見直す方針で再整備事業は大幅に遅れる。まさに、北区と同様のことが各区でも行われているようなことを感じております。 国交省でも、自治体の公共事業の予定価格を算出する際の設計労務単価が全国全職種で平均六％引き上げて二万四千五百八十二円に改定して、今月から適用され、十三年連続で過去最高値になったという報道もありました。 そこで、今ご紹介した目黒区の事例などからも、北区の北とぴあの大規模改修工事の見直しについて、新年度は十億三千万円余が計上されていますけれども、さきの建設委員会ではもう大規模改修を行わないという報告もありまして、今後、現時点での改修工事の範囲、どこら辺なのか、それから期間、多くの方が利用していますので、それから施工着手のスケジュールなどもどうやって見直していくのか、今後の整備についての見通し、お聞かせいただきたいと思います。 それから、二点目ですけれども、新庁舎整備について同じく企画総務委員会で報告がありましたが、新庁舎整備基金についても今回新年度に十億円の基金を積み上げました。 ご答弁もありましたけれども、年度末の見込額は二百四十九億八千万円余ということで、将来的に予想される資材、また人件費のさらなる高騰も避けられないということで、基金を積み上げていただいていますけれども、もっともっと必要じゃないかなというふうに思っております。 そこで、建設コストについて、現段階では積算中でありますけれども、予算規模、それからどの程度増加を見込んでいるのかというところも可能なところでお示しをいただきたいと思います。 それから、大事なところなんですが、いわゆるＶＡで設計プランの見直しというところがポイントになると思うんですが、どんな手法で再検討していくのか。 それから、新庁舎、王子周辺のまちづくりにも連動していますので、いわゆる環境美化とか緑地の部分でもそういうところは減らすことなく、庁舎を建てることによってのグリーンの王子まちづくりの相乗効果というのもぜひ押し進めていただきたいというふうに思いますので、様々なステークホルダーがいらっしゃると思うんですが、そこら辺との調整、それから取組など、お尋ねしたいと思います。
平米単価は百二十万円、二倍になったということで、この先どんどん上がっていくということもありますので、計画策定時とは環境も大きく変わっておりますので、ぜひ今後見直しをお願いしたいと思います。 それから、新庁舎のほうは今検討中ということで、二定でまた報告と。夏頃には中間報告と。区民の方についてもということでありました。 さっき北とぴあの関係、課長、四定でという話は、これは二定じゃないかなというふうにも思いますが、どうですか。
かなり時間がかかるんだなと思いました。 北とぴあは本当に大事な施設ですので、ぜひうまくまとめていただきたいと思います。 建設業というのはほかの産業よりも賃金が低くて、就業者もピーク時に比べて減少していると。最近、外国の方が結構多いですね、ベトナムの方だとか。 インフラ整備、それから災害対応で、地域を担う見守りとしての役割を果たせるように、就業者の方々の担い手確保、それから処遇改善、労務単価も上昇することでありますけれども、江戸川区、江東区、品川区、荒川区、新庁舎をこれから予定もされていますので、まちづくりも含めて施設の建設、なかなか大変なことにもなりますので、先ほど入江課長からもご答弁いただきましたけれども、いわゆる先立つものとしての基金の増額ということも、財源確保ということでもぜひ努めていただきたいと思います。 先般ご説明がありました区有施設整備基本方針、それから区有施設保全計画の改定ということもいろいろ出てきましたので、ぜひ建設コストの削減、それから適正化に向けた取組、確実な取組をお願いしたいと思います。 次に、七つ目の主要施策のトップであります「区民サービスＮｏ・１の行財政改革」のＤＸ推進と生成ＡＩの導入について伺いたいと思います。 区民の皆様が一番求めているのは、区役所での手続を便利にしていくという観点から、昨年、東京都北区デジタル推進条例が制定をされまして、約千七百件の行政手続の中で三百七十の手続が前進、追加されました。 いわゆる新年度は五百件、令和八年は六百件、令和九年は六百件と、三年間で完了をするということで、昨年は七つの課または十二か所で書かない窓口も実施をされて、来年度も順次拡大をされていくと。 今回質の高い区民サービスの提供、それから職員の方々の一人一人の力を最大限に発揮する区政運営ＤＸの将来像を実現するためということで推進計画が示されました。 そこでお聞きをしますが、まずＣＩＯ補佐官、これは情報化推進計画の策定支援や情報セキュリティ支援なども担うものと認識しております。 一方、昨年就任したＤＸ推進アドバイザー、この方はＤＸ化を通じて新たなサービスの創業や業務改善などを担当して、両者の役割を分担しながら連携をして区民サービスの向上と共に職員の皆様の働き方改革にもつなげていくということで、より精度を高めていくものというふうに伺っておりますけれども、この体制について、今後明確な体制の達成目標、それから具体的なスケジュールをお聞かせいただきたいというふうに思います。 あわせて、今後のＤＸを一層推進していくための情報セキュリティの確保というのも極めて重要だと思いますので、課題、それから懸念材料について、どのように捉えているのかお聞きをしたいと思います。 あわせて、具体的な取組として、新年度からは障害福祉課での生産性の向上とイノベーション創出を含めた環境整備が施行されますけれども、その際、ＲＰＡ業務改善、それから文書生成のＡＩ導入と、それからテレワークの推進なども行いながら、業務改革としての、ＲＰＡはロボットですけれども、ＢＰＲ業務改善をしていくということですが、現時点でどの程度の規模で範囲を導入する予定なのか、また活用される計画などについて具体的に可能な範囲でお示しをいただきたいと思います。
ありがとうございます。大いに期待をしております。 やはり、「区民サービスＮｏ・１の行財政改革」、これは目玉でもありますので、ココキタなどの予約システムをオンライン化で導入すると。 年間約一万二千件の区民の皆様からの様々な申請がありますが、これが実現していくとすごく便利になるなというふうに思いますし、また区政について、届きづらかったお声をしっかり捉えていくということで、オンライントークの実施、それから電子図書館の導入というところもありますので、確実に進めながら、また福祉の分野でもＤＸ化を推進していくことによって、職員の方、また依頼者の方についても、早く、また確実に行政サービスができるんじゃないかなというふうに思いますので、特段の取組をお願いしたいと思います。 さらに、二十三区内ではＡＩを、文書作成するだけじゃなくて、今回北区では行いますけれども、業務中のアイデア出しとか、いわゆる徴税とか災害対策まで様々な事業に活用されるようになっているということであります。 品川区では、昨年全区民を対象にしたアンケートで、自由記載で六百五十万文字を一時間半で生成ＡＩに解析をさせて、補正予算の一部によってＡＩで作成をしたという報道もありました。 また、民間企業も約六割が生成ＡＩを積極的に導入して業務に取り組んでいるということでして、生産性を高めながら様々なイノベーションも生み出しております。 したがって、北区でも令和八年度の中期計画策定のために、新年度、区民の意識・意向調査を実施するものと認識をしておりますけれども、ぜひこの際には、品川区など様々な先進自治体の取組状況も研究をしながら、ぜひＡＩの活用、文書作成だけにとどまらず、効果的に活用できることで、いわゆる担当者の、また今までの主観とか先入観というのも排除しながら、潜在的な区民ニーズを客観的に分析することが可能になって、よりよい行政サービス、また施策の有効性、それから行政への信頼性を高めることが期待できるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、もう一回お尋ねしたいと思います。お願いします。
企画課長、ありがとうございます。 今回、行政サービスの抜本的な変革に取り組んで、区民福祉のさらなる増進を目指して、いわゆるＤＸ、デジタル技術の活用をする推進計画、これはすごく勉強になりますし、しっかり確実な施策が展開できるようにお願いしたいと思いますが、今後具体的にスタートをしていくわけですけれども、全ての人が恩恵を受けることができる、誰一人取り残さない北区ＤＸの将来像、ぜひ実現していただきたいというふうに思います。 多分最後になると思いますが、経営改革プランの定期的な見直しと新たな財源確保についてお尋ねをしていきたいと思います。 北区経営改革プラン２０２４は、北区基本構想、それから基本計画を着実に実現していくために、次世代につなぐ健全で安定的な行財政運営の確保と区民サービスの向上に向けた諸課題を解決することが目的に策定をされました。 その中で、四つの視点がありますけれども、計画期間は令和六年から十一年までの六年間ということですので、そろそろ見直しの時期に来ていると思いますが、社会経済状況も大きく変動しています。本当にトランプさん、連日報道されまして、海外でも国内でも。 こういった目まぐるしく変動している状況に対応するためにも、プラン作成時の考え方とか、現在の財政状況、先ほどご答弁がありました、かなりずれといいますか、そごが生じている感は免れないというふうに思いますので、経営改革プラン、これも定期的に定めるのではなくて、毎年というのは大変かもしれませんが、状況の変化に応じて機動的にタイムリーに各事業を見直しながら修正をして、職員の皆さんと独自性、専門性のノウハウも活用しながら、青山社中さんもありますけれども、状況に即して新たな財源を捻出するようなプランの検討というのも行わなければいけないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
今ご答弁があったとおり、経営改革プランにとらわれず、逐次見直しを行っていくということがよく分かりました。 先ほどから北とぴあや新庁舎の建設コストのお話もさせていただいていますけれども、ずれですね。タイムリーな微修正というのが非常に難しいというふうに思いますので、特に国交省、また東京都の単価設定の様々な工事の資金の物差しも変わってきていますので、時間的なずれによる影響を防ぐためにも、先ほど申し上げましたけれども、ＡＩなども利用しながら、しっかり経営改革プラン、これが基になって財源を捻出していきながら様々な政策を展開をしていけると思いますので、ぜひこの点についてもこれから特段のお取組をお願いをしたいと思います。 あと少々ですが、以上で終わります。
以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、自由民主党北区新時代の会の総括質疑に入ります。 永沼かつゆき委員。
それでは、よろしくお願いいたします。 政府の見通しでは日本の経済は総合経済対策の効果が下支えとなって、賃金の上昇が物価上昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、引き続き民間需要主導の経済成長となることが期待されておりますというふうに書かれております。 少し景気がよくなって、先ほどの質問でも個人の消費が増え、景気が上昇しているという話がございました。そして、北区の予算も最大予算ということでございます。 まず初めに、令和七年度の予算の特徴と今後の見通しについて、改めてお考えをお聞かせください。
大変状況も、建設コスト、物価高というところで、建設需要もありながらも、大変難しいかじ取りが必要とされているというふうにお見受けします。 その中での三つのコラボレーションというところで、本会議質問でも多くの会派から質問がありました。我が会派からも質問をしましたが、今回リーディングプロジェクトというところに位置づけたということですが、改めて位置づけの意図を確認したいと思いますが、お聞かせいただけますでしょうか。
参加型ということで、区民が参加することによって、行政がやっていることも含めて、我が事として考えるという意味では大変興味があることだなというふうに思っておりますけれども、先ほどのお話の中で垣根を越えてという話がございました。様々な分野の垣根を越えて横断的な取組をしていく。公民連携で相乗効果を生むということですけれども、しごと連携担当課というのがございまして、新設をして渋沢プロジェクトを行ってきたと思いますけれども、横断的な課題に関しての調整連絡役、公民連携を所管している部署がまさにしごと連携担当課ではないか。ですので、三つのコラボレーションのプロジェクトはここでやるべきではないかというふうに思いますけれども、その辺の考え方についてお聞かせいただけますでしょうか。
ありがとうございます。 いろいろなところで連携をするというのも大変分かるんですけれども、その都度その都度、その場において、これはこう、これはこうというような印象を非常に受けるので、しごと連携担当課が果たして、これはどうなんだ、この仕事は、この課題はどうなんだろうというところで決めているような印象を受けるんですけれども、さいたま市の事例ですけれども、市長公室というんですけれども、その下に都市戦略本部というのがありまして、その中に都市経営戦略部、行財政改革推進部、デジタル改革推進部、未来都市推進部というのがあって、それぞれその下に役割が、重要な施策の企画立案ですとか、総合振興計画をするとか、行政改革をするとか、働き方改革、ＤＸをするとかって、それぞれある程度役割を決めながらやっているというような組織があるんですけれども、こういうのを少し参考にしていただいて、ある程度、しごと連携担当課はこういうことをするんだよみたいなものが明確にしていただいたほうがいいのかなというふうに思いまして、今回の３Ｃについてはぜひはっきりとしつつ、今後検討していただきたいというふうに思いますけれども、その辺についてコメントはありますでしょうか。
分かりました。最善な連携を図っていただきたいというふうに思いますけれども、次にいきますね。 過去最大の予算規模、国や都も過去最大と。いずれも、その要因の一つとして堅調な企業業績などの影響、個人消費の伸びなどによる税収が増加したということでありますが、実態の経済はまだ賃金上昇が物価上昇を上回ることができなくて、実感が湧いていないのが現状かなというふうに思っております。 堅調な歳入も先行きが不透明で、長い低金利政策を抜けて金利も上昇を始めている中ですが、令和七年度の予算でも六十億円の起債を発行するとのことです。 今後、先ほど話も出ましたけれども、新庁舎整備、大規模なプロジェクトを控えております。おのずと起債の発行額も増えてくることが見込まれます。 財政の硬直化も心配される中、持続可能な行財政運営を図るために、先ほどお話がありましたとおり、基金の積立てが重要だというふうに思っております。 先ほどの話の中で、庁舎の建設コストが一・五倍から二倍というふうにお話がありました。四百九十億円の一・五倍だと七百三十五億円、二倍だと九百八十億円。 それぞれ起債の令和五年三月の目標は二百五十億円の基金の積立てということでありましたけれども、四百九十億円から二百五十億円ということで、財源の内訳というところでは、基金や起債、そして一般財源というようなものがあるかとは思いますが、今後一・五倍、二倍になってくるときに、割合はどういうふうに変えるかは置いておいて、やはり両方、基金も起債ももっと積んだり、もっと起債をするなりしないといけないかというふうに思いますが、その辺についての見解をお聞かせください。
大変高額な試算になってくるということで、ぜひ今言ったことをしっかり続けていただくことと、やはり建設コストをいかに下げるか一緒に考えていただきたいというふうに思います。 公共の施設でございますので、そんなにデザイン性に富んだというよりも、中身をしっかり機能できるような、またランニングコストも低いようなものも一緒に考えていただけたらというふうに思っております。ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。 次にいきます。今度は、まちづくりについてをお聞かせください。 王子のまちづくりについて、今まで代表質問でも質疑があったように、住友不動産から提示された貫通道路や広場、デッキの整備、地下のバリアフリーについて、ある程度一定の評価をしているとのことでした。 そして、再開発ビル、具体的な用途や規模、歩行者のデッキ構造など、どうなっているかについて、現在これから協議を進めていくとのことでした。 そこで、住友不動産が整備する計画期間は令和十五年という中で、今新庁舎の話、どうも後ろ倒しになるというふうに聞いておりますけれども、民間としては、せっかく買ったところですから、なるべく早く整備をしていきたいというふうな考えもあるんではないかなというふうに感じます。 そして、改めて住友不動産の役割の明確化をしっかりすること、そして区が主導的に、この王子のまちづくりのうちの、ここの部分にはこういうことを担っていただきたいと主導的に進めていただきたいというふうに思いますが、その辺についての見解をお聞かせください。
ありがとうございます。 今、心強いというか、主導的にやっていくということでしたので、ぜひお願いをしたいと思いますが、その中で王子の北口の周辺のほうで貫通道路ができるということで、国道一二二から王子の駅前に入らないでという道ができるということでございます。 現在の国道一二二から三角公園のその辺りのビル群というか、あそこら辺の計画についてどのように考えているのか、これからどういう計画でこのまちを、ここをどうしていくのかというような構想等がありましたらお聞かせください。
ぜひ、民地もありますので、しっかり地権者の方々と協議をした上で、賛同していただきながら新しいまちをつくっていただきたいというふうに思います。 続きまして、赤羽のまちづくりについてお聞かせください。 基本計画策定検討会の議論の経過、まとめの報告、アンケートの結果について、内容はある程度評価されたものというふうな認識だということでございました。 また、作成中の基本計画では、赤羽周辺の将来像として大きな姿を取りまとめ、赤羽小学校と公共公益施設整備について、次年度以降、まずは区としての考え方を整理した上で、区民の皆様等のご意見等も伺いながら具体的な方針等を示し、今後整備計画に反映していくという考えでございました。 そして、赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会の今後については、区が策定を進めている基本計画の検討内容等を報告し、検討会の内容やまちづくりの今後の方向性については、これまでの議論のとおり、まちづくりの方向性はおおむね幹事の方々皆様と共通認識に立てたというふうな受け止めをされているとのことでした。 まちづくりは、ハード面だけじゃなくて、住民のソフトの面の取組も重要であるという認識の下、これからさらに議論を進めていくというふうに考えているとのことでしたが、地域開発特別委員会でもお聞きをしましたけれども、赤羽せんべろのまち、大変有名になって、昨日かなんかのテレビでもせんべろがなくなるみたいな話が出たというふうに聞いておりますけれども、せんべろのまちを残すか残さないかについての考えはありますでしょうか。
せんべろのまちを残していくということで分かりました。 赤羽東口は北区屈指の繁華街であり商業地区であって、利便性もよくて、奥には私が住んでいる志茂地域、住宅街があるというところで、また以前は東京の玄関口として闇市が並んで、そこから発展して今せんべろのまちになっているんですけれども、その奥には宿場町として栄えた岩淵地区があって、これからかわまちづくりも始まりつつあって、その一方で、北区としては、トレセン通りからＮＴＣ、また競技場もあって、桐ケ丘体育館が新しく改築を控え、以前にも質問をしたんですけれども、荒川、新河岸川を利用したボート競技の誘致などというようなことで、ここをトップアスリートのまちという形で広げていけないかという質問もしました。 そこで、赤羽東口だけではなくて、もうちょっと視野を広げた上で、重点地区と位置づけた赤羽の駅、また平成三年に開通した南北線の赤羽岩淵駅を、これまでも何人かの方がおっしゃっているように地下でつないで、その地下にせんべろのまちをつくると。そして、南北線と都営三田線の本蓮沼駅をつないで桐ケ丘の駅を造るとか、そうすると荒川のアクセスもしやすくなって、さらに赤羽駅の東西の往来もしやすくするなど、大構想でありますけれども、そういうふうにするとトップアスリートのまちも意外に早くなるかなというようなこともあったり、ボート競技をするアスリート、また今後、話そうと思っていますけれども、桐ケ丘体育館というのも障害者の施設もある中での体育館、そしてナショナルトレーニングセンターがあって、競技場もあってというようなことがつながっていくんではないかなと。 それで、せんべろのまちが地下に沈んだことによって、地下に無理に沈めることはないんですけれども、そういうことによってエリアが広がって、今問題になっている学校の問題とか、また赤羽公園の、私が小さいときにしか噴水は稼働していなかったんですが、あそこの問題もあるのかななんていうふうに思いながら、もっと広いエリアの視野に立って考えていくのも一つの手ではないかなというふうに思っております。 またそれで、赤羽をどんなまちにするか、そういうところの大きな視野に立った上で、どんなまちにするかというのを区民に、小学生からでも公募していくとか、そういうことも視野に入れて考えていくのも一つの手かなというふうに思いますが、その辺について、答えづらいとは思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 意外に前向きな答弁だったので、ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、もう時間もだんだんなくなってきているので、次の質問にいきます。 物価高騰対策についてお聞きをしますが、区では産業界や商店街、そして区民の方々、一般企業の方々、医療介護従事者の方々、それぞれ物価高騰対策をされていると思いますけれども、中でも商店街で行われているプレミアム付き商品券、デジタル商品券しぶさわくんＰａｙが今回五千円掛ける四百枚ということで、前回のことを含めて設定をしたと思いますけれども、前回の結果を踏まえての考察というところも含めて、今後もっとより生活の困窮されている方に限定したのをつくってみてはどうか。 例えば、フードパントリーを受ける方というのがいるんですけれども、ある団体ではフードパントリーをもらいに行くのに、どういう方々を対象にしていますかというのをフードパントリーを取りに行く場所の方々にお話しをして、ある程度認可をされないと物がもらえないという前提になっています。そういうのを活用しながら、生活に困窮されているフードパントリーをもらう対象者の方々にアクセスできるんではないかなというふうに考えますけれども、そのようなお考えも含めてお聞かせください。
ありがとうございます。 今すぐやってほしいということではないんですが、そういうことも次回のときには考えていただきたいなという意味でご質問しました。 大変評価を受けつつも、期間が短いというクレームというか、苦情もあるということでございますけれども、ぜひそこも考慮しながら次回にまた進んでいただきたいと思います。 また、地域通貨の課題について今お話がありましたけれども、ぜひ地域通貨も研究をしていただいて前に進めていただきたいというふうに思いますけれども、一昨年ですかね、企画総務委員会で佐賀県に行って、スーパーアプリを活用してという中での、スーパーアプリが主体となって地域通貨が後に来るというようなものがありましたけれども、そこでも大変有意義だと思って、これはぜひ北区にも持っていってほしいなと思ったんですが、なかなかその先が構築していくのが難しくなっているという話も聞きますので、ぜひしっかりと先例を研究していただいて前向きに検討していただきたいというふうに思いますけれども、そこの辺については取りあえず答弁は要りません。 次にいきます。 日本経済が、先ほど冒頭で話しましたけれども、大企業は増収をしている中で、中小の企業はまだその実感がないというのが現状だと思います。 その中、物価高の影響があって、労働者には賃金を上げてほしいというような状況が続いている中、なかなか企業的には収益が上がっていないのに賃上げをということでは、かなり苦しい状況になっていると推察しますが、現状の資金が不足していると思っているんですが、そこに対して短期的にでも構わないので、それを埋めるべく低金利での融資が必要なのではないかなというふうに考えますが、その辺についての区の対応、また今後何か考えていることがあれば教えてください。
ありがとうございます。 デジタル化は本当に必須だというふうに思っておりますけれども、ぜひこのシステムをより皆さんに分かりやすく周知をしていただいて、使っていただけるよう努力をしていただきたい。 また、融資の件も、なかなかこういう融資がありますよというのは分からないところもあるかと思いますので、その垣根を下げていただく周知の仕方も考えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 また、物価高騰、地域の活性化の中では、やはりネックとなるのが人材の不足というのがあるかと思いますけれども、誰もがどの業種にも人材が不足しているというのが現状かと思います。 また、働き方改革も含めて、本当に人材不足というのが顕著になってきているなというふうに感じますが、今後、大学と連携して人材のマッチング、また外国人労働者の活用ということで、その受入れ体制とか企業とのマッチング、そして制度の活用ということも積極的に進めていくべきと考えますけれども、人材の不足に対する対応ということについて、何かお考えがありますでしょうか。
ぜひ、そのビジョンの中でやっていく中で、企業とも連携しながら、公民連携しながら進めていっていただきたい。 本当にどこの業種も困っていると思いますので、その対策をそれぞれの企業もやっていると思いますけれども、そこに手を差し伸べていただけたらというふうに思いますので、しっかりとした対応、ぜひよろしくお願いいたします。 次にいきます。 残り少ないんですけれども、（仮称）北区健康づくり推進条例についてちょっとお聞きをします。 二〇二五年から人口は全国的に生産年齢人口を中心に減少していき、八十五歳以上を中心に高齢者数は二〇四〇年をピークにして増加を見込んでいます。 医療、介護、また複合のニーズを有する高齢者が増加することに伴い、救急搬送が増加し、在宅療養の医療の需要も増加していく。また、人口が減少していくに伴って、今話にありましたように、医療従事者も人材確保が困難になっていきます。働き方改革により、より難しい状況になっていくということが現状としてあります。そこで北区では、今回、北区健康づくり推進条例の制定ということで検討を始めるとしています。 健康というキーワードの中で、ただ体だけではなくて、生活習慣病の改善や疾病対策が一番でございますが、その先に心の健康、食育、在宅療養の推進、健康教育など、心身両面から全世代の区民が健やかに自分らしく生きるため、様々な事項を区民と目指すというふうにこの間の答弁ではありました。 多くの自治体で健康に関する条例が制定されており、健康・医療等の分野の一体的な、総合的な取組が求められている中、労働、教育、住宅、地域等、様々な分野と連携が必要とされております。 その中で、北区が目指しているこの健康条例について、どのようなイメージを想定しているのか、まずお聞かせください。
ありがとうございます。 時間がなくなってきたんではしょりながらやりますけれども、今お話があったところも一つ含まれますけれども、健康の健に幸せの幸というところで健幸というのを組み合わせた健幸条例というのを制定しているところがありまして、そこには健康で生きがいを持ち、豊かに暮らす状態を示して、体だけではなく、生きがいを感じ、安心・安全に暮らせる状態であって、また子育て中であっても障害があっても誰もが幸せを実感できる状態。高齢者になっても地域で元気に暮らせるこの社会の実現というので条例をつくっているところもあります。 その中で、スマートウエルネスシティ構想というのがありまして、どういうものかというと、筑波大学の研究結果に基づいてこれを研究されたチームがありまして、そこの方々がどういうことをするとこういう効果があるというのを数値的に判断できるというものでございまして、要は研究結果に基づいてそのエビデンスが出るということでございます。 そこで、ポピュレーションアプローチもできますが、それぞれの個人にもそれを当てはめることができて、既に海外でも成功事例の研究がどんどん出ているということでございます。 こういうスマートウエルネスシティ構想について、もう既に三万人以上の方から実施してデータが出ているということです。これは首長会議というのがありますので、ぜひこういうところで研究していっていただきたい。もしできれば参加をしていただきながら、ウェルネスシティはまちづくりにも関わるということですから、王子でも進めているウォーカブルシティ、また、今回３Ｃの中でキョウヨウプロジェクトというのがありますけれども、そこと関連しているので、ぜひそこに参加をして、その結果を教えていただきたいというふうな思いのところをちょっと聞いてみたかったんですが、それについての質問と、続いて、質問だけ時間がないので言います。また、私の北区の滝野川歯科医師会、北歯科医師会で、健康に対する口と健康の条例について何度も質問をしてまいりましたけれども、その中で今回、両歯科医師会でこの新しい条例の中に歯科をしっかりと位置づけてほしいというような要望書を提出しました。 歯科の関わりについては何度もこれまでお話をしておりますので、ちょっと時間がないので割愛しますけれども、ぜひそこのところの歯科の重要性についても明記していただきたいということの質問をさせていただきたいと思います。 また、ＷＨＯの憲章の中で健康の定義というものがありまして、心身と心の健康のみならず、社会的にも全て満たされた状態、ウェルビーイングにあるとしており、またＳＤＧｓの目標三に、全ての人に健康と福祉を、Ｇｏｏｄ Ｈｅａｌｔｈ ａｎｄ Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ、あらゆる世代、全ての人々が健康的な生活を確保し、福祉を推進するとしております。 より広範的な医療、機関との連携、心身の健康づくりの活動を推進する必要があるというふうに考えておりますけれども、実現するためには、前回ちょっと代表質問でも……。
以上で、自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 議事の都合により休憩いたします。再開は一時九分となります。 よろしくお願いいたします。 午後零時九分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時九分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 日本共産党北区議員団の総括質疑に入ります。 野々山 研委員。
日本共産党北区議員団の総括質疑を行います。 山田区長は就任以来、行政改革を七つの政策のトップに上げて、その中で稼ぐ区役所というスローガンを掲げています。 本来、稼ぐという言葉には、生計を立てるために一生懸命働いてお金を得るという意味がありますが、一方で、荒稼ぎという言葉のように儲けるという意味合いで使うこともあります。 地方自治体の目的は住民の福祉と生活の向上にあります。利潤を追求する民間企業とは対極の役割があると考えますが、区長があえて稼ぐ区役所を標榜する理由についてお答えください。 また、区長は新年度予算案について、区民の皆様に豊かさが広がる区政を目指した積極的予算と評していますが、稼ぐ区役所がどう区民の豊かさにつながるのか、そのお考えをお聞かせください。
稼ぐ区役所というのは、歳入をしっかり確保して、それを区民サービスに使うというご答弁と受け止めました。 確保した財源をどう区民の豊かさ、福祉と生活の向上に還元するのかということについてお聞きしたいと思いますが、まず基金の活用です。 新年度予算の主要目的基金の積立額、改めて確認したいんですが、幾らになりますか。
新年度三十億円で、加えて財政調整基金は今年度末、これは見込みですけれども、二百二十八億円。これは過去最高の額に積み上がっていると思います。 区の財政は堅調で、これから様々議論があって、いろいろお金がかかってくるよという心配があるんですが、物価高騰で区民の暮らしや中小業者の営業も極めて深刻になっています。 これだけ積み立てる基金があるなら、さらなる物価高騰対策にも回してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
基金が大事だということは私たちも重々承知していまして、会派としても、学校改築は今の基金じゃ足りないよということで、もっと積むべきだということも提案してきました。 新年度三十億円積んだというのが、これが妥当だというふうに仮にしたとしても、今年度の年度末に約五十億円の積立て、補正予算ですね、今回出ています。その内訳を教えてください。
結論的には、新年度約百億円の歳入増を見込むという予算になっていますが、年度末と新年度で約八十億円の積立てということになりますよね。 先ほどから、これからどれだけお金がかかるか分からないと。庁舎もそうですね。それから、まちづくりや学校改築もそうだということで、とにかくそういう心配ばかりしているんですけれども、心配していただきたいのは区民の生活、中小企業の経営のことをもっと心配していただきたいと思うんですね。 私たちも町場へ行きますと、例えば自営業でコーヒーショップを営んでいるシングルマザーの方からこの間言われたのは、自宅と店の家賃の支払いが大変で、時給の高い東京駅周辺までアルバイトに行っているけれども、ダブルワークしても生活が成り立たないとか、それから個人事業主の方で、三年前に自営業の店を閉めてフードデリバリーの仕事を始めたんだけれども、コロナ禍が終わったらいきなり単価の切下げで体がもたないと、こういう声が寄せられています。ですから、区の先行きも心配かもしれませんが、今区民の暮らしが本当に心配だという状況です。 基金を積み立てるなと言っているわけでもないですし、全部使えと言っているわけでもないですが、それから今回の予算、区内団体から寄せられた要望に丁寧に応えた予算であるということは私たちも評価しています。しかし、まだまだやれることはあるんじゃないかと。 例えば、杉並区では低所得世帯への家賃補助、これに初めて踏み切って、これは一千八十万円なんですね、予算は。それから、国保料が高いということで、子どもの均等割、これを今、東京都が半額にしていますが、これは今、私たち東京都議団が東京都で全額十八歳まで免除しろという提案をしていますけれども、就学前の方全面減免にしても、北区でいえば五千六百万円、十八歳まで半額なら九千六百万円。十八歳まで全額免除にしても一億九千万円と、二億円に満たない額で実現できる。これは東京都がやるべきですけれども、東京都がやらなかったら北区がそれぐらいのことをやっても、それくらいで済む。 改めて、暮らしと営業の応援、充実に、今積み立てようとしている金額をもう少し回せるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
今年度の当初予算で財調基金を七十五億円投入して、そういう事業をやりますと言って、それを実現していただいたのは本当に結構だと思いますよ。 そういういいことをいろいろ思いついてやっていただいていて、七十五億円投入するというのが、二十五億円で済んで、五十億円返ってくるわけですよ、今度の補正予算でね。 だから、そういう今、課長が紹介していただいたいろんな前向きな事業をもっとやれるんじゃないかと、積まないでそれをやってくださいよという話ですから、ぜひそこを受け止めていただきたいと思います。 稼ぐ区役所ということで先ほど区長からご答弁いただきましたが、いろいろ公金運用とか、遊休施設、遊休地の活用ということが手段としてありますが、行政改革の柱として位置づけられているのが経営改革プランです。 昨年は、山田区長の手によって経営改革プラン２０２４に改定になりました。これを見ると、ほかにも稼ぐ手段がいろいろと盛り込まれているんではないかなというふうに思います。 私は昔から、この経営改革プラン、このとおり実行しても本当の行政改革にはならないというふうに言ってきましたが、以下、幾つかお尋ねしたいと思います。 一つは職員の問題です。 新年度、新規事業として北区版健康経営というのが出ていますが、概略を示してください。
今ご説明の中で、メンタル不調を防ぐというお話がありました。職員の中で今メンタル不調が広がっているということですが、こういう健康経営に取り組まなくてはいけないという今の庁内の職場環境の現状について、区はどうお考えですか。
今様々な要因というふうに言われましたが、私はやっぱり大きいのは、経営改革プランを重ねてくる中で、職員の削減を必要以上に行ってきたことがあるんではないかというふうに思います。 職員定数管理計画、これも基本計画と併せて昨年改定になりましたけれども、今度は六年ですか、今後の職員定数の増減、計画期間内でどういうふうになっていますか。
五十七人の増というふうになっているんですが、二〇二六年度開設予定の児童相談所等複合施設がありますので、これが百人以上の増員を見込んでいますよね。 児相の開設による増員を除けば、実質六年間で四十三人の減ということになるんじゃないですか。
一気に百人増える施設なんてそんなにないんですから、それは除かなきゃいけないと思いますが、定数管理計画には令和五年度の職員定数と比較して、児相の整備に係る体制強化による要因を除いて増員とならないように努めていると。 これまで実態は、行政需要が増えているから職員を増員しなきゃいけないんですよ。今回、企画総務委員会に提案された、新年度の職員定数も増えるということになっているわけですね。 どんどん行政需要が増えて、増やさなきゃいけないのに、五年ごとの定数管理計画は削減削減なんですよ。五年ごとに削減の計画を出して増えちゃったと。懲りずにまた削減の計画を出して、また増えちゃったということを繰り返してきているわけです。 今回久々に増になったなと思ったら、今言ったように児相の百人が加わっている。これを除いて、やっぱり減らしていく。 今、こういう定数管理計画、総務省も必ずしも削減目標を盛り込む必要はなく、見直しを行うことも可能と言っているんだけれども、こういう職員を減らし続けるという改定を繰り返していると思うんですよ。ですから、やっぱり働く人を大事にしないと。人件費を削って稼ぐ区役所にしようというのは、筋違いだと私は思います。 職員の働き方に関して、デジタル化の問題も聞きたいんですけれども、新年度の予算編成に当たっての副区長名の依命通達が出ております。 予算方針ですが、読んでいくとこういうくだりがあるんですよ。経費の見積りに当たっては、デジタルの活用等により、さらなる業務の効率化を進め、コストの縮減を図るとともに、過去の決算等を的確に分析し、実績を踏まえた見積りとすることということで各部課に言っているわけです。 デジタル化を推進すると、なぜコストが縮減できるのか。このことについてお答えください。
今、課長の説明にもありましたとおり、デジタル化をすれば省力化になりますし、労務負担軽減に資するというふうには考えるんですね。 超過勤務をなくすということを今おっしゃいました。今、働き過ぎだとか、人手がなくて大変な仕事を抱え込んでいるということを軽減するためにはデジタル化は有効だと思うんですよ。 ところが、デジタル化をやって、浮いた人数を減らしてほかへ回そうという話になってくると、これでまた職員を削減してコスト削減ということになると、今度はそれがデジタル化がコストカットのツールになるおそれもあるわけです。 ですから、デジタル化は人間らしく働ける職場環境構築のために使うべきであって、そして今メンタル不調まで呼び起こすようなそういう働き方を改善するためにも、もっとゆとりを持った職場にしていく、そのことに資するデジタル化にすれば、こういう働き方になれば区民も幸せになれるはずだというふうに思います。 次に、財源の確保についてお聞きします。 経営改革プラン２０２４の二つ目の柱、未来を見据えた柔軟で持続可能な行財政システムの確立、この中に財源の確保に努めますという項目があります。その一つに、使用料、手数料などの受益者負担の適正化という項目があります。 区は、近年のコロナ禍や公共施設等総合管理計画の改定に伴って、見送ってきた手数料等の改定、これは三年ごとですね。三年ごとの手数料の改定を新年度はいよいよ行うとしています。 その影響額と、総額で結構です。料金が値上げとなる施設数を示してください。
北とぴあ、赤羽会館、滝野川会館はじめ、スポーツ施設など、こういうところを利用している人に九千五百万円の負担をお願いしようということです。 企画総務委員会の報告の中では、原則的には三年ごとに庁内で検討、見直しを行っていますということですね。 一方で、社会経済情勢や景気動向等に配慮しつつとあります。コロナ禍のときには見送ってきたわけですけれども、今物価高騰、三月は物すごい値上がりしていますよ。 施設を使っていろんな会議をやったり行事をやったり、そういう方々がこれでまた上がるのかというふうに言っていますが、今の物価高騰、この経済情勢は配慮に値しないんでしょうか。
コロナ禍のときには、いろいろあっても、それは見送ったという判断をして、それで物価高でこれだけ苦しいときにあえてやるという、これはやっぱり配慮が足りないと私は思います。九千五百万円程度で済むなら、今積み立てようとしている中から出すということでもできると思います。 それから、もう一つ、保険料の延滞金の徴収についてお聞きします。 昨年の第三回定例会で、介護保険料、国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料に係る延滞金の徴収についての報告がありました。これまで取らなかった延滞金を、なぜ新年度から取るんですか。
延滞金徴収はできる規定だから今までしなかったということで、何でそうなったかよく分からないというお話でしたけれども、でもシステム改修して、いいタイミングだから上げようという話でしょう。上げようというか、取ろうという話でしょう。 経営改革プラン２０２４では、強制徴収の一層の推進に引き続き努めますと書いてあるんですよね。 延滞金が発生するのは、介護も国保も後期高齢も、みんな年金が十分入っている人はそこから取れる人はみんな天引きになっちゃうから、特別徴収の人はそもそも滞納もできないんですよ。だから、普通徴収で本当に払いたいのに払えない、これを払ったら生活できないという人が延滞になるという可能性が高いわけですよね。 そういうところから、今まではそういう方にも、払わなくてもいいよとは言わないまでも、時間がかかってもいいからちゃんと払ってねということで接していただいたのに、システムを変えるから、このタイミングで強制徴収ですというのは温情がないんじゃないかなと思います。 報告によれば、まだ半分ぐらいのそれぞれの区が徴収しないというふうにもなっていて、新年度で徴収に移行するというところもあるやに聞いていますけれども、たとえ二十三区中二十二区が延滞金を徴収するとなったとしても、北区だけは取らないよと、そういうことはしませんというふうに、そういう姿勢で頑張れば、人にやさしい温かい区だと評価されると私は思います。ですから、こういうところもぜひご配慮いただきたいと思います。 稼ぐ区役所ということで想起されるのは、アベノミクスを推進した安倍元首相の日本は世界で一番企業が活躍しやすい国を目指しますというフレーズ。また、小池都知事が以前に稼ぐ東京の公約を表明して、民間企業がより活発に経営を行うことで、東京全体が都市間競争に打ち勝つような元気な東京にしていきたいと述べていました。 つまり、稼ぐ日本、稼ぐ東京というのは、民間企業が活動し、集約を上げやすい環境をつくることで、民間活力を最大限に生かすということを安倍元首相や小池都知事は言っていたんだと思います。 こうした視点から見ると、山田区長の言う稼ぐ区役所というのは、公民連携によって民間企業を北区に呼び込んで、その利益を最大限保障することによって活力を生み出し、都市間競争に打ち勝とうということではないかなというふうにも推測をするわけです。間違っていたら後で区長から訂正いただきたいんですけれどもね。 ここからは行政改革から離れて、区長の政策の六番目、「１００年先を見据えたまちづくり！」の議論に移りたいと思います。 区は、新年度も引き続き駅周辺のまちづくりを推進していくとしています。さきの地域開発特別委員会でも質疑をしましたけれども、赤羽駅周辺のまちづくりについてお聞きをしたいと思います。 赤羽のまちづくりでは、第一地区に続く中央地区の市街地再開発計画が一体どうなるのかと。あるいは、先ほどせんべろの話もありましたけれども、せんべろや赤羽小学校、赤羽公園が現在地に残るのかどうかなどが住民の大きな関心です。 まず確認したいのは、間もなく案がまとまるとされている赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画では、事業手法や公共施設の再配置などは次年度に先送りされて、防災や交通環境など、現在の赤羽のまちが抱えている問題をどのように解決していくのかの具体的な方策が盛り込まれていない。 つまり、市街地再開発という手法を取るのか、それとも個別建て替えや共同建て替えという、言わば修復型のまちづくりでいくのか、これはまだ確定していないということでよいのかどうかを確認したいと思います。
今のお答えのとおり、現時点ではまだ個別建て替え、あるいは共同建て替えという選択も残っている。これはしっかり次年度で議論するということを確認しておきたいと思います。 実は、今回の基本計画策定検討会では大変奇妙なことが起きて、当初二年間で事業手法や公共施設の再配置、これの結論を出そうじゃないかということでスタートしたんですね。 今お答えにもあったとおりシナリオ別ということで、五つのシナリオ七つの案ということで、並べてどこかへ絞りこもうという議論をやっていたんです。ところが、途中で目標が突然変わって、今回の基本計画では結論を出さないことになったと。 検討会の中でも、事業の手法だとか、まちづくりの具体的な中身について、タワーマンションは要らないよとか、赤羽小学校は現在の場所に残してほしいとか、今の赤羽公園はそのまま残してほしいとか、こういう意見がたくさん出ています。 住民アンケートを取っていただいた。さっきは赤羽駅から赤羽岩淵駅の交通をというのが多かったというお話もありましたけれども、やっぱりタワマンだとか、赤羽小学校の位置だとか、こういうことへの懸念は非常に多かったわけです。 しかし、次年度以降で結論が出ない。何でこうなるのか。 検討会を私も傍聴していましたけれども、出されてくる資料が再開発を優位とするものばかりで、事務局である区が再開発を誘導しているようにも見えるわけです。 なぜそうなるかと調べていったら、基本計画策定検討会の策定支援業務を区のプロポーザルで取っているのが株式会社アール・アイ・エーと。この会社は、現在、市街地再開発の中央地区の準備組合と再開発コーディネート業務契約を締結している企業なんです。つまり、再開発に携わっている企業が検討会の事務局に入っているということで、こういう公平中立の立場で議論すべきまちづくり基本計画策定検討会の事務局に、再開発で利益を享受する利害関係者の民間企業が入っていることは利益相反に当たるのではないかというふうにお尋ねしました。しかし、当たらないと言っているんですけれども、区と事業者の目指している方向は一致しているから利益相反ではないというお答えでした。 しかし、区と事業者は一致しているかもしれないけれども、再開発によって影響を受けたり、それを不利益だと感じる地域住民にとっては、立場が対立して利益が相反するわけなんです。ですから、やっぱり区がやる検討会にこういう利害関係者が入ることはふさわしくないと思いますが、お答えください。
基本計画策定検討会のプロポーザル決定は前区長のときなので、山田区長のご判断ではないと思いますけれども、次年度以降の検討でガイドライン整備方針策定検討会が持たれると思いますが、ここでのプロポーザルが今行われているということでした。 既にプロポーザル、公募は終わっていて、これから選定段階ということなんですが、ここでは利害関係者は入っちゃいけないという条件はつけていないというお答えでした。 再開発をやろう、そこで巨額の利益も出るという事業ですから、そういうところが検討会の事務をつかさどるということは、これはやっぱり避けるべきだと思いますので、このプロポーザルの選定のときにはそういうご配慮をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そういう区の検討会の事務局に入ってくる。それを大方の内容を決めるという役割もあるわけで、そういうところに当事者が入っちゃいけないと思いますよ。 いろんな意見が、最終的にどうなるかというのは区民の意見を聞いて、そういう事業者の……。
以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 次に、立憲クラブの総括質疑に入ります。 花見たかし委員。
総括質疑をさせていただきたいと思います。 令和七年度の予算については、午前中からポイントとか、方向性とか、今後の課題等もいろいろ議論が行われていたかと思います。 新年度については、いろいろ話が出ておりますが、原材料、エネルギーコストの上昇に伴う物価高、また建設コストの上昇とか、社会保障費の増大など、区政と、それから区民に対しても大変大きな影響が出てくるのかなと思っております。 そのような状況の中で、新年度予算については、一般会計で五・七％増、一千九百十七億円余で、実質的には過去最大の予算規模になっているということでありました。 区長が進める三つのリーディングプロジェクトと七つの主要政策を中心に、豊かさが広がる区政を目指した積極予算となっておりますが、過去最大の予算規模の予算案を編成できたのも、特別区税、また特別区交付金の大幅な増収が大きな要因かと思っております。 この点については後ほど質疑をさせていただきたいと思いますので、まず区長に対してお伺いしたいと思いますが、区長は様々な行政ニーズの高まり、また目まぐるしく変化する予測困難な社会経済情勢に対応するため、前例にとらわれることなく取組を続け、それにより生み出されるイノベーションにより未来を切り開きながら、持続可能な行財政運営で区民ニーズに的確に応えていきますとのことでありました。 当然、時代の変化とともに、時代に適した行財政改革を推進していかなければならないと思っておりますが、新年度予算編成の中で、前例にとらわれることなく取組を行ったことについて、具体的な対応も含めてどのような取組なのか、また期待する成果も含めてお伺いをいたします。
ありがとうございます。 いろいろ時間的、金銭的な縦割りの弊害をなくしたり、そのほかデジタル化プロジェクトチーム編成など、前例にとらわれることなく進めているとのご説明だったかと思います。 やはり、行政内部に関しましては、前例主義とか、あと横並び主義とか、いろいろやゆされることがあるかと思います。 今、行政内の前例をなくすことによって、社会の影響にも、当然北区に対しての影響にも大きくなってくるということなので、ぜひとも慣例、前例主義にとらわれることなく、区民にとっての最適な行政サービスを続けていっていただきたいと思っております。 そこで、先ほども申し上げましたが、新年度予算案では、特別区税と特別区交付金の大幅な増収ということで、二つ合わせて約七十三億円余と、全部調べていないんですが、大変大きな額の増収となって、今までで一番大きいのかなという気もいたしているところなんですが、この特別区交付金が四十二億円余と、こちらも大幅に伸びているということで、都区財調制度についてお伺いしたいと思います。 令和七年度の都区財調の交付金の総額が一兆二千九百八十三億円で、前年度と比べて八百二十三億円プラスの六・八％の増となって、四年連続の増額となっているかと思います。 北区においては六百二十四億円で、四十二億円プラスの七・二％の増となりました。 調整税等の交付金ベースの伸びに比べて北区の交付金の伸びが大きくなっておりますが、その理由についてお伺いできますでしょうか。
特別区の交付金については、調整税を踏まえて北区のフレームを試算をするかと思いますし、特殊要因ということでご説明がありましたが、都市計画交付金の裏の負担部分とか、学校改築の算定加算によって交付金が決定すると理解しております。 そういった中で、今、課長からもお話がありましたが、今回、都区財調制度の割合が変更になりまして、現在五五・一％から五六％に引き上げるということで交付したかと思っております。 前回の引上げが二〇二〇年、こちらが五五％から五五・一％ということで、〇・一％、今回はそこから〇・九％の引上げということでありまして、まずこの引上げに至った経緯についてお伺いできますでしょうか。
五五％から、特例的とよく分からない理由で〇・一％上がったということで、なおかついろいろと都の言い分も到底納得いかないところも多々あって、議論がなかなかかみ合っていないというところが率直な感想でございます。五六％になったということで、一定の評価はできるのかなと思うところもあるんですが、その点については、北区とあと当然、二十三区の区長会のほう、特別区長会のほうで、いろいろと要望等も出しているかと思いますが、今回の五六％についての評価はどのようにしているのかということをお伺いしたいのと、そもそも特別区長会側のほうは、この配分割合のほうはどれぐらいが適当と望んでいるのか、二点についてお伺いさせてください。
都区の財調制度をめぐっては、大都市事務の役割分担とか、主要五課題の課題が、現状も都区の間で隔たりがあると思っておりますし、昨年の八月には、特別区長会のほうでも、特別区都市計画交付金の拡充とか役割分担に関する協議の実施とか、いろいろ要望を出しているかと思います。ぜひ、ここは特別区長会、山田区長のほうがこちらのほうで、ぜひ積極的な取組をしていただきたいと思っておりますので、この点については要望とさせていただきたいと思います。 次に、デフリンピックについてお伺いをいたします。 ご承知のとおり、聴覚障がい者の国際総合スポーツ大会デフリンピックが東京で開催されます。二〇二五年、今年ですが、開催される東京大会は日本で初めての開催ということと、なおかつ百回大会ということで、大変、歴史に残る大会かと思っております。都内各地で様々な競技が行われ、北区でも射撃が会場となってくるかと思います。 そこで、まずお伺いしたいんですが、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックでは、事前キャンプをハンガリーの柔道とフェンシング代表チームが北区で行ったかと思います。代表団を受け入れた経験が一つの財産となって、区民とスポーツを通じた、いろんな交流活動が生まれたかと思っております。そこで、今回デフリンピックが北区の射撃会場ということもありますので、ぜひ北区としても、ホストタウンとして、練習場等を受入れ意向を示していくべきと思っておりますが、その点についてお伺いできますでしょうか。
いつも課長に調べてもらうのも申し訳ないなと思って、僕のほうでもちょっと調べさせていただきました。オリンピック・パラリンピックのときは、国とか東京都がアテンドをして、いろいろ受入れを調整していただいたかと思うんですが、今回のデフリンピックは、国とか東京都は一切関与していなくて、各自治体の判断で、もしくは各自治体のアプローチで、このようなホストタウンということが実行できるということらしいです。埼玉県の三芳町というところがありまして、こちらはもともとマレーシアのほうと関係があったらしくて、マレーシアのデフスポーツ協会と協定を結んで、ホストタウンとなったそうでございます。今、ほかでも幾つか出てきているらしいんですが、初めてホストタウンとなったのは、全国で三芳町が初めてということでございます。 ですから、そういった、ぜひいろんなアンテナを張りながら、もしくは関係団体と何か交流があれば、受入れの窓口を広げていっていただきたい。直前に来て練習せずに大会に臨むというお話がありましたが、さっきの三芳町だと、大体二週間前ぐらいに来て、練習をして、ちょっとそこはホテルがないらしいので、隣のところで泊まるらしいんですが、いろいろ交流を進めると。そういった取組をしているらしいので、ぜひ、もう一切受け入れませんよという形じゃなくて、アンテナとか張りながら、受入れ体制を広げていっていただきたいと思っておりますので、要望させていただきたいと思います。 それと、大会も近づいているということもあって、北区でもいろいろ取り組んでいただいているかと思います。北区ニュース新年号では、山田区長とデフリンピックで活躍されている山田真樹選手との対談の様子も掲載されていたかと思いますので、積極的に対応していだだいているなと思っているところでございますが、ちょっと一点、ぜひ北区で開催するということもありますので、区民対象のデフリンピック観戦ツアーとか、ぜひ実施していただけないかなと。小学生とか中学生の子どもたち対象でもいいですし、もしくは区民対象のデフスポーツの観戦ツアーを実施できないかなと思っているんですが、その点について、ご見解をお伺いいたします。
パブリックビューイングの実施は大変喜ばしいことかと思っているんですけれども、これは、今までやった赤羽体育館とかでやるという理解でよろしいんですか。
時間もないので、最後、要望だけさせていただきたいと思います。 新年度予算案でも、デフリンピックの気運醸成イベントが幾つか計画されているかと思います。ぜひ、たくさんの方たちに参加していただきたいですし、種目もいろいろ競技がありますので、幾つかの可能な範囲で取り入れながら、実施していただきたいと思っていますし、例えば江東区なんかでは、区民まつりの一角に、そういうデフスポーツを体験できるコーナーも設置したりしていますので、そういったことも今後検討していただきながら、ぜひ十一月に向けて盛り上げていっていただければと思っております。 以上で終わります。
以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、自由民主党議員団の総括質疑に入ります。竹田ひろし委員。
それでは自由民主党議員団を代表して、総括質疑を始めさせていただきたいと思います。 まず最初に、山田区長にお伺いしたいと思います。 令和七年度一般会計予算は総額一千九百十七億円余と、基金の移し替えのあった令和五年度を除いて過去最大規模の予算額となっており、その内訳を見ても、七つの主要政策に加えて、三つのリーディングプロジェクトを掲げ、新規拡大事業が多く計上された積極予算と評価をしています。 一方で、予算規模の拡大については、物価の高騰などの影響も大きかったのではないかと推測していますが、昨年の第四回定例会の代表質問では、物価高騰の影響は、大型施設の整備や改修をはじめ、区政全般に及び、財政運営上かなり厳しく難しいかじ取りが強いられるのではないかといった思いから、どのような財政運営を進めていくのか、山田区長の決意を伺い、前向きなご答弁をいただきましたが、そこで予算編成を終えて、このタイミングで改めて伺いたいと思いますが、今回の予算において、百五十の政策をどのように前に進めていこうと考えているのか、また、物価高騰の影響をどのように捉え、どういった対応を図っていくのか。 さらに、大型施設への整備や改修については特に影響が大きいと思いますが、将来への備えも含め、区としてどういった対応を進めていくのかお答えいただきたいと思います。
ただいま山田区長から答弁いただきありがとうございました。話の中ではやっぱり物価高騰が区政全般に影響し、そうした状況が続く中での予算編成であり、また、財政運営の厳しさや難しさを感じました。そこで一つ伺いたいと思うんですが、令和七年度は実質的に過去最大規模の予算額となっていますが、今後、こうした傾向が続くかどうか、また、その要因についてお答えいただきたいと思います。 あわせて、難しい質問だと思いますが、北区の人口や歳入状況から見て、適切な財政規模はどのような形で考えているか、お答えいただきたいと思います。
ただいまお答えいただきましたが、現状においても安定した行財政運営を継続するために重要となるのはやはり、課長からお話がありました基金の計画的な積立てや起債の有効な活用だと改めて思いましたが、まず令和七年度予算における基金の積立てや活用の考え方をお答えいただきたいと思います。
今、課長のおっしゃったこと大変よく分かるんですが、基金への積立てについては区民の方々に対してもしっかりと説明して理解してもらう必要があると思っております。 基金の現状をはじめとした財政状況について、区民の方への理解、かつ分かりやすい広報をぜひお願いしたいと思いますけれども、どのような方法で考えられているかお答えいただきたいと思います。
ご回答いただきまして、ありがとうございます。 私が思うんですけれども、例えばホームページがリニューアルするということで、ホームページに、北区の予算としては例えば千円で、何々にこういうふうに使っていますよとか、そういうものがすぐに分かるような感じで出してもいいような気がするんですが、どうでしょう、その辺り。
ありがとうございます。ぜひ、やっぱり興味のある方もいらっしゃると思うので、簡単に分かりやすい方法で知らせていただければというふうに思っております。これは要望とします。 そして、続きまして、起債の活用について伺いたいと思います。令和七年度予算では清水坂あじさい荘の大規模改修など、約五十七億円を活用していますが、この金額はここ数年の中で最も大きな数字となっていますが、今まで説明を受けていた中で、適正な発行水準を上回っているような感じがするんですが、今後こうした傾向が続くのか、また、財政運営上、将来の世代への負担が増えることになると思うんですが、その辺りはどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
ありがとうございました。財政が厳しい中、そして金利が上昇傾向にあるという中で、起債についても計画的、かつ慎重な活用を図りながら、現在はもちろんですが、将来を見据えた行財政運営を進めていっていただきたいと思っております。 続きまして、大型施設の整備と改築について、順次、幾つか少し具体的に伺いたいと思います。 まず最初に、児童相談所等複合施設についてお伺いしたいと思います。児童相談所の整備費については、令和七年度予算で四億五千万円余が計上されています。 一方で、二度の入札が不調となり、現在改めて入札に向けて準備を進めていると認識していますが、そこで幾つか質問させていただきたいと思います。 まず現在、区では次の入札に向けて具体的にどういった取組を進めているのか、お聞きしたいと思います。
ご答弁いただきましてありがとうございます。 建設資材の高騰や人材不足、また現場の働き方改革など、社会状況がどんどん変化していく中で、万全の対策は難しいとは思いますけれども、ぜひ入札不調を繰り返すことのないように今後は努めていっていただきたいと思います。 そしてもう一点確認したいと思いますが、入札不調により、開設時期がかなり遅れてくることは避けられないと思っておりますけれども、現在、想定されているスケジュールはどうなっているのか。また、開設時期が遅れることによっての影響はどのように捉えているのか。よろしくお願いします。
ありがとうございます。 確かに工期が、開設が遅れるということで、人材的にもかなり苦労があると思いますけれども、その辺りはちゃんとケアをしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大型施設の中での学校改築・リノベーションについて伺いたいと思います。 令和七年度当初予算では、小・中学校の学校改築事業と小学校のリノベーション事業で、合計約六十五億円が計上されています。それとともに、小・中学校長寿命化計画等改定費が計上され、先日の文教委員会においても報告がありました。改築・リノベーションの事業費やスケジュール、工事期間中の環境の確保などが計画策定のポイントとなると考えていますけれども、また、コスト面についてですが、改築やリノベーションの事業費は当然、学校の規模により異なると思いますが、例えば平米単価で見た場合、この五年、十年はどの程度上昇しているのかお答えいただきたいと思います。
ご回答いただきまして、一・九倍と、十年前では二・六倍とか、リノベーションだと二・三倍というふうに、本当に私も驚いているんですが、単価が大変、大幅に上昇し、また改築することで、学校の延べ床面積がかなり増える現状を考えると、事業費が大幅に増えてしまう状況は明らかだと思っています。 今回の計画では、経費の削減、事業費の適正化が掲げられていますけれども、どういった視点で経費を見直していくのか現時点で考えていることがあればお答えいただきたいと思います。
ご答弁いただきありがとうございます。 子どもたちの教育環境、生活環境を高めることを優先する中で、様々な工夫を行い、経費の適正化に努めていただきたいと思っております。 続いて、改築やリノベーションのスケジュールについて伺いたいと思います。 北区では、平成十二年に学校改築基金を創設し、学校の改築やリノベーションに計画的に取り組み、教育先進都市・北区にふさわしい教育環境の充実に努めてきていました。 特に、中学校の改築・リノベーションを優先的に進めて、都の北学園に続いて、現在、進めています堀船中学校の改築で、十二校全てが完了することは高く評価しています。 一方で、先ほどの事業費の増加を勘案すれば、今後、改築・リノベーションのスケジュールの見直しは避けられないとは思っていますが、今回の計画作成に際しての考え方をお答えいただきたいと思います。
今の考え方はよく分かりました。しかしながら、改築リノベーションの実施校と未実施校との間に、教育環境、あるいはトイレなどの生活環境に大変大きな差が出てくると思います。 また、今、計画を少しずつ延ばしていこうという考えですので、特に格差が出てくると思いますけれども、例えば、男女のトイレの仕切りが古いままで、休み時間にトイレに行くのがためらわれるといった声もいまだに聞いています。改築の未実施校についてはこうした点に留意して、今後、何年後に改築するか分からないような学校に対して、優先的な改修も必要になると思いますが、教育委員会としての認識と、そして、学校施設の格差を少しでも解消するための考え方や工夫という点があれば、お答えいただきたいと思います。
分かりました。ぜひ改築やリノベーションがまだ先になる学校に対しては、生徒の立場と先生からの要望もあるとは思うんですけれども、ぜひ子どもたちの立場になって、優先的に対応していっていただければというふうに考えております。 最後に、北とぴあについて伺いたいと思います。 令和七年度予算では、北とぴあ管理費に十億円余が計上されており、先ほどからお話出ていましたが、令和六年度に比べて六億五千万円余の増額となっています。 また、区民生活委員会では、北とぴあ大規模改修の再検討方針について報告されておりますが、まず確認です。令和七年度予算の増額分は、北とぴあに関して先行して行う設備の老朽化対応ということでよろしいでしょうか。
ご答弁いただきましてありがとうございます。 区民生活委員会の報告の中では、機能回復改修の内容として、施設維持改善、ホール機能改善、フロア利活用の三点が挙げられておりました。年内にも再検討方針を示されるということでしたが、当初予算百九十億円と言われておりましたけれども、なかなか先ほども、金額的には出るのが難しいというような話が出ていましたが、一応、目安としての数字というのはあるのでしょうか。
すみません、時間がないので、最後に北とぴあに関する要望になりますけれども、今後十五年から二十年使用するという前提で、さくらホールやつつじホールの座席などの改修、また、バリアフリー化、トイレの改修、また、十七階部分の活用の見直しなどについてはぜひ検討していただければというふうに要望します。 以上で質問を終わります。
以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 議事の都合により、休憩いたします。 再開は三時十四分です。 午後二時五十八分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時十四分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 日本維新の会北区議員団の総括質疑に入ります。安達しんじ委員。
日本維新の会北区議員団の安達しんじです。 我が会派はこれまで事務事業評価の抜本的な改革を求めてまいりました。また、さきの代表質問におきましては、区長の掲げた行財政改革の徹底という公約と、その一方で、過去最大規模となる新年度予算案との整合性についてただしてまいりました。その際、区長からは、行財政改革への意欲が示され、予算編成においては、実績等の数値を基に効果を検証し、見直しを行うなどの対応を図っているとのご答弁がありました。 しかしながら、これまでのご答弁、議案説明、予算概要などを総合的に勘案しますと、新年度予算における歳出削減事業、あるいは中止の事業は、ペーパーレス化の推進等の事業の廃止に伴うものが目立ち、これまでの成果の数字に基づいた上での対応となると、奨学資金貸付制度やきたコンにおける必要なコンテンツの精査あたりにまで絞られてしまうと考えます。 しかしながら、真の行財政改革のためには、より踏み込んだ取組が必要です。特に重要なのは、事務事業そのものの必要性や有効性を厳格に評価し、縮小、廃止を含めた見直しを行うことです。 例えば品川区では、事務事業評価の結果についてという形で、事業廃止の基準ややり方を明確に示し、区民に分かりやすく公表しています。これにより、評価の透明性が確保され、区民の理解を得ながら事業の見直しを進めることができています。北区においても、事務事業評価をより実効性のあるものとし、事業の縮小、廃止を含めた見直しを行うための明確な基準を設けるべきと考えますが、区長の見解をお伺いします。
お答えありがとうございます。 一律的な基準というのは確かに難しいのかもしれませんが、それでも具体的な基準の設定は重要だというふうに考えます。我が会派としては引き続き事務事業評価の抜本的な改革を求めてまいります。 次の質問に移ります。 理念に関わる重要な質問をさせていただきます。 我が党日本維新の会は、国会での取組により、所得制限のない教育の無償化の実現を推進しています。大阪では、我が党が行財政改革により財源を確保し、保育から大学院まで所得制限なしの教育の無償化を実現してきました。これは教育を受ける権利は全ての子どもに平等に保障されるべきという理念に基づくものです。 一方で、子育て支援策の一部には所得制限が設けられています。もちろん限られた財源の中で、より支援を必要とする世帯を優先するという考え方もあるでしょう。しかし、子育て支援に所得制限を設けることは、結果として、教育格差を固定し、子どもたちの可能性を狭めることにもなりかねません。 そこでお伺いします。 子育て支援における所得制限の在り方について、区はどのような考えをお持ちでしょうか。 我が党は、行財政改革で生み出した財源を活用し、可能な限り所得制限を撤廃していくべきと考えますが、区の理念をお聞かせください。
ご回答ありがとうございます。 行財政改革をすることによりまして、財源とかをしっかり確保して、日本維新の会としましては、所得制限のない子育て支援、これは非常に大事だというふうには引き続き思っておりますので、またご意見闘わせてください。 また、日本維新の会は、行財政改革を進める上で、民間活力の導入による公民連携を積極的に推進してきました。これは民間のノウハウを活用することで、サービスの質の向上をさせながら、同時に行政コストの削減も実現できるからです。実際、大阪市などでは、指定管理者制度の活用により、利用者満足度の向上と経費削減の両立を実現しております。区でも多くの公共施設で指定管理者制度を導入しておりますが、この制度の本来の目的というのは、単なる施設の運営管理ではなく、利用者目線に立った創意工夫によるサービスの質の向上にあります。さらに厳しい財政状況の中、効率的な施設運営による経費削減効果も期待されるところでございます。 この点について、例えばですけれども、一昨年の一般質問で、私は豊島五丁目グリーンスポーツ広場のサービス向上について質疑し、区からは、指定管理者と協議をしながら、サービスの向上に努めるとの回答をいただきました。しかし、その後の具体的な改善状況については明らかにされていません。 そこで伺います。豊島五丁目グリーンスポーツ広場について、前回の質疑以降、指定管理者とどのような協議を行い、どのようなサービス向上を図られたのでしょうか。また、区内のほかの指定管理者施設において、来年度に向けてどのようなサービス向上策が検討されているのか、区として把握している範囲で内容をお聞かせください。
ご回答ありがとうございます。 豊島五丁目グリーンスポーツ広場、もう少し回答があればいいなと思いましたけれども、それは少し残念でした。ただ、ほかの施設においては考えられているところもあるということは把握しました。 次の質問に移ります。 区長は、一昨年の第三回定例会で我が会派の代表質問に対し、人口減少に向かう中であっても、行政サービスを維持し、区民満足度を上げる努力と工夫の徹底、他都市との連携強化により、付加価値を増し、北区の魅力を上げ、選ばれる北区を目指すとの答弁がございました。 また、シティプロモーションの中で、その戦略を示し、都市間競争に勝つための取組を決めていくとも決意されておりました。新年度予算案におきましては、北区の総合的、戦略的なプロモーションの方針となる、北区シティブランディング戦略ビジョンを策定するとともに、北区公式インスタグラムの開設、北区ブランディングサポーター制度の開始なども言及されております。 プロモーションはメディア、プラットフォームなどの仕組みも大事ですが、それらの上で、どのようなメッセージを発するかも大事ではないかと考えます。しかしながら、新年度予算案では、選ばれる北区に向けて、北区の魅力を高める特徴的な事業という意味では見当たりません。公民連携、多世代交流、ＣＯ２削減などの環境対策は、いずれも重要な観点だと思いますが、参加型という意味では、北区に飛び込んでみて、初めてスムーズさが実感されるものです。都市間競争を勝ち抜くという観点では対外的に弱いかと思います。 そこでお伺いします。新年度予算において選ばれる北区の実現に向けてという観点からは、具体的にどのような事業に予算重点配分がされたんでしょうか。 また、シティプロモーションビジョンとして、誰にどのようなメッセージを発していきたいのか、区の見解をお伺いします。
以上で、日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 次に無会派（新社会党所属）の総括質疑に入ります。福田光一委員。
それでは、新社会党の総括質疑を始めます。 新年度の予算では、三つのリーディングプロジェクトと七つの主要政策を展開していくことで、区民福祉の向上、区民に豊かさを広げていくことを目指した予算だということを伺いました。北区のブランド力の強化、利便性の向上、子育て世帯への補助、医療、福祉の充実、防災、減災などなど、北区に住んでいる身として非常に期待できる部分が多いと感じています。区民サービスＮｏ・１、「子どもの幸せＮｏ・１」を目指すという姿勢は非常に好感が持てます。 一方で、北区行政の仕事をしている方々はどうでしょうか。特に非正規で働いている公務員や外部委託の現場で働いている方々は、北区で働いてよかったと言える、そうした雇用環境なんだろうかと心配をしています。この間、私、働く人たちの賃金、労働条件の向上を求めて、質問を続けてきました。全国的に非正規雇用が拡大していく中、安心して暮らせる賃金と労働条件がどれだけ重要なものかということを繰り返し訴えてきました。 以前、保育園の待機児童が社会問題になったときに、保育士の不足が叫ばれましたが、北区は、正規の保育士を八十人雇用するとして対応しました。応募は三百五十人ぐらいだったかと思いますけれども、その保育士不足も、それまでの保育士の低い賃金や不安定な雇用、賃金に見合わない重過ぎる責任というのが大きな原因でした。資格は持っているけれども、保育士として働いていない潜在保育士という方がたくさんおられたわけです。働く人を大事にしない社会が様々なゆがみを生じさせていると私は考えております。必要なときに必要な人材が集まらない。保育士不足も介護士不足も教員不足もその一つだと考えています。そして、今、急速に進んでいる少子化も、低賃金、不安定雇用の拡大が原因です。 今回、公契約審議会の答申によって、労働報酬下限額が千百九十一円から千三百六十八円へと引き上げられることになりました。大幅な値上げで、最低賃金よりも約二百円高くなったということは非常に喜ばしいことと思います。これは本当にありがとうございます。非常に喜ばしいことであり、この間、公契約条例を求め続けてきて、それが制定されて、最低賃金よりも高い報酬で働いてもらうことが実現できて非常に喜ばしいのですが、もっと増やしてほしいというのが正直なところです。この間の物価高騰もありますが、年収で換算してみると、仮に一日八時間、週五日、年間五十二週間、休みなく働けたとして、時給千三百六十八円だと、年収が二百八十五万円弱です。一般的に低所得と言われる年収は三百万円以下だそうなので、この時給で一年間フルで働けたとしても低所得ということになります。 会計年度任用職員や外部委託の現場で働く人の多くが、労働報酬下限額が上がったとしても、低所得の雇用条件で働いているということで、指定管理者制度が始められてから約二十年、現在指定管理者制度に対して見直しをすべきではないかという論調の記事が増えてきています。そこで働く職員の疲弊、専門知識の喪失など、多くの課題が浮き彫りになってきています。 そこで、山田区長に質問したいのは、経営改革としてさらなる導入が検討されている指定管理者制度など、外部委託を一旦立ち止まって、直営に戻すことも視野に入れた、働く人を大事にするという視点での再検討を求めますが、どうでしょうか。
ありがとうございました。指定管理者制度の運用の充実ということで、先日の企画総務委員会、私も傍聴しておりました。従業員の賃金についても、人件費の精算等の仕組みを導入するということで、現状、区が人件費分として拠出している分と、法人が人件費として使っている部分の乖離、これを埋めていくというような説明があったかと思いますが、これは、今まで人件費として使ってほしいというふうに区が出していた、あるいは企業、法人側がこれを人件費として使うよと言っていた部分が使われなかったということが明らかになったということなんでしょうか。
分かりました。 ただ、今回の運用の充実ということで、一定程度の是正が図られたとしても、先ほども区長からもあったとおり、指定管理者制度の目的そのものが経費の節減があるんですよね。サービスの向上もあるけれども、それは直営で働いていたときに比べれば、賃金が下がるということなんです。改善が図られるのは歓迎したいと思うんですけれども、労働報酬下限額が最低賃金に比べて高い設定となっていますけれども、さっき言ったように、この報酬で働いたとしても、フルで働けたとしても、低所得というところは変わらないんですよ。そこを私は何とかしてほしいと思っております。 そもそも、これは前にも言って、長くなるんだけれども、改めて言いますけれども、公務員の仕事って、お金になる仕事じゃないんですよね。お金にならない仕事でどうやって賃金を、給料を決めるかといえば、周りの民間の企業、これを見て合わせていくわけですよ。民間との均衡というやつですよね。でも、公務員の仕事は非常に大切な、エッセンシャルワークだけれども、お金を生み出さない。だから民間に合わせる。なのに、それが一旦外部委託化されると、同じ仕事をしているはずなのに、これがかなり低賃金になってしまう。企業の利益を求める、競争の原理に追いやられて、低賃金になってしまう。それっておかしいでしょうということを繰り返し言いたいわけです。私は公務職場としての、非正規とか外部委託とか、そうした雇用の形態を根本的に改善するべきときが来ているんじゃないかというふうに考えております。 以上、意見ですので答弁は要りません。 次に、食品ロスを減らす取組と学校給食の給食時間について、これは本会議でも触れたんですけれども、本会議で、学校の給食を余裕を持って食べられる時間にしてくださいという質問したときに、答弁としてはかなり前向きな答弁だったと受け取っております。これをもう少し掘り下げさせていただきますと、近年、ご承知のとおり、ＳＤＧｓによる食品ロスを減らす取組ということで、学校給食の残食についても、様々な自治体で取組がされています。もちろん給食の残食を減らすというのは大切なんですけれども、おなかがいっぱいで食べられないとか、嫌いなものがあって食べられないとか、そういう事情は私、仕方ないと思うんですよ。これを無理に食べさせることはないと思っています。 逆に、給食の量が少なくて、全部食べたけれども、まだおなかが減っているという状況よりははるかにいいと思っています。残食が出ちゃうのは。でも、やっぱり本会議でも触れましたけれども、給食の時間が短いことによって、早食いの習慣がついてしまうこと、かまない原因になっちゃうし、誤飲を引き起こす原因にもなってしまう。そういったことだから、食品ロスを減らすために無理して残さず食べさせるという質問の趣旨じゃなくて、時間がなくて食べ切れないという状況を可能な限りなくしてほしいという趣旨で質問をしております。 そのためには給食時間を確保するのが重要だと思っていますけれども、もちろんそれだけでうまくいくものではないと思っています。ただ、この間もありましたけれども、残食を肥料にリサイクルする、それはそれでいいんですけれども、それだけじゃなくて、子どもの健康、栄養、かむ習慣、誤飲、そういったことも含めた上での取組が必要だと思っているんですよ。 北区では、この間、このＳＤＧｓでもそうだけれども、フードロスゼロ、食品廃棄ゼロ、こういったことを区のほうで掲げてやっています。さらに北区では、学校給食費の無償化が行われています。無償だからこそ、給食の残食の問題は、区長のリーダーシップの下、区長部局と教育委員会と連携して取り組むべき課題だと思っておりますが、その点について、どういうお考えを持っているか教えてください。
ありがとうございました。 各学校に、あるいは各クラスによっていろんな事情があって、時々短くなってしまうということはあるかもしれませんけれども、やっぱり食べるということは生きることなので、しっかりそこら辺は取り組んでいただきたいと思っています。 次、外部委託について話そうと思ったんだけれども、時間がないのでおしまいにします。 以上です。
以上で、無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（れいわ新選組所属）の総括質疑に入ります。佐藤つかさ委員。
令和七年度予算編成では、今後の景気動向の不透明感が根強いものの、限られた資源を様々な施策に効果的かつ効率的に配分し、区民の豊かさが広がる区政を目指した積極的財政を打ち出しています。その中で、七つの主要政策がある「つながる医療・福祉Ｎｏ・１」について質問いたします。 令和七年度は、（仮称）北区健康づくり推進条例の制定や特定不妊症の助成、五歳児健診など、様々な事業を検討しております。医療・福祉分野では、とても広いため、どの分野に積極的に配分するかがとても重要となってくると思います。 そこで、令和七年度予算で、区長が最も優先しなければならないことと考える医療・福祉分野の施策をお聞かせください。
ありがとうございます。様々な事業をこれから展開するということで、大変期待しております。 ただ、一般財源を見ていると、大規模修繕の費用がとても目につくんですよね。そこで、質問させていただきます。特別養護老人ホームの大規模修繕について特にお聞きいたします。清水坂あじさい荘が二年間の大規模修繕が終わり、三月一日にリニューアルオープンいたしました。私たちは一月末に内覧に行きました。ユニット個室が増えて、とてもきれいな施設になっていました。清水坂あじさい荘は一九九八年十月に開設した入居定員六十五名の比較的小規模な特別養護老人ホームです。清水坂あじさい荘の修繕費は、介護報酬等の減収補填を合わせると約二十億円です。 令和七年度から次に、桐ケ丘やまぶき荘の大規模修繕がスタートする予定であります。こちらも修繕費が約二十億円が予算計上されております。 北区には十一か所の特別養護老人ホームがあります。清水坂あじさい荘は開設してから二十六年ですが、清水坂あじさい荘より古い特別養護老人ホームはまだ三施設あります。今後の特別養護老人ホームの大規模改修のスケジュールを教えてください。
ありがとうございます。私、あじさい荘もやまぶき荘もよく行っているんです、昔から。とてもきれいな施設で、二十六年たちましたが、果たして二十億円近いお金で大規模改修する必要があるのかと、とても疑問に思っております。 それで、複合文化施設、北とぴあが一九九〇年九月にオープンいたしました。令和七年度に約百億円で大規模修繕する予定でしたが、建築費が百九十億円に高騰することが分かり、急遽、改修を見直しました。特別養護老人ホームも改修を見直し、大規模な修繕を先に延ばすことができないでしょうか。区の見解をお聞きします。
大規模改修が今すぐ必要だというふうなお話だったと思いますけれども、本当に大規模修繕が必要なのかについて、ぜひ見直しをお願いしたいと思っております。 次に、児童相談所等複合施設についてお伺いします。 新しい児童相談所は、一時保護の整備に合わせて、子ども家庭支援センターや児童発達支援センター、教育総合相談センター等を複合化し、子どもに関する総合的な相談拠点としての施設になることで、大変期待することができます。総事業費六十四億円、建設工事費が総額五十一億円、国や都への補助金がありますが、北区は約十二億円の予算を組んでいます。建築設計は世界的に有名な建築家、隈研吾氏であります。二回の入札が不調になったということですが、デザイン設計のため、設計委託費が高過ぎたのではないかと言われております。そこで、隈研吾氏の会社に支払う設計委託費はお幾らなんでしょうか。
また、プロポーザルで二十社が参加したということなんですけれども、どのような理由で隈研吾氏が選定されたんでしょうか。地元の設計業者が採用されなかったのはなぜかお聞かせください。
隈研吾氏が設計した木材の素材が、市役所、駅、美術館の多くの施設で七年ぐらいで劣化しているということが今話題となっております。もしこの施設が早期に劣化して大規模修繕が必要となったときの費用負担はどうなるのでしょうか、ご回答をお願いいたします。
ありがとうございます。私が思うには、今、介護の人材不足がもう深刻なんですよね。二〇二五年には介護職員が二百四十三万人必要となるということなんですけれども、一方で働き手は二百二十万人で約二十三万人も介護職員が不足すると言われております。幾ら立派な施設ができても、そこで働く職員の不足やサービスの低下があったら本末転倒です。積極的な配分は、介護職員の処遇改善と雇用の確保は最も優先されると思いますが、区の見解をお願いいたします。
以上で、無会派（れいわ新選組所属）の質疑を終わります。 最後に、無会派（国民民主党所属）の総括質疑に入ります。濱田知明委員。
国民民主党の濱田知明です。皆様、お疲れさまです。もうちょっと頑張ってください。 令和七年度予算に関しまして、総括質疑をさせていただきます。今日から七日間、よろしくお願いします。 今年の予算は、実質的に過去最大、積極予算を編成したとのことで、景気低迷の中、経済対策ともなる区の前向きな予算執行に取り組んでいただきましたことに、我が党の積極財政にも通じるところがありまして、大変うれしく思っております。特に、北区として今までも十分に予算を配分してきた教育や福祉にもさらなる予算を増額していただいておりまして、子どもの居場所づくりなど、現代における核家族化などの時代の変化に対応する政策に力を入れていただいたことを高く評価できます。 広報については、ブランディング戦略などにも力を入れており、北区の魅力発信にも予算が投入されておりまして、今後の動向が楽しみであります。 さて、昨年より社会問題化しつつあります大変凶悪な犯罪が増加しております。一月二十二日午後八時過ぎ、ＪＲ長野駅前で突然、男性に男女三人が刺されるという事件が起きました。また、昨年の十二月十四日、北九州市小倉南区のファストフード店で中学三年の男女が殺傷された事件が発生しています。いずれも犯人との面識もなく、背後から突然刺されるなど、防ぎようのない悲惨な事件でした。長野での事件の犯人は、犯行現場近くの防犯カメラ映像をつなげて、リレー捜査が重要な役割を果たしたことにより、早期の逮捕につながりました。 北区において、同様な犯罪が発生する可能性があります。区として凶悪犯罪が発生した場合に、どのような対応を考えていますでしょうか。また、区独自の街頭への防犯カメラ設置などの予算配分などは考えておりますでしょうか。お伺いいたします。
ありがとうございます。今、警察の要請に基づくということをおっしゃっていたんですが、池袋とか繁華街、そういったところには、やはり防犯カメラがついていることによって、早期の犯罪がすぐに取り締まれるような状況になっております。 特に昨年は、一年間に二千件以上の犯罪が起きております。一か月に百七十三件、平均で起きています。多いのは自転車の窃盗とか、空き巣とかです。そういう軽微な犯罪であってもカメラの映像とかがあれば、すぐに犯人を特定して、警察が捜査をするということも可能なのかなと思っております。 犯罪を減らす取組は、社会全体の安全を向上させるために非常に重要です。様々なアプローチが必要ではないかと思っております。例えば、地域住民が協力して犯罪防止活動に参加するコミュニティの絆を強化し、犯罪を減少させていく。あと教育、そして啓発活動によって、学校や地域での防犯教育を通じて人々が犯罪の兆候や予防策を理解できるようにすることが重要です。 また、先ほどもありましたけれども、警察との協力、警察もできれば王子駅前とか、カメラを設置したいということなんですが、なかなか警察だけでは難しいということですので、できれば行政も積極的に、こういった協力をしていただければと思います。 あと、セキュリティの強化、先ほどありましたけれども、防犯カメラ、あと照明の設置、セキュリティシステムの導入、こういったことによって犯罪を防止することができます。あと、リハビリテーションプログラムです。犯罪歴のある人々が社会復帰できるような支援、これも重要だと思います。あと、若者支援プログラム、学生活動やスポーツ、職業訓練プログラムなどを通じて、若者が健全な活動に参加できるようにすることも効果的です。あと法律の整備、犯罪に対する法的な厳罰化、新たな法律の制定を通じて抑止力を強化すること、こういったことを全般に区としてできることがあれば進めていただきたいと思います。 せっかくすてきな広報をして、北区に移住してきたとしても、安心な生活ができない状況になる、もしくは北区の治安が悪化してしまいますと、イメージダウンにつながります。他の区へ移っていく可能性も否定できません。さらなる犯罪防止につながる防犯対策を今後検討していただきたいと思います。 次に、民泊の問題をお伺いさせていただきます。先日、夕方の報道番組のテレビで北区の民泊問題が取り上げられ、話題となっております。北区堀船にある民泊施設は、当初、アパートを建設するとの近隣への説明でしたが、転売され、その所有者が民泊の申請を行いました。地域住民への説明はあったものの、合意は必要ありません。民泊施設への道路が私道であるために、深夜のキャリーケースでの移動による騒音、たばこの吸い殻などのポイ捨てが問題となっております。 所有者は、利用者に対して注意を促しているようですが、改善されていないようです。近隣の区議が、民泊が増加している北区の行政の責任、区議会が問題を扱わないことを問題視しております。 今後、民泊への北区として、上乗せ条例などを考えていますでしょうか。また、報道が過熱して、他の区から民泊の問題について相談に来られる方がいるような状況が起きております。北区のイメージダウンについてはどういう対応を考えているのかお伺いいたします。
日本における民泊に関する問題は、ここ数年で大きな注目を集めております。規制の不足です。多くの地域で民泊を運営するための規制が不十分で、適切な基準が設けられていないことがある。あと地域住民との摩擦です。民泊の利用が増えることで、周辺の住民とのトラブルが発生しております。あと安全性と衛生の問題です。民泊施設が適切に管理されていない場合、宿泊客の安全や衛生が脅かされることがあります。あと税金の問題です。民泊を運営することで発生する収入に対する課税が適切に行われていないケース、そして、国や地方自治体が徴収できる税金が減少する可能性があります。あと観光への影響、民泊の普及が観光業全体に影響を及ぼすこともあり得ます。特に有名な観光地では、ホテル業界との競争も激しくなっていきます。 これらの問題を解決するためには、法律や規制の整備、地域住民との対話の促進、そして運営者に対する教育やサポートが重要だと思っております。民泊の適正な運営は、観光業や地域経済にとっても重要な要素となります。運営者が誠実に対応していただけるのかということが一番重要な問題だと思います。どんな宿泊施設も同じだと思いますが、周辺の地域の方への特段の配慮が重要だと思っております。 規模の大きい事業所であれば、営業を行う前に、様々な状況を加味して建設します。周辺への住宅への影響を考えて用地を買い上げるなど、影響を最小限にするのが当然の姿だと思います。民泊を営業する運営者が当たり前と言われる常識を持ち得ていない方が利益だけを追求していくことが本当にインバウンドなどの地域への経済対策なのかどうか協議を進めていただければと思います。 以上です。
以上で、無会派（国民民主党所属）の質疑を終わります。 これをもって、総括質疑を終わります。 これより各款の質疑に入りますが、この際、委員長から申し上げます。各款の質疑については、担当理事者の出席にとどめ、その他の理事者の方々には自席待機としたいと思いますので、ご了承願います。 議事の都合により、休憩をさせていただきます。 再開は四時三十一分となります。 午後四時十四分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後四時三十一分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 本日は、一般会計予算歳出中、第一款議会費です。 本件に関し、長塚区議会事務局次長から説明があります。
ご説明ありがとうございます。 それでは議会費についてご質疑ありませんでしょうか。仲田委員。
何点かお伺いさせていただきたいと思います。 まず一点目が、今回三月十日から北区のホームページが変わるというふうに伺っております。こちらは議会のホームページについてもどのような変更がされているのかまず伺いたいと思います。
ありがとうございます。区のホームページの変更に伴って議会のホームページも変更がなされるということで承知いたしました。 ただ、こちら内容といいますか、記載内容についてはあまり変更がないかなというふうに思っているんですけれども、今後、例えば分かりやすい議会のホームページデザインであったりとか、掲載する内容についても今後考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、こちらはいかがでしょうか。
前向きにご答弁いただきありがとうございます。墨田区では議場に議員が座った状態の写真が採用されていたり、項目についても写真を用いて視覚的にも分かりやすいレイアウトになっていたりしますので、こちらも含めて区民に分かりやすいホームページのレイアウトについて、デザインについても、また内容についても引き続きご検討いただけたらなというふうに思っております。 次に、定例会日程のお知らせについても伺いたいと思います。 こちら、定例会前に議員につき三枚配付されておりまして、町会の掲示板にも貼られているかと思いますが、かなり古くからデザインが変わっていないのかなというふうに思っているんですけれども、こちらどのように認識されていますでしょうか。
こちら総務費とのことで、予算については理解いたしました。 ただ、こちらはやはり、議会の日程についてのチラシということですので、ぜひ区民が傍聴に行ってもいいかなと思えるような、時代に合ったデザインであったりとか、そういった部分に関しては区議会事務局のほうからも要望できるかなというふうに思いますので、こちらも積極的にご検討いただけたらなというふうに思います。 最後に、委員会視察の宿泊費についても伺いたいと思います。 こちら、物価高騰となる現代において宿泊費の変更がなかなかされていないような状況かと思いますが、こちらの認識についても、お聞かせいただけたらと思います。
ありがとうございます。やはりこの物価高騰などを考えますと、防犯上の安全性だけでなく、そもそも泊まれるホテルがないといった地域もあるというふうに伺っておりますので、そもそも探すこと自体が難しくなってくるのかなというふうに思っております。こちらは今後、物価高騰に考慮して改定すべきというふうに考えておりますので、ぜひ次回の委員会視察までにご検討いただけたらというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
国の動向もなども注視するということで承知いたしました。こちらも引き続き前向きにご検討いただけたらと思います。 こちらからは以上でございます。
ほかにございますか。安達委員。
私からも、一点質問させていただこうと思います。 前回の決算特別委員会で、日本維新の会北区議員団のさいとう尚哉委員が、管外視察の旅費について、副区長相当額であって、グリーン車等に乗ることができる旨を質疑させていただきました。こちらの解像度を少し上げていきたいなと思っております。 過去三年度における視察に関わる交通費の合計とグリーン車の使用の有無の観点から、交通費について、一般職員と同待遇にした場合の費用削減効果についてお伺いしたいと思います。
ご答弁いただきましてありがとうございます。いただいた答弁からも三年間積み上がっていくと軽視はできない額かなというふうに思います。交通費にとどまらず、議会、議員の在り方についてとか、区民目線で現状が妥当なのかどうか、引き続き議会内で議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかにございますか。佐藤かずゆき委員。
私からは、事務局職員の事務局事務費について、事務局職員の働き方改革についての側面から質問させていただきます。 この働き方改革、これは、もう多様な働き方を選択できる社会を実現していく。そのために民間企業においては、現在年々、推進されている状況ですけれども、当然、自治体においても取り組んでいくべきそういったものだと思います。ましてや当然、事務局職員についても同様に求められていくと思いますけれども、この自治体職員の働き方改革、これは民間事業に比べて進んでいないというようなことがよく報道されています。 その原因の一つとして、自治体はその業務のＤＸ化が進んでいないためではないかというのがありますけれども、この自治体業務の特性から、ＤＸ化できない部分、そういった部分が多々あるかと思いますけれども、まだ改善できる部分も多くあるのではないかというふうに考えています。 そこで伺いますけれども、北区の議会事務局においては、文字起こしのアプリケーションや機器、そういったものを導入しているのでしょうか。
ありがとうございます。職員の方の会議録の文字起こしについては外部に委託して、当然、そちらもまた職員の方のほうで内容を照らし合わせてチェックをして、そこでまた何か修正等といったような形で、業務が進んでいくのではないかと思いますけれども、そういったところ、かなり負担になっているのではないかと思います。 現在、様々な文字起こしのアプリケーションや機器、そういったものが製品化されていますので、そういったところで、高精度、高機能なそういったアプリケーション、機器を導入していけば、こちら事務局内で文字起こしを行っていくことによってかなり職員の方の業務が減っていくのではないかと思いますけれども、見解のほうを伺います。
ありがとうございます。内容的にやはり正確性が一番求められる、そういったところでありながら、なおかつ迅速化も求められる中で、職員の方の負担というのがかなり大きくなっているのではないかと思いますので、そういったところで本当に様々なアプリケーションが出ています。 ただ、そういった高機能なアプリケーションほど高額だというような、そういった側面もありますので、ぜひとも他の自治体のほう、どうしているのか、そういったところも研究していただいて、ぜひともこういった文字起こしのアプリケーションの導入のほうを進めていっていただければと思います。 特に最近のＡＩを使った、そういった文字起こしのほう、学習機能で、最初は精度が低いけれども、だんだん使っている間に精度が高くなっていくということも聞いておりますので、最初はまず一般に公表しない、そういった庁内の会議録、そういったものの文字起こしから始めて、実用レベルになるように、そういったことを積み重ねていって、実用化していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
ほかにございますか。野々山委員。
委員に配られているタブレットのことについて、質疑したいと思います。 タブレットの活用ということですが、実は私自身はあまり今、タブレットを使っていなくて、貸与されているやつは。それで、従来どおり、区のホームページから、ディスカスからダウンロードして、議案を見たりしているんですけれども、それはちょっとやっぱり、このタブレットは使い勝手が悪いところがあるなというふうに感じていて、そういうふうにしているんですね。 例えば、自分でも持っているアカウントがあって、今、大体ファイルの保存もクラウドでやっていますから、そういうクラウドで保存しているものを見たいといったときに、貸与されているものだと見られないということがありまして、そういった事情から、そういう対応をしています。 ただ、ディスカスには載らなくて、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓだけで提供されるという資料もたまにあるものですから、今のこの議会費の予算説明書もそうで、ディスカスで開こうと思ったら出ていないので、今、こっちで見ているんですけれども、そういうことで、何とかもう少しタブレットの使いやすさを向上できないかなというふうに思っています。 具体的には、一つは、会派の中でいろいろ打合せをしたり、議案を見て、みんなで議論したりとかということのときに、会派内だけで共有できるような、そういうファイルの置場みたいなものはできないのかなと。何か資料をつくって、それを回覧するときに、これで共有できないので打ち出して、プリントでとか、また別のパソコンでとかというふうに対応しているので、そうしたところを、全部共通になっちゃうとまた都合も悪いでしょうから、会派の中だけではそういう使い回しができるというようなファイルの置場、そういうものを使えるようにしていただけるといいかなというふうに思います。そうなると、私もちょっと使い出があるかなと思いますので、そのことを要望します。
質問は。
ごめんなさい、質問は、できるかどうかということをお聞きしたいと思います。
ほかにご質疑ある方いらっしゃいますか。渡辺委員。
もうみんな疲れていますので、立て続けに要望だけしたいというふうに思っております。 今、野々山委員からご発言がありました、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓの運用についてなんですけれども、これはぜひ議会内で協議していただきたいなと思っているのと同時に、せんだって、このソフトを開発した会社の研修会というのが議会事務局から配られて、実は無会派の加藤議員と私、参加をさせていただきました。先行して、いろいろ活用している自治体の事例等の研修もあったんですけれども、非常に柔軟な運用をしておりまして、例えば一例を挙げれば、議会内に持ち込める機器はこれ一台だけにしているというような議会もありました。非常に効率的な運用をしているなというふうに思いましたので、ぜひ庁内で協議が進むことができればいいなというふうに考えているところでございます。 あと、具体的に議会費という点でいきますと、これはもう要望だけという形になりますけれども、まず一点、日程管理です。今、ちょうどこれで私たち、四年間の議会、任期の折り返しになるわけですけれども、これから先、新しい方をどんどん迎え入れて、改選ごとに人の入替えというのが激しくなってくるような政治状況かというふうに認識をしております。そういう状況の中で、今まで先輩方がいらっしゃるという段階の中では、二日間で二常任委員会をやって、企画総務委員会だけ一日でという形でやっていましたけれども、日程管理について、各常任委員会というのは、これは本当に区民福祉に密接している委員会という形になりますので、できれば、一日一委員会というような形での日程調整ができないかなと。そうすると、定数四十人という形の議員が、非常に各傍聴がそれぞれできる形になりますので、傍聴機器に関しましても、各部屋で傍聴もできるような形になっていますので、非常にそれぞれの所管がどういう形で事業を進めようとしているのかということの深掘りにもつながるかなと。それがまた逆に議会としてのそれぞれの研さんにもつながるんじゃないかなというふうに思いますので、そういったところの調整ができるのかどうかというのをまず、議会事務局と執行部とで協議をしていただければなというふうに思っております。それが一点。 あわせまして、政治倫理審査会についてです。政治倫理審査会は、これができて二十数年たっていますかね、たしか。それぐらいだというふうに思っています。この条例について、発足するに当たっては様々なことがあったんですが、この間、条例の変更というのができていないと思うんですね。時流に合った形で変更していくことが北区議会として求められる時期に差しかかっているのではないかなというふうに認識をしておりますので、これはぜひ事務局のほうで、他区がどのような形になっているかということを協議をしていただければというふうに思っているところでございます。これも要望です。 あと最近の、この北区議会の中での様々な改選後のときの状況を考えますと、事業実態が北区にない事項についての質疑が行われていたり、また、それぞれの委員会での運営について、所管事務調査と議案審査について理解が進まないまま議事進行がはかられていたりというような状況がありますので、これもぜひ事務局のほうで、そういう研修の機会をしっかりと設けて、執行部側と二元代表制としての機能をしっかりと対応していけるような形をぜひつくっていただきたいなと思いますので、あわせて、四点、要望という形でマイクを置かせていただきます。 以上です。
それでは、ほかにご質疑ある方いらっしゃいますか。 よろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で第一款議会費の質疑を終了させていただきます。 これをもって本日の委員会を閉会いたします。 大変にお疲れさまでした。 午後四時五十八分閉会