令和７年決算審査特別委員会

皆さん、おはようございます。それでは、歳入から何点か質問させていただきます。 　まずは、使用料の中の区有桟橋等使用料について伺います。 　予算現額13万3,000円に対し決算額が30万3,800円で、65件の使用があったということですが、予算現額と決算額を比べますと倍以上になっています。まず、この理由をお聞かせください。

コロナのときに減額だったからということで、極端に件数が増えたということではないということでございますね。 　そこで、現在、区が管理している乗船場は、江東区水上バスステーション条例に基づき船舶登録をした舟運事業者等に貸出しを行っているもので、いわゆる動力船の使用料に限られています。カヌーやカヤック、またＳＵＰなどの非動力船も桟橋等を利用できるようにすれば、使用料の増額も期待でき、歳入確保につながると思いますが、いかがでしょうか、伺います。

この江東区水上バスステーション条例は、かつて江東区が水上バスを運航していたときから始まった条例で、ここのところ、平成25年に水陸両用バス、スカイダックの運航に伴ってスロープを整備したり、そこはまた使うようになって、条例もその都度、そのときに合わせて変えていっているという状況でございますので、ぜひ非動力船、江東区は江東区の資源である水辺をいかに活用するかというところがとてもポイントになってくると思いますので、多くの区民がいろいろな形で利用できる、そういったことに対して積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは終わります。 　続きまして２番目、財産貸付収入のところで伺います。 　まず、財産貸付収入の亀戸四丁目公有地貸付収入について伺います。 　この公有地は、区が購入したＵＦＪ銀行の跡地で、当時、亀戸地域の商店街や、町会・自治会より、地域のにぎわいのために活用したいという要望があって、約440坪の敷地に梅屋敷を建て、運営主体の亀戸いきいき事業協同組合に区が貸している土地です。令和６年度決算では631万2,000円が計上されていますが、賃料はどのように決定したのか伺います。

賃料決定のプロセスは分かりましたけども、やはり亀戸四丁目という好立地で約440坪の土地の賃料が月額40万円から50万円というのは、相当安価であると感じています。 　先日、梅屋敷へ行ってきましたが、お客さんは私を含めて３名で、イベントや寄席の開催日はともかく、何もない平日の集客には工夫が必要だと感じています。2013年3月17日にオープンした亀戸梅屋敷ですが、区が期待したとおりの観光面での効果が上がっていないと思われます。歳入確保の観点からこのままでよいのかと思いますが、区の認識を伺います。

区としても、賃料の減額による支援にとどまらず、さらに梅屋敷がにぎわうようにサポートすべきと考えますが、区の御認識を伺います。

しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、寄付金について伺います。 　まず初めに、使途が特定されていない一般寄付金の中の公共施設整備協力金、いわゆるマンション寄附金の決算額を伺います。

分かりました。マンション寄附金、これは当時、待機児童が多かった際は、保育所の整備等に活用されていたと認識しておりますけども、今、待機児童がゼロということで、待機児童が解消された現在、そのほかにどのような活用をされているのか、近年の傾向も含めて伺います。

それでは最後に、マンション寄附金の今後の見込みと将来の展望について伺います。

近年、分譲マンションをめぐる投機的な取引や価格高騰も社会的な問題となっておりますので、そういった点もしっかり将来を見据えて取り組んでいただきたいと思います。こちらは終わります。 　続きまして、寄付金の一般寄付金と指定寄付金に分かれて計上されているふるさと納税について伺います。 　昨年の10月10日からスタートした本区の返礼品付きふるさと納税は、決算実績報告書に初めて計上されましたが、どれが返礼品付きのふるさと納税なのかとにかく分かりづらい作りになっています。まずは、先週もお尋ねした同僚議員がおりますけども、改めて令和６年度の実績と令和７年度の現在までの寄附の状況について伺います。

これちょっと分かりにくかったのは、まず、使い道が限定されている指定寄付金は、それこそ水彩・環境都市づくり事業からずっと始まって、７項目に分かれていて、これは寄附者が選んだ寄附の目的に沿って、まずは広報広聴課に入って、それから今度、歳出としては各所管にということだと思います。一方で、区長におまかせという項目は、今回、3,741万円が、使い道が特定されていない一般寄付金として計上されています。ホームページには、区長におまかせというものは、区長が必要な分野に活用しますということなんですが、この必要な分野というのは一体どこを指しているんでしょうか。

ということは、一般財源。結局は、寄附の使い道がどこでもというところで、本来であれば、その他というところになるかと思うんですが、今回、区長におまかせというところで、せっかく区長におまかせということなので、できれば区長が力を入れたいところとか、全部じゃなくてもいいけど、そういったところに運用してもいいんじゃないかなと思いますが、その点どう考えますでしょうか。

そうですか。ちょっと残念な気もしますけど、そういったことなんですね。いずれにしても、ふるさと納税の流出は、これからは、54億、62億と言われていまして、なかなか江東区のふるさと納税が肩を並べるというのはなかなか難しいと思いますけども、しっかり取り組んでいただいて、少しでも多く江東区のふるさと納税が増えるようにしっかり努力をしていただきたいと思います。 　これで歳入の質問を終わります。以上です。 　────────────────────────────────────

私からは、廃棄物処理手数料収入について伺います。 　令和5年10月に廃棄物処理手数料の改定が行われましたが、近年の収入の推移について、区としてどのように把握しているのか伺います。 　あわせて、ごみの量という面では、ここ数年、家庭ごみが減少する一方、事業系ごみが増加傾向にあると承知しておりますが、その要因について区はどう分析しているのか伺います。

ありがとうございます。ごみの量については、家庭ごみは区民の分別や５Ｒの取組、企業の容器軽量化などで減少傾向で、事業系ごみはコロナ禍で一時的に減少したものの、経済活動の回復に伴い増加傾向という分析でした。廃棄物処理手数料は、ごみの減量やリサイクル推進、受益者負担の適正化を図る制度であり、今後も収入とごみの量の変化を的確に把握していただきたいと思います。 　次に、ごみ処理券の購入方法について伺います。 　現在、粗大ごみの処理については、インターネットを通じて申込みが可能ですが、ごみ処理券の購入は、区内のコンビニやスーパー等に出向いて購入しなければなりません。近年、ネット申込みの場合において、手数料支払いにキャッシュレス決済を導入している自治体もあると承知しています。区民の利便性向上やＤＸの推進の観点から、本区でもキャッシュレス決済を導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。

ありがとうございます。本区の粗大ごみ受付の７割を超える割合でオンライン申込みがあるということから考えても、キャッシュレス決済の導入による効果は大きいと推察されます。サービス向上と収集作業の効率化を両立させるためにも、早期の導入に向けた具体的な検討をお願いしたいと思います。 　次に、事業系プラスチックごみなどの分別回収について伺います。 　令和5年10月から家庭ごみにおいてプラスチックごみの分別回収が開始され、資源循環の取組が一歩前進しました。しかしながら、区が集積所で回収する事業系ごみについては、依然としてプラスチックごみが可燃ごみとして廃棄されている現状があります。他の自治体では、有料ではあるものの、プラスチック製品やペットボトルなどを資源として回収している事例もあり、資源化率の向上などで成果を上げています。 　こうした先進事例を踏まえ、本区においても、事業系プラスチックごみなどの分別回収を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。

ありがとうございます。持続可能な資源循環型社会の構築に向けて、収集、運搬、再生処理まで含めた安定的なリサイクルルートの確保を視野に検討を進めていただきたいと要望します。 　次に、分別回収資源売払収入について伺います。 　令和６年度の分別回収資源売払収入は約3億8,279万円余とされていますが、前年度と比較してどのような状況でしょうか。 　また、資源ごとの市況価格の変動による収入の影響について、区としてどのように分析されているのか伺います。

ありがとうございます。ペットボトルやアルミなど、市況価格の上昇が影響しているということが確認できました。 　次に、資源回収量が減少傾向にある中で、売払収入が維持されている理由は何でしょうか。収入維持の要因について区の見解を伺います。

ありがとうございます。要因としては、容器の軽量化や区民による４Ｒの取組の進展、単価の高いペットボトルの回収増加があるということが確認できました。 　次に、資源物、特にアルミ缶の無断持ち去りが横行しているというお声もいただいています。区の認識と対策について伺います。

ありがとうございます。今後も資源の適正な回収と地域の安心・安全の確保に向けて、持ち去り対策のさらなる強化と周知徹底を図るようにお願いしたいと思います。 　次に、エコ・リサイクル基金との関係について伺います。 　分別回収資源売払収入の一部は、エコ・リサイクル基金に積み立てられているとのことですが、令和６年度の積立額とその使途についてお示しください。 　また、基金の活用方針や今後の運用計画についても伺います。

エコ・リサイクル基金は非常に重要な財源であるということが分かりました。資源循環型社会の推進に資する事業の計画的かつ効果的な活用を図るよう、関係部署との連携の下、基金の運用と活用の両面で戦略的な検討を進めていただきたいと要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

お願いいたします。 　正式名称、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について、国は昨今の急激な物価上昇への緊急対応として、家計や事業者への負担緩和策のための機能として再編し、また、物価高騰の影響は地域ごとに異なるため、自治体に裁量をある程度委ねることで効率的な政策展開を狙いました。区民の多くが期待したことは、食料品や光熱費のウエートが大きくなることへの下支えや、事業継続への支援でありました。 　最初に、令和６年度の交付金の内容について確認させてください。

今回の交付金を活用した事業によって、特に区民生活にどのような効果を及ぼすことができたと評価しているか、また、国のメニューに沿った施策だけではなく、本区独自の交付金を活用した施策はあったのか。もしなかったのであれば、どのような理由なのかまで伺いたいと思います。

その上でなんですけれど、決算報告書によると、物価高騰対応重点支援地方創生のこの交付金の予算現額が87億8,600万円余と決算額の59億9,200万円余との乖離が大きく生じましたが、その要因について伺います。

ありがとうございます。繰越しについて、事業開始が本年の２月となったということで、給付対象者が年度内に申請されない方が一定数いたとのこと。国の補正予算に基づく臨時交付金は、制度設計や事務手続が短期間で求められるため、区の執行体制に負担が大きいことが要因になっていると思います。 　今回も、結果的に区民周知に時間がなかったこと、また、区民にとっても年度末の慌ただしい中で大切な情報をキャッチできなかったことが要因かと考えます。そもそも、国民の生活防衛への要請に応じる前提であるならば、政府の物価高騰の対策はもっとスピード感を持ってもらわなければ、国民や自治体へのしわ寄せが現実的に起きてしまうというわけでございます。 　令和６年度も含め、これまでの江東区物価高騰重点給付金については、申請されていない方が一定数いたとのことですが、今年度からは、一定期間が経過しても、申請漏れに対し個別通知の送付や申請期間の延期など、支給率のアップの取組を行っていると伺っております。事例も踏まえて繰越し対策の評価について伺いたいと思います。

では、令和７年度に実施する交付金の対象事業についても確認させてください。

ありがとうございます。これらの事業を踏まえて、物価高騰対応の地方創生臨時交付金事業の実施効果について、家計への下支えは十分であるのか、また、中小企業等の支援につながっているのか、最後、区の認識について伺います。

一概には確かにお答えづらいと思うんですけれど、現在の物価高騰はバブル期以来のインフレ局面でありながら、実質賃金の上昇は追いついておりません。都心区にある本区での生活をするためには、あらゆる支出が上がる現実の中でやりくりをしていかなければならない現状でございます。 　また、先日の一般質問でも、保育園の運営費用が前年の５％上昇しているというアンケート結果も紹介させていただきました。この交付金事業が地方創生という特性を踏まえ、自治体裁量を生かし、効率的で即応的な政策展開を要望いたします。 　次に、寄付金についてです。 　最初に、クラウドファンディングへの認識について。ふるさと納税については様々議論が活発になっており、減収分に対して対策が進んでいるということは認識しております。その一方で、返礼品や見返りを求めない純粋な寄附金について、我々は感謝の念を忘れずに、区民のために有効活用させていただかなければなりません。決算実績報告書によると、無料学習支援教室事業に個人から１億円の寄附があったということの状況に驚いております。 　一方では、すばらしい事業ではあるが、寄附金が数万円程度となかなか集まらないものもあります。寄付金におけるクラウドファンディングについて、区の認識をまず伺います。

個人からの寄附件数については36件という報告がありました。活性なふるさと納税と比べると、寄附件数としては少ない印象を持っております。今御報告あったもので2020年の東京大会のオリンピックレガシーとして整備された夢の島スケートボードパーク、思い出されます。この場でも質問させていただいたんですけれど、当時、目標額5,000万円に対して、集まった御寄附は未達であったものの、単体の募集事業としては、２年間で102件の1,600万円余の支援がありました。 　事業に対して、旗の振り方によっては支援者は大きく変わってまいります。直近のクラウドファンディングについて、周知の状況について伺いたいと思います。

今の最後のところの年１回とかちょっと気になるところなんですけれど、区報を使った区民への周知のほかに、ふるさとチョイスのページで寄附を募っているとのことですが、この質問をつくっているタイミングでふるさとチョイスのガバメントクラウドファンディングのページを探してみました。江東区の取組事業のページを結果的に私は見つけることができなかったんです。使い慣れないだけなのかもしれないですが、調べようと目的を持った区民が簡単にアクセスできない状況なのかなというふうに印象としては持ってしまいました。 　また、ポータルサイト内で周知をしたとしても、区民でない関係者が、返礼品もなく江東区に寄附をするということはレアケースだというふうに感じます。であるからこそ、郷土愛ある区民に対して事業ごとの目的と効果を伝えることに注力すべきであります。広報広聴課だけが頑張るのではなく、例えばカヌー振興事業であるならば、カヌー振興事業やシーカヤックの教室事業であるならば、スポーツ振興課や青少年課が協力をして魅力的な動画を作成し、区公式のＳＮＳで発信するなど、区民関心を高めて寄附金額を増やす努力の取組を行うべきと考えますが、認識を伺います。

今の御答弁では、クラウドファンディングの件数が多いということだったんだけど、果たしてどうなのかなという立場で質問をつくらせていただいています。今、連携もするということですし、いろいろ施策を考えているということですけれど、特に区長なんかはＳＮＳ発信を得意にされておりますので、こうしたことに区民の皆さんが共感を持ってもらえるような発信というのをぜひ期待したいと思います。 　続いてなんですが、企業・団体からの寄附についてです。 　クラウドファンディングについては、企業からの寄附もあったとのことですが、ホームページの寄附実績ページを見ると、寄附の受入額や活用事業については示されてはいますが、企業名の公表はされていません。一方で、社協が行う寄附では、企業、団体、個人名も公表されております。名前の公表は、寄附者の意向確認を行った上で、当然発表するべきものではありますが、私個人は、より積極的に公表してもよいのではないかと考えております。 　企業はＣＳＲの観点からも、地域貢献を行っている企業として企業評価が上がるわけであり、また、同業他社も、広報戦略上の取組として新たな寄附を呼び込む可能性につながるんじゃないかなと考えます。実際には、私は社協の寄附者の一覧で、例えば自分の住む町会と他町会なんかを比較して見比べたりしてしまいます。 　また、今夏も区内で多くのお祭りが行われましたが、町内の寄附掲示板を一番上から、要は寄附額の大きい方から見ていくという人が多いんじゃないかなと思います。区ホームページ等で寄附があった企業・団体の公表について区の見解を伺います。

ふるさと納税とは異なる寄附の在り方について今回質問を行わせていただきました。本区は定住意向率が極めて高いのが特徴であります。これは区内の様々な環境整備に対して多くの方が支持をしてくれている表れだと考えております。この寄附行為というのは生活と心のゆとりがなければ行えません。本区の環境に満足度が高く、これからもこの環境を応援したいという方たちへどのようにアプローチできるか。ふるさと納税による流出の抑制に努めることも大切ではありますが、子育て、健康、文化、スポーツ、産業とあらゆる分野に御寄附が出てくる仕組みづくりを庁内横断的に取り組んでいただけることを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。私からは総務費、２件お伺いしたいと思います。 　まずは、区報発行事業についてお伺いいたします。 　こうとう区報がリニューアルされたことは大分周知されてきたかと思います。区民の皆さんからも、区報が変わったよねなんて声を聞いたりしています。そして、今まで職員の皆さんが作っていたと聞いて大変驚きましたが、御苦労されていたんだろうなとお察しいたします。その区報リニューアルに係る費用は、例年に比べどれぐらいの差異があったのかお伺いいたします。

ありがとうございます。100万円が妥当かどうかというところなんですけれども、それなりに変わってよかったと実感を求められると思います。長年見てきたものが、何十年も見てきたものが変わると、一瞬、前のほうがよかったんじゃないかなと思ったりもしますけれども、慣れもあるかと思いますので、予算をかけて刷新するなら、やってよかったと職員さんだけでなく区民の皆さんからも思ってほしいものです。区民の皆様から、見やすさなど、どのようなお声が届いているのかお伺いいたします。

ありがとうございます。私も最近、老眼で文字が小さいときのストレスというのはかなり負担なので、区報を情報源としている高齢者の方たちへの配慮というのはとてもありがたいかと思います。 　そして、我が会派で行った今年度の各種団体意見交換会におきまして、確定申告無料相談事業についての意見を頂戴しております。割り当てられた紙面が小さく文字が限られているということで、50文字ぐらいあれば希望どおりになるんですが、それがちょっと収まらないというような御意見をいただきました。対象者などの詳細が記載できないと、限られた文言で無料相談の案内を出すと、対象者でない方が来てしまって、本来の目的の妨げになってしまっているというような御意見を頂戴しております。そういったことを防止するために何かできる工夫はあるのかお伺いいたします。

ありがとうございます。区報は区民にとって大事な情報源でございます。回数が妥当かどうか、内容に偏りがないか、あとは出す人、見る人それぞれにいいものであってほしいと思いますので、継続して研究していただいて、よりよい区報となるように要望して、次に移りたいと思います。 　次は、男女共同参画の事業についてお伺いいたします。 　男女共同参画事業の中では様々な学習講座があると思います。令和６年度に開催された講座数と参加人数、また、定員に対しての参加率がどれぐらいだったのかお伺いいたします。

ありがとうございます。回数も月２回ぐらいのペースで開催していただいておりまして、参加率もある程度あるということから、一定の啓発になっているとは思います。 　その上でお聞きいたしますが、そもそも私は、男女はそれぞれに役割があって、それを分担し互いの力を補い合って生きてきたと思っております。お互いがその役割を理解することがとても重要だと思っていますので、イクメン教室とかそういうのもあるそうで、とてもいいことだと思います。そうやってお互いを理解した上で、それぞれ男が男らしく、女が女らしく生きることを目指すことが自然な流れであり、それが日本独自の調和社会をつくり上げてきたんじゃないかと思っております。 　日本にはそういった国柄を生かした男女共同参画の概念が合うと私は思っているんですが、区の見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。とてもいいことが書かれてあるかと思います。 　男女共同参画の掲げる女性活躍や自己実現のためというならば、生き生きと自分でこどもを産み育てることがどんなに尊い仕事であるか、それをもっと進めていただきたいと思います。あまりに社会進出ばかり取り上げてしまうと、やっぱりどうしても……。 　ごめんなさい。何だっけ。すみません。そうですね。ごめんなさい、わからなくなっちゃった。頑張ります。 　何度も私は言っているんですけれども、社会で働くことがとてもすばらしいと思っております。両方やってのけるスーパーウーマンがここにも何人もいらっしゃいます。 　ですが、こどもを産むことは女性にしかできません。しかも、人生の中で限られた時間の中でです。それを応援しない社会はいけないと思います。若い今のママたちの、私いろいろな話を聞いておりまして、とてもつらいというようなお声を聞いています。両立を求められて、専業主婦という選択肢がないような感じに今なっているそうなんです。若いママに専業主婦をするというふうに周りに言うと、裕福でいいよねなんて嫌みを言われたりするらしいんです。なので、やりたくてもできないという声が実際にあります。こどもを産み育てることが社会をつくる基本だと私は思っています。赤ちゃんだって生まれた瞬間から立派な社会参加をしているんです。えーと、すみません……。

私もそういう、社会進出ももちろん大事なんですけれども、子育てを若いママさんたちがしっかりできるような世の中をつくりたいと私は思っているんですけれども、そのような視点で開催される講座があるのか、または、今後増やしていただけないのかお伺いいたします。

ありがとうございます。今の社会はどちらかというと女性の社会進出ばかりに注目されていて、それを推進しているように私には見えてなりません。単に、それというのは労働者を増やしたいというような意向があるんじゃないかと思っておりまして、それですと、どうしても少子化対策と矛盾しているんじゃないかなというふうに私は思います。女性の地位が低いというふうに言われてこういう男女共同参画みたいな事業ができてきたんだと思うんですけれども、私は女性は地位が低いと思っていませんので。というのも、人類みんな、お母さんからこどもが生まれてくるというわけなので、そのこども、日本のこどもたちが宝だと思いますので、出産や子育てという仕事も立派な仕事の一つだというふうにもっと啓発していただけることが少子化を止める一つではないかというふうに思っております。そういったもの、こどもを産み育てるということはすばらしいんだよというようなことをもっと理解していただけるような講座を増やしていただけるよう要望して、終わります。 　────────────────────────────────────

防災対策の推進につきまして、２点質問いたします。 　まずは、災害時の拠点避難所開設についてです。 　江東区では、災害時に区立小中学校等が拠点避難所として優先的に開設されることが定められております。避難所は区民の生命と生活を守る最前線であり、初動態勢の質がその後の被災者支援の成否を左右する重要な拠点になっております。 　そこで、拠点避難所の開設体制の現状把握と、専門人材の配置による体制強化についてなど、５点質問いたします。 　まず、大規模地震や水害といった災害が発生した直後には、避難所と指定されている学校施設の安全確保が最優先課題となります。特に校舎や体育館は多くの区民が一時的に身を寄せる場となるため、その耐震性や構造上の安全性はもちろん、余震や火災発生時のリスクも想定した備えが欠かせません。大地震や水害直後に、学校施設における建物や非構造部材の損傷や浸水状況を誰がどのような体制で確認しているのか。さらに、区職員、学校職員、災害協力隊といった関係者それぞれの役割分担や責任の明確化について、区はどのように整理しているのか伺います。

分かりました。避難所における照明や通信機器、そして非常用電源は、避難者の命と安全を守るための極めて重要なインフラとなっております。大規模災害が発生し、停電が長期化するような事態においては、これらの設備が機能しない場合、様々な影響がございます。 　本区では、災害発生時に避難所で使用する照明や通信機器、非常用電源についてどのような稼働確認体制を整えているのか、また、停電時に備えて非常用発電機や蓄電池はどの程度配備されているのか。その配備状況、さらに、それらの運用マニュアルは、現場の職員が即時に理解し、円滑に活用できる実効性ある形で整備されているのか、区の見解を伺います。

分かりました。 　次に、避難所開設判断の基準についてです。 　避難所を開設できるか否かの判断は、災害発生直後における最も重要な決定の一つであり、その成否は避難者の命と安全に直結します。判断が遅れたり誤った場合、避難者を危険にさらすばかりか、避難生活、避難所運営そのものが混乱に陥り、救援活動にも深刻な影響を及ぼしかねません。 　本区では、建物の損傷や、浸水、電気、排水設備の異常など、どのような基準に基づいて総合的に判断しているのか、さらにその基準は、現場職員が混乱することなく、即座に活用できるよう、具体的かつ実効性のあるマニュアルとして整備されているのか、区の現状と今後の取組について伺います。

分かりました。 　次に、避難所の安全性を専門的に確認し、被災者が安心して過ごせる環境を確保することは、災害対応における極めて重要な課題です。しかし、災害発生時には、区職員自身も被災する可能性があり、限られた人員だけで全ての安全確認や設備点検を行うことには明らかな限界があります。そのため、電気設備、給排水設備、下水道設備などの専門的な知識・技術を有する人材の力を迅速に活用できる体制の整備が不可欠となると思います。 　本区では、電気主任技術者等の専門業者や観光事業者、下水道技術者との協定を災害発生時に確実に機能させるために、平時にどのような取組を行っているのか、また、協定の実効性を確保するための具体的な体制や手順、訓練等の状況についても伺います。

分かりました。応急危険度判定員、電気・排水設備の専門業者との連携は区民の命を守るために不可欠です。しかし、それらが個別に存在するだけでは、現場で混乱が生じる可能性があります。避難所の開設に向け、協定締結団体など専門人材との連携を体系的にまとめ、現場職員が即時に対応できるようマニュアルなどが必要と考えますが、区の見解を伺います。

分かりました。どんなときでも区民の命を守り抜くためにも、避難所の安全性を不断に検証し、電気、水、建物の専門家と協働し、現場職員が即応できるマニュアルの拡充をしていただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 　次に、災害協力隊について何点か質問いたします。 　江東区では、臨海部を有し、水害や地震といった多様なリスクを抱えている地域であるがゆえに、区民一人一人の防災意識と行動力を高めることは喫緊の課題です。その中で、地域防災の最前線を担う災害協力隊の存在は、災害時の初動対応を支える極めて重要な役割を果たしており、まさに区の防災力の要であると考えております。 　江東区でも、災害協力隊のモチベーション維持や人材確保のためにも支援の充実が必要と考えますが、本区では昨年度、災害協力隊に対してどのような支援を行ったのか、実績を伺います。

分かりました。災害協力隊と、あと地域の実情に応じましたきめ細かなサポート体制を要望いたします。 　次に、新宿区では、自主防災組織の隊員が被災、負傷した場合、公務災害並みの補償を行う制度があり、横浜市では全員がボランティア保険に一括加入しております。江東区においても、隊員が安心して活動に従事できるよう、災害協力隊向けの補償制度や保険制度を強化すべきと考えます。災害協力隊に対する本区の補償制度の現状を併せて伺います。

分かりました。 　次に、地震による災害は予想ができませんが、近年、増加傾向にある線状降水帯を含む集中豪雨は予想ができ、災害発生時における情報共有や安否確認については、緊急時でもスムーズに使えるツールが求められます。江東区でも若年層の加入促進と即応性向上の観点から、専門アプリや一括連絡ツールの導入を検討してはいかがでしょうか、伺います。

分かりました。リリースされました防災アプリにつきましては、災害時の情報を一元化で入手できること、また、プッシュ通知があったり、天気、交通情報など、ふだん使いができる優れた内容になっておりますので、災害協力隊、そして一般区民にも周知徹底を要望いたします。 　次に、地域防災の中核となる災害協力隊の新規結成や活動の促進を図るためには、その中心的な役割を担う防災リーダーを養成する取組が大事だと考えております。世田谷区ではｅラーニングも導入されています。江東区でも年一、二回の訓練にとどまらず、段階的な研修、人材育成の仕組みを構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。

分かりました。ぜひともスキルアップにつながる、ニーズに合った研修を進めていただくよう要望いたします。 　川崎市では子育て世帯・女性向け講座、港区では大学との連携による若者体験参加プログラムなどが導入されています。江東区でも災害協力隊を結成していますが、中高年男性が中心であり、多様な層の参加を促す施策を早急に導入すべきと考えますが、本区の見解を伺います。

分かりました。ぜひとも担い手不足を解消していただきたいと要望いたします。 　災害協力隊の活動に役立てていただくために、区では防災資機材格納庫や救助用作業工具一式などを貸与しているほか、被服やヘルメット等も貸与しております。この被服につきまして、従来の服では重く、真夏は暑過ぎて着られない、サイズの別があるので用意数に偏りが出る等の声が寄せられております。 　まず、災害協力隊のニーズ把握はどのように行い、対応しているのか伺います。

分かりました。 　最後に提案になります。実際に拠点避難所で活動することを想定し、止血三角巾やマジックペン、ボールペン、ガムテープ、手首に巻くメモ等が収まる10ポケットベストも被服として採用し、災害協力隊で選択できるようにしてはいかがでしょうか。また、折り畳み式ヘルメットも含めて伺います。

分かりました。災害協力隊は地域に根差した初動対応の要であり、区民の命と暮らしを守る上で欠かせない存在です。一方、隊員の高齢化や担い手不足、装備や被服の改善ニーズ、補償制度の検討課題など、解決すべき課題も明らかになっております。災害協力隊の活動を持続的に発展させるためには、こうした課題を丁寧に捉え、多様な世代、層の参加を促し、安心して活動できる環境づくりを整えていただきたいことを要望いたしまして、質問を終了いたします。 　────────────────────────────────────

私からは２点の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、１点目は、カスハラの対策について伺いたいと思います。 　近年、民間企業では、厚生労働省の指針を踏まえまして、カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）防止のために、マニュアルですとか、相談窓口の設置、啓発ポスターの掲示、電話対応の録音などの取組が広がっております。従業員を守ることが結果的に利用者へのサービス向上につながるという考え方が浸透してきておりまして、社会的にも重要なテーマになっております。 　一方で、公務の現場でもカスハラは深刻な問題になっております。総務省の調査では、過去３年間で35％の地方公務員がカスハラを経験しており、これは民間の３倍以上に上るとのことです。暴言や脅迫、長時間の拘束といった行為は、職員の心身を疲弊させ、メンタルの休職ですとか、離職につながるだけではなくて、ひいては区民サービス、市民サービス全体の低下を招きかねません。 　こうした状況を受けまして、東京都では2025年の４月にカスタマーハラスメント防止条例を施行しまして、都職員向けのマニュアルを整備いたしました。市部でも国立市が全職員を対象とした調査を実施、公表しまして、東村山市では、マニュアルと相談体制を整えるなど、先行的な取組が進められております。いずれも、現状の見える化ですとか、組織としての対応姿勢を明確にすることを重視しております。 　本区におけるカスハラ対策の基本方針とマニュアル整備については、今年２月の予算審査特別委員会で我が会派の徳永議員が質問を行いまして、東京都や他区の状況を踏まえて検討するといった答弁がございました。 　そこで、今回は江東区としての現状認識ですとか課題、今後の方向性について改めて伺いたいと思います。 　まず、１点目の質問ですけれども、江東区では職員がどの程度カスハラに直面していると把握をしているのか、これまでどのような相談や事例が報告されているのか、加えて、現場から寄せられている声ですとか、課題を区としてどのように受け止めているのかを伺います。

ありがとうございます。33％の職員がカスハラと思われるような行為を受けたということで、総務省でも35％ということで３人に１人、看過できない状況であるなというふうに思います。 　次に、方針策定の進捗とスケジュールということで、カスハラ防止の基本方針やマニュアル策定について、報告のほうもされるといったところですけれども、現時点の進捗と、今後のスケジュール感というのはどのように見通しているのかというのをお伺いします。

ぜひ取り組んでいただければと思います。 　次に、実態調査とデータ公開ということで、他の自治体の事例について御紹介しながら質問していきます。 　国立市では、全職員を対象にアンケートを行いまして、その結果を公表することで現状を見える化して、組織としてカスハラ対策に取り組むという姿勢を示しました。こうした数値化ですとか、公開というのも職員にとって安心感につながるだけではなくて、区民の方々に理解を求める重要な手段となると思います。江東区でもアンケートや部局ごとの調査についての区民に対する公開、こういったものをやる予定があるのか伺います。

ありがとうございます。カスハラの調査結果とかについては、マニュアルを策定したような自治体は公開しているところもありますので、差し支えない範囲では公開したほうがいいのではないかなというふうに考えます。 　次に、カスハラの定義と線引きの明確化というところについて伺います。 　東村山市のカスハラ防止のマニュアルでは、暴言や脅迫、長時間の拘束、撮影の強要といった具体的な行為を例示しまして、正当な意見と不当な要求・言動の線引きを明確にして示しています。本区としてもそういった定義を明文化して、職員と区民の双方に周知をする考えがあるのか伺います。

続きまして、職員の相談体制とメンタルケアについて伺います。 　被害を受けた職員さんが孤立しないためには、庁内での相談窓口に加えて、産業医ですとか、精神科医などの専門家と連携できる仕組みが必要になります。本区としてはどのような体制を今後整備していくのか伺います。

そうですね、メンタルケアは非常に重要になります。民間企業ですとか、自治体でも先進的なところはこれを取り入れていますので、ぜひ、こちら積極的に進めていただけるようにお願いします。 　次に、区民への周知と、その予防策ということで伺います。 　札幌市や姫路市、あと、ほかにたくさん自治体はありますけれども、役所へのポスター掲示ですとか、ＳＮＳの発信、ホームページの発信が抑止効果を上げております。民間企業でもこういった周知は当たり前になっておりまして、スーパーとかデパート、サービス業であったりとか、窓口があるような銀行とかそういったところ、あとは飲食店とか駅とか、いろいろなところにあるんですけれども、本区としても、区民への啓発や姿勢の明示、これをどのような形で進めていくのか伺います。

ポスターについては、様々なデザインのものがあって、抑止効果があるものであるとか、あまり威圧感を与えない形で防止できるようなものもありますので、そういったものをぜひ研究していただいて、適切に対応していただくことを今後要望していきます。 　次に、悪質事案への対応についてということで、奈良市とか桑名市では悪質なカスハラ事案の氏名公表とか、制裁規定とか、そういったものに踏み込んでいるということです。本区では警察通報とか、法的手段を取る基準とか、対応フロー、こういったものを明確に示していくのか検討されているのか伺います。

ありがとうございます。ぜひ様々な事例を研究して、よりよいものを対応していただければと思います。 　次に、ＡＩを活用したカスハラ対策についてということで、カスハラ対策についてもＡＩの活用が広がっております。例えば、自治体向けの自動音声応答サービスの民間の商品では、通話録音とか一次対応をＡＩが担って、長時間の不当要求を抑止するとともに、証拠保全も可能になっている商品などもあります。悪質な電話を検知して拒否できるようなビジネスフォンのサービスなども自治体でも導入が進んでいるということで、職員の負担軽減とエビデンスの確保に役立っているということです。 　また、葛飾区では、庁内データを学習させた生成ＡＩを窓口業務に導入する実証実験を開始しまして、若手職員の相談対応を補助することでサービスの質の維持とか向上を目指しています。本区としても、電話や窓口といった場面でのＡＩ活用をカスハラ対策に位置づけることで、職員を守りながら区民サービスの改善にもつなげられるというふうに考えます。 　そこで、本区としてもこうしたＡＩを活用したカスハラ抑止ですとか、職員支援の仕組みを検討する考えがあるかどうか伺います。

ありがとうございます。様々質問してまいりましたけれども、職員を守ることは区民サービスを守って業務の質の向上にもつながるというふうに考えております。答弁の中で、本区でも江東区のカスタマーハラスメント防止対策委員会を立ち上げて検討されているマニュアルの整備をしていくということでしたので、安心しました。 　ＡＩの活用とか、様々なシステムなども通じて、都条例ですとか、先行自治体の取組を参考に、今後よりよい区民サービスに向けてカスハラの防止にも取り組んでいただくことを要望しまして、次の質問に移ります。 　次は、シティプロモーションについて伺います。 　シティプロモーションについては、ふるさと納税のところでも質問させていただきましたけれども、令和６年度江東区シティプロモーション基本方針を策定されまして、令和７年度からいよいよ本格的に事業が始まっています。基本方針を取りまとめて、区としてシティプロモーションを初めて体系的に位置づけたことですとか、外部アドバイザーの導入、庁内体制の整備に着手され、様々な施策を展開し始めたことについては評価をして、期待をしております。 　魅力の発信のこととしてインスタのＳＮＳとか、あとは様々な媒体を通じた魅力発信とか、区民や学生との連携、外部人材の活用、フィルムコミッションなども開始していきますので、これについては応援をしていきたいと思います。 　一方で、シティプロモーション、成果が見えにくい分野であるというふうに思います。計画にあるものを実施していくだけでは十分にシティプロモーションができるということではないのかなと思っておりまして、区民や事業者、来訪者に江東区の魅力が伝わって、ファンとして区を支えていただけるかということが、それを図っていくのが重要になりますので、ちょっと幾つか質問してまいります。 　１つ目が評価指標についてです。シティプロモーションについては、今後、成果を検証していくことが重要になります。定住意向とか来訪者数だけではなくて、江東区のファン層の拡大をどのように数値で把握をしていくのか。基本方針策定の段階で、目標達成の評価指標や進捗状況の管理などはどのように進めていくのか伺います。

指標については、ぜひ実効的な指標を考えていただければと思います。 　次に、体制と庁内連携についてということで、方針策定に当たりまして、庁内の情報を一元的に集約する体制の整備ですとか、外部人材の活用についてはどのように進めてきたのか伺います。

ありがとうございます。 　次は、事業者連携によるシティプロモーションの推進について伺います。 　令和７年度以降の展開に向けましては、港区のシティプロモーションクルー認定事業のように、企業や団体を公式な担い手として位置づける仕組みを検討するということもよいのではないかなと思います。本区でも、既存の事業者との連携をシティプロモーションの枠組みとして発展させる視点が必要であるというふうに考えます。 　名古屋市では、「やさしい大都市」をキャッチフレーズにシティプロモーション戦略を進めておりまして、そのブランドコンセプトを理解、共感し、名古屋の魅力や価値を発信、創造する企業や団体をブランドパートナーとして登録をしております。 　江東区では、江東ブランド、ものづくりですとか、ことみせ、商店街とか飲食店の区内事業者などの事業者が、広い意味ではシティプロモーションのそういったパートナー的な役割を担っていると考えますけれども、これらを公式のシティプロモーションクルーというふうに位置づけていくことですとか、新たにシティプロモーションのパートナーになる企業や団体を募集して、江東区のシティプロモーションの応援団として登録していくことで江東区のファンがさらに増えるのではないでしょうか、見解を伺います。

ぜひ、積極的に検討していただければと思います。 　次に、ファンを増やすための施策として、アンバサダーの任命について伺います。 　本区では、令和７年度の施策として、メッセージや動画を通じて江東区の魅力をより多くの方に伝えていくために、江東区メッセージアワードですとか、江東区ムービーアワードを開催しています。江東区では、区民一人一人がシティプロモーションの担い手であるということを目指していくということで、江東区のファンを増やすための新たな取組として期待をしております。 　シティプロモーションとして、このようなアワードの上位入賞者などをアンバサダーというふうな形で任命をして、区の魅力発信の役割を担ってもらうのはいかがでしょうか、伺います。

ありがとうございます。受賞者が定期的に魅力を発信できる仕組みが必要になりますので、ぜひアンバサダーについて積極的に検討していただければと思います。 　次に、ＡＩの活用について伺います。 　本区のシティプロモーションをさらに推進していくためには、最新の技術である生成ＡＩの活用も有効であるというふうに考えます。名古屋市のＡＩ活用アイデアソンというものを開催しておりまして、企業や団体が生成ＡＩを使ってシティプロモーションの名古屋の魅力を生かした新しい事業プランを構想して、それをシティプロモーションにつなげるという取組を行っています。自治体が単独で情報発信を行うだけではなくて、民間事業者の創造力を引き出して地域のブランド力を高める取組で、参加する企業や団体にとってもＡＩ活用のノウハウを得られるという、双方にメリットのある仕組みで非常に期待しているところです。 　こういった取組を区が単に広報を担うだけではなくて、地域全体でシティプロモーションを進めていく上で参考になると思いますので、本区についてもこのような仕組みを導入していくことについての考えを伺います。

次に、全国の自治体との連携ということで、先ほど紹介いたしました港区の事例について紹介していきます。 　港区では、全国の自治体と連携をして、相互に広報媒体を提供して観光情報を発信し合うシティプロモーションネットワークというのを構築しているということです。全国から30以上の自治体が参加する全国交流物産展ｉｎ新橋というものも開催をして、特産品販売とか、観光ＰＲを通じて双方の魅力発信を行っているということです。 　本区においてもこのような形で、自治体間で広報や観光情報を共有、連携する仕組みをつくって、広域的なシティプロモーションを進めていくことを検討するべきではないでしょうか。そういった物産展とかでは区民まつりであるとか、豊洲の千客万来とか様々使えると思いますけれども、見解を伺います。

次、最後の質問になります。職員のマインドアップと外部アドバイザー業務についてということで伺います。 　まずは、職員のマインドアップということは、シティプロモーションの基本方針を動かしていくためには、担当課だけではなくて全庁的な意識改革が必要になります。職員研修とかを通じてシティプロモーションを庁内文化として根づかせる取組が必要になると思います。 　そして、外部アドバイザー業務ということで、令和６年度にシティプロモーションアドバイザーですとか、広報研修を導入して準備を進められているということですけれども、こうした外部の知見を取り入れることで、職員の発信力であるとか、庁内体制にどのような効果があったのか伺いたいと思います。 　以上です。

ありがとうございます。江東区のシティプロモーション事業、始まってまだこれからになりますけれども、応援をしております。 　以上です。 　────────────────────────────────────

それでは、午後一番ということで、眠気が覚めるような質問ができたらなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、一番最初、先月14日に気象庁とのワークショップが開催されたと聞きました。今回、気象庁とのワークショップ、どのような経緯で開催されることになったか、まず、お尋ねしたいと思います。

ありがとうございます。大きな台風だとか地震になると、必ず気象庁の情報というのが一番大元になりますし、今、民間の気象会社も幾つかありますけれども、それはどちらかというと、そのデータを基に分析して予報を出していくということになっておりますので、本区が気象台との直接なホットラインがあるということは非常に頼もしいことだと思っております。 　そんな中で、区長への表敬訪問のときに、そういう提案があったということで、実際にワークショップが開催されたということですけれども、今回、ワークショップを通じてどんな成果が得られたか、御所見をお伺いしたいと思います。

本当に、地震というよりも台風のときに、避難勧告を出すタイミングとかすごく、多分今までも御苦労されていると思いますし、いろいろな自治体を見ていても、タイミングによって非常に混乱が生じた場合もあるし、うまくいったケースもあると思います。ある面、今回のワークショップというのが、そういうような避難勧告なり、注意報を出す上に当たっていろいろな課題が見えてきたでしょうし、そのタイミングをどう図っていくかというのが、ワークショップの中でよく成果が得られたと思っております。 　その中で各水害対策であれば、土木部の管理課長もメンバーに入っていただくということですし、ある面、危機管理・防災等の担当職員もメンバーに加わっていたと思いますけれども、気象台の方々からは具体的に何か、どういうような、ワークショップの中で、多分気象台の人は、気象庁の人は、他区ともいろいろなワークショップをやっているのかもしれませんけれども、向こうの狙いというか、気象台の意図するところというのはどんなところにあったのかなというのは、危機管理課長が参加してみてお感じになったかを教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。ワークショップを初めてやられたと思うのですが、１回やったところで、今、いろいろな御所見をお伺いしましたけれども、今後の災害対応などで、どのようにこれの取組を生かしていくか、何かそこら辺のお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。今、本区の総合防災会議とか気象庁の人は入っていたかどうかは記憶ないんですけれども、もしメンバーに入っていなかったら、逆に新たな試みとして、気象台の人も本区の防災会議等のメンバーに入っていただくと、また違うような視点での情報提供があるのかなと思っていますし、今後もこのようなワークショップを生かして、気象台の方とも情報共有をしながら、できれば今後も継続的に何らかの形で他部署の方々も交えながら拡大していっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　また、危機管理課長は自衛官出身ということで、直前まで自衛官として任務に就かれていたと思います。その中で、災害派遣等も幾つか経験されていると思いますけれども、自衛官の経験を生かしてというか、経験から今回のワークショップ、どのような捉え方をしたか、お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。本当に、私も今、消防団員の１人ではありますけれども、かつてはポンプ操法も、信じられないかもしれませんが、金メダルを３個持っております。今ではなかなか走ることもできませんけれども、ある面、消防団もポンプ操法というような一定の日々訓練をしているということが、どの団員でも機械を動かさなければいけないし、筒先をやらなければいけないし、訓練というのが非常に重要だなというのは実感しております。そういう面では、今、危機管理課長言われたように、日々のときから、平時のときからしっかりと訓練体制をしいていくというのが本当に重要だなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入る前に、まず、７月の10日に、読売新聞の夕刊に出ていたんですが、シェルター費用の政府調査という記事で、今、都が進めようとしている麻布十番の駅をモデル事業にして、東京都がシェルターを建設するというような計画がある、それに対して、政府がどのような予算でできるのかとか、そこにいろいろな設備をどのようにつけていくか、これをモデルにして、民間のシェルターづくり等に政府が生かしていきたいというような記事が書いてありました。 　実際に今、台湾危機はまさに日本の危機だと、かつての安倍総理も言われたように、きな臭い状況がまだまだ続いておりますし、今まだ日本とアメリカ、日米の軍事力というのが中国よりも上回っている、若干上回っているのでなかなか中国も手を出してこない状況だと思っております。当然これ、パワーバランスの働きで、もし日米の軍事力が中国よりも下回った場合に、台湾にまず侵攻してくる可能性が十分あるというような危機感を台湾の人たちは非常に持っていますし、当然、身近な沖縄の先島諸島の方々も考えておると思います。 　この記事を見まして、今、東京都がある面、麻布十番、地下鉄がシェルター、いろいろな、これはミサイルの想定もそうでしょうし、細菌兵器もそうだろうし、ある面総合的な、台風とか地震のシェルターにも応用できるようなシェルターづくりだと思いますけれども、この情報に対して、何か区としてお持ちであればお聞かせいただきたいと思います。

Ｊアラートが発令されて、普通の防災のみならず、国民保護に関する課題というものも本区は抱えておりますし、これはないに越したことはないですけれども、万万が一来たときに、先ほど御答弁いただいたように、日々の訓練以上のものを発揮できないということであれば、しっかりと国民保護に関する防災訓練というのも必要だなと認識しております。 　そういう面では、私たちも会派を組んで、一番最初の会派の勉強会が前危機管理課長の重村さんから国民保護に関する防災の本区の在り方について勉強させていただきましたけれども、今回、シェルターの話もそうですけれども、定期的に国民保護に関する庁舎内の防災訓練とか危機管理体制というのは、今どのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。今、いわゆる中国からの脅威というものを抱えているわけですけれども、私も注目していた与那国島の駐屯地、反対も多い中で今、ミサイル配備がされたということで町長選が行われましたけれども、私たちと共有していた前糸数町長が破れ、新たな町長が生まれたということで、今回、先島諸島への配備に関していろいろな混乱が生じてくる。一方では、沖縄県民のことを考えると、さきの大戦のことを考えると、沖縄県民だけに押しつけるわけにはいかないなと思っておりますし、ある面、本区もいつ、ウクライナの情勢を見ても分かるように、ミサイルが飛んでくるか分からない状態ですし、万万が一そういうことが起こった場合に、少なくとも図上訓練ぐらいはしてはどうかということは要望しておりましたけれども、現に図上訓練など、訓練がどのように行われ、それをどのように今後、本区として取組を予定しているか、分かればお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。危機管理課長も防衛大学の時代から図上訓練というのはすごく重要にして何度も経験されていると思います。ある面、ないに越したことはありませんけれども、区としてもしっかりと区民の生命・財産を守っていくのが一つの使命であると思いますので、しっかりと、今ホームページを見ると、総務省のホームページだと、県と指定の市なり町との連携訓練が行われておりますし、東京都もこの２月ですか、品川区と東京都とやられたという話でございます。ぜひ江東区も国民保護の図上訓練、開催できるように、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、おくやみコーナーの質問をさせていただきたいと思います。おくやみコーナー、４月ですか、新しく開設されて、御答弁をいただいたと思うように、非常に人気がすごくあって本当に区民の方々には便利に活用されていると思います。一方で、すごく待ちの期間が長いというお話なんですが、今現在、申し込もうとすると、実際に相談が乗れるまで、どのくらいの期日を要するか改めてお聞きしたいと思います。

今は１週間でも、割とすぐ相談乗ってもらいたいという希望もあると思います。今後、席数が今、１席しかないし、いいスペースではあるんですけれども、１つしかないし、これだけ御要望があるのであれば、もう１席ぐらい増やすという考え方もあると思いますし、また、スピーディーな対応として、御相談は私も先日、母が亡くなったときに書類だけ作成していただいて、一覧表を作成していただいて、こことこことここに手続をすればいいんですというような御指導をいただきましたけれども、そんな形で、実際に現場の相談等だけではなく、書類だけで、あとは自分のところで作成して窓口に行きますというような方法もあると思いますが、今後、待ちを極力なくしてスピーディーに対応できるように、どのようなお考えを持って臨んでいるかお聞かせください。

ありがとうございます。うちの母の場合も３か所、窓口に回りました。というのは、ほとんどが障害者手帳を返す、後期高齢者医療の保険証を返す、介護保険証を返すと３か所、どちらかというと、保険証を返す作業で済みました。あと清算などは郵送で送られてきたのに書いて出しておしまいでしたから、ある意味で、今、区民課長が御答弁いただいたように、御相談したい人と手続は自分でやるよというような人に一覧表とか必要書類のセットを手渡しするだけということになれば、もう少し待ち時間も解消されて、逆に相談されたいという方がゆっくりと御相談できるのかなと思っておりますので、御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。 　また、今現在、昨年の12月から９か月たったということでありますけれども、御相談コーナーの中で、今後、こういうような相談のニーズがあるというようなお話があれば、例えば今は、本区の窓口に対する書類申請とか書類提出だと思いますけれども、それぞれお悔やみの冊子を見ると、いろいろな事業体が広告を出しているように、例えば、遺品整理の会社さんがこうだとか、いろいろな士業に関わる問題とかあると思いますけれども、現状、どんな相談が、行政ができる範囲内とはまた違う御相談もあると思いますけれども、御相談が多いか、お聞かせいただきたいと思います。

そういう相談、税務署に行くのが一番いいでしょうけれども、なかなか相続税の一からは税務署も教えてくれなくて、疑問点だったら教えてくれると思いますし、関わるのが税理士の方々だったと思います。ある面、そこの分野に入ってくると今度は有料になってくると思うので、そこら辺の兼ね合いもあると思いながら、区の相談の中で、今、弁護士さんとか司法書士さんとかいらっしゃっていると思いますけれども、そこら辺の相談コーナーで相続相談ということで、司法書士、行政書士、税理士、そういう士業の方々の協会を利用しながら、第一次の相談がそこでできるような体制ができればいいし、なかなか報酬がかかるものなので行政がどこまで関わっていいかというのは疑問に思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。もし今後、このようにしていきたいなというようなお考えがあれば、最後お聞かせいただきたいと思います。

ぜひ税理士会なり、行政書士会なり、司法書士会など、各支部がございますから、そういうような士業の団体に相談していただいて、そこの団体が無料相談をやるなり、その団体で相談を受け付けるなりして、公平な形で特定な業者に寄らないように、かといって区民の方々のニーズに応えられるようなサービス展開を、おくやみコーナー期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、私から３点について質問いたします。 　１点目は、福祉避難所についてです。福祉避難所は、避難所での生活が困難な要配慮者の方を一時的に受け入れ、保護する施設として、地域防災計画に位置づけられています。先日の私の本会議質問で、その答弁で、福祉避難所の態勢構築は、既に最重要課題として位置づけ取り組んでいると、こういうふうにされていますが、いざというとき、現時点で何か所の福祉避難所が開設可能なのか、また、25か所の各福祉避難所で何名の受入れが可能なのか、お示しください。

言えば、想定できないと、非常に心もとない答弁なんです。 　それで、地域防災計画では、避難所開設準備について、区はあらかじめ避難所配置職員の計画等を作成して、また、江東区避難所管理運営マニュアルを作成して指導すると。また、避難所の設置運営に必要な物品等を各避難所に備える。また、災害時に避難所に派遣する職員は、１避難所当たり原則として２名とすると。担当職員が不足した場合は充員の措置をする云々書いてあります。 　福祉避難所の開設準備については、この点どうなんでしょうか。

準備されていないということなんです。マニュアルも今ないと。それから物品等も備えていないということで、避難所開設準備については進んでいないというような状況です。 　今のままでは、福祉避難所は絵に描いた餅になってしまいます。発災後、福祉避難所が開設できるように、その体制整備については、文字どおり、本区防災の最重要課題として、物差しを持って、指標を持って設定をして進行管理を行っていくべき、これが最重要課題としての本区の責任だと思いますので、これ要望しておきたいと思います。 　それから、次に区民館の管理運営についてです。小松橋区民館で８月の日曜日に、朝10時過ぎに火災警報装置が作動しました。そして非常ベルが鳴り続きました。結果的には誤作動でしたけれども、警報音が断続的に鳴り続いて、音が完全に停止したのは２時間後の12時過ぎだったということです。当日の区民館利用者の利用に支障が生じました。 　区民館の土曜、日曜、夜間の管理体制についてお伺いしたいと思います。

シルバー人材センターに業務委託をしているということです。当日は利用者が100名以上あったと聞きますが、今回は火災報知機の誤作動だったんですけれども、万が一、火災等が発生した場合、業務委託先のシルバー人材センターさんでは、火災報知機の取扱いや避難誘導など災害時の訓練はやっているんでしょうか。

いろいろ言われましたけれども、火災報知器の取扱いの訓練はしていないということなんです。緊急時の対応について、災害訓練等の危機管理がきちんとされていないと思いますけれども、そもそも緊急時の対応マニュアルというのは備えられているんでしょうか。

それで緊急対応のマニュアルですけれども、今６館のうち、答弁あったように、まだ２館しか備わっていないと、今後備えるということ。それから、防災訓練も、区と、また関係事業者と一緒に防災訓練は有効だと思いますので、これはぜひお願いをしたいと思います。 　業務委託が、コスト削減や人件費削減を最優先したために利用者の安全が守られなかったということでは済まされないと思います。区民館６館の業務委託については、契約に基づいて適切な業務が遂行される体制となっているのか再検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

１年ごとの業務契約の更新に当たって評価をされて、次もシルバーさんということで決めていると思いますけれども、更新のときにはきちんとチェックをする、検証するということをしっかりやられるように求めておきたいと思います。 　それから、３つ目です。文化センター等の管理運営について伺います。８月の３日の日に砂町文化センター主催のサマーフェスティバルが行われました。センターの屋内・屋外を会場に開かれました。当日は、東京は猛暑で、最高気温が36.1度と熱中症警戒アラートが発表されました。その中で、イベントでは地元の町会さんが焼きそばですとかフランクフルトですとか、かき氷など販売をしていただきました。その中で、焼きそばを焼いていた人たちが頭痛や目まい、吐き気、手のしびれなど熱中症状で具合が悪くなったということで文化センターに駆け込みました。センターの職員さんたちは親切に対応していただいたと聞いていますけれども、当日どのような状況だったんでしょうか。

文化センターは、総合区民センターを含めて８館ありますけれども、救護室の設置の状況はどうでしょうか。

救護室があるない、何が違うんでしょうか。

８館のうち５館が、救護室があると。ベッドですとか洗面台が備わっているということです。文化センターは今、クーリングシェルター、またはクールシェアスポット、これに指定されているわけです。熱中症ではなくても年間、具合の悪い方が少なくないと思います。 　救護室のない３館でも年間65万人の方が利用をされております。ほかの３つの文化センターにあるように、少なくても救護室をきちんと確保するということが私は大事だと思いますけれども、その点、お考えをお伺いしたいと思います。

救護室の設置を求めて質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私は本会議の質問で火葬場の問題を質問いたしました。担当課長から丁寧な答弁をいただいたんですが、答弁内容が私の認識とはちょっと違うなという感じで、その点、問題があるなということで、今回、本会議質問の再質みたいな形になりますけれども、質問をさせていただきます。 　答弁では、私の認識では、火葬の問題で、火葬場の混雑で待機の状況は以前よりも増えているなというのは、これ、区民の方は大体、みんなそんな認識だと思います。もう以前と比べると何時間か火葬場の手配がつかなくて業者さん待機ということがずっと続いておりますが、ただ、答弁では、現状では緊急的な逼迫状態にあるとは言えないという行政側の認識であるという答弁でありました。ただ、その後、マスコミその他で、私の質問の後ですけれども、都議会から、いろいろな会派から、都議会で都内の死亡者数に対し火葬場の数が不足しているとか、公営火葬場の数が不足して、火葬場の新設を求める声などが、議会や葬祭業者から出ているというようなマスコミの報道がありましたし、それに対して小池知事から都内の火葬場の能力を強化する方針、そういった考えを示したりされております。 　そういった中でも、区では、私の質問に対する、現状では逼迫的な状況にあると言えないという認識は変わらないのかどうか、その点、お聞きいたします。

要するに、認識は変わらないということなのか、どうなんでしょうか。認識は変わらないのかどうか、いろいろ言われましたけれども、それを簡潔にお願いします。

ということは、東京都と、小池さんの認識と、江東区の認識は違うという答弁に私は受け取らせていただきますが、これは、少し私は問題なのではないのかなと思います。それから瑞江の火葬場が今、工事中であると。使えないから、それで今は逼迫しているということですけれども、私、それはまた状況は違うのかなと思うのです。公営ですから民間と比べるとずっと安いわけですから、もし瑞江が完成しても、瑞江が、火葬場が非常に逼迫するということは、私はあまり、一般の人がすぐ使える状況になるかどうかというのは、これも疑問だと思うのです。 　多くの人、東京都の小池さんも、また、ほかの区民の認識も逼迫しているというようなことを認識しているんですが、江東区は変わらず、逼迫状態にはないということで、再度確認しますが、それでよろしいんですね。

御答弁ありがとうございます。私、企画課長をいじめる気持ちはないんですけれども、ただ、我々議会としては、この問題、もう再三再四、私以外も質問して、火葬場の問題というのは前向きに考えるべきではないのかというのはずっとやっているんです。しかしながら、常に答弁、緊急的な逼迫状況にはないと、まだ余裕があるということはずっと変わらないし、今もそれは変わらないという答弁であります。我々議員は、しっかりと問題意識を持って、みんなそれぞれ質問しているわけですから、答弁も、私、しっかりと善意をもって答弁していただきたい、そんなふうに思っています。そのことが言いたくて、この質問を選んでしつこく質問しているんですが、その点御理解いただきたいなと思います。 　それで私、質問の中で、行政の不作為の中で、結局、中国系の資本の会社が我々が知らないうちに独占体制をつくっちゃったということに対しては、非常に問題があるなと思っていますが、これ余談ではないんですけれども、私ども北砂の地区で、本来ある葬祭場のすぐ隣に、博善社の葬祭場が、すぐ隣です、今度できるということであります。これ、恐らく関係者のほうから陳情が出ているのかなと思いますけれども、そうなると、葬祭場と火葬場が一体になるわけです。そうすると、ますます、そういった一体化というんですか、それが進行して、これ、区民の火葬の在り方というのが随分変わってくるのかなと思います。 　知らないうちにどんどん、どんどんそういう状況が進んでくることに対して、民間の話だから行政はあまり関われないということなんでしょうけれども、怖いことだと思いますし、これは問題意識を持ってしっかりと、何もできませんというのではなくて、いろいろ対応していただかないと、必ず、これは私も言いましたけれども、みんな利用する施設ですから、そして地域とのつながりというのは、葬儀場というのは物すごくつながりが深い中である存在ですから、一つその辺のところも理解をしていただきたいなと思うのですが、その点について一言いただけますか。

最後に、公営の火葬場が２か所しかないと。江東区がリーダーシップを取って、東京都や他の区と協議しながらもう一つつくろうというような話は、私も30年議員やっていますけれども、前から何度も何度も言われている話で、これ現実的に前向きに考えてもらいたいなということを要望して質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。広報広聴全般について伺わせていただきます。 　まずは外国人政策、多文化共生について、多文化共生の定義と、近年メディアで取り上げられている外国人政策、これの認識について伺います。あわせて、直近の３か年の外国籍住民の人口推移も伺います。

ありがとうございます。４万人を超えているということと、最近本当にコロナ明けてからインバウンドがまた復活して、そのマナーの問題なのか、オーバーツーリズムの問題なのか、そして、特定の国や民族に対するいろいろな報道とか、移民と難民、全く別で違いますけれども、そうした入管行政についてとか、様々な複合的な要因で、外国人と一つにくくられてしまっているというのがあるかと思います。 　私も今年は都議選と参議院選挙、いろいろなところを回ったり、日々の活動とかそういったところでもいろいろ外国人に対する声が寄せられました。また、区長への手紙でも、私、全部目を通していますから、それに、一昨日、理由は分からないけれども怖いみたいな、そういった声も寄せられておりました。かなり増えているという印象でございます。私もインドネシアに４年住んでいた経験があって、逆に今、日本人で日本語を使って皆さんと会話しておりますが、私も疑心暗鬼になる部分の気持ちも分かりまして、かつ、私の力の至らなさもあるんですけれども、いろいろな声を聞くのが日本人に偏っているというところがございます。つまり、54万人中４万人、10％弱の人の声をしっかりと酌み取れていないということが課題としてあると思います。 　まとめると、本区に住む外国人が実際、何に困っているのかとか、どう考えているのかと。日本人側からは聞くけれども、外国人の声というのがなかなか聞く手段がないということで、今回、多文化共生について質疑をさせていただきます。今回は外国人側からの声をどのように聞いているか、酌み取っているかという観点から質問いたします。 　令和６年度の取組について、広報広聴関連はレベルアップ事業が多いですけれども、これも日本語教室を開設いたしました。これに対する、目標に対する実績、定員と参加率、それに対する評価、そして受講した外国人からの感想や課題、それについて伺います。

ありがとうございます。これ好評と聞いております。次年度の取組も継続して、レベルアップとして充実を図っていただきたいと思います。 　続いて、日常生活などのルールに関する動画作成ということで私も拝見しました。これ、見出しが日本語であって、再生回数は1,000件未満ということで、今年１月からスタートしていて、外国人対象だと思うので致し方ないと思うのですけれども、これはユーチューブの動画を外国人にどのような方法で周知しているのか、まず伺います。

ありがとうございます。これ、ごみ出しと病院と防災ということで、昨今の税金とか保険料の日本での分かりにくさと語学のハードルのことを考えると、動画の拡大なのか何かしらの方法で滞納問題にも、解決にも結びつけられるように、困窮して払えないのではなくて、そもそも分からなくて払えないという場合が多いと思うのですけれども、税金とか保険の仕組み、これを解決するような方策について伺います。

ぜひよろしくお願いいたします。今準備しているということで、次年度に期待したいと思います。 　続いて、外国人の約半分が中華圏、というより中国の大陸から来ていらっしゃる方で、特別の相談窓口を開設しているかと思いますが、中国人の方々の相談内容を伺います。

ぜひ、これは維持事業ということで中国人の方、歴史的にも、そして半分を占めるということで、そういった声もしっかりと受け取っていただいて、共有していただきたいと思います。このほかにもウクライナ避難民など、そうした紛争地域から逃れてきた人々への相談支援もしているというのは伺っております。まだ人数はそれほどないということも伺っています。 　そもそも外国人も税金や保険料を払っておりまして、マンション転売の質問のときもお伝えいたしましたが、共生を進めることで区の歳入にも貢献し、かつ地域コミュニティの活性化にも寄与すると。まさかの災害のときにも効果を発揮すると。それに加えて、江東区は湾岸エリア、臨海部を中心に、東京都の国際都市で、さらなる成長するに当たり共生モデルを提示できるポテンシャルも江東区にあるということもありまして、ぜひとも、こうしたなかなか意識的に働きかけないと声を聞くことのできない外国人への様々なアプローチ方法も対策を講じていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。 　続いて、代表質問に引き続き、区民の声を聞く姿勢、情報公開と透明性について伺います。令和６年度、８月に区報リニューアルに伴い、区報特別号、これパブコメが廃止されました。そして、これは代表質問で回答されましたが、さらに、改めて、これはなぜ廃止したのかと、廃止前と廃止後でのパブコメ数の変化・実績について伺います。

ありがとうございます。これ減少しているということが、間違いないと思います。これ本当、江東区の広報戦略にも書いているとおり、８割が区報で区政の情報を知っているということで、なかなかそれに代わるところはないと思います。ただ、私はマーケティングの視点から、パブコメを特別号で復活してくれとは言うつもりではなくて、パブコメを廃止するならそれに代わるような、いわゆる、区民への周知する手段、意見を聞き取る手段があるか、そういった改善策があれば伺います。

ぜひ効果検証していただいて、立ち止まって戻るのも可能かと思いますので、ぜひその辺りの検討をよろしくお願いします。 　次、行きます。区長の記者会見が、これ大久保区長に始まったことではなくて、私はもうずっと前から感じていたんですけれども、江東区と一部の区だけは記者会見全部を流しておらず、東京都も流しているし、多くの自治体では区長の記者会見、非常に重要なのでノーカットで流している状況ですが、江東区では短縮版で流しています。これは、言ってみれば知る権利を阻害していないかということがあります。 　議事録であっても、動画が非常に今、透明性確保で大事だと思うし、様々な検証にも使えるということで、ぜひ編集をせず、両方流していただきたいと私は考えておりますが、もし編集しているなら、編集権限は誰にあり、編集の基準は誰が持っているのか、そして、ノーカット版も公開すべきという意見についても併せて伺います。

見やすいを強調するなら、ノーカット版も同時に並行して流すのも全く問題ないと考えていますが、ぜひ検討ください。 　続いて、レベルアップ事業で、代表質問で区長への手紙、区長は読んでいますかといったら、これは読んでいるということと、区長が様々な手紙で指示出しをしているというのも内々に聞こえてきておりますので、間違いないかなと思うのですけれども、これ私も区民の声という名前で、個人で区長への手紙に似せたものをやっているんですけれども、区長への手紙を返信はしますと。その後の、区民へ解決しましたよとか解決しませんでしたみたいな、最後のフォローアップまではどうなっているのか伺います。

ぜひ区長もこれ読んでいますということ以外にも、こう解決しましたとか実現しましたということも、ぜひ、区を一丸となって発信していただきたいと思います。 　最後の質問になりますが、これ本当に細かい話で、私、気になっているんですけれども、いわゆる不祥事とか事故とか、そうしたニュースというのは議員に個別に連絡はいただくことはあります。ただ、その際にホームページ、区民にとって区報の次に見られているホームページの新着情報、新着情報はトップページとプレスルームと２つありますけれども、新着情報にほぼ載ってないという事実があります。コンプライアンスをより一層重視すると大久保区長もおっしゃっているので、都合の悪い情報を積極的に公開することによって、よりよい区政を築くべきだと私は考えております。 　これ、今、所管任せになっているということですけれども、江東区の広報戦略を見たら、各所管がやっていたものに横串を刺すと、統一的な基準で発表していくというのもありましたので、区長からぜひ、こうした都合の悪いと言ったら変ですけれども、事故、不祥事こそ積極的に公開して区民に知らせていくと、それで笑顔あふれるよりよい区政になるのではないかと、区長の考えを伺って終わります。

自治体の最大の使命は何といっても、区民の命・財産を守ることにあるんだろうと私は確認しております。すなわち、防犯、防災、交通安全対策だろうと、そのように考えておりますが、オレオレ詐欺からもう既に30年たっています。昨今におきましては、何といってもＳＮＳを活用した投資詐欺や、また、ロマンス詐欺などが増えているようでございます。また、関東では若干減っているんですが、こういったものを含めて、近畿のほうで非常に多くなっているようでございまして、せんだっても深川警察署の生活安全課の係長を呼んで講演をしていただきました。 　そこで、深川署管内、東京都内での中でも３番目に多い認知件数、または金額と聞いておりますが、江東区の昨年の各所管の署の認知件数と、また被害額、お分かりであれば教えていただきたい。また、どのような対策を今まで講じてきたのか、さらには、どのような形で防止ができたのか、この３点を先にお伺いします。

特殊詐欺だけを考えれば、提案しております江東区パトロールカーの強化が重要だと私は前回も提案させていただきました。警備会社への人員教育や、また、増員要請をはじめ、車種や機材、運行時間の見直しや強化が必要と私は考えております。今までどのような協議を進められているかと思いますが、現時点で公表できることがあれば公表してください。

前回も提案したことで、徐々に進んでいるということで少しは安心しているんですが、ただ認知件数と被害を考えますと、もっと強化していかなくちゃいけないなと再認識しました。 　先ほどＡＴＭで防いだ例がありますが、今までも金融機関に対してポスターやチラシの掲示などをしてまいりました。また、安全パトロールカーにつきましては、月曜日から金曜日、そして午前中が勝負でございますので、もう一度、庁舎内で協議をしていただいて、予算をもう少し上げるとか、また、事業を再教育して、そういった確保、ただ回るだけではなくして、金融機関の前で立ち止まるということは有効だと思いますので、そんな協議も続けて、来年度予算に反映していただきたいなと思います。 　もう一つ、先に提案しておきますが、私は金融機関前に江東区と警察、また、金融連盟と連携して、のぼり旗の設置を提案したいと思いますが、この件はどうでしょうか。

高齢者に関わらず、広報というのは、昨年予算委員会でも話したように広範囲に立体的に私は伝えるべきだと思います。一人一人、受け止め方がちょっと違いますので、役所では貼ってありますといっても、高齢者においては見たことございませんという方もいらっしゃるのでいろいろな形で防止するような、そんな対応策をこれからも一緒に取り組んでいかなくちゃいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　関連して、麻薬、大麻など、本区に対して、密輸あるいは売買、あとは使用などを含めて、現況、今どのように情報が入ってきているのでしょうか。また、それに対しての対策はどのようになっていますでしょうか。

今答弁いただいたように、初犯は若い方が多いということで、昨今も芸能人関係でそのような報道がございましたけれども、面白半分で入ってしまうという児童・生徒も多いようなので、そこは今までと同様に出前講座を強化して取り組んでいただきたいなと思います。 　もう１点、生活安全ということで、款が違うんですが、区ではアライグマやハクビシンなど、また、スズメバチは本区でやっていないようでございますが、除去されているようでございます。日本全体を考えますと、今、熊の被害が非常に増えております。我々、江東区民も北海道や東北をはじめ、様々な山登り・トレッキングをされるかと思いますが、その対応策については、区から区民に対して周知をされているんでしょうか。

今、最後に答弁ありましたように、スプレーだけではなくて、光または音で熊を追い払おうというような、そういうグッズもたくさん出ていますので、ぜひそういったことも、業界のＰＲというわけではないんですけれども、そういったこともお示しいただきたいと、していただきたいなと思います。 　次に移ります。広報板の維持管理事業でございますが、広報板ですが、広報板は何といっても江東区報と同様に、区民にとっては一番の情報源の場所であります。現在、江東区には232あまりの広報板がついているようでございますが、この形状は若干違うものもあるように私は見ています。そういったところで、今現在、設置される形状を教えてください。また、１年間に、その掲示板に貼り出すポスター・チラシ等は何枚あるのか先に伺います。

180枚ということでございますが、これは契約されているのは、貼り出しなんですけれども、シルバー人材センター等が行っています。この180枚なんですが、お渡しする場合に一括でやることはないと思うのですが、もちろん季節があります、日付もありますので、１回当たりどのくらいの枚数をお渡ししているのか、また、１回当たりどのくらいの枚数を貼り出すのかお伺いします。

２枚であればスペースは何の問題もないんですが、今現在、職員の皆さん、理事者の皆さん、そしてまた、我々も掲示板を見ますと、今日あたりは国勢調査ですとか今現在行われている江東区交通安全運動など貼られておりますけれども、よく見ますとはみ出している、二重に貼っている、そういう箇所がございますので、今後、掲示板、いつの機会か大型にするとか考えなくちゃいけないのかなと私は思っております。 　一つ御報告しますと、6月22日、東京都議会議員の選挙、猿江地区でございますが、選挙の啓発ポスター、１枚しか貼ってありませんでした。その１枚が、何とシーサイドマラソンのポスターがその上に貼られていたんです。その風景を見て私は愕然としているんですが、シルバー人材センターにおいては、貼り出しについては、どのように指導しているのか、お伺いします。

今答弁いただきました。どうなんでしょうか、大きくしたいという団体もあるかと思いますが、形状を同じくすることによって見やすくなるような気がいたします。同じような掲示板ですから。そして必ず隙間をあけて二重貼りをしないとか当たり前のことなんですが、日付ですとか、特に日付があるものに対しては、１か月前から貼ったほうがいいのか、２か月前から貼ったほうがいいのか、そういったのもあるかと思いますので、ぜひそこは調査・研究をして、区民の皆さんが分かりやすいようにしていっていただきたい、いかなくちゃいけないなと思います。 　最後に、エレベーター前に電子掲示板があります。私は今後、広報板、外なんですけれども、できないわけはないと思います。これから様々な協議の中に電子化するというような考え方もあっていいのかなと、そんなふうに思います。もちろん財源も相当かかるんだと思うし、設置にも相当また時間もかかるかと思います。そういった点も今後協議しなくちゃいけないと思いますが、そういった考えはいかがでしょうか。

ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、今回、総務費の中の東京2020大会のオリンピック競技場の本区のレガシー対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　そのうち、海の森水上競技場についてであります。伺うというよりも、何点か提案をさせていただきます。御承知のとおり、海の森水上競技場は、東京2020大会で、東京オリンピックのボート・カヌーの会場でございまして、当然、帰属区である本区、江東区はオリンピックのレガシーとして積極的に活用すべきだと思いますけれども、現在、ボート団体が積極的に活用している、あるいは活用できる状態ではないです。本区はもっと主体的に、これ動くべきだと思いますけれども、まず、その点を伺います。

こどもカヌー大会、これ、競技大会、私も大賛成です。ただ、これ知っています。私、知っている情報でありまして、私の地元のお子さんも日本レベルのお子さんがいらっしゃって、そのお子さん、また親御さんからよく聞いています。でも年に１回ですよね。2020が終わって３回だけです。これではレガシーを推す地元区、地方行政の組織がやることとは私は言えないと思います。ですから今の答弁も、今後も区が主催して、積極的に本競技場をレガシーとして活用していくということなので、今後も、今後はです。今後はしていただきたいと私は思います。だからもっとやらないと、もっと推し進めないと。整備費が305億円、維持費1.5億円、このバリューに全くそぐわないんです。 　海の森水上競技場は、もちろん御承知と思うのですけれども、前の東京オリンピックで使った戸田漕艇場、埼玉の戸田が老朽化で小さくて、それで東京大会で整備されました。戸田にはボート競技でリーダー格の東大や一橋の艇庫があります。関東の大学のほとんど強豪校は、戸田に艇庫、整備した、構えたままなんです。ここで艇庫を海の森水上競技場に移さない。これ一体何が課題なのか、その点伺います。

移転は難しいと思っていらっしゃると思うのですけれども、だからなぜ移転できないのかと、なぜ移転しないのかを聞いたんです。それはずばり言いますと、海の森の使い勝手が悪いからです。広くて環境もよくて施設も整っているということです。私も時々１人で行くんです、海の森。行きますと、１人で行くんです、車に乗っていくんですけれども、右手に水上競技場があって、左手にこの間できた海の森公園があって、非常に広々としてすごくきれいです。ところがやはりアクセスが悪いんです。全く駄目。いつでも使えるならば、大学も企業もこれ、移りたいんです。これ、皆さん覚えていらっしゃると思うのですけれども、小池知事になったとき、海の森が500億円かかるので、仙台にボート競技場を移したらどうだということで、宮城県知事と小池さんが行って、結局遠くて駄目だということで、整備費用がくんと下げて300億にして整備した。 　今、鳴川課長おっしゃったように、関東の大学とか社会人の強豪チームというのは、長年ずっと戸田に定着してしまったのでしようがないと思うのです、これは。そこに合宿場も備えていますし。ただ、そうしたら、それでしようがないというのではなくて、関西や東北の大学のボート部、あるいは有名な企業、強豪の企業あたりに声をかけて、艇庫を安く貸し出せばいいんです。これ、レガシーのために区としても動くべきだと思うのです。聞くところによると、戸田は権利をもう移しちゃったんです。移したというか売っちゃったんです。ですので、各大学や企業さんというのはもう艇庫として持っている。 　ボートのレガッタありますよね、レガッタ。レガッタのときなんていうのはボートの運搬費で100万も200万もかかる。ここで伺いますけれども、海の森水上競技場の活用状況、これ区として把握していますか。お伺いします。

海辺のヨガ、ウオーキング、結婚式、非常にいいと思うのです。ですけれども、ただ、それが主となっていて、これで競技場としていいんですか。これ今、観客席は2,000あるそうなんです。オリンピック・パラリンピックのときは１万何千かあったんですけれども、今、観客席2,000。その観客席でバーベキュー大会や結婚式場、これ、いいと思うのですけれども、やったときに、貸し出すときにはボートの練習すらできない。観客席の下にレース場があるんですけれども、そこは使っていないんですけれども、観客席のほうだけでいろいろな催しものをしているんですけれども、レース場のコースのほうは使っていないんですけれども、そこも練習として使えないということです。 　また、これ維持費が年間1.5億円かかるんです。これ1.5億円、何か分かりますか。これ水を変えるんです。コースの水を変えるらしい。頻繁に変えて、それほどすごいボート場、ボート競技場なんです。世界一のボート競技場と言っても過言ではないと思うのです。次のオリンピック、どこか分からないですけれども、そのオリンピック競技場ができるまでは、少なくとも海の森水上競技場は世界一です。これレガシーとしてやはり有効利用すべきだと思います。東京都はもう、いわゆる投げちゃっていますから、運営会社に投げちゃっていますから、あとは江東区です。江東区がレガシーとして、いかにこれを使っていくかということだと思います。 　それで、私、これぜひ、ここの次のところが私の今回の申し上げたい肝なんですけれども、全国には約60の公認ボート競技場があるんです。全国に。その所在地の32市町村、32の市町村がボート場の所在地の市町村協議会に加盟して意見交換会を行っているということであります。多分恐らくボート競技の発展、あるいは、スポーツ振興とか、ボートを通じての地域の活性化とかを真面目に首長さんでお話をされているのか、スポーツ担当の方がやっているのか、いずれにしろ、協議会というのが発足されているんですけれども、都内の自治体、本協議会に一切加入していない。荒川も墨田も本区も。荒川とか墨田区はよく分からないですけれども、江東区はやはり海の森水上競技場帰属しているんですから、やっとこさっとこ裁判で勝ち取った土地です。やはりこれはこの協議会に加盟をして、きちんと我々としての意見を言うと、必要だと思います。これを伺います。

スポーツ振興課長、加盟については今後の検討課題とおっしゃいましたけれども、こんなの検討する、しないではなくて参加するべきです。参加しない、加盟しないというのは、私は考えられないと。しますか、しないですかといったときに、瞬発的な判断でしますと言うのが当然だと私は思います。大体、役所・役人が検討するというのは大体やらない。こんな基本的な大切な提案、どうしてそういう言い方をするのか、私はもう本当不思議です。申し訳ないんですけれども、僕、本当に別に共産党でも何でもないんです。ですから、ぜひ考えていただきたい。絶対これ、大切な提案だと思うのです。レガシーです、遺産です。大切な伝統を守るレガシー。ぜひこれは前向きに、前向きというか、検討ではなくて参加していただきたい。 　最後に質問ではなくて、海の森水上競技場へのアクセス、これが悪過ぎる点、私、これ申し上げて終わりにするんですけれども、2040年代の実現を目指す臨海地下鉄、東京都の構想なんですけれど、東京駅からビッグサイトまで構想になっています。ところがビックサイトまでではなくて、海の森競技場駅をつくって、海森までちゃんと延伸すると。大変重要なレガシー施策の一つだと私は思うのです。本当に、海の森の将来は江東区の将来でもある。臨海地下鉄の延伸、これ非常に重要だと思う。ビッグサイトまででは駄目なの。海の森まで。そして、海の森をきちっと使っていく、レガシーとして使っていく。これが私は江東区に課せられた責務ではないかなと思います。 　最後、アクセスのパースペクティブから申し上げましたけれども、ぜひこれお願いをして、終わりにしたいと思います。 　以上です。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私から、まず、江東区における帰宅困難者対策について伺います。 　令和６年度における帰宅困難者対策に係る取組の実績について、まず伺います。

キタコンＤＸの活用により、東京都と連携し、例えば区内の鉄道事業者と連携をし、駅の人流データの共有や混雑状況の可視化など活用を進めていただくよう要望いたします。 　また、区内の駅、商業施設などにあるデジタルサイネージを使って災害時の情報を迅速に発信、避難誘導や施設開設状況の案内など、区で可能な検討を進めていただくよう要望をいたします。 　区は、大規模地震発生時に、むやみに移動せず、安全な場所にとどまるよう要請し、都の一斉帰宅の抑制条例に基づく啓発を展開しておりますが、本区の具体な取組、啓発状況について伺います。

行動変容につながる、さらなる周知をお願いいたします。 　現状、帰宅困難者対策として、区が協定により確保している民間一時滞在施設数と今後の見通しについて伺います。

臨海部など一部地域に多く一時避難施設が偏っているという状況にございます。受入施設の確保が課題であるため、一時滞在施設の拡充として民間連携を強化し、民間事業者と協定を結び、災害時に施設を開放してもらう体制を図るなどのさらなる働きかけを進めていただくよう要望いたします。 　令和６年度に特別区長会調査研究機構において、港区の提案で帰宅困難者対策における初動対応体制の確立に向けた取組が提案区、港区を含む10区、千代田区、中央区、新宿区、文京区など、本区は参加しておりませんけれども、検討が進められ、結果がまとめられたところでありますが、その内容に対する区の認識はいかがでしょうか、伺います。

ぜひこの結果、今後、区の防災対策にも反映すべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

また、地域連携を強化し、区内の自治会・町会、企業、学校などと連携した訓練や情報共有など、また、災害時にスムーズな協力体制を構築するための事前準備が図れるよう、取組を進めていただくよう要望いたします。 　次の質問に移ります。熱中症対策について、危機管理啓発事業に関連して伺います。 　今年は、これまでで最も暑い夏とのことでありますが、過去の例のない危険な暑さによって熱中症による健康に係る重大な被害が生じる可能性が高まっております。こうした状況を踏まえますと、熱中症特別警戒アラートが発表された場合、所管ごとの対応でなく、健康・危機管理としての全庁的な対応、取組の推進が必要と考えますが、区の認識はいかがでしょうか。

会議体の設置、これを通しまして、全庁的な取組を進めていただくよう要望いたします。進めていただきたいと思います。 　熱中症特別警戒アラートが発表された場合、強い日差しの中、日よけなしの事業・イベントの開催は、熱中症による重大な健康被害が発生する危険性は一段と高まります。このため、区主催の屋外イベントについては、区が責任を持って熱中症にかかりやすい、特に高齢者やこどもたちを熱中症から守るべきと考えますが、事業・イベントの実施可否の判断に関する区の認識を伺います。

基本的な方針、検討を進めていただくよう要望します。 　最後になりますけれども、熱中症発生を防ぐためには、一人一人が気をつけることはもちろんでありますが、正しい知識を持って熱中症対策を行うことができるよう、多くの方々に呼びかけていくことが必要であると考えます。 　区は、大塚製薬との包括連携協定を締結しております。大塚製薬が提供する熱中症対策アンバサダー養成講座を活用して、適切な熱中症対策を行うことができる人材を育成することも重大な取組であると考えますが、本取組に関する区の認識と今後の予定について、最後に伺います。

実践的な取組を期待しております。終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　私が思う日本の課題は、超高齢社会と人口減少です。これからはＤＸやロボットが必要です。様々な課題はありますが、人口減少に対しての危機感から、今回の決算の質疑のテーマは、江東区から変えていくＩＣＴ利活用の推進について、と全てＤＸを絡んで質問していきます。 　令和６年度からＤＸ推進室・ＤＸ推進課を新設し、外部人材のＣＩＯ補佐官を任用するなど体制強化が図られましたが、江東区ＤＸ推進計画を見ると、令和７年度からの５か年計画となっており、ほかの自治体に比べて取組が遅れていると感じます。先進自治体でいうと、デジタル庁の自治体窓口ＤＸＳａａＳは、2024年1月から、紀の川市、茅ヶ崎市で既に運用開始。北見市では「書かないワンストップ窓口」が全国のモデル事業として確立。 　江東区では、いまだ多くの手続で紙ベースの対応が残存しています。令和６年度決算を踏まえ、江東区のＤＸ関連予算は、ほかの23区と比較してどの程度の規模でしょうか。また、その投資に対する具体的な効果測定指標はどのように設定されているのでしょうか、伺います。

ありがとうございます。江東区役所のホームページもＡＩチャットボットがあって非常に便利だなと感じておりますので、ぜひ検討をお願いします。 　次に、「行かない庁舎」の実現について伺います。 　手続の多くは窓口来庁が必要になっており、区民の時間的・経済的負担が大きいと思います。働く世代は、休みを取って役所に出向くハードルは非常に高いと感じています。書かない、行かない、待たないを目指した取組をスピードアップで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　提案です。マイナンバーカードを活用した本人確認システムと国のＤＸＳａａＳは2024年に実装開始。複数自治体で運用中なので、江東区も区民マイページとＤＸＳａａＳで書かない、行かない、待たないを工程表化すべきですが、見解を伺います。

ありがとうございます。最近は、書類でも印鑑がなくなってきて、ここ数年、非常に進んだなというふうに実感しております。先日、中野区の新庁舎を視察に行ってまいりました。そこでもワンストップの窓口サービスがあって、非常に来庁者には優しいなというふうにも感じましたし、あと、職員のデスクには一切紙がなくて、フリーアドレスになっていて、職員さんの服装も自由な印象を受けました。デスクはきれいな形で、奥まで見える形で、とても仕事しやすそうだなと思いました。 　服装の話なんですけれども、ほかの自治体でも職員さんが通年でクールビズのところが年々増えていると聞いています。江東区もぜひ、暑い日が続いたりするので、年間通してクールビズを推進したらいいのになと思っています。ぜひこちらも検討していただけたらと思います。 　デジタル庁の統一仕様に加えて、江東区独自の強みを生かしたＤＸサービスの展開を期待します。自治体窓口ＤＸＳａａＳの導入に当たっては、デジタル庁による窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業をぜひ積極的に活用していただきたいと思います。そのように、デジ庁のホームページにもあるように、ぜひタイパ、コスパよく利用していってほしいと要望しておきます。 　人口減少と担い手不足への対応はＤＸが必要不可欠です。日本の人口は2008年をピークに減少が続き、江東区でも将来的な労働力不足は避けられません。人口減少という国家的課題に直面する中で江東区が持続可能な発展を遂げるためには、人に依存しない効率的な仕組みとデジタル時代の新しい担い手の両方を育てていく必要があります。見解を伺います。

ありがとうございます。ＤＸ推進課長の今の答弁では、本区の人口は増加が見込まれているということでした。東京都の都市整備局の人口の動向を見ると、2035年から減少していくと記載されています。人口推計を見て、人材育成と区民サービスの充実をよろしくお願いします。 　区の施設の中で、駐車場についても電子化されていない場所があります。夢の島競技場です。田んぼのほうの駐車場と野球場の駐車場、この２か所です。こちらで数年前、私が区民農園を利用しているときにちょっと事件が起きまして、野菜を収穫しにスマホだけ持って車に乗って向かいましたが、駐車場から出られなくなったことがあります。野球場を利用している区民の方からもキャッシュレスにしてほしいという声も届いておりまして、ここだけ現金オンリーにしている理由はあるのでしょうか、伺います。

ありがとうございます。2024年に夢の島競技場は改修工事をしておりますので、本来であれば、このようなタイミングで改善していっていただけたらなと思いました。これからの未来を見据えて、江東区がシリコンバレーのように世界で活躍できる自治体になってほしいと願い、次の質問に移ります。 　次に、選挙執行事業についてです。 　江東区は全国的に選挙で有名になったねと言われるようになりました。選挙の妨害など衝撃を受けることが江東区で起きました。事故がなく、それぞれの候補者が無事だったことに安心していたところですが、選管の皆様におかれましては、非常に日々大変な思いだったと思います。日頃よりお疲れさまです。 　まず、江東区の投票率実績と現状認識について伺います。江東区では多くの選挙が実施され、2025年参議院選挙では投票率62.22％と、東京都平均61.53％、全国平均58.51％を上回る優秀な実績を記録しています。この高い投票率を支える要因として、選挙管理委員会はどのような分析をされておりますか。特に、他区との差別化要因についてお聞かせください。 　また、武蔵野大学との連携事業「選挙特殊研究」など、特色ある取組の効果測定はどのように行われておりますでしょうか、伺います。

会事務局長　　区の高い投票率を支える要因分析、そして差別化要因についてのお答えになります。御質問のとおり、本年７月の参議院選挙におきましては、当区の投票率は62.22％でございまして、東京都平均及び全国平均を上回る実績でございました。これを年代別に見ますと、区は、18歳及び19歳の10代の投票率において、全国平均の45.29％を11.48ポイント上回る56.77％、20歳から24歳の20代前半で言いますと、全国平均の42.60％を8.27ポイント上回る50.87％、25歳から29歳の20代後半におきましては、全国平均の51.97％を2.57ポイント上回る54.54％と、特に若年層におきまして、顕著に当区の投票率は高い傾向が見られ、そのことが全体の投票率を押し上げているものと分析をしてございます。これの要因分析ということでございますけれども、平成24年度から続けてきた選挙を身近に感じてもらえる取組として、小中学生向けに選挙出前授業、模擬投票など、若年層に向けた取組が徐々に浸透してきたことが要因の一つと考えてございます。 　次の質問の武蔵野大学との連携事業のほうでございますけれども、武蔵野大学とは、平成26年に選挙連携事業協定を結びまして、様々な事業や研究を行ってきたところです。その効果でございますけれども、投票率の向上に直接つながったのかどうかという検証までは難しいところでございますけれども、学生とこちらの職員と年５回、あるいは６回程度の定例会の中で様々な意見、あるいは感想をお聞かせいただいて、若年層の視点を選挙啓発に生かすということで大変参考になってございます。 　また、余談でございますけれども、大学のホームページのほうの話になりますが、大学のホームページを通して、そういった学生の取組が大学側の発信ということで発信されていまして、そういった別角度での選挙啓発につながっておりまして、これまでの間、学生が入れ替わりながらも、この研究班が続いているということで、学生側の興味、あるいは関心の持続効果がうかがえるところです。こういった若年層へのいわゆる草の根的な活動が少しずつではございますけれども、本区の投票活動にもつながっていると考えてございまして、引き続き効果を見極めつつでございますけれども、進めてまいりたいと考えてございます。

今回この質問をするために様々調べていって、この武蔵野大学との連携事業を知りました。もっと様々周知してもらいたいと思いました。江東区のインスタグラムも区内の学生が運営しております。ぜひ連携できるところは連携していってほしいと思います。ぜひ検討をお願いします。 　次に、全国では、つくば市が2024年にインターネット投票の実証実験を予定し、エストニアでは既にネット投票率が50％を超える実績がある。また、マイナンバーカードを活用した投票システムの開発も進んでいるとのことで、江東区として、デジタル技術を活用した投票環境の改善について、どのような検討をされているのか伺います。

会事務局長　　デジタル技術を活用した投票環境の改善の質問でございます。デジタル技術活用の代表的な例といたしましては、質問にもございましたインターネット投票が挙げられてございますけれども、公職選挙法上、立会人が同席する投票所での投票を原則としてございまして、現状は導入することができません。 　総務省では、海外在住の日本人を対象に在外投票でのネット投票導入を検討し、条件が整えばということなんですけれども、国内選挙での応用も目指しているという動きもございますけれども、システムの不具合、ハッキングのおそれ、個人認証の穴を抜けた不正投票への懸念なども取り沙汰されてございまして、まだまだ課題が山積している状況でございます。 　質問にもございましたけれども、つくば市でも積極的にネット投票の活用を目指していると聞いてございますけれども、実際の選挙への導入には至ってございません。今後、総務省で様々な実証実験を経て議論が進んでいくと思いますので、引き続きその動きを注視してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

最近、私のところに、ＳＮＳの声として、ネット投票にぜひしてほしいというお問合せが年々多くなってきていると思っておりまして、その声に対して、実は、それは非常に便利な世の中になるとは思う反面、現状、人の目があって、しっかりと不正がないような状況をつくるというのが非常に大事なことですよというのをその方々にお伝えはしているところではあります。どこでも、誰でも、ネットですぐというのも便利なんですけれども、例えば脅されて、その場ですぐ投票しろという、そういった危険性などもまだありますよということをお伝えしながら、私もよりベターな方法がないのか、引き続き研究して、提案していきたいと思っております。 　投票率向上には、特に、先ほど本区は若年層と子育て世代、若い層が非常に投票率向上に寄与しているということだったんですけれども、投票所でのお子様連れでの、より積極的な支援策が求められるかなと思っています。コロナ以前はお子さんに風船を渡しておりましたが、こちらは再始動しないのでしょうか。 　また、大学生など、さらに若年層向けにＳＮＳを活用した選挙啓発や投票体験ＶＲシステムの導入など、デジタルネイティブ世代に響く取組の可能性はいかがでしょうか、伺います。

会事務局長　　２点の御質問でございます。 　まず、１点目でございます。お話にございましたけれども、コロナ禍の前は、風船を投票所の職員が膨らませて手渡しをしてございましたけれども、コロナをきっかけに、感染症対策として現在は廃止してございます。この経緯の部分でございますが、きっかけは感染症対策ということでございますが、以前より課題認識を持ってございまして、これは啓発活動の一環として配布しているわけなんですけれども、風船を膨らませて、それをほかの人が膨らんだ風船を見て、これは選挙があるんだというふうに選挙を認識していただいて投票行動に移るという、一連の流れで啓発につなげるという目的なんですけれども、その点、ただ単に風船を膨らませることなく手渡しするということだけでは、本来の、今申し上げた目的というところから少し趣旨がずれてしまうと。 　現実には、風船を膨らませずに欲しいとおっしゃる方が多数おられまして、そうなると投票の対価としてお渡しすることになってしまいまして、選挙の性質上、望ましくないものかと考えてございます。投票は本人の自由意思によって行使されるべきと考えてございまして、何かがもらえるからとか、そういったことにつながらないような形の啓発方法につきましては、引き続き考えてまいりたいと考えてございます。 　２点目でございます。若年層向けのＳＮＳを活用した選挙啓発のことでございますけれども、区では、ＬＩＮＥ、フェイスブック、Ｘなどで選挙期間中に啓発を実施しているところです。また、若年層向けの投票体験につきましては、小中学校や高校で選挙出前授業及び模擬投票を行っており、そのほか18歳以上29歳以下の投票立会人も今年度の都議選・参議院選で最多の応募数がございました。 　ＶＲなどのデジタルを活用する投票体験につきましては検討してございませんが、全国的に見れば、ほかの自治体でも実績があると聞いてございますので、そういった自治体の動きを参考にしながら、活用の余地については、今後研究してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

こども同伴で行くことにより、その子が将来自分も投票に行くという、そういった循環されるというデータもあると聞いています。なので、ぜひ新たなプランが何かあれば、ぜひお願いしたいと思います。 　次に、投票所の開設時間について伺います。土日、夜間投票の導入など、働く世代に配慮した投票環境整備の検討などされていますでしょうか。時間の問題、投票の時間に働く世代がなかなか行けないという声があり、質問しました。お願いします。

会事務局長　　投票所の投票時間の関係でございます。働く世代への配慮という御質問でございますけれども、現行の投票所につきましては、趣旨としては、まさに働きながら投票していただけるようにという思いで、選挙当日は朝の７時から午後８時までの長時間にわたる13時間が投票できる状況になってございます。 　また、期日前投票におきましても朝８時半から夜の８時まで投票でき、いわゆる夜間においても投票できる状況にあること。また、現行の期日前投票所の設置場所につきましては利便性が高く、投票しやすい立地となってございまして、そうしたことから総合的に踏まえまして、現時点ではさらなる延長等は考えていないというところでございます。 　以上でございます。

働く世代の方から、毎日朝から夜まで働いているため、投票に行く時間がないという御意見をいただきまして、企業のほうもしっかりそういった努力のほうをしてもらえると非常にいいなと思いますが、そういった意見もあったので質問をさせていただきました。 　さらに、投票率を向上するためには、我々候補者となる一人一人がさらに魅力ある一人になり、応援してもらえる存在になれば投票率は上がるはずなので、環境整備も大事ですが、区民の政治参加促進は、党派を超えてみんなで頑張っていきたいと思います。江東区が目指すＳｍａｒｔ　ＫＯＴＯの実現には、選挙分野でも革新的な取組が必要だと思いました。まだまだこれから、公職選挙法に対して分からないことは、逐一、選管の皆様に確認させていただきながら、しっかりと法律を遵守してやっていきたいと思います。 　質問を終わります。 　────────────────────────────────────

地域防犯対策事業の中で、防犯カメラの設置補助について質問をいたします。 　近年、空き巣や通り魔、強盗、誘拐など犯罪は、皆様もニュースなどでよく目にするところだと思います。江東区では、犯罪件数のうち一番多いのが自転車の盗難、約３割を占めております。地域防犯対策事業は、安心・安全なまちづくりのために大変有効な事業です。犯罪を寄せつけないまちづくりのため、防犯カメラの設置は大変重要と考えますが、令和６年度の申請状況、そして補助実績、そして令和６年度末における区内の防犯カメラ設置の地域団体数と設置台数について伺います。

974台という防犯カメラの設置台数を聞くと、多いと思われる人もいるかもしれませんが、実際に区内を歩きますと、まだまだ設置するべき箇所は多く、危険な場所もございます。本区には、現在約280の町会・自治会の団体がありますので、まだまだ必要性の周知が必要かと思われます。 　首都圏を中心に、闇バイトが関係すると思われる侵入強盗事件や特殊詐欺被害が大きな社会問題となる中、地域において防犯カメラの設置を分かりやすく表示する取組とともに、区内全域に防犯カメラ設置を増やしていくことは、犯罪発生を未然に防ぐ上で有用と考えますが、区の見解を伺います。

設置した防犯カメラの犯罪抑止力を高めるためにも、防犯カメラ作動中など表示する仕組みを要望いたします。防犯カメラ設置の拡充を要望しているところですが、一方で、町会や商店街によっては加入数、会員数の減少に伴い、商店街などの街路灯の撤去を余儀なくされる状況も発生しています。 　また、無電柱化の進展によっては電柱の撤去など、商店街などが設置した防犯カメラ移設が必要となるケースは今後増えていくものと考えております。こうした状況に対する区の認識と、令和６年度の防犯カメラ移設に関する申請状況と補助実績、そして今後の取組について伺います。

防犯カメラ設置は犯罪抑止力を高めるだけではなくて、起こってしまった犯罪を解決に導くためにも大変重要だと考えます。何かが起こってからでは遅いので、今後、安心・安全に暮らせる江東区、こどもたちから高齢者の方々まで、みんなが安心できるまちづくりのために、できることはぜひ行政のほうでやっていただきたいということを要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。私から２点お伺いしたいと思います。 　まず１点目は、生活安全対策事業の中で青色パトロールカーです。本事業決算は4,725万9,000円の中で、いわゆる青パトと今日は表現しますけれども、92.4％を青パトに対する警備委託料ということでございますが、青パトは平成18年4月から事業が開始されて、業務委託仕様書を確認しますと、例えば、本業務中に遭遇した事故、けが人等には救命措置、通報等適切な処置を行うことであるとか、あとはパトロール中に何らかの犯罪を目撃した場合、挙動不審者を発見する等犯罪が発生するおそれがあると認めた場合及び区民等から急訴事案等を受けた場合は、警察もしくは消防へ速報し、警察・消防の活動に協力するとともに、犯罪の抑止に努めるものとするなどと、ふだん我々が目にする青パトは、巡回しているだけかななんて思いがちですけれども、実際にはこういった意識を高めながら活動されておられるということと、あとパトロールカーには、江東区のホームページに出ていますけど、ＡＥＤとか消火器も車載されているということで、初動体制も含めて、本当に大変重要な区民の安全・安心に関わる事業を担ってくださっていると思いますが、まず、令和６年度、期待していた効果と評価について伺いたいと思います。

御答弁ありがとうございます。今、課題とおっしゃっていただいた、夜間活用されているという部分でありますけれども、御高齢の方が日中、御自宅で過ごされているときとか、先ほど佐藤委員からもありましたけれども、銀行でお金を下ろしに行っているときに、銀行の前で止まってスピーカーで注意喚起するとか、こういった活動って夜間はやっぱり注意喚起のスピーカーを使った放送はできないじゃないですか。そういうことを鑑みると、例えば１日置きに日中と夜間を入れ替えるとか、現在、仕様書を確認すると、16時45分から17時まで引継ぎを行って、17時から午前0時45分まで巡回パトロールするという時間帯になっていますので、例えば１日置きに日中と夜間を入れ替えるとか、こういったことは検討に値するのかなと思うんですが、この辺いかがでしょうか。

ぜひ御検討をお願いしたいと思います。警備事業者については、公募型のプロポーザルで年に１回募集しているということで、本年も年明け、１月以降募集をされて、２者が応募されたんですかね。そのうち１者が選定されたということでありますので、急に業務仕様書を変えると、来年度から日中と夜間を１日ごとにしてねとなると、この２者が１者になったりとか、もしくは応募がなかったりするような危惧もされますけど、この辺り、最近のおっしゃられた犯罪の認知件数とか時間帯とか含めて、ぜひ幅広い年代の皆さんに対していろいろな安全・安心をお届けできればいいなと思っています。 　平成18年4月からこの事業が始まったということでありますけれども、今24年目に入っていると思いますけど、この間、いろいろな犯罪の様式も大きく変わっていますから、時間帯については検討いただいて、プロポーザルも年明け以降でしょうから、今からやれば間に合うかもしれないので、ぜひ御検討いただきたいと思っております。 　本区の事務概説を読みますと、犯罪の発生状況等を勘案して、区が指定する時間に巡回パトロールを行っていると、これが青パトだと。毎日のパトロール開始前に、深川、城東、東京湾岸、各警察署に出向いて区内の犯罪発生状況等を確認してから効果的なパトロールを行っていますということが記載されていますけれども、何をもって効果的であると判断できるのか。また、各警察署に警備員の方が出向いたときに、どのような情報交換とか警察の方となされているのか、この辺りを伺いたいと思います。

我々が今まで認識していた以上にいろいろな役割を担ってくださっていると思います。ぜひこの辺り、もっと区民の皆さんに知ってもらったほうがいいと思うんですね。ただ、ごみの放置についてもお問合せくださいなんて書いちゃうと、ちょっとそこら辺で呼び止められても困るので、例えば警察への通報、すぐやりますよとか、もうちょっと、もしかしたらこども世代、青少年世代だと、青色パトロールカーがピカピカ回っていると、あっ警察の関係車両かもしれないなということで抑止力が多分高いんだろうと思いますけど、我々、大人になりますと警察官じゃないしな、というちょっと緩めの受け止め方になるかなと思いますので、いやいやそうじゃないんだと、警察へすぐ通報するし、何かあったらすぐに対処するみたいな、もうちょっとその辺も抑止力、もっとすごいぞということをぜひアピールいただいて犯罪抑止につながればいいなと思っています。 　今、巡回経路の件でお話がありましたけれども、夕方の５時辺りから深夜零時過ぎまで回る中で、それが全て経路化されているわけではないと思うんですけれども、例えば地域の住民の方からのお声に対応もできるかなというお話でしたけど、私が住んでいる臨海地域に限りますと、例えば有明アリーナや有明ガーデンシアターとか、大規模な集客施設があるところは、あまり名前は出せませんけど、例えばコンサート、歌う方の種類、部類とか、あとは興行の種類、格闘技なのかアイドルのコンサートなのかとか、それによって客層が全然違うんですね。それで数万人が集まるイベントですと置き引きがあったり、スリがあったり、また、格闘技系のイベントなんかがあると、本当にそこら辺で──そこら辺でというほどでもないですけど、結構小競り合いが起きていたりするんです。昔の漫画みたいな感じの小競り合いも起きていたりするのを地域の方からお聞きしますので、この辺、例えば有明アリーナの事業等であれば、半年ぐらい前から、早ければ何月何日の何時からここでやるというふうに分かっているわけなんですけど、この辺りは何か柔軟に対応できるんですかね。この辺り、質問です。

民間の事業者の活動であっても、ぜひ本区と連携されながら、地域の方々、安心に過ごせるように御対処いただけるとありがたいと思います。 　それで、青パトについては、青少年対策地区委員会が青パトを実施しているところもあります。私も豊洲地区対に加盟しておりますが、青パトに乗れる資格証というんですかね、あれも講習を受けて授与いただいたりしました。その中で、現在、地区対の皆さんが運用されている青パトと本区が業務委託でお願いしている青パトは、何か連携というのがあるのか、この辺のすみ分けを確認したいと思います。

地区対とのすみ分けというのを確認させてもらいました。現在、東陽、豊洲、富岡の地区対が当番制で回っているということでありますけれども、これ深川地区だけですよね、この３つですとね。日中の夕方前とかは、深川地区は青パトが回っているけれども、それ以外の地域は、現在は回っていないということでありますから、本区が業務発注をする警備会社さん、日中も回られるように、ぜひこの辺も隙間を埋めていただきたいと思いますので、ここはぜひお願いしたいと思います。 　最後、青パトの部分ですけれども、豊洲の地区対の青パトは、私も乗車証を持っているとお話ししましたけれども、深川警察署管内全域しか運行できない乗車証なんです。こうなると、豊洲の地区対では有明や東雲、辰巳、潮見、この辺も地区対の範囲になっていますけれども、豊洲地区対のパトロールカーはそこ回れないんです。これが非常にもどかしいというお話を地区対の中ではしたりしていましたけれども、今般、有明一丁目に、この間プレスリリースされていましたけれども、私も昨年の４定の一般質問で求めましたけれども、有明パトロールステーションが来年の３月を目途に整備されるというようなリリースがありました。これは地域の方にとっても安心材料になるし、本区としても区民ニーズに応えたものだと思いますけれども、この辺、本区の関わりとか、何か青パトの連携とか、有明パトロールステーションについては、何かお考えがあるのか、お願いします。

ありがとうございます。ぜひいろいろな要素を組み合わせ、ミックスしながら、地域の方々の安心にさらなるお力をいただければと思います。 　なお、足立区さんでは、今般、グーグル・クラウド・ジャパンさんという企業と包括連携協定をされて、区内の犯罪発生状況とか、人流のデータをＡＩに読み込ませて、その日のパトロールをどう動くかというようなことをやっていくというようなことであります。今現在やっている、例えば警察署へ出向いたりとか、危機管理課からここを重点的に回ってくれという、そういった肌感という、肌で感じている、こういった部分も非常に大事だと思いますけど、今後こういったＡＩを活用した防犯対策というのも他区でも進んでいくようですので、ぜひ検討の材料にしていただきたいと思います。 　本事業は以上になります。 　次ですが、町会・自治会活動事業について伺いたいと思います。 　令和６年度は1億6,000万円余の予算現額に対して、決算額が1億1,500万円余ということで、対象となる町会・自治会274団体に対して活用されたということでありますが、この評価と課題について、まずは伺いたいと思います。

106団体ですか、多くの町会・自治会さんが喜んで使っていただいたということで高く評価したいと思いますが、一方で、私から令和６年度の予算審査とか、令和５年度の決算審査の本委員会でもお話ししていますけれども、補助金の対象となる町会・自治会さんという基準がなかなか現実と合ってないなというふうに申し上げてきました。 　例えば、臨海部の大規模タワーマンション、外国人の方が多くて、町会・自治会活動にちょっとなじみが薄い方が多いとか、昨今話題になっていますけど、投機的な目的での所有ということで、そもそも町会・自治会加入があまり関係ないという方々が多いマンションもあるんですけれども、例えば豊洲六丁目で毎年「シントヨまつり」というのをやっております。これは本年も11月15、16日、土日にやります。これも大久保区長も御来賓でお招きいただいて御挨拶なんかいただいている、地域の方と企業が合同で開催する温かいイベントになっていますけれども、なかなか協賛金が集まりづらいと。要は認定されていない。 　現在、401世帯加入しているんです。ただ、1,110の分母があるので、32％強ぐらいだと思います。５割超えないと認定されない、本区と業務委託が結べないということで、本当に自助努力に頼って、今も一口１万円で協賛金大募集みたいな感じで近隣の企業とかを回っているような状況にあるんですけれども、この辺りについては、例えばこの50％という認定にどこまでこだわるのかというところが、私は現代の投機目的とか、外国の方が多いとか、あまりなじみがないなと、ちょっと乖離ができているのではないかと思っていますけれども、この辺は、現状の認識についてはどんな感じでしょうか。令和６年度にもこの辺りはぜひ新たな補助項目を検討してくださいと言い続けてきたので、この辺りの検討結果をお願いします。

引き続き検討ということでありましたが、令和５年の決算審査の特別委員会でお尋ねしたときは、本区の中で業務委託を締結している自治会さんで、一番少ない世帯数で11世帯とお聞きしました。一方で、401世帯あるスカイズさんが何の補助も得られないということに対しては、やはり不公平感があると思いますから、例えば広報紙の補助金は出すけれども、100世帯以上であればオーケーとか、新たな基準がもしできればありがたいと思います。補助金がなくても継続的にやっていらっしゃるんですけれども、この辺、ぜひ地域コミュニティのさらなる深度化に向けて、お力いただければありがたいと思います。 　次が、令和６年度ステップアップ事業補助金について伺いたいと思いますが、これは令和６年度の予算審査のときに伺って、どういった団体が対象になって、どういった内容について補助していくのかという御質問をさせていただきました。そのときは、令和６年度には５団体、令和７年度には10団体を最大に支援していきたいというようなことがありましたけれども、じゃあ令和６年度、実際にどのような実績があったのか伺いたいと思います。

本事業に応募するには、そもそも社会福祉協議会の団体に登録をして、その中から、令和7年7月4日現在だと73団体が登録されていると。ボランティア団体ということで登録されているということでありますけれども、この登録された団体が通常の地域貢献活動助成以外に、今回の令和６年度に新たにレベルアップされたステップアップ事業補助金を使ってくださいというふうに広報したという理解で正しいのでしょうか。確認です。

私も対象団体ってどこなんだろうと混乱しているぐらいでして、区民でそういった活動をされている方にちょっと周知が行き届いていないと思うんです。例えばステップアップ事業の新たなレベルアップした補助金については、いつ、どのように、どういった形で広報されていたのか。その辺、私も認識が薄かったんですけど、改めて確認したいと思います。

分かりました。要は社会福祉協議会に出入りされているような方であると、より情報が取りやすいんだろうなと思いますが、ぜひこの辺り、もうちょっと強力に広報していただけるといいなと思います。私が思っていたよりもかなり幅広の団体が対象になる。要件は先ほど確認しましたけど、営利団体じゃないとか、いろいろあるのは確認していますが、ぜひ幅広の団体にもうちょっと強くアピールできたらありがたいなと思います。 　最後に、しつこいようですけれども、本区が業務委託を結ぶ町会・自治会というのは、お金の問題だけじゃなくて、情報が向こうも届かないし、こちら側も情報を取りに行かないんですね。ですから、何か地域でやろうと思っても、そこはないがしろにして、例えば豊洲六丁目なんて物すごく顕著で、まちづくりで会合をやっても企業しかいないんです。住民が入っていない。これでまちづくりなんてないですよ。ぜひこの辺は地域の代表を入れるとか、個人の肩書でもいいです。企業が地域をつくるんじゃないですから、共につくるわけですから、ぜひこの辺りはお金の問題だけじゃないですということを御認識いただいて、これからもっとよりよいまちづくり、お力いただければありがたいと思います。 　以上です。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私からは備蓄物資整備事業についてお伺いいたします。 　令和６年度はレベルアップ事業となっており、生活衛生用品を中心に備蓄物資を充実させ、区独自の食料備蓄量を避難所生活者の１日分から２日分へ段階的に拡充されました。 　まず、予算額に対して、今回、不用額が2,900万円となっておりますが、こちらの要因についてお伺いします。あわせて、令和６年度の事業の評価と課題をお伺いいたします。

不用額につきましては、契約差金の金額ということで理解させていただきました。課題につきましては、今後さらなる効率的な管理方法の検討ということで、そういった課題を認識されながら、今回、備蓄物資の充実、備蓄量の拡充を行うに当たり、それまで保管している物資の整理や運搬などが順調にできたのかお伺いいたします。

例えば、行政が物資を契約すると、全ての物資が個別にばらばらの契約と搬入になります。となると、ばらばらに契約したものを、その都度、倉庫に保管しているなら、品物が届いた順番に奥から保管しているのではないかと考えますが、そのように保管をされているのかお伺いいたします。

今、区画で分けているというふうに御説明ありましたけれども、区画となると、それほど細かくは分けられていないのでしょうか。確認までに、お伺いいたします。

では、どのくらいの頻度で、いつ物資の整理をされているのか、今の状態で災害時、必要なものが取り出せるのかお伺いいたします。

これまではどの自治体も行政職員のみで災害備蓄の物資の購入・管理、物品の運搬等を行っておりましたが、行政職員の対応のみでは物品管理を常に一元的に管理することが困難なことや、専門的な知識が不十分であるがため、備蓄物資の調達や備蓄倉庫内のスペースの活用が適正ではないなどの課題が現在浮き彫りになっております。 　また、災害時には協力協定を締結している事業者に避難所への物資運搬を依頼することとなっておりますが、当該事業者は、平時から運搬業務を担っていないため、物資輸送先施設へのルートが初見となり、確実性に欠けていたなども課題となっております。平常時の備蓄倉庫の管理・運営と災害時の対応の在り方について、真に区民のために機能する仕組みへと変えるための見直しが、現在多くの自治体で始まっていると聞いております。 　さきの代表質問の際、我が会派の川北議員から災害備蓄管理の包括体制についての提言をいたしました。会派として足立区の包括体制を視察してきましたが、行政がやるべきことと民間等のプロ集団にお任せすることの役割分担は、非常に意義のあるものだと感じました。加えて、足立区の防災関連課は、これまで昼間に運搬や現場対応、夕方から庁舎に戻り事務作業をこなしていたようです。そのため、職員１人当たりの残業時間は年間1,000時間以上と聞いてきました。本区の職員も残業がこのような状態になっていないか、足立区と同じようではないかと心配になりましたが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

本区の防災課の残業時間は全体で3,365時間ということで、１人当たりで考えますと、足立区の残業時間よりは少ないですが、事前のヒアリングで、足立区は、担当の職員さんが約二、三名でそういったことを行っていたので、本区は、それ以上の職員さんがいらっしゃるということをお伺いしております。ただ、仕事の仕組みが本区も硬直しており、今後も今のように残業時間は恒常的なものとなってしまうのではないかと私は考えております。 　行政職員が中心となって物品の運搬・管理を把握しているならば、仮に災害が起こったときには、防災関連の職員が防災倉庫から離れられないような状況をつくっていることになっているのではないかとも考えます。本来のあるべき行政職員の業務を優先すべきと考えます。今後は、少子高齢化に伴う地方自治体の労働力の減少も予想されます。今のうちに足立区が導入しているような包括体制を本区でも構築すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

最後、要望させていただきますが、防災施策は待ったなしとなっておりますので、ぜひ前向きにお願いいたします。 　本来の防災関連課のあるべき姿について、運搬・管理はプロに、行政職員は当日の混乱に備えた防災策の強化をすべきと考えます。平常時の業務が訓練となるような取組として管理包括体制の導入を要望しまして、私の質問を終わります。 　────────────────────────────────────