令和６年決算特別委員会 10月01日－07号

ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 これより各会計決算の補足質疑に入ります。 本日は公明党議員団の質疑から始めます。佐藤委員。

おはようございます。 決算特別委員会も最終日を迎えました。最後までよろしくお願いいたします。 私からは教育費のほうで幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、図書館運営費についてお伺いいたします。 こちらの図書館運営費、令和五年度、一億七千六百万円余りとなっておりますけれども、図書・雑誌の購入先について、過去三年間の状況を教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 全国的な傾向だと思うんですけれども、書店の減少ということが大変大きな課題といいますか、活字文化を保っていく上で大変大きな課題となっております。こちらのほう他会派の質問でもありましたけれども、地元書店をどう残していくかというところですね。 令和四年度に北区におきましては、十八歳までの子ども全員に図書カードを配付するという事業を行いました。しかしながら、残念ながら私の住んでいる地域においては、書店がないために、その図書カードを使って本を買おうとすると、荒川区の書店のほうで本を購入しなければいけないといった、そういった状況もあります。全国的に図書館と地元書店を連携することによって、地元書店を何とか残していこうという、そういう取組のほう様々全国各地で行われていると思います。 最近は大きく報道されている本屋大賞のですね、全国の書店の店員さんの投票で決める本の大賞、この本お薦めですといった本屋大賞の本を買おうとするときに、地元で買えずにアマゾンで買わなければいけないという状況というのは非常に矛盾している状況だというふうに思わざるを得ません。 やっぱり地元の本屋さんに行ったときに、この本を買おうと思って行った以外でも、その本屋さんで独自の書店の店員さんがポップを書かれて、紹介されている本をたまたま手に取ることによって、その作者の人に関心を持って、その作者の人のそれ以外の本も読んでいく、そのことによって、自分の見識が広がっていく、そういった経験、私も持っているんですけれども、今お伺いいたしました地元書店からの図書館への納入状況、大体毎年変わらないというような状況ということをお伺いいたしました。 こちらのほう、少しでも地元の書店からの購入比率、そちらのほうを上げていっていただけるようにしていただきたいと思うんですけれども、そちらのほういかがでしょうか。

ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、学校リノベーション事業と学校改築事業について、幾つかお伺いしたいと思います。 まず、学校リノベーション事業、小学校なんですけれども、こちら決算額で十二億七千万円余りの金額となっておりますが、当初予算では九億円余り、約三億六千万円ほど増額した決算額となっております。こちらの内容について教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 こちらの内容のほう、四割ほど増額ということで、最近人件費や資材費、そういったものの高騰による影響も多く出ていると聞いておりますので、この三億六千万円余り増額した内容については、そういった要素ではなく、谷端小学校のリノベーション費用のほうが補正予算のほうで入ってきたという内容で承知いたしました。 申し上げました人件費、資材費、こういった高騰ですね、ここ数年大変急激な建築価格の高騰ということ、学校関係に限らず、起きている状況ですけれども、こういった人件費、材料費、資材費、そういう高騰、値上がりの傾向について、こちらの今後についてはどのように見込まれているのか、そちらについて教えていただけますでしょうか。

こちらの人件費、また資材費、またそれに限らず、工事の場合には、そういった資材を運ぶトラック、こちらのほうも運送業界のほうがいわゆる働き方改革といったところで運転するドライバーさんの時間、そちらのほうも上限が決められているということで、今までだと一日、翌日届けてくれといったものが二日かかるだとか、そういったところで経費のほうがかさんでいる、そういう状況、これはこれからも続くようになるというふうに認識しております。 そういった中で少しでもこういった建築費を抑えていく取組として、建築に限らず、ＶＥ、バリューエンジニアリングという手法があります。このバリューエンジニアリングは、品質や機能、そういった価値を維持したまま、コストを低減させるということで、コストダウンとの違いは、コストダウンは品質、機能を下げて価格、コストも下げるというところなんですけれども、バリューエンジニアリング、ＶＥのほうは、品質、機能は維持したまま、価格を下げていく、そういう取組となっております。 こちらのほう、民間の建築業界のところではずっと以前から普通に取り組まれているような状況で、特にバブル崩壊後はＶＥの手法、どう使っていくかというのが非常に重要な手法となっております。バブルの頃は、凝ったデザインで、内装も凝って、どんどん建築費が膨らんでも、施主さんのほうが普通にお金をぽんぽん銀行から借りて、際限なく使えるような状況でしたけれども、バブル崩壊後は施主さんの予算にも限界があるので、いいデザインのものは造ってほしいけれども、何とか価格のほうを抑えてほしい、そういったところで建築会社のほう、ＶＥの手法を取って、様々にコストを下げる取組を行ってきました。 特にＶＥ、設計段階、実際に施工する段階それぞれで使える手法なんですけれども、特に建築する以前の設計段階のほうが大きな効果があるとされています。例えば間接照明、そちらのほう照度が保たれていればいいので、普通照明に変えていったり、そういったところで例えば議場において言いますと、私たちが座っている椅子、この椅子についてもこういうスライド式ではなく、普通のキャスターつきのものに変えれば、大きなコストダウンになる。椅子自体の材質は変えずにコストダウンになるといった、そういうような取組になっております。 ＶＥを使った手法についてのコストを低減させていく、その取組について、現在北区のほうではどのように取り組まれているかについて教えていただけますでしょうか。

設計ＶＥ検討プロジェクトチームをつくって取り組まれているということで、非常に効果の高い設計段階でＶＥの手法でコストの低減の取組をされているということで安心いたしました。 ぜひともＶＥの手法、入札段階でも、入札してくる会社のほうがＶＥの手法を使えるような、ＶＥ提案を含めた入札といったこともぜひとも検討していただきたいと思います。 こちらのほう今後、様々ＶＥを使った入札ということになりますと、そちらの内容確認する際に、区の職員の方の負担のほうも大きくなってくるかと思うんですけれども、そういったところで自分の中の知識、技術を深めていく、そういう取組になるかと思います。その点についていかがお考えでしょうか。

ぜひよろしくお願いいたします。 私からの質問は以上です。

すどう委員。

それでは、私からも幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、総務、また清掃のほうにも関わってくるかと思いますが、区有施設のビルピット汚泥の清掃について質問させていただきたいと思います。 まず、ビルピットとは何かということですけれども、これは建物の地下に設置された排水設備の一つでありまして、地下にある汚れた水を排出するためにためておくところでございます。ビルの排水は、地上より高い場所にあるものは下水道に流すことができますけれども、地下にあるものは、そのままでは下水道に流すことはできませんので、一度ビルピットにためて、水はポンプでくみ上げて下水道に流すということになっていると思います。その後の残渣物、これを汚泥と呼びますけれども、その後、ビルピットにためる必要があり、これをビルピット汚泥と呼んでいるかと思います。 まず、北区の施設の中でビルピットが設置されているところがあるかと思いますが、代表的な施設で構いませんので、教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。幾つも北区の施設の中にもあるかというふうに思っております。 もちろん民間の建物の中にもたくさんあるんだというふうに把握させていただいておりますが、ビルピットの清掃の頻度、これはどのくらいになっていますでしょうか、またどのような方法や体制で実施されているかということが分かれば教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。最低でも半年に一回はやっていただいているということを認識させていただきました。 ビルピット汚泥なんですけれども、廃棄物処理法の定めによって、トイレ排水はし尿を含んでいるため、一般廃棄物に区分されています。厨房等の排水は、し尿を含まないために産業廃棄物に区分されているわけでございますが、また一般廃棄物の収集は二十三区ごとに許認可があります。産業廃棄物の収集は東京都の許認可となっているので、事業者は双方の許認可を得た上で、ビル一棟のビルピット汚泥収集に当たっていまして、一般廃棄物と産業廃棄物の二台の収集車両、いわゆるバキュームカーですけれども、これで収集運搬しなければいけないという形になっております。 それにもかかわらず、ビルピット汚泥は一般廃棄物、産業廃棄物、いずれも同じ投入口のほうに廃棄することになっていて、生物処理するということになっているそうでございます。また、ビルピット汚泥は家庭系ではなく、事業系のために、処理料金は一般廃棄物も産業廃棄物と同じく有料のものとなっております。これらは液体であることから、重さを測る方法に限定されることなく、例えば体積を測るレベルゲージによる目視による把握で事足りるのであれば、一台にまとめても問題がないのではないかというような認識もあるところでございます。 カーボンニュートラルの観点からも、ドライバー確保の困難な時代背景からも、このような視点で見たときに本当に二台に分けて処理している今のままの体制でよいのかということは検討する余地があるのではないかというふうに考えております。 そこで、現在の体制についての区としての捉え方と、また課題をお聞かせいただきたいと思います。そして、この体制のままでよいとお考えかどうか、また変えるとすればどういう場で検討していくことになるのかということを教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。問題意識は持っていただいているんだなということも感じますし、また動きが少しずつ出てきているのかなというふうにも思っております。 最大の課題は、業界でも人手が足りておらず、若い人がなかなか入ってこないという現状があります。そこで、高齢化もしてしまっているということがあるわけでございますので、万が一ビルピット汚泥収集、このようなものが滞った場合に、汚泥から発生する硫化水素による悪臭であったり、ビルのコンクリートの腐食が進んで、環境衛生の面からも、防災・減災の面からも問題が発生するのではないかというふうに考えております。 環境省は条件つきで一般廃棄物と産業廃棄物は一緒にして収集運搬可能との通知も出しております。ですが、現在は一般廃棄物は、先ほど課長からもお話しありましたとおり、専用車両に限定している一般廃棄物処理業許可取扱要綱、これを二十三区一斉に改正することが必要となってくるんだなということも認識しておりますので、ぜひ北区から積極的にご協議を進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。ぜひ検討委員会のほうで進めていただきたいというふうに強く要望させていただきます。 続きまして、防災対策のほうに移らせていただきます。 備蓄物資購入費について、総務費の款で聞けなかった部分がありまして、ちょっと補足としてお伺いさせていただきたいというふうに思っております。 備蓄品の廃棄の質問のところで、粉ミルクとともに液体ミルクも廃棄されているかというふうに思いますが、どれくらいの量を廃棄したのかということを改めて教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。百十六箱が廃棄処分となってしまったということをお伺いしました。 現在備蓄されている粉ミルクや液体ミルク、こちらの保存期間というのはどのようになっていますでしょうか。

ありがとうございます。一年六か月の間でローリングストックしていただいているんだというふうに認識しました。 災害時のための備蓄品ではありますけれども、有効に活用していくということもまた大切な観点になってくるかというふうに思っております。備蓄されている粉ミルクと液体ミルク、現在どのように活用されているのか教えてください。

ありがとうございます。様々ご活用いただいているということが分かりました。また、子ども家庭支援センターのほうでも利用していただくことで、粉ミルクのほうは全て活用されているということも大変心強く思っております。 ただ、液体ミルクがまだ活用というところまで至っていないというところはちょっと気になるところでございますが、これからのさらなる活用について、危機管理課のほうではどう捉えていらっしゃいますでしょうか、また特に関係性が深いと考えられます先ほども課長の答弁にもありましたが、保育課のほうでもどう捉えていらっしゃるかということ、各課の連携など含めて見解をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。前向きなお話を聞けて大変安心いたしましたけれども、やはり広く少しずつというところが大事になってくるのかなと今、課長のお話も聞いて思いました。 特に液体ミルクはまだ活用ができていないということでしたけれども、有効期限に関しては、粉ミルクと同等の期限もあるということで、また常温保存も利くというものでもございますので、これからの活用、しっかり考えていただきたいというふうに思っております。少しでも廃棄を減らしていけるようにさらに工夫していただけるようお願いしたいと要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。 次は衛生費のところです。飼い主のいないネコ不妊去勢手術助成費についてお伺いさせていただきたいと思います。 こちら昨年度の決算では六十六万二千二百五円というふうにありました。どれくらいの実績があったのか、またここ数年の推移というものが分かれば教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。徐々に数が少なくなってきてはいるのかなというふうに思います。これは地域猫の活動をしていただいている方々であったり、また保健所の方々のご努力によって、この不妊去勢手術が進んできているのかなということも感じているところでございます。本当にありがたいことだなと思っています。 また、令和五年度として、実施件数が少なかったというふうに伺っていますが、今回の結果、どのように捉えていらっしゃるか、またその要因、どういうところにあるかということを教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。大変今年度は特に金額や割合も増やしていただいて、利用者負担の軽減に努めてくださっているということに大変現場からも喜びの声もいただいております。 ただ、今後、この制度をさらに普及していくために、どういうふうに進化していくことができるかという展望があればお聞かせいただきたいんですけれども。

ありがとうございます。 これは通告していなかったですけど、今のデータでもしお示しできるようなものが今年度に入ってあれば、教えていただきたいんですけれど。

突然の質問で申し訳ございません。ありがとうございます。 ただ、殺到していないという、今回の予算に対してもどれぐらいの利用率になっていくのかというのが大変注目されるところでございますが、それと併せて、利便性というのも追及していく必要があるのかなというふうに思っています。 以前からも獣医師会のほうとの連携をさらに取っていただくということであったり、また他区のところでも扱っていくことができるかどうかというところ、ほかの区ではやっているところがあるので、どうしてもほかの区ではやっているのに北区ではできないというふうに言われてしまうと、なかなかこの制度がいいものだという印象がなかなかつかないというところも出てきてしまっている部分もあるので、ぜひ今後拡充も含めて検討していただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 公明党議員団からは以上でございます。

以上で公明党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、自由民主党北区新時代の会の質疑に入ります。仲田委員。

私からは二点質問させていただきます。 まず、一つ目が八款教育費の部分で心の教育推進事業について質問いたします。 文部科学省では、いじめを含め、児童・生徒の様々な問題行動等への対応については早期発見、早期対応を旨とした対応の充実を図る必要があり、関係機関との連携を図りつつ、問題を抱える児童・生徒一人一人に応じた指導、支援を積極的に進めていく必要があるとしています。 北区では、楽しい学校生活を送るためのアンケート、Ｑ-Ｕを行っており、昨年度はＷＥＢＱＵに移行されました。このＷＥＢＱＵというアンケートで、生徒のどういったことが分かるのか伺います。

学習意欲や満足度が分かるということで、紙からウェブに移行されたということなのですが、こちらもどのように変化や効果があったのか伺います。

即時に分かるということで、これが早期発見につながっているというのはとてもよかったというふうに思っております。 東京都の調査によりますと、いじめの発見のきっかけはアンケートが六二％とのことで、多くの問題に気づけるというふうに思うのですが、問題を把握した際にどのように対応しているのか伺います。

校内でまず共有して、教職員が対応しているということで、一人では対応せず、校内で把握ができるというのはとてもよいのかなというふうに思っておりますが、このことについて現場の先生はＷＥＢＱＵをどのように評価しているか伺います。

先生からも評価がされているとのことで、部活動やふだんの状況なども変化が見られるということで、生徒の違和感や変化に気づけるのはとてもよいなというふうに思うのですが、やはりここは教員の方についても結果はもちろん活用していただいたほうがいいなというふうに思うのですが、先生方が感じた違和感や変化というものも大切にしていただいて、引き続きご対応をお願いしたいと思います。 ＷＥＢＱＵの機能として、先ほど学級集団の状態も一目で分かるということだったのですが、学級運営の観点から、また学力の向上についても活用できるというふうに伺っておりますが、どのように活用しているのか伺います。

子ども個人であったり、人間関係の組合せが分かるということで、一人一人課題がある子については教員が対応いただけるということで、文部科学省でもアクティブ・ラーニングを推進し、生徒が能動的に授業に取り組むことが必要であるとしておりますので、こういった教員が丁寧に生徒に声かけができるというのもよかったなというふうに思っております。 一方で、心療内科を受診する教員のストレスの内容について、文部科学省では学級運営や子どもへの指導上の問題が挙げられております。学級集団の状態というのは、学級崩壊であったり、そういったリスクを伴うことも分かるというふうに伺っておりますので、生徒だけではなく、教員の抱える問題についても、学校のチームとして対応していただけるように、こちらも丁寧に取り組んでいただけるよう要望して、次の質問に移ります。 次の質問は教育費の七項社会教育費、一目社会教育総務費に関連して、北区の青少年が抱える課題について質問いたします。 近年、少子化や核家族化、急速な情報化社会を迎え、青少年を取り巻く環境はより一層複雑化しています。東京都青少年の健全な育成に関する条例では、次代を担う青少年が健やかに成長するためには、大人自身が子どもの人格形成に向けた責任を自覚し、健全に育てる環境を整備していくことが重要としています。 北区青少年問題協議会が作成した北区青少年健全育成活動基本方針では、青少年が社会の一員として、自覚し、よき手本となるよう努めるとともに、家庭・地域・学校が連携し、北区で育ってよかったと実感できるような取組を推進することが重要としています。 まず、青少年が抱える問題についてはどのようなものがあるのか伺います。

ネット環境の充実によって、危険な情報に触れ、様々な犯罪に巻き込まれてしまったり、それとは別にまた不登校だったり、ニートだったりといった課題があるというふうに、青少年の抱える問題については多岐にわたるかというふうに思います。 北区ではこの青少年が抱える課題について、解決すべき課題として認識されているということで、現在こちらの事業で取り組んでいる内容を伺います。

様々な関係機関の方と情報共有し、連携していただいているということ、また地域の方々に積極的に取り組んでいただけているということで、大変ありがたいというふうに思っております。 一方で、青少年の定義は法令で決まっていないものの、児童福祉法では十八歳未満、少年法では二十歳未満、文部科学省の青少年育成施策や東京都生涯学習審議会では三十歳未満というふうにしております。 今回の決算書では、青少年健全育成事業以外に青少年というワードがなかったため、生涯学習の部分でただいま質疑させていただいたのですが、大人に向けた啓発や地区委員会の方々との活動がメインということで、この世代に向けた直接的な取組についてがちょっと見つけられなかったというふうに認識しておりますが、現在区で行っている十五歳以上三十歳未満への青少年に向けた取組についてございましたらお伺いいたします。

今年度、広聴の機会を設けていただくということで、今後も様々ご検討いただいているのかなというふうに思っております。東京都でも十一月から若者向けのポータルサイトを開設予定であるというふうに認識しておりますので、こちらは引き続きご検討いただきたいというふうに思っております。 先日、会派にて八街少年院で施設見学や少年更生プログラムを視察してまいりました。入院している少年の傾向として、虐待や貧困といった厳しい生育環境、発達障害で犯罪に巻き込まれるケースなどが増加しているとのことです。 一番身近な存在である私たち地方自治体に何ができるのか伺ったところ、罪を犯さないためにも、少年たちとよく関わってほしい、義務教育で終わりではなく、関わり続けてほしいといったことが挙げられました。 近年、少年犯罪の検挙件数自体は減少しているものの、低年齢化や凶悪化など、決して楽観視することはできず、その後ろにはＳＮＳのトラブルやパパ活、売春、薬物、オーバードーズ、家出、虐待、ひきこもりなど、数多くの問題を抱える少年たちがいます。 少年たちと関わることができるのは私たち地方自治体であるというふうに思っておりますので、今後情報共有できる仕組みや若い世代と関わる団体をつくるなど、様々なことをご検討いただきまして、改めて青少年に向けた取組を考えていただくよう要望して、私からの質問は終わります。

坂場委員。

私からは、まず総務費のところで、昨年度開設しました豊島五丁目グリーンスポーツ広場の件で伺いたいと思います。総務費のところで質疑ありましたので、ここではちょっと簡潔に伺いたいと思っています。 なかなか稼働率が低いということで、その周知に関して何か工夫されていることがあれば、改めて伺いたいと思います。

分かりました。ラグビーポールが立っていて、また四百メートルトラックがあるという極めてまれな貴重な場所だと思っています。その中でやはり使われないことには、なかなかその価値が発揮されないと思いますので、また場所が一度足立区に入らないと行けないという部分で、豊島五丁目と言いながらも、足立区を経由するというところで、改めて希望者の方、もしくは陸上部があったりとか、ラグビー部があるそういった中・高、大学も含めて、ぜひたくさんの方々に使ってもらえるような、また最寄りのバス停、意外に近いので、ハートアイランドからですね、そこも含めての周知をまたお願いしたいと思います。 次に、赤羽スポーツの森公園競技場、令和四年度に新しく芝が張り替えられて、ちょうど令和五年度は丸々一年たちました。ここでの稼働率ですとか、また僕も実際使わせていただいて、かなりＶｉｕシステム、散水システム、いいなという感触はあるんですけれども、改めてそういった成果を教えてください。

僕も実際都リーグ、区リーグ、両方登録している関係で、かなり使用頻度は高いなというふうな感じは実感しております。 その中で、意外に稼働率が高いということを考えますと、Ｖｉｕシステム、かなり繊細なシステムなのかなというところで、故障した場合のどのぐらい費用がかかるのかとか、今、把握されているかどうか伺います。

早速破損が出ているということで、かなり繊細なのかなというところでありますので、今後ともそれも含めた形で維持管理しっかりしていっていただきたいというふうに思っております。 それでは、すみません、次の質疑に移らせていただきます。昨日、財調のところで伺ったところなんですけども、改めて令和五年度予算に向けて行われた財調協議の状況と影響についての続きのところを伺えればと思います。

自治体間の偏在是正は本来国の責任においてということもお答えいただきました。また、不合理な税制改正について、ご言及いただきましたけれども、特別区長会として、不合理な税制改正に対する特別区の主張ということで、特別区が一体となって、国に強く見直しを求めていただいていますけれども、基礎自治体としての立場と財源の在り方を共有して主張することは、民主制国家において非常に大事な取組と認識しております。 中央政府においては、もともと集めた税金を財源として振り分けるのではなくて、非常に必要な分野に適切に予算配分して、年度初めに国庫債券を発行して、予算を執行する。そして、制定された税制によって徴税し、目的どおりに国の成長、または運営がなされているかを分析した上で、翌年度の予算編成をする。それが国の役割で、そこにおいて財政的な制約は全くありません。なぜならば、自国する形での国債にて運営しているからです。 あくまで国民全体の成長率を見ながら、厳密には物価上昇率、インフレ率を見ながらの貨幣の量を調整していく、それが政府の役割であって、また経済成長においての指標がＧＤＰ、これは生産面、支出面、分配面が同じであるという指標の下、国内総生産、国内総支出、そして国内総所得がイコールになるため、支出面における政府の役割、つまり国の歳出拡大が非常に重要な要素となります。 そこで、伺います。令和五年度の国庫支出金の割合を教えてください。

ありがとうございます。 特別区の交付金の割合も含めて、二九・四％と一番区の歳入の中で割合が高いわけですけれども、これは景気に左右される構造となっております。景気をよくするためには、政府最終消費支出を伸ばさなければならないということも含めて、それを裏づけるのが自国における生産能力、供給能力であります。需要と供給のバランスを取りながら、経済成長を図る。生産能力維持を国が下支えする必要がある理由がそこにあるわけでありますが、供給能力、生産能力維持には非常に常に需要がある状態が必要であると考えます。北区として、何か見解がありますでしょうか。

非常に心強い答弁いただきました。 防災の観点からもインフラ整備は非常に重要でありますし、またインフラや公共施設建設に関わる事業者に対しての需要というものが区が定める計画になるわけです。計画が長期的で平準化であればあるほど、事業者は計画的な投資が可能となります。企業が投資をして成長する経済モデルが資本主義経済モデルです。投資によって成長するのは、土木建設事業者だけではありません。介護・障害福祉サービスに関わる事業者、また公共施設を管理する指定管理事業者も同様です。人材投資、設備投資によるサービスの向上を図るからであります。 政府、広域自治体、また地方自治体の役割の中で、区民生活と地域経済を守り、経済全体を底上げしていくためにも、政府における財政出動の必要性、また政府最終消費支出の拡大の必要性をいま一度共有し、引き続き国に求めていっていただきたいと思います。 経済成長が著しく低いデフレの状態での緊縮財政、また増税、新自由主義的な政策は、需要を低下させ、生産能力を低下させ、そして国を弱くします。国において、税は財源でもなければ、自治体同士で奪い合うものでもありません。必要なところに適切に配分する。日本全体が経済成長していく中で、北区は基礎自治体として、区民サービス、区民福祉の向上、区民が幸せな人生を謳歌できる土台つくりに尽力する。 積極財政を推進する地方議員連盟の一員として、国と地方自治体の財政と役割分担を主張し、我が会派の質問を終えます。 以上です。

以上で自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。野口委員。

昨年度は区立公園の指定管理制度が一部公園に導入されて二年目でしたが、区民からは掃除の不徹底ですとか、園地管理の不備、また故障した水道がなかなか修理されないなど、サービスレベルが低下したという様々なご意見をいただきました。 それも踏まえまして、今回の代表質問でもこの問題を取り上げさせていただきまして、現状の認識をお伺いしましたが、回答は区民サービスが向上した公園管理が進められていると認識しております。清掃業務は適切に実施されております。とのご回答をいただきました。 私は、夏場に三か月も水飲み場が使えなかっただけでも、管理には問題があると考えますが、一つ目の質問として、区が指定管理化で区民サービスが向上したと考える理由、根拠、この辺はどこにあるのか、お答えいただきたいと思います。

公園の指定管理に関しては、モニタリング調査が行われているというふうに思うんですけれども、評価項目として定めているものはどういうものなのか、また北区指定管理以外の第三者が評価に関わっているのか、この辺についてもお答えいただきたいと思います。

そうしましたら、もう一点お伺いしたいんですけども、今、セルフモニタリング調査と、あと区の調査も行っているというふうにお伺いいたしましたけれども、それぞれどのような評価だったのでしょうか、お答えできますか。

しかし、区民から苦情をもらうということは、第三者から見れば、決していい評価ではないというようなことだと思うんです。やはりこのまま外部化の拡大をすることは問題があるのではないかと思います。 自分も浮間公園と板橋ですか、赤塚公園をちょっと見てきたんですけれども、両方とも都立公園で、指定管理にはなっていますが、運営を請け負っているのは民間企業でなくて、公益財団法人東京都公園協会です。残念だけど、やっぱり明らかに清掃が行き届いているとか、そういう管理レベルは都立公園のほうが上だというような印象は受けました。 掃除などの公園管理については、やはり人に頼る部分が大きいわけです。公園管理の人員体制が縮小されたことについては明らかなわけですが、それでもやっぱりサービスレベルを維持していると本当に考えているのかどうか、これ最後の質問にします。

お答えいただきました。管理者のほうにヒアリングをして、そういった行き届いているというような判断をされているようですが、やはり区民の声をもう少し大事にして、サービスレベルを維持していただきたいというふうに思います。公園だけではありませんけれども、やはりサービスの品質が向上しているかどうか、こういった視点で施設の運営に向き合っていただくことを求めたいと思います。 以上、我が会派からの質問はこれで終わりです。

以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 次に、立憲クラブの質疑に入ります。うすい委員。

ビジネスと人権、ＳＤＧｓ推進企業認証制度の続きです。 九月二十五日、決算特別委員会四日目の産業経済費で質疑を行っていたときには、ＳＤＧｓ認証制度のチェックリスト、七十項目があり、その中の人権的に最低限企業としてチェックが入っていないとまずいようなものがあって、それにチェックの入らない企業を認証してよいのか、それはＳＤＧｓのベースに人権があるということ、また産業振興課長もおっしゃっていた誰一人取り残さないという考え方の根本に反してしまわないのかという指摘と質疑で終わってしまったところでした。 評価についてと今後の話ができずに終わってしまっていたことと、もともと総括でも質疑をより充実させて行おうと思っていた内容だったので、補足で今回これについてのみで質疑いたします。 本当は私はＳＤＧｓ推進企業認証制度に大いに期待しているといいますか、これはうまくやっていけば、ただの認証制度にとどまらず、とても大きな意味を持つ役割を担える制度になっていく、そんな可能性のある制度だと考えています。 また、これができるとき、当時、政策経営部なども大変取り組んでいて、かなり区としても力を入れている事業だと理解しておりましたし、四日の質疑では企業数に様々な会派から言及がありましたが、私の評価としては、この認証制度の手続は、企業側からすると煩雑であり、制度創設を四月に行って、説明会開催を六月、七月で行って、七月、八月の二か月で募集をかけて、九月、十月、申請資料を確認して、十一月、十二月、認証審査会をしたという流れで、制度が始まって、正直募集二か月で集まるのかと思っていたのですが、最初二十七社応募があって、最終的に二十六社集まったというのは評価できるのではないかと思っています。 委員会資料を改めて質疑の際に見直しまして、区内事業者二千社へＳＤＧｓ取組状況アンケートを行っていたんです。有効回答数が四百九十四件、回収率二五％ほどです。その中でＳＤＧｓの認知度、対応状況は、対応していない企業が四五・七％と約半分、二百三十三社ほどです。既に行ったり、アクションを検討しているのは三割超えでという状況だったかと。アンケートに回答していない事業者さんのことも考えると、多くの区内事業者の方はいまだにＳＤＧｓの取組を進めていない状況にあるのではないかと思います。 北区だけで実際区民へＳＤＧｓの取組を推進するのは、それだけでは大変で、区内事業者の方たちが自主的に行うことで、よりＳＤＧｓへの取組が広まるのではないかと思っておりますので、そういった観点からも意義のあるものであると私は認識しておりますが、見解を伺います。

地道にＰＲということと、課題が様々企業や事業者の方にはあって、すぐには私も取り組めるものではないと思いますし、そもそもアンケートを行っている中で、回答率が四分の一ぐらいだったということを考えても、そもそもアンケートに答えることすら結構難しいような状況、お忙しい状況にあるんだろうというのも併せて理解しているところです。 事業趣旨の説明を地道に行っていくという、ＰＲするということも本当に大切なことだと思いますので、そこは引き続き取り組んでいただきたいところです。 ちなみに、本当に細かいところで恐縮なんですけれども、特別委員会等でご説明、ご報告があったときは二十七社だったかと思うんですけれども、二十六社になったところはどういった経過だったのかと思うんですけれども。

今回本当に募集期間が短かったというところがあったと思いますので、今年も二回ほどやっていると思うんですけれども、募集とか、いろいろ説明会とかもやっていると思うので、ぜひ引き続き取り組もうと思っていたいろいろな企業の方たちが取り組めるような状況というか、環境づくりには取り組んでいただきたいと思っております。 また、話を戻しまして、少し前回も触れましたが、ビジネスと人権、国連のビジネスに関するレポートが二〇二四年五月二十八日に公表されました。このレポートは、国連の人権メカニズムの下、行われるもので、ビジネスと人権に関する国連指導原則に基づく日本政府、企業による人権への取組状況や課題を調査するものです。 この最終報告書での指摘事項は、日本国内の人権の状況が国際社会からどのように見られているかを理解する上で重要な材料ともなるものなのですが、ジェンダー差別が著しい、そこが改善されない限り、日本においては健全な形でのビジネスも人権もあったものではないというような厳しい指摘がなされています。 そういった指摘は、本年初めて行われたものではなく、また二〇一一年、国連人権理事会で採択されたビジネスと人権指導原則は、企業に人権尊重する責任があると確認し、企業に人権デューディリジェンスの責任があるとしています。 政府のほうでもこういった流れや再三の勧告を受けて、人権デューディリジェンスへの取組について必要性を感じ、検討会を立ち上げて、経済産業省で責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを作成しています。 人権デューディリジェンス、私もまだ少し言い慣れず、恐らく多くの方がちょっとまだ聞き慣れない言葉であると思うので、少しご説明しますと、企業がサプライチェーン上を含めた事業における人権リスク、例えば強制労働や児童労働などを特定し、その防止・軽減を図り、取組の実効性や対処方法について説明・情報開示するという一連の行為、人権救済の取組を指します。世界的にビジネスと人権への関心が高まる中、企業に求められる取組として人権ＤＤにも注目が集まっているということです。 人権デューディリジェンスについては、先ほど強制労働も含まれると言いましたが、性的搾取についても同様です。これは日本では少し前に顕在化したジャニーズ企業の組織ぐるみの性加害、性暴力の問題の際に問題として様々なメディアで指摘されたことです。 私は、ＳＤＧｓ推進企業認証制度がこうした人権とビジネスに関する取組を広める窓口として機能していくのではないかと思うんですけれども、その辺いかがお考えでしょうか。

今、課長がおっしゃっていただいた、私も人権への取組は企業経営の根幹であると、同じであると思います。デメリット、確かに取組が不十分だと経営のリスクになるということは、しっかりと逆に窓口として、区内の窓口として、事業者の方へお伝えいただけたりすればなと思っています。 企業がＳＤＧｓの取組を行うことで、また人権デューディリジェンスの取組等行うことで、国際スタンダードに近づくことが私は企業への、さっきデメリット、メリットの話ありましたが、最大のメリットになると考えています。 人権救済の取組がなされていない、これはまさに国の不作為であるということは、総括等たびたび指摘しておりますが、だからといって、国際スタンダードに合わせることが求められている中で、北区も地方自治体、公共団体として、このままでいいというわけではないと思っておりますし、よりアップデートしていく必要性があると考えています。 でき得る限りの人権課題に対する努力はしていく必要があり、求められていく、また牽引していく必要があると考えています。ビジネスと人権、国際スタンダードで後れを取っている日本にとって、国際スタンダード基準に持っていける可能性がある、そのこと自体が企業の価値を高めることに十分つながるのではないかと思っています。 企業側のモチベーション等の話が様々委員会等でもありましたし、区民生活委員会等でも質疑がされてきていて、今、課長からご答弁ありましたので、続けますが、令和五年の区民生活委員会のご説明、質疑の中でも、事業者が取り組むＳＤＧｓの具体例、また目標を区が示すことで、取組を促進することができると考えているということ、またメリットの部分についても、ＳＤＧｓそのものに取り組むことがすばらしい取組だということ、それを企業のブランディング、またＰＲにつなげていきたいということで、メリットについてはあまり過度にならないように設定しているということを区民生活委員会のご答弁の中でありました。 私も方針としては、それでよいと思っています。人権とか、ＳＤＧｓについて行う際に、それ自体がメリットということが置き去りにされてはならないというふうに思っています。なので、根本のところは大事にしていただきたいと私も思いましたので、改めてこちらで当時の委員会のご説明を引用させていただきました。 四日の質疑の際に健康経営について等、たびたび提案などもあったかと記憶しています。私は、また別の角度でちょっと質疑させていただきたいんですけど、この制度ができる以前に北区のＬＧＢＴＱ企業認証制度のご提案をしてまいりました。今せっかくＫｉｔａ-Ａｌｌｙのロゴマークまで作成して、改定を一度行っている、職員のためのと記載はありますが、性の多様性に関する対応ハンドブックも北区は作成しています。 区内事業者の方へこのハンドブックもロゴマークも使っていただいて、より広めたほうがいいと思います。こうした取組はＳＤＧｓにもかなう、なおかつ今ある事業を横展開するだけでよいと思うのですが、この点についてはいかがお考えですか。

ありがとうございます。本当にＳＤＧｓにもかなっているのと、北区で今、ＡＬＬＹのバッジをせっかく作っていてというところもあるので、ぜひ取り組んでいただけたらと、関係部署と広い連携を取りながら取り組んでいただきたいということは強くまた要望いたします。 区内企業の人権への窓口にもなり得る、またなっていくという意識の下、取り組んでいただくことを強く求めたいですし、また総括質疑で区長から、人権については法令を守りながらとご答弁がありました。しかし、法令遵守では足りないということはご指摘したとおりですが、ここでも改めて指摘させていただいて、そして北区ではせっかく企業へＳＤＧｓの周知啓発だけでなくて、区内企業の人権課題へ取り組めるような認証制度を始めました。これを生かさない手はないと思いますので、誰一人取り残さないという人権をベースとしたＳＤＧｓをしっかり区内へ広げる企業の窓口としての役割を果たしていただくよう求めます。 そしてまた、期待もしておりますので、引き続き私もよりよい提案をできるよう学んでまいりたいと思います。よりよい取組になるよう期待しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 以上で私の質疑を終わります。

以上で立憲クラブの質疑を終わります。 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。渡辺委員。

二元代表については、令和五年の決算特別委員会で質疑をいたしました。地方自治法の根幹であり、職員もこの趣旨、意義を十分理解しながら、日々の職務を遂行されていると思います。そして、執行機関側は様々な施策を立案し、それを区議会に対し説明責任を果たし、議論がなされた上で議決していく、そして議決した上で区は初めて区民サービスを行えるようになると認識しておりますが、この点についての見解をまず述べてください。 そして、区長は現場主義ということで、数多くの現場に足を運び、直接区民の声を聞くことは区民目線で大変よい考えであるというふうに認識しておりますが、政策決定の過程では現場の声を一番分かっている現場の職員の皆さんや地域の区議会議員と協議を行い、政策につなげることが区民のための最良の方法になると自由民主党議員団は考えておりますが、この点についての考えをお示しください。

今回、令和五年の決算特別委員会にて、この質問をあえてしたという意義を答弁調整の中で十分執行部側は理解していただいているという認識でおりますので、この質疑はここで終えたいというふうに思いますが、しっかりと対応していただくことを要望いたします。 そして、百五十の公約には、国有地・都有地の活用を積極的に所有者に働きかけたり、遊休地を区が所有して、区民が活用できる土地を拡大していくという記載がございました。 昨今のマスコミの報道を鑑みる中で、区議会の議論を全く関知していない方針が報道されているようにも思います。この点をしっかりと対処していくことを公約の一部であるということを指摘して、補足質疑を終えます。 以上です。

以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。 次に、日本維新の会北区議員団の質疑に入ります。佐藤委員。

私からは給付金等の事務費についてお伺いします。 一日目の総括質疑の中で事務費の総額、そして区からの持ち出し分について伺いました。答弁の途中だったと思いますので、続きからお願いいたします。

ありがとうございます。事務費の総額と区の負担額について、よく分かりました。やはり国からの給付金、ありがたいものだなと思うんですけれども、一方で事務費、大変高額だなとも思います。これらの金額を踏まえまして、次に事務費圧縮のための取組についてお聞きします。 効率化や経費削減のためにどのような改善策を講じられたでしょうか。例えば業務フローの見直しや外部委託の活用など、具体的な取組があればお聞かせください。

ありがとうございます。マイナンバーの活用であるとか、オンライン申請の取組を進められているということがよく分かりました。 一方で、これからさらなるデジタル化の推進による事務費圧縮の可能性についてもお伺いします。オンライン申請の拡大やＡＩの活用など、さらなるデジタル化を進めることで、事務費を削減できる余地というのはあるのでしょうか、具体的にどのような方策が考えられるか、またそれによってどの程度の経費削減が見込まれるか、区の見解をお聞かせください。

迅速性が大変重要であるということ、また今回本当に直前まで詳細が出てこなかったことで、区の職員の皆様にも大きな負担があったなというのは理解しているところでございます。 給付金等の事務処理は、区民サービスの質と行政の効率性のバランスが問われる重要な課題だと思っております。今後もデジタル化をより一層推進いただきまして、業務改善を通じて、事務費の圧縮に努めていただくとともに、その効果を定量的に示していただけると、次の施策にもつながっていくかなと思いますので、期待しております。 経済的、また精神的に困難な状況にある方を救済していくための方策が申請主義であっては本末転倒であるとも考えますし、我が党としてもマイナンバーのフル活用も提言しております。区としても国に対してマイナンバー活用の拡大というのも同時に求めていただきたいと思います。 続いて、福祉費よりファミリー・サポート・センター事業についてお伺いします。 利用実績とマッチング状況についてお伺いしました。その中でマッチングが困難な地域についてお伺いしたのですが、赤羽、王子、滝野川地区の三地区では、そこまで地域差がないというご答弁だったかと思います。 一方で、区民の方からは、ファミサポに申し込んだけど、マッチングができないと言われたというお声を幾つかいただいています。ファミサポを利用して、とても助けられたというお話もよく聞いていますので、やはり地域によって、需給バランスに差があるのではないかと思うのですが、そういった認識は区としてはお持ちではないでしょうか。

サポート会員の居住地域には偏りがあり、それに対して改善を行っているというご答弁いただけて大変心強く思いました。 実際に私もファミサポを利用しておりまして、センターと電話でマッチングだったりとか、調整をしている際には、このエリアだと今はあまりサポート会員さんがいなくてというようなことも伺っております。センターのほうでは、赤羽、王子、滝野川の三地区ではなくて、ファミリー会員さんからの需要等もあり、もう少し狭いエリアでのフィルタリングやマッチングをしているのではないかと思っています。 この点について、ぜひ赤羽、王子、滝野川の三地区というところではなくて、より細かいエリアごとにマッチング率であるとか、分析いただいて、ぜひ既に行っているということでもあるんですけれども、マッチング困難な地域の特定と課題解決に向けて、具体的に施策をご検討いただきたいと、より一層の改善を求めたいと思います。 共働き世代、そして核家族が増加する中、この事業は子育て支援の要として、非常に重要と考えています。特にマッチングが困難な地域への重点的な対策とサポーターの確保・育成について、さらに検証、議論いただき、継続して取り組んでいただくようお願いいたしまして、以上で補足質疑を終了といたします。

以上で日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 次に、無会派（都民ファーストの会所属）の質疑に入ります。山中委員。

福祉のところで質問できなかったところを質問させていただきます。 未就園児等で行政機関等との接点が少ない家庭への訪問を実施し、児童の安全確認及び養育環境の把握を行う区市町村を支援する東京都の未就園児等全戸訪問事業というのがあります。これを北区のほうではどのような事業として行われているのでしょうか。

丁寧なご説明をいただきましてありがとうございました。対象者のうちに家庭訪問できたのは全員ではないけれども、確認できなかった子どもたちはいないということですよね。 これを東京都の事業を使っていない理由がもしありましたらお聞かせください。

都の事業があって、それを簡単に使えるのが一番いいと思うんですけれども、それには現行する北区の制度とのすり合わせというか、そういうのが必要なんだなということを今理解いたしました。ともあれ、都の事業を使うか、使わないかに関係なく、誰も取り残さない北区の実現に向けて、引き続き、いるはずなのにいない、見えていない子どもをつくらないようにお願いしたいと思います。 もう一つ質問させてください。ペーパーレス化が推進されて、様々な資料をパソコン等で見ることができるようになりました。イコール、これは印刷材がかかっていないということで、先日他会派においてペーパーレス化により昨年度九百万円弱の効果があったという答弁がありました。 私も頑張って、タブレットで見ているんですけれども、ここで要望なのですが、こうした制作物を印刷しないのであれば、カラー化してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

できるところからということであったのですが、例えば今年三月、昨年度の三月に改定された北区教育ビジョン２０２４は、表紙がカラーだったんです。なので、すごく期待して、ページをめくっていったんですけれども、それ以外は白黒だったんです。統計結果とか、図で表すとき、折れ線グラフとかだと、黒と白の濃さ、薄さで違うもの、当てはまる、よく当てはまるとかを表示したりだとか、線に丸を入れたり、三角を入れたりということで、今は白黒で表記しているんですけれども、こういうのは絶対に視覚的に見やすくなると思いますので、ぜひともカラー化を要望いたしまして、質問を終わります。 以上です。

以上で無会派（都民ファーストの会所属）の質疑を終わります。 最後に、無会派（無所属）の質疑に入ります。加藤委員。

私からは教育費について、先日、ＬＤ、ＤＣＤのお子さんについて質疑しましたが、そういった児童・生徒が多く在籍するであろう巡回指導の特別支援教室、通級指導のことば・きこえの教室について伺います。 まず、それぞれの教室の責任者と指導内容についてですが、特別支援教室は、教員は複数の学校の指導に回っていますが、各拠点の責任者は誰になるのか、それと指導内容が各巡回先の学校の校風を踏まえたものになるのか。また、ことば・きこえの教室は、教室がある学校の校長が責任者であると認識していますが、こちらも指導内容は学校長の裁量があるのか、教えてください。

お答えありがとうございました。確かにこちら特別指導学級に比べて、巡回指導のほうがどちらかといえば柔軟にいろいろ対応していただいているなと思っていたんですけども、今の答弁を伺いまして、いろんな方の目が入っているんだなということをすごく感じました。ただ、先日の質疑でもありましたように、学校ごとのすごく隔たりがあるというのは事実としてあるので、平準化、これからもちょっと要望していきたいと思います。 続きまして、教員の数を伺います。特別支援教室とことば・きこえの教室の指導を受けている人数と、あと教員数について教えてください。

ありがとうございます。 こちらについて、数が足りているのかどうかということと、あとどちらの教室も年度途中でお子さんの入れ替わりがあると思いますが、そういった際に補充だったり、あと異動だったり、そういったことがあるのか教えてください。

次に、特別支援教室に通うお子さん、原則指導期間は一年間で、年度の途中で入級した場合は、その学年と次の一年間通えるということになっております。 原則の期間で課題の克服ができると一番いいんですけれども、課題が残ってしまった場合ですとか、あと新しい課題が学年に伴って生まれることもあると思います。その場合、現状どういった扱いになっているのか教えてください。

原則一年間という中で、こういったオペレーションも、ちゃんと延長できるオペレーションもあると分かりましたので、少し安心しました。 あと、東京都のガイドラインでは、巡回指導に関して、障害の種類によるんですけれども、月一回から週八回までの指導の頻度について、幅を持たせておりますが、私の知っている限りでは週一回の方がほとんどのように思います。北区でそういう指導回数について制限は設けているのでしょうか。

以上で無会派（無所属）の質疑を終わります。 これをもって、各会計決算の補足質疑を終わります。 委員長よりお諮りいたします。 過日の理事会で定められているとおり、配付している時間割表では、ここで休憩を入れることになっておりますが、皆様方のご同意をいただければ、このまま討論及び採決を行いたいと思います。よろしいでしょぅか。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご了承いただきました。 これより討論に入ります。 討論は、一会派及び一無会派議員それぞれおおむね五分以内と定められておりますので、各位のご協力をお願いいたします。 順序は、理事会の決定に基づき、日本共産党北区議員団、公明党議員団、自由民主党北区新時代の会、立憲クラブ、自由民主党議員団、日本維新の会北区議員団、無会派（都民ファーストの会所属）、無会派（無所属）の順に行います。 初めに、日本共産党北区議員団、野口将人委員。

二〇二三年度東京都北区一般会計決算及び三特別会計決算について、日本共産党北区議員団の討論を行います。 昨年度決算においては、区立小・中学校の学校給食費の完全無償化、浮間地域でのコミュニティバスの新規路線試験運行、会計年度任用職員への期末手当の支給、不登校対策としての校内別室での受入れ等については、区民要望に寄り添った施策の実現として評価いたします。 しかし、以下、三点の理由から一般会計決算に反対いたします。 第一の理由は、特定目的基金を計画どおり積んでも、なお二百億円を超える残高となった財政調整基金を抱えながら、区民や区内中小事業者に対する支援が不十分にとどまっていることです。 我が会派は、令和五年予算編成時に組替え動議で、課税世帯も対象とした臨時特別給付金や中小業者支援など総額二十八億円規模の区民生活支援の実現を求めました。決算で財政調整基金の残高が当初予算の見込みから六十三億円の増額になったことを見ても十分に実現できたと考えます。 財調基金については、総括質疑において、特に大規模災害の発生時の区民生活支援のために必要との説明がありましたが、北区はこの間の災害とも呼べるコロナ禍においても、着実に財調基金を積み増してきました。コロナ禍と同様に、災害とも呼べる物価高騰から区民の暮らしを守るために、今こそ財調基金の区民向けの活用を図ることを求めます。 第二の理由は、外部化を基軸とする行革路線を推進する姿勢です。 公園管理業務の全面指定管理化に向けて、飛鳥山公園、清水坂公園など一部の公園が先行して指定管理とされたことで、委託による清掃の人員と人件費が大幅削減されていたことが明らかになりました。このことで区民からの苦情もありましたが、区は指定管理者自身が行ったモニタリング調査が良好だったことなどをもって、来年度からは指定管理が区内の全公園に拡大されますが、大幅なコストカットにつながる外部化は抜本的に見直すべきです。 区民サービスの向上を図るためには、職員の削減、外部化の推進、受益者負担による行革路線からの転換を図り、区民にとって必要な施設を維持し、質の高い運営を行うことが必要です。しかしながら、昨年度まとめられた経営改革プラン２０２４でも、その柱は変わることはありませんでした。 第三の理由は、タワーマンションを誘致する駅周辺での市街地再開発を推進するまちづくりの方針です。 タワーマンションについては、最近様々な弊害も指摘されるようになっており、神戸市では市街地でのタワーマンション建設の禁止に踏み切っています。何よりも建設コストが急激に高騰している今、巨額の税金が使われる市街地再開発計画をこのまま推進し続けてよいのかが問われています。巨額の税金が使われる市街地再開発計画は、長く北区の財政にも影響をもたらします。大きな予算が必要な事業には優先順位をつけて、まずは学校や区民施設など、区民福祉の向上に資する施策を優先すべきです。 また、赤羽駅東口のまちづくりでは、基本計画策定検討において、住民から再三にわたり直接意見を言える場の設置が要請されていますが、そうした機会はこれまで一度も持たれていません。巨額の税金が使われる事業ですから、多くの区民参加と合意を大前提として事業を進めるべきです。 次に、各特別会計決算についてです。 国民健康保険事業会計決算には、保険料の値上げが行われたことから反対いたします。 また、介護保険会計決算と後期高齢者医療会計決算には賛成いたします。 なお、今決算審議を通じて、以下、六点の要望を申し上げます。 一つ、物価高騰への対応として、区独自の区民向け直接支援を実施すること。 二つ、高齢者、低所得者などへのエアコン購入、修理、電気代の助成をすること。 三つ、区内法人・団体に対する運営補助や委託料を物価・人件費高騰に見合った額に引き上げること。 四つ、会計年度任用職員の五年雇い止めの撤廃と賃金引上げを行うこと。また、特定公契約事業の受託事業者には、労働報酬下限額を遵守させるとともに下限額を引き上げること。 五つ、国民健康保険料の均等割減額を十八歳以下にまで拡大すること。 六つ、介護要支援者に対するサービスの基本報酬の引上げや介護保険料の減額を拡充すること。 以上、日本共産党北区議員団の討論といたします。

次に、公明党議員団、佐藤かずゆき委員。

公明党議員団を代表しまして、令和五年度の一般会計歳入歳出決算並びに三特別会計決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。 まず、歳入の増加について注目すべき点は、企業業績の改善や所得の増加がもたらした特別区税及び特別区交付金の増加です。このことにより、区全体の財政が安定し、さらには東京都からの支出金の増加も大きな貢献を果たしました。これらの結果、歳入総額は二千七十六億七千百三十二万三千円と前年から一二・四％増加し、過去最大の規模となっています。 次に、歳出に目を向けると、十条駅西口市街地再開発促進事業や都の北学園の建設といった重要な投資的経費の増加が見られます。これらの投資は、今後の区の発展と区民の利便性向上に寄与するものであり、長期的な視点で見ても大いに意義があります。歳出総額については一千九百九十一億九千六百九十万円と前年から一三・三％増加しており、こちらも過去最大の決算規模となりました。 決算収支についても、形式収支では八十四億七千四百四十二万三千円の黒字、そして翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支でも七十八億二千五百七十万二千円の黒字となっており、区の健全な財政運営が確認できる結果となっています。 もちろん今後の財政運営においても持続可能な成長と投資を両立させていくためには、この決算の結果を一つのステップとして捉え、引き続き適切な財政運営を行っていくことが重要となります。 今後の歳入に関しては、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績による一定の伸びが見込めるものの、社会保障費の増大や物価の上昇、金融資本市場の変動など、将来の景気の不透明感は拭い切れません。 そのため「誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区」、そして「すべての区民が輝くまち北区」を築き「みんなで創る。北区新時代」を実現していくために、北区では経営改革プランに基づいた様々な取組を図りながら、行政のデジタル化やさらなる区民サービスの向上を進めようとしています。 これらのことを実現するためにも、中長期的な視点、この先起こり得る社会経済状況の変化などをしっかり意識して、計画的に基金の積立てを行い、安定的な財政運営、変化に対応できる持続可能な財政運営を求めるとともに、我が会派が決算特別委員会で申し上げた集中豪雨水害対策や避難所備蓄品の整備拡充による災害対策の推進、高齢者や障がい者に対する福祉の向上、受動喫煙対策のさらなる推進等区民の健康増進、キャッシュレス決済促進による地域経済の活性化、不登校対策の推進と学びの場の確保など、今回の決算特別委員会において行った要望や提案の実現に向けた積極的な取組を求め、令和五年度東京都北区一般会計決算並びに三特別会計決算の認定について賛成いたします。

次に、自由民主党北区新時代の会、金田よしあき委員。

自由民主党北区新時代の会を代表して、令和五年度一般会計及び三特別会計決算に賛成の立場から討論をいたします。 令和五年度は、編成した歳入歳出総額一千九百七十八億五千百万円の当初予算を着実に執行する中で、継続する不安定な世界情勢の影響により、日本経済は食料品価格とエネルギー価格、そして輸入資材物価の高騰により、区民生活や地域経済にも大きな影響を及ぼすようになりました。 そのような状況下で、山田区長就任後、六度目の補正予算を編成し、七つの主要政策を軸に「すべての区民が輝くまち北区」実現に向けた取組を着実に実行されました。 物価高騰対策においては、地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰に直面する区民生活及び区内中小事業者への経済活動の支援、医療機関や介護・障害福祉サービス施設、保育所、公衆浴場などへのエネルギー価格高騰への支援を行いました。 また、子どもの幸せと権利に関する条例の制定、学校給食無償化の恒久化、不登校児童・生徒への支援体制の構築など、子育て世帯への支援拡充を図ったこと、地域防災計画を改定し、防災ＤＸの推進を図り、災害対策における情報共有を区民と図るための体制構築に取り組んできたこと、北区初の小中一貫校となる都の北学園の建設工事、地元住民参加型での主要駅周辺まちづくりへの取組を着実に進めるとともに、コミュニティバス浮間ルートの試験運行など、区民の暮らしと利便性向上に向けた取組を着実に進めてきたことも高く評価いたします。 そして、七つの主要政策の施策に当たっての指針となる基本計画と中期計画、経営改革プラン２０２４の策定を行い、デザイン思考の導入や、しごと連携担当室の設置により、役所の縦割りの解消や新たな公民連携体制構築、行政手続の利便性向上や働き方改革のため、今後のＤＸ推進の土台づくりを着実に行い、行政改革を前進させたことは大きな成果であります。 しかし、物価高騰は今後も続く可能性が高く、区財政運営への影響は大きいものと考えられます。特に主要駅周辺のまちづくりや新庁舎建設及び北とぴあ大規模改修事業、学校改築事業が控える中、建設コスト高騰への対応は、計画事業を遂行するためには欠かせません。 今回の決算特別委員会での我が会派が議論を深めた入札契約案件に対する積算基準の見直しや発注案件の平準化などの入札不調回避の対策、トップアスリートのまち・北区のさらなる推進、介護保険認定制度の改善、ふるさと納税の返礼品の拡充、戸籍証明書郵送交付におけるキャッシュレス化、私道防犯灯電気料金の時限的補助、ＤＸ推進のための専門的人材の確保など、職員の人材育成、そしてひきこもり対策や不登校支援の根気強い支援を求め、令和五年度一般会計及び三特別会計決算に賛成いたします。

次に、立憲クラブ、青木のぶえ委員。

立憲クラブを代表いたしまして、令和五年度北区一般会計決算並びに三特別会計決算に対して、賛成の立場から討論を行います。 ロシアのウクライナ侵攻、円安などによる物価上昇やエネルギー価格の高騰などは続いており、家計を依然圧迫しています。先行き不透明感が一段と高まる中、限られた資源を各分野に効果的かつ効率的に配分し、積極的な予算執行であったと評価いたします。 主な事業実績では、山積する課題の解決に取り組むとともに、区民福祉及び区民サービスの向上に寄与する事業を中心に、新規事業の構築及びレベルアップを図ってきました。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を最大限活用し、物価高騰対策を講じてきました。 基金と起債の効果的な活用等により、持続可能な行財政基盤を堅持した上で主要政策に掲げた取組を進めるなど、相応の成果を上げられたものと評価いたします。 個別に挙げると、学校給食の恒久的な無償化、産後ケア事業、ショートステイ事業を拡充するなど、子育て家庭への支援の充実を図ったほか、不登校対策の強化、教育環境のさらなる充実、プレミアム付き区内共通商品券の発行規模及びプレミアム率を拡大して実施、プラスチックの資源回収を区内全域に拡大し実施しました。 区の財政収入は一定の伸びはあるものの、今後の景気動向や政府の不条理な税制改革などの影響など、厳しい財政状況に直面することも想定され、健全で安定的な行財政運営を行うため、各種計画を見直し着実に推進しなければなりません。 改めて、会派として、以下の点を今後の区政運営に反映させるよう要望いたします。 一、人権尊重という理念にとどまらず、北区基本構想に掲げているとおり、差別などの人権侵害で悩んでいる人に対して、課題解決に向けた実質的な支援を全庁的に行うこと、また苦情解決委員会のように、機能していない制度を区民が使えるように改め、分かりやすい周知啓発を徹底すること。 二、平和や人権については、関係部署と教育委員会も連携して、発信や取組を今以上に充実させること、特に戦後八十年誌に向けて、区内の児童・生徒含め多くの区民が関わり、平和について学ぶ機会を充実させること、子どもの権利を守る視点で不登校支援、いじめ問題克服への取組を拡充すること。 三、ＳＤＧｓ推進企業認証制度を機会に、ビジネスと人権、人権デューディリジェンスの考えを区内事業へ周知を図るとともに、国際スタンダードに少しでも近づけるよう企業と協力して取り組むこと。 四、予算執行の実績報告や決算・予算関係資料については、開かれた区政にするべく、またＤＸの本領を発揮でき、分かりやすく見やすい、審議しやすい資料作りに努めること。 五、避難所で女性や子ども、マイノリティが性被害に遭うことがないよう、また心から安心して過ごせるよう場所の工夫を行うこと、安全に過ごせる環境整備に努めるとともに臨機応変に対応すること。 六、母子生活支援施設の入居率向上及び学習支援など、地域支援の拡充に施設を有効的に活用できるよう取り組むこと、困難を抱える母子の支援は引き続き拡充し、関係課や関係機関と情報交換を密に行うこと。 以上に加え、今回の決算審査で申し上げた諸課題、要望、提案に関する積極的な取組を強く求め、令和五年度北区一般会計決算ほか三特別会計決算の認定について、立憲クラブの賛成討論といたします。 以上です。

次に、自由民主党議員団、渡辺かつひろ委員。

令和五年度東京都北区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計について、自由民主党議員団の討論を行います。 変革の一年であった令和五年度を振り返ると、各定例会にて様々な質疑を繰り返し行ってきた経緯を思い出します。根底にある思想は、様々な行政ニーズ、幅広い区民ニーズをいかに酌み取り、行財政改革を進め、将来の北区を創造するかという理念です。これは首長が誰であっても、歴史ある自由民主党議員団の理念として変わることはありません。 その前提を基に今回の決算特別委員会では、建設コスト増加に関するＰＴについて、中長期的な建設事業見直しの必要性、入札の仕組みと区内産業育成、医療と介護の連携による区民福祉の向上、生活保護制度における年金確認作業のさらなる推進、福祉避難所の横断的な諸課題解決、ゼロカーボンシティやペロブスカイト実証実験を活用してのイメージ戦略、魅力ある公園づくりにて必要な認識、学力パワーアップの幅広い視点、誰一人取り残さない社会教育を含む教育施策、歳入確保における北区らしい取組や、国有地・都有地などの交渉は基礎自治体の議論を踏まえた上で区の方針を示し、所有者と交渉し区の姿勢を明確に示すよう質疑を行い、ご対応いただきたいと願います。 また、二元代表制度と説明責任についての再認識、そして職員のモチベーション向上につながる庁内調和を求め、令和五年度東京都北区一般会計、三特別会計に賛成いたします。

次に、日本維新の会北区議員団、さいとう尚哉委員。

日本維新の会北区議員団を代表し、令和五年度の一般会計決算及び三特別会計決算に賛成の立場から討論いたします。 令和五年度決算を審査した結果、おおむね適正であることが確認できました。令和五年度は花川前区長の予算を山田区長が執行するという一年間ではありましたが、給食費無償化のような将来世代への徹底投資を継続・発展させたこと、子どもなんでも窓口のように前例にとらわれることなく新規事業に挑戦いただいたこと、補正予算を活用してスピード感のある事業展開を実施いただいたことを特段評価しています。加えて、公民連携の推進やデザイン思考の導入、民間人材の登用や都の北学園の整備等、中長期的に北区を飛躍させるための取組に着手したことも評価すべきポイントだと認識しています。 山田区長は北区新時代をキーワードに区長に就任しましたが、残念ながら一年で北区が新時代に突入することはありません。しかし、四年もあれば、それもまた可能だと確信しています。四年後に北区が新時代に突入するための種まきとして、令和五年度を有意義な一年にすることができました。改めて、山田区長や職員の皆様に感謝いたします。 一方、令和五年度決算には多種多様な課題があることも事実です。まず、令和五年度決算では成果への執着が不足している事業が散見されました。例えばＡＩチャットボットや渋沢翁関連商品等開発事業助成は、期待していたほどの成果を上げていませんでしたが、令和五年度に特筆すべき改善策が実施されることはありませんでした。 また、令和五年度決算には、適正な受益者負担が徹底されていない事業もありました。例えば高齢者ヘルシー入浴補助券には所得制限がありませんが、これにより高所得や資産家の高齢者でも高齢者ヘルシー入浴補助券を購入することができます。高齢者ヘルシー入浴券事業は、高齢者の健康増進のために意義があるからこそ、持続可能な制度にするために適正な受益者負担について検討すべきでした。 さらに、令和五年度決算には区民のニーズを補足し切れていない事業もありました。令和五年度は敬老祝品贈呈事業に約一千四百三十四万円の税金を拠出しましたが、介護予防、生活支援、孤立防止、就労支援など、高齢者が本当に必要としている事業のために税金を拠出すべきでした。北区経営改革プラン２０２４に基づいて、事業の検討に着手することは理解していますが、支出した税金が多額であることを考慮すれば、令和五年度から事業の検討に着手すべきでした。 加えて、一層強化すべき事業もありました。区立学校の英語教育強化など、選ばれる北区になるための投資が限定的なように思います。令和五年度決算は総花的なものでしたが、競争優位性を構築するための選択と集中について徹底検討すべきでした。 これらの課題を解決するためのキーワードは民間感覚です。民間企業には倒産するリスクがありますが、東京二十三区の基礎自治体には倒産するリスクがありません。だからこそ基礎自治体には前述したような課題がつきものです。 民間感覚とは、一言で表現すれば、費用対効果への執念です。基礎自治体の場合、徹底した行政評価と経営改革により費用対効果への執念を成長させることができます。北区経営改革プラン２０２４で聖域なき事業の見直しを推進する。事務事業評価の手法を刷新した上で事務事業評価シートを公開し、事業のパフォーマンスを徹底的に可視化させる。ＥＢＰＭやデザイン思考を活用して、全庁的な意識改革を推進する。 課題解決のために、こうした取組を令和六年度以降は徹底していただきたいと思います。 そして、何より費用対効果の効果を測定するためには、基礎自治体として明確な目標を持つことが必要となります。選ばれる北区になるための確固たる戦略を構築することを令和六年度以降は徹底していただきたいと思います。 以上の提言を実施することを前提に、令和五年度の一般会計決算及び三特別会計決算について賛成いたします。ご清聴いただきましてありがとうございました。

次に、無会派（都民ファーストの会所属）、山中りえ子委員。

都民ファーストの会として、令和五年度北区一般会計及び三特別会計の決算について態度を表明いたします。 令和五年は、五月に新型コロナウイルスの類型が変更され、春闘では三十年ぶりとなる高い賃上げや企業の高い投資意欲など、日本経済に前向きな動きが見られており、デフレからの脱却に向けた千載一遇のチャンスが到来すると捉えられていました。 一方、令和四年二月から始まったロシアによるウクライナ侵略等による物価高騰が続き、また企業の業況や収益の改善が必ずしも十分に賃金や投資に回らないこともあり、北区では区民の暮らしを支える取組を全庁挙げて推進したことを評価します。 しかしながら、解消されることのない先行き不透明の中でも、誰一人取り残さない北区の実現、持続的な行財政運営のためには、今まで以上の取組が必要と考え、以下を要望いたします。 一、稼ぐ区役所、さらなる歳入確保に努めること。 一、戦没者追悼の集いも含めた平和祈念週間事業の在り方を見直すこと。 一、客引き行為等防止合同パトロールへの継続的な支援をすること。 一、小学生の学習支援教室へ後方支援すること。 一、教育ＤＸを推進すること。 一、都の補助金等をさらに積極的に活用すること。 そのほか、今決算特別委員会で提言した各種要望や提案の実現に前向きに取り組んでいただけるよう求め、令和五年度北区一般会計及び三特別会計の認定について賛成いたします。

最後に、無会派（無所属）、加藤みき委員。

令和五年度一般会計決算並びに三特別会計決算認定に賛成の立場から討論いたします。 令和五年度予算は、山田区長が当選された最初の年ということで、議会では山田区政になってから、スピード感を持って対応しているという言い回しが議員からも理事者からも繰り返しなされ、百五十の公約から引用して前倒しで実施された事業や補正予算が六回もあった一年でした。 私の実感としましても、区長の定例会見の毎月の実施、不適切保育の相談窓口の設置、多くの不登校対策、ふるさと納税の取組など、新たな事業に積極的に取り組んでいただいたことを高く評価いたします。 また、学校教育では、特別支援教育を受けていたり、不登校状態にあるお子さんを支援するための体制づくりにご尽力いただいておりました。今後その効果が一人一人の子どもたちに届き、誰もが個別最適化された学びが受けられることを期待いたします。 私は本委員会では、歩きたばこや放置自転車、客引きなど、治安の課題を抱える北区として、区政への意見への回答や、駅前や区役所庁舎などの美化・景観、教育委員会の名義利用の許可など、モラルや倫理とも言える問題点を幾つか指摘しました。 これから北区新時代として、今までの北区とは一線を画した事業が次々に計画、執行されていく中で、こういった職員や区民の意識や倫理観といったソフト面についても意識的に改革していくことを期待いたします。 以上をもちまして、賛成討論といたします。

以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 まず、令和五年度東京都北区一般会計歳入歳出決算及び令和五年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について、一括して起立により採決します。 本件について、いずれも認定すべきことに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。 よって、本件はいずれも認定すべきものと決定いたしました。 次に、令和五年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算及び令和五年度東京都北区後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について、一括して採決します。 お諮りします。 本件について、いずれも認定すべきことにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、本件はいずれも認定すべきものと決定いたしました。 以上で本委員会に付託された各会計の決算審査は全て終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

一言ご挨拶申し上げます。 七日間にわたり委員各位による熱心な審議がなされたこと、心より敬意を表したいと思います。 社会状況の変化を見据え、より的確に、よりスピーディに対応していかなければならない様々な行政課題について、決算審査を通じ議論を深めることができたと考えます。 最後になりましたが、審議の運営に当たり、協力いただきました委員各位、理事者並びに事務局の皆様、そして様々お力添えをいただきました宮島副委員長に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 続きまして、副委員長の挨拶です。

決算特別委員会が松沢委員長の下、活発で、また公平に議論が進みましたこと、委員の皆様に感謝申し上げます。大変にありがとうございました。

これをもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。 午後零時二十五分閉会