令和６年第４回定例会（第15号）

ただいまから、去る11月27日に引き続き会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。９番加藤陽子議員、31番正保みきお議員の両議員にお願いをいたします。 　33番米沢和裕議員、42番星野博議員から本日欠席の届出がありましたので、報告をいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

昨日に引き続き、一般質問を行います。 　本日の質問者は、32番にしがき誠議員、22番まにわ尚之議員、24番おおやね匠議員、12番やしきだ綾香議員、16番矢次浩二議員、17番三次ゆりか議員、８番千田昌寛議員、26番河野清史議員、１番吉田由紀子議員の９名ですので、これを順次許可いたします。 　32番にしがき誠議員。 　　　（32番にしがき誠議員登壇）

江東清風会のにしがき誠です。代表質問の機会をいただきましたので、３点について御提案申し上げます。 　まず初めに、区立小学校における朝の居場所づくりについて、御提案を申し上げます。 　こどもの成長の過程では、かねてより小１プロブレムや中１ギャップといった課題があり、本区としても様々な人的支援等によってその課題解決に向けた取組を進めてきましたが、本日は小１の壁について御提案を申し上げます。 　御承知のとおり、小１の壁とは、小学校の登校時間は保育園の登園時間より遅くなり、生活スタイルも変わるため、多くの御家庭では母親が働き方を変えるか、あるいは退職せざるを得なくなる社会現象を指します。 　全国的には人口減少社会と言われる中、本区ではとりわけ臨海部のタワーマンション整備による人口流入が続いており、保育所の新たな整備によって定員増を図り、一昨年４月には待機児童ゼロを達成するなど、本区は子育て施策にも注力をしてきました。 　そこでまずは、本区の子育て施策の方向性について、評価を伺います。 　さて、最近は小１の壁の問題が顕在化していますが、全国では複数の自治体がその壁の解消に向けた取組を既に実施しています。例えば、三鷹市では、昨年11月から市内に15校ある全ての学校で、午前7時30分から校庭開放を実施しており、また、八王子市も今年度は小学校７校で早朝の校庭開放を実施し、雨の日は体育館や図書館を開放しています。 　ほかにも、横浜市では本年７月より、長期休暇中も含めて、始業時間前の午前７時から体育館で過ごせる事業を、まずは２校で、モデルケースとして始めました。 　このように、子育て世代の保護者のニーズに先駆的に取組を実施している自治体に対し、本区としてどのような評価をしているのか伺います。 　ただいま例示した自治体では、シルバー人材センターへその業務を委託している自治体もあれば、保護者や地域のボランティアに委ねるなど、様々な担い手によってその運営がなされています。 　なお、文部科学省が示されているとおり、登下校の対応は基本的には学校以外が担う業務であり、教職員の皆様へ御負担をおかけすることは論外です。 　私見ですが、ボランティアではその業務運営の継続性に不安があり、また、緊急時の防犯体制や有事発生時の責任の所在が曖昧になるおそれがあるため、外部へ委託することが望ましいと考えます。 　この秋も、次年度新１年生となる保護者に向けた学校説明会では、多くの学校で朝の時間帯の居場所づくりの要望が出たとお聞きをしております。 　そこで、本区としても早急に体制整備をする必要があると考えますが、その担い手については、きっずクラブへの委託を御提案申し上げます。 　きっずクラブの職員は日頃こどもたちと接していることに加えて、学校内部にも詳しく、有事発生時の避難誘導なども安心してお任せできると考えます。しかしながら、いきなり区内全校で実施することは、業務委託契約の更新や歳出面での困難も伴うことより、まずは保護者アンケートを実施して、ニーズの高かった学校からモデルケースとして実施をし、その効果検証を進めてはいかがでしょうか。 　なお、小学校１年生がストップさん配備前に登校することは危険が伴うため、例えば低学年の児童が利用する場合には保護者が登校に付き添うことを条件にする等、配慮が必要とも考えます。 　前述した横浜市は、昨年、放課後児童クラブを利用している保護者向けにアンケートを実施して、高いニーズがうかがえたため、本年７月よりモデルケースとして２校で開始したそうであります。 　このように、既に顕在化しているニーズに加えて、今後顕在化するであろうニーズに先んじて、本区として、まずはその必要性についてアンケートを実施するなど、一歩踏み出すことを要望いたしますが、見解を伺います。 　本年９月の都議会代表質問では、小池都知事が八王子市などで実施している朝の校庭開放を念頭に「都内全体に広げていく必要がある」と述べ、また、品川区長が先月、講演会に登壇された際には、来年度から「朝の居場所づくりと朝食の無償提供にチャレンジしたい」と発言をされ、多くの自治体において小１の壁打開に向けた取組が着々と進行しております。 　他の自治体が実施できていることを、本区ができない理由は乏しいと考えます。頭ごなしにノーと言わず、まずは検討してみることから考えてみませんか。 　なお、義務教育に関することは、本来であれば国が主導すべき事業ではありますが、本区として育児を親のみの責任とせず、全てのこどもを社会全体が支援する普遍的な子ども政策推進の一翼を担う気概を持たれることを願い、次の質問に移ります。 　次に、有明地区における生活環境のさらなる向上をお伺いをいたします。 　本区臨海部の有明地区は2008年頃より、いわゆるタワーマンションの建設ラッシュが始まり、当時約1,300人だった人口が、16年間で現在はその10倍以上、約1万4,000人まで急激な増加をしております。 　その間、当該地区の年少人口の増加に伴い、2018年4月には本区初の義務教育学校である有明西学園が開校し、また、私から本会議一般質問や決算審査特別委員会、予算審査特別委員会で重ねて要望してきた、エリア初の遊具つき公園、有明あおぞら広場の整備や、有明子ども家庭センターの開設、さらに、本年３月には有明こども図書館が開館するなど、区民ニーズを的確に捉えた公共施設の整備を進めてきてくださったことには高く評価をしております。 　そこで、本区としてこの地区に対する過去に取り組まれてきた施策の方向性と、それに対する評価・思いをまずは伺います。 　次に、有明地区の今後の展望について伺います。 　本区が現在公表している長期計画では、今後、当該地区への公共施設の整備が明記されていないことは、残念に思うところであります。 　先ほど申し上げたとおり、タワーマンションの建設ラッシュ時にマンションを購入された区民の皆様は、購入時から16年ほどが経過し、子育て世代から、近い将来には65歳以上の前期高齢者の区分へ移行される方も多くなると推察をいたします。 　先ほど、公共施設の整備については、区民ニーズを的確に捉えて進めてきてくださったことに謝意を表明いたしましたが、例示したものは子育て世代のニーズを捉えたものばかりで、高齢者に寄与するものがありません。 　先日、有明地区にお住まいの高齢者の方から、民間のデイサービスを利用したいので事業者を探したところ、墨田区の業者しか見つからなかったというお声をお聞きする機会がありました。 　そこで、有明地区では今後の人口推計を見ても、近い将来、高齢者に向けた施設整備の区民ニーズの顕在化が容易に想定でき、可及的速やかに高齢者関連施設の誘致や、整備に備えた土地の確保、また、事業化が必要であると考えますが、本区の認識を伺います。 　最後に、最近、有明地区で問題となっている生活環境の悪化について、例示をしながら問題提起をいたします。 　この地区には交番がなく、地域住民の皆様からは、次に例示するようなお困り事の相談が私のもとによく届きます。 　路上やマンションの公開空地内でスケートボードに乗った少年らが滑走している。 　落とし物を拾ったが、交番がないので、その場に放置するしかなく心苦しい。 　歩行喫煙やたばこのポイ捨てが多い。 　有明アリーナなどへの施設の来訪者から、よく道を尋ねられる。 　特に金曜日、土曜日の夜に暴走族と思われるバイクの騒音がひどい。 　このとおり、幾つか例を挙げましたが、交番がないことによる弊害が非常に大きいと感じています。 　本件に関しては、管轄となる東京湾岸警察署と数度にわたり交番の新規整備について折衝を重ねましたが、驚くことに、有明地区からは110番の通報件数が少ないため、警察署としては安全なエリアと認識をされており、折衝が行き詰まっております。その一方では、いざ110番通報しても、警察が駆けつける頃には対象者が逃げてしまっており、どうせ通報しても間に合わないから通報しないというネガティブなお声もよく耳にいたします。 　交番があるということの犯罪抑止力や安心感の醸成については、先ほど例示した幾つかの課題解決にもつながることは明白であります。 　そこで、本区が直接関わることはできないことは承知しておりますが、この現状を課題と捉え、本区の責任として交番の新規整備による課題解決に向けた方策を推進することが必須と考えますが、本区の見解を伺います。 　以上、有明地区における生活環境のさらなる向上について、御提案を申し上げました。とりわけ、交番の新規整備の御提案については、区民の生活の安全・安心に向けた取組をすることは、広義の意味においては地方公共団体の責務であるとも考えます。 　なお、新たな公共施設の整備には当然ながら歳出が伴いますが、この地区のマンション購入者からは、過去10年だけをとっても１戸当たり125万円、約57億円の公共施設整備協力金が本区の歳入となっています。その名称のとおりであり、寄附金をいただいた地域への公共施設の整備へ活用されるよう強く要望し、次の質問へ移ります。 　最後に、公営火葬場の新規整備について、再度御提案申し上げます。 　本件については、６年前の平成30年の第４回定例会の本会議一般質問で私から求めておりましたが、このたび再提案をするものです。 　当時の質疑応答を端的に御紹介しますと、私から、本区でお亡くなりになった方の約３割が利用される江戸川区にある瑞江葬儀所は予約が取りにくくなっているため、当時は土地の帰属をめぐって大田区と係争中であった中央防波堤埋立地へ、火葬場の新規整備に向けた御検討を要望いたしました。当時の御答弁では、今後の死亡受理件数の増加を鑑みると、現有施設だけでは対応できないと認識しており、調査・研究するとのことでした。 　その後、土地の帰属も決定し、また、火葬場を取り巻く課題についても変遷が見受けられるため、この機会に再提案申し上げます。 　さて、火葬場は、その料金について最近多く取り上げられていますので、ここでまず、火葬料について他自治体と比較をしておきます。 　総務省の小売物価統計では、東京23区の料金が９万円と全国で断トツに高く、２位は沖縄県那覇市の2万5,000円、最安値は三重県津市の3,000円で、全国88の政令指定都市や県庁所在地・中核市では、公営火葬場の住民向けの火葬料は１万円未満が全体の５割を占め、札幌市や浜松市などは無料とのことであります。これは、厚生労働省によると、大多数は地方自治体による公営であるため公費の補助があり、料金を抑えられることが主因であると考えられています。 　その一方で、東京都区部では、民営が２社７施設、公営が２施設のみとなっています。これは、江戸時代末期から明治期にかけ、寺院や匿名出資者が経営していた火葬場や、民間企業が経営していた火葬場を統合・合併した株式会社経営の火葬場が現在に至っているためです。 　火葬は公益性の高いサービスですが、民間企業の経営や価格設定については直接的に指導することができないため、本年８月には、特別区長会から厚生労働省に対し、火葬場の経営について、令和７年度の国の施策及び予算に関する緊急要望を実施されたとお聞きをしております。 　そこでまず、本区としてこのような料金体系になっている現状について、特別区長会も含めた課題認識について伺います。 　次に、そもそも私が６年前に御提案した火葬難民を出さないための備えです。 　高齢化が進み、いわゆる団塊の世代が平均寿命を超える2040年が多死社会のピークと言われる中、現在においても火葬場の不足により、死亡してから火葬するまでの待機期間の長さに対する不満を度々お聞きいたします。 　故人の尊厳や、故人を見送る御遺族の心身の安寧に加え、御遺体の保管料なども鑑みると、待機期間が発生しないことが望まれることは言うまでもありません。 　現在においても、一部事務組合方式で大田区・港区・品川区・目黒区・世田谷区の５区が運営する公営の臨海斎場では、火葬のみの場合には二、三日と待機期間がないものの、式場と火葬を行う場合には１週間から10日間待機期間が発生しているそうですが、本区としてどのような認識をお持ちなのか伺います。 　さて、このような状況下、東京都は、今後特別区が新たに火葬場整備を行う場合には財政面での支援を示し、都としても、改めて公営火葬場の整備を後押しする体制を表明いたしました。 　加えて、本年７月には中央区議会から、都心臨海部で利用可能な公営火葬場の新設を求める意見書が小池都知事宛てに提出をされたそうです。 　そこで、大田区が主導して臨海斎場を整備したように、広域の組合方式で新たな公営火葬場の整備を行うなど、本区としても真剣にその手法も含めた検討を実施する時期に入っていると考えます。 　整備する場所については、既成市街地の空き地などを利用することは、近隣住民からの反対が出ることは想像に難くありません。 　そこで、建築基準法や都市計画法に加え、幾つもの関連法令をクリアしていく必要があることは認識していますが、６年前の私からの御提案後、その大部分が本区への帰属となった海の森への新規整備を改めて御提案申し上げますが、本区の見解を伺います。 　本格的な多死社会の到来前に、また、いつ発生するかも分からない、我が国にも多くの死者をもたらした新たな感染症に備えるためにも、早急な検討を再度要望し、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

にしがき誠議員の御質問にお答えいたします。 　有明地区における生活環境のさらなる向上についてでございます。 　初めに、有明地区における公共施設の整備の評価についてでございます。 　これまで区では、人口動態や民間の開発動向などを踏まえながら公共施設の整備に取り組んできたところであり、有明地区につきましても、そうした環境変化や区民ニーズ等を総合的に勘案した上で整備を進めることができたものと評価しております。 　次に、有明地区における高齢者関連施設の整備についてでございます。 　有明地区につきましては、これまで年少人口の増加が続く状況にあったことから、子育て関連施設の整備が喫緊の課題であり、重点的に取り組んできたところでございます。 　しかしながら、将来的には同地区でも高齢化が進行していくことも考えられることから、環境変化や区民ニーズに対応した公共施設の整備を検討してまいります。 　また、デイサービス等の通所介護につきましては、民間事業者が地域ごとの需要を見極めて整備を行っております。有明地区を含む臨海部地域は、現時点においては他の地域と比較して要介護者数が少ないため、事業者の進出が進んでいないものと推察されますが、近隣でデイサービス等を探しづらい状況にあることは、区としても認識しております。 　今後、臨海部におきましても、要介護者の増加が見込まれることから、事業者の進出動向を注視するとともに、他自治体の取組や助成金等の支援策等を研究してまいります。 　次に、交番の設置についてでございます。 　現在、有明地区には交番が設置されておらず、近傍の交番は東雲一丁目の都橋交番と港区台場のお台場海浜公園駅前交番となってございます。 　有明地区では、人口増加等に伴い、以前より交番の設置要望があり、これまで区は、都に対して交番の新設を要望してまいりました。また、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け準備を進めていた時期には、東京湾岸警察署も警視庁本部に対して交番新設を要望しましたが、実現に至らなかった経緯があると承知しております。 　その後の対応につきましても、東京湾岸警察署によりますと、交番を新設するとすれば、既存の交番を一つ廃止しなければならないこと、土地の確保が難しいこと、他地区と比較しても犯罪多発の状況とは言えないことから、現時点での新規設置は難しいとの見解でございました。 　一方で、タワーマンションの建設による急激な人口増や、スポーツ施設や大型商業施設が集まり、国内外から多くの方が訪問することによる課題も発生しております。 　有明地区が今後も発展が見込まれる中、犯罪を抑止し、安全な住環境を維持できるよう、引き続き、人口動態や有明地区の開発計画、治安上の問題点など、具体的な課題を訴えながら、都や東京湾岸警察署に対し要望を伝えてまいります。 　その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（青柳幸恵教育委員会事務局次長登壇）

次に、区立小学校における朝の居場所づくりについてお答えします。 　まず、近年における子育て施策の方向性に対する評価についてですが、本区では保育所の待機児童問題を重要課題と捉え、様々な手法により保育所の整備を進めた結果、令和４年度に待機児童ゼロを達成し、令和６年度もゼロを継続しているところです。 　また、保育料の第２子無償化や学校給食費の無償化、子育て世帯に対する電子クーポンの配布等の経済的な支援を実施したほか、都内最多となる８か所の子ども家庭支援センターの整備や家事育児サポートの充実、ベビーシッター補助事業の開始など、安心して子育てできる環境整備に向けて、ハード・ソフト両面で多様な子育て施策を実施してきたものと評価しております。 　次に、小学校における朝の居場所づくりについてです。 　御案内の自治体の取組や課題等については、既に把握しております。各自治体では、実施時間や学校での受入れ場所、見守り人員の確保など、地域の実情に合わせ居場所づくりを行っております。 　また、利用者は事前に登録し傷害保険に加入する、登校時は保護者が同行するなど、一定の条件を課すことで、こどもにとって安心・安全に過ごせるような配慮がされております。 　開門前の受入れにつきましては、文部科学省は、基本的には学校以外が担うべき業務と位置づけております。教員の勤務時間前でもあることから、教員の負担軽減や働き方改革の観点から見て、他の自治体と同様に、教員が担うべきではないと考えております。 　このため、運営は事業者委託・地域ボランティアなど様々な形態が考えられますが、特に朝の時間帯であることから、安定した運営を行うためには、見守り等の人員の確保が大きな課題であると考えております。 　ほかにも、開門後の入校者の把握、特に不審者等の侵入を防止するための対応が求められます。また、ストップさんや地域の方々による見守りの時間前に登校することから、通学時の安全を確保する方策も必要です。 　きっずクラブ運営事業者への委託につきましては、委託事業者における人員確保や委託費用、通学時の安全対策など、同様の課題が生じますので、慎重に検討していく必要があると考えております。 　今後、東京都が朝の居場所づくりについて、区市町村の取組を後押しする方策について検討するとのことであるため、都の動向を注視してまいります。 　朝の居場所づくりは、区だけでなく、社会全体の協力が必要です。本区では、令和7年4月から新たに子育て部分休暇を導入するなど、率先して対応しておりますが、企業等においても、柔軟な勤務時間制度を導入し、こどもが登校するまで、親が在宅できる時間を確保するなどの配慮も必要であると考えております。これは、国が中心となって促進していくべき事項でありますが、区としても、こどもたちのウェルビーイングにとって必要なことは何かという視点も含めて検討してまいります。 　　　（炭谷元章政策経営部長登壇）

次に、公営火葬場の新規整備についての再提案についてです。 　まず、火葬料金についてですが、全国的な料金の設定における明確な基準はなく、地域の実情やその施設の規模などにより様々な料金が設定されているものと認識しております。 　区部においては公営火葬場と民営火葬場の料金に差が生じており、令和４年には、料金設定も含めた民営火葬場の在り方について、火葬場所在区への陳情を受け、特別区長会の命を受けた特別区保健所生活衛生課長会が、調査確認を実施したところです。 　同調査では、民営火葬場の料金設定については、ガス・電気料金の価格高騰の影響が大きく、公益目的に反する行為ではないとの報告がなされております。 　一方で、火葬場については公益性の観点から、永続性・非営利性の確保が必要であるとして、特別区長会では本年８月に国への緊急要望として、火葬場の収支透明性確保のための法規定を要望したところであります。 　なお、23特別区では特別区区民葬儀運営協議会を設けており、区民葬として全東京葬祭連合会に加盟する取扱事業者による葬儀を行った際には、所得制限等なく、民営火葬場についても、おおむね公営火葬場と変わらない料金で利用することが可能となっております。 　次に、火葬場の待機期間についてです。 　特別区保健衛生主管部長会に提出された公営・民営火葬場への聞き取り調査によると、火葬までの待機日数については、時期によって多少の差はあるものの、民営の火葬場では１日、都営の瑞江葬儀所では５日、臨海斎場ではおおむね待機は発生していないという報告もなされており、現在においては、緊急的な逼迫状況にあるとは言えないものと認識しております。 　待機日数発生の要因としては、希望時間帯の集中等が指摘されておりますが、近年では家族葬の増加など、葬儀の実施形態や開催時間にも多様化が見られるため、今後の火葬場利用形態の変化に留意していく必要があると考えます。 　また、本区における死亡件数については、近年横ばいから微増で推移しており、大幅な増加とはなっておりませんが、今後も人口増加と高齢化の進行が予測されることから、引き続き火葬場の需給状況については注視してまいります。 　次に、海の森への火葬場新規整備についてです。 　火葬場を整備する場合、周辺環境への影響が大きいことから、住宅地周辺での建設は難しいものと認識しております。 　一方で、御提案の海の森については、東京ベイｅＳＧプロジェクトにおいて未来を見据えたまちづくりが構想されているほか、東京港港湾計画に基づき、港湾施設をはじめとした活用方針が定められていることから、その利活用については慎重な検討が必要であると考えております。 　なお、都による火葬場整備の支援については、新たな支援制度開始ということではなく、臨海斎場が整備された際と同様、従来からの支援の枠組みにとどまるものと理解しております。 　火葬場整備については、周辺環境への影響に加え、民間斎場への影響など、検討すべき課題が多数あるため、整備の必要性も含め、今後とも状況を注視してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

22番まにわ尚之議員。 　　　（22番まにわ尚之議員登壇）

立憲市民、まにわ尚之です。 　大綱２点、質問いたします。今日、自治体における社会保障は、様々な課題に直面しております。江東区も例外ではありません。そこで、我が区の福祉行政に関して区の見解を問うてまいります。 　まず、虐待対応をきっかけとした様々なトピックについてお伺いいたします。 　４つの虐待防止法、児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待、そしてＤＶ防止法が施行され、10年以上が経過しており、虐待防止の支援方法が非常に洗練されてきていると感じております。その一方で、虐待対応の改善点、虐待事案をきっかけに明らかになった様々な課題があります。今回、それらについて質問いたします。 　最初に、障害者虐待防止センターへの通報に係る課題についてであります。 　先日、障害者施設の職員から訴えがありました。家族から虐待される心配のある障害者に関して、週末の土曜日に障害者虐待防止センターに通報したところ、電話対応の第一声が「はい、宿直です」だったそうです。通報した方は、センター職員が電話に出ないことについて非常に戸惑ったそうです。その宿直職員は「対応できないので警察に連絡してほしい」という回答だったそうです。 　虐待防止センターには命に関わる連絡がないとも限りません。役所の開庁時間外に宿直職員に任せることでいいのでしょうか。また、虐待防止センターに関する江東区の広報、ホームページやパンフレットには、相談対応の時間帯の明記はなく、開庁時間外に宿直対応となることも記載されておりません。 　時間外に障害者虐待防止センターに通報があった場合の対応の流れをお示しください。また、24時間対応の整備、広報媒体にセンターの対応時間を明記することについても区の見解をお伺いいたします。 　ところで、障害者虐待防止法の正式名称は、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」です。養護者に対する支援、つまり、虐待している人の支援も法律で義務づけられております。江東区における養護者、虐待者の支援は、具体的にどのようになされているのか、そちらもお伺いいたします。 　次に、虐待対応をきっかけにして明らかになった社会福祉法人の課題について質問いたします。 　今年の夏、東砂に本部を置く社会福祉法人が特別養護老人ホームで虐待事件を起こしました。そして、時を同じくして、その法人が有する長寿サポートセンターで人員基準を満たすことができない事態が起こり、また、同法人の居宅介護支援では事業休止という出来事が起こりました。３つのあり得ない事案が同じ法人内で同時期に起きた。これは偶然で済ませられることではありません。介護保険者としての指導監督の責任はどのようになっているのかお伺いします。 　まず、７月に発生した虐待事案についてお伺いします。 　本年7月25日の木曜日に、東京新聞で東砂の特別養護老人ホームで虐待が発生したと報じられました。38歳の男性職員が90代の女性利用者を殴ったとして、暴行容疑で城東署に逮捕されました。 　本事案に関しまして、私自身、東砂に住んでいるということもあり、近隣で暴力事件、高齢者虐待で警察沙汰になっているということに衝撃を受けました。近隣住民からも心配の声が上がっております。しかしながら、行政からの情報提供や報告はなく、当該法人のホームページにも公表されておりません。住民が不安にならないように公表を控えるのではなく、行政が積極的に事実関係を明らかにし、地域に情報公開すべきと考えます。 　確かに高齢者虐待防止法では、守秘義務の規定が設けられ、情報公開が困難です。とはいえ、今回既に警察により職員が容疑者として逮捕されています。事件の概要やその経緯を伝えられる範囲内で公表することはできなかったのでしょうか。本事案に関して、情報提供がなかった理由と今後の対応に関して、江東区の見解をお示しください。 　次に、虐待発生施設の運営法人とその課題であります。 　当該老人ホームを運営する法人が有している長寿サポートセンターでも、人員基準を満たさない状態が５か月近く生じておりました。通常、長サポには３職種、主任ケアマネ、保健師、社会福祉士が必須配置でございます。しかしながら、職員がことごとく退職してしまい、通常五、六名体制のところを２名の職員で運営するという状況が生じておりました。さらに、その法人では居宅介護支援事業も行っておりましたが、ケアマネジャーが全員退職し、事業自体を休止しているそうです。 　東砂地区の高齢者福祉サービスが大きく損なわれてしまっております。問題となっている運営法人については、その組織の体質の問題なのか、あるいは介護人材確保の困難さの問題なのか。江東区は介護保険者として、法人を指導監督する責任を負っております。そして、何らかの具体的・積極的な支援をすべきであります。当該法人に関して今後、我が区が行政責任をどのように担っていくのか、また、法人支援の今後に関してお伺いいたします。 　次に、基幹型地域包括支援センターの必要性に関してお伺いします。 　虐待防止の体制強化と長サポ運営の積極的な支援のためにも、基幹型地域包括支援センターの創設が求められていると考えます。あらゆる長サポの圏域内で対応困難な虐待や、人員基準が満たせないという事態が起こり得ないとも限りません。そのときに民間法人に寄り添った支援、運営指導を実施できるのが基幹型長サポです。基幹型長サポ、基幹型地域包括支援センターの必要性について、区の見解をお示しください。 　本大綱の最後に、虐待通報に係る行政の在り方について要望いたします。 　行政が通報を受けた後の対応に関しては、さきに述べたとおり、虐待防止法の守秘義務があり、通報した人には教えられません。そして、通報の事案が虐待かどうか判断するのも行政の所管課です。通報者は虐待通報後の流れを知らず、行政が動いているかどうかさえ分かりません。勇気を出して虐待通報したとしても、行政はその後一切報告することはないんです。これは、通報した側にとっては行政が何もしてくれていないように見えてしまいます。 　そこで、虐待があった時点で、通報後の行政の動きについては教えることができないこと、通報内容が虐待かどうかは行政が判断すること、この２点を区民に明確に伝えるべきであります。同時に、広報や各種研修の機会に虐待対応に係る行政の一連の動きを示すことを要望いたします。 　勇気を持って虐待通報した区民が十分にケアされるような行政の姿勢を求め、次の質問に移ります。 　次に、介護保険事業について質問いたします。 　まず、ケアマネジャーの業務範囲、シャドーワークの問題についてお伺いいたします。 　11月7日に開催された厚労省のケアマネジメント検討会で介護支援専門員、ケアマネジャーのシャドーワーク、つまり業務範囲外の労働の課題が多く指摘されております。介護保険の利用者と保険者である行政が、ケアマネに何でもかんでもやらせていることが問題視されております。特に今回は、福祉事務所が実施する生活保護の業務とケアマネ業務をめぐって、行政の見解を問うてまいります。 　実際のケアマネからヒアリングした事例を紹介します。 　生活保護のケースワーカー、保護受給者一人一人に配置される担当者でございます、そのケースワーカーが精神保健福祉手帳の更新業務をケアマネに頼んでいたという事案です。精神保健福祉手帳は精神障害を患う方に交付され、通常、２年に１回の更新手続が必要です。この作業をケアマネに依頼していたそうです。当該手続は介護保険とは何ら関係はありません。にもかかわらず、そのケースワーカーは全ての更新業務、申請書の作成、主治医意見書の取得、顔写真の撮影までもケアマネに依頼していたそうです。 　さらに、次のような事例もあります。介護保険施設に入所が決定した生活保護受給者の自宅の片づけ・引っ越し作業をケースワーカーがケアマネにやらせていたそうです。当然ながら、自宅の引っ越し作業は介護保険上のケアプランに位置づけようもありません。 　ケアマネジャーの業務というものは、介護保険サービスに係るマネジメントです。本来、行政が手続するものを民間事業者に依頼するのはいかがなものでしょうか。力関係上、民間事業者は行政からの依頼を断ることが困難です。福祉事務所のこうした依頼によってケアマネの本来業務が圧迫され、介護保険サービスの質の低下を招いております。このことを江東区はどのように考えているのでしょうか。ケアマネと生活保護のケースワーカーの役割について、江東区の見解をお示しください。 　ヒアリングをしたケアマネジャーから印象的な言葉がありました。「生活保護のケースワーカーさんも支援チームの一員のはずです」と。我が区の福祉事務所は、公的扶助を担う支援チームの一員としての自覚を持って支援に取り組んでいただくことを強く望みます。 　次に、介護事業者採用活動費補助金と介護人材の確保について質問いたします。 　本年度の補正予算で始まった介護事業者採用活動費補助金の利用状況はどのようになっているのでしょうか。また、本事業では人材紹介会社の利用も可能ということですが、Ｑ＆Ａや要綱の中には明示されておりません。その理由も御説明願います。 　独自財源で採用活動費補助金を実施したことは、介護人材の積極的な確保の面から評価すべきと考えます。その一方で、当該事業の問題点も指摘をしておきたいと思います。 　まず、上限20万円の補助金が適正な金額であるのか。2019年に厚労省が実施した医療・介護分野の職業紹介事業に関するアンケートでは、採用１件当たり紹介事業者に支払った平均手数料は、ケアマネであれば64万2,000円、ヘルパーであれば50万1,000円となっております。本事業の上限の２倍から３倍の金額が、介護人材１人を採用するためには必要とされています。補助金額を決める際に何を根拠としたのか、金額の適正性について区の考えをお聞かせください。 　また、本事業は、介護事業者が利用しやすい仕組みになっているのでしょうか。というのも、雇用契約が成立しなかった場合は、上限の20万円が半額の10万円に減額されることになっております。これは利用控えを招きかねないと思われますが、このことについてもお考えをお示しください。 　現在、人材紹介会社を利用して介護福祉職員を採用するということが主流となっております。先ほど申し上げたとおり、民間事業者は人材１人につき60万円を超える高額な紹介料を人材紹介会社に支払っております。これは、すなわち社会保障のための公金が人材紹介会社に流れてしまうということです。事業者に支払われる介護報酬、保険料と税金でございます。それが人材紹介会社の利益となるということは、社会保障費の公益性を低下させております。福祉人材確保に関して、民間市場に委ねるばかりでなく、行政の積極的な介入を切望いたします。 　最後に、訪問介護事業の報酬減についての支援を質問いたします。 　今期、第９期の介護報酬改定で、報酬は1.59％のプラス改定になったということですが、実際にはこのうち約１％が処遇改善加算、介護職員の給与の適正化のための増額であり、残りの約0.6％が基本報酬の分です。基本報酬は３年前、第８期の改定よりも低い割合となっております。事業所の取り分は昨年よりも減っているということでございます。しかも殊、訪問介護に関しては、２％から３％の基本報酬の減額となっております。このことによって、先月10月までの訪問介護事業者の倒産件数は過去最多を記録しております。 　多くの有識者から指摘があるとおり、今期の報酬改定は国として失策であり、誤った判断であります。そんな中で、訪問介護事業所に対して独自の支援策を打ち出す自治体も出てきております。世田谷区は国の報酬改定額の不足分を補う形で、訪問介護１事業所当たり88万円の支援を実施するそうです。 　まず、今回の介護報酬改定における訪問介護の減額に対する区の認識をお教えください。また、江東区でも、今回の報酬減を補うような特別な手当ては検討されていないのかお伺いいたします。 　訪問介護は在宅サービスの要であります。事業者の経営体力が削られている現状、行政による確実な支援が区民福祉に大いに資するものと信じております。 　以上、ケアが地域社会の中心にあり、区民一人一人が大切にされる江東区を心より願い、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

まにわ尚之議員の御質問にお答えいたします。 　介護保険事業についてのうち、ケアマネジャーの業務範囲についてのお尋ねでございますが、介護を必要とする生活保護対象者を区のケースワーカーが支援するに当たりましては、ケアマネジメントを担う介護支援専門員も貴重な地域資源であり、互いの緊密な連携のもと、適切に支援を行い、介護保険サービスの質の向上にも努めているところでございます。 　介護支援専門員は、介護が必要な高齢者やその家族を支援する役割を担い、個々の状況やニーズに応じた介護サービスの計画作成など、ケースワーカーでは担えない業務に対応してございます。 　生活に困窮している方々を生活保護という制度で支援するケースワーカーと介護支援専門員は、その制度や業務内容は異なりますが、支援が必要な方の生活の質向上、自立の促進、家族の負担軽減など、住み慣れた江東区で安心して暮らせる支援体制を構築する役割を共に担っていくことが大切であると考えております。 　今後も区民の福祉向上のため、それぞれの専門知識を生かした協力関係を維持してまいります。 　次に、介護事業者採用活動費補助金と介護人材の確保についてでございます。 　介護事業者採用活動費補助金は、介護事業者の人材確保のための活動を支援するとともに、人材確保の促進及び事業者の負担軽減を図ることを目的とし、採用活動費の補助を行うもので、今年度の第２回定例会において補正予算を御可決賜り、この10月に開始した事業でございます。 　まず、事業の実績ですが、開始約１か月半で15件の申請があり、おおむね順調なスタートとなってございます。引き続き事業周知や好事例の共有等を行い、積極的に活用していただけるよう努めてまいります。 　なお、人材紹介会社の活用につきましては、本来この事業を通して多種多様な採用活動に取り組んでいただきたいとの考えから、要綱等で明示はしてございませんが、効率よく人材を確保する手段として有効であると事業者からの声も聞いておりますので、問合せの際には対象となる旨回答しているところでございます。 　また、補助金額の20万円は、先行自治体の事例や、本区の保育人材確保支援事業補助金と均衡を図るよう考慮したほか、対象事業の一般的な費用を調査し決定したもので、採用活動にかかる費用として適正な金額であると認識しております。 　採用実績がなかった場合の減額につきましても、公金活用の観点から適正であると考えており、現時点では、事業者からも利用控えの要因になるとのお声はいただいていないところでございます。 　次に、訪問介護事業者の報酬減への支援についてでございます。 　国は、今回の介護報酬の改定率について、全体で1.59％を確保し、0.98％は介護職員の処遇改善分として、0.61％は介護職員以外の処遇改善を措置するとしております。 　訪問介護につきましては、今回の改定で基本報酬は引き下げられましたが、他の介護サービスより処遇改善加算を高い加算率としており、賃金体系等の整備や一定の月額賃金配分を行うなど、総合すると報酬額を引き上げることができ、経験技能のある職員等を配置することができれば、さらに報酬額を引き上げることができるとしております。 　処遇改善加算を活用することで、介護保険現場で働く方々への給与が改善され、介護職員の定着や人材確保につながり、事業者全体の利益になると認識しているところでございます。 　また、報酬減を補う特別な手当についてでございますが、本区としましては、報酬改定が実施されたばかりで、その効果が見えてこない中、現在のところ、訪問介護事業者への運営費等の支援を行う考えはございませんが、引き続き、区内訪問介護事業者の運営状況等を注視してまいります。 　また、国におきましても、今回の報酬改定において、介護職員の処遇改善に与える効果について、実態把握を行っていくとしてございますので、国の動向についても注視してまいります。 　その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（岩井健福祉部長登壇）

次に、虐待対応についての御質問にお答えいたします。 　初めに、障害者虐待防止センターにおける休日・夜間帯の対応の流れと24時間対応の整備、広報媒体に対応時間を明記することについてであります。 　障害者虐待防止センターは、障害者支援課に設置しており、養護者、障害者福祉施設等従事者、使用者からの虐待に関しての通報や届出、相談を受け付けております。休日・夜間帯の対応につきましては、障害者虐待防止センターへの電話を区役所代表電話に転送して対応しており、まずは宿直職員において、虐待を受けている障害者の情報や虐待内容などについて伺っております。その後の対応につきましては、基本的には翌開庁日に所管課から通報者へ連絡を取り、詳細の聞き取りを行っております。 　緊急性が高いと思われるケースについては、マニュアル等に基づき、宿直職員から障害者支援課の担当職員に連絡が入り、所管課において障害者を虐待者から引き離す等の緊急対応を行っており、区役所の開庁時間内、時間外を問わず、24時間体制で対応しているところでございます。 　また、広報媒体に障害者虐待防止センターの対応時間を明記することにつきましては、障害者への虐待防止の観点から、庁内における他の虐待に関する相談窓口の記載内容や他自治体の例なども参考に検討してまいります。 　次に、障害者に対して虐待を行った家族などの養護者に対する支援についてでありますが、虐待に至ってしまう原因として、養護者の介護疲れや、養護者自身が課題を抱えているなどの要因があると認識しております。支援の取組としては、短期入所等の障害福祉サービスの利用により養護者の負担軽減を図ることや、養護者自身が経済的な問題などで支援を必要とする場合には、関係する専門機関との連携体制を図るなど、再発を防止するための支援を行っているところです。 　次に、虐待防止と社会福祉法人の課題についてでありますが、まず、介護老人福祉施設の職員が、暴行容疑で逮捕されたことを公表しない理由についてであります。 　本件については、区は報道の直前に警察からの情報提供で把握したところでございます。その後、直ちに当該法人に事実確認や情報収集をした上で対応を検討いたしましたが、事案の発生場所が民間の高齢者施設であることなどから、区としては公表を控えることと判断し、今後も同様の方針であります。 　次に、当該法人に対する区としての責任と今後の支援についてでありますが、介護老人福祉施設は、介護保険法の規定により、都道府県が指定・監督を行う行政庁に位置づけられておりますが、区としても、東京都と密に連携して運営に関する指導を行っており、引き続き適切に対応していく考えです。 　また、虐待の事実を確認した場合は、いずれの施設においても、区が適切に指導・助言を行い、再発防止を図ってまいります。 　なお、当該法人に業務委託している長寿サポートセンターの人員不足や、法人が運営する居宅介護支援事業所の休止につきましては、昨今の人材不足によるもので、今回の事案とは直接の関係がないものと法人からは説明を受けており、区としても同様に認識しているところでございます。 　長寿サポートセンターの人材確保につきましては、採用状況の進捗を確認するほか、雇用条件などについて情報提供等を行った結果、新規採用も実現しているところです。今後も、区民サービスの低下を招かないよう、当該法人と連携し、人材確保に努めてまいります。 　また、基幹型長寿サポートセンターの必要性についてでありますが、本区では、各長寿サポートセンターが困難事例や一時的な人員不足など、対応に苦慮する場面が生じた際は、地域ケア推進課の保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが適宜後方支援を行い、課題解決を図ってきたところであります。 　このように、地域ケア推進課が長寿サポートセンターの基幹的な役割を担っているため、現時点で新たに基幹型地域包括支援センターを創設する考えはありませんが、高齢者を取り巻く状況の変化や他自治体の取組も踏まえ、研究してまいります。 　なお、虐待対応の在り方については、守秘義務の観点から、区民に詳細な情報提供はいたしませんが、今後も高齢者の虐待防止啓発を推進し、早期の通報につながるよう、適切に対応してまいります。また、関係者に対しては、これまでと同様、研修等の機会を捉え、周知していく考えであります。 　　　　─────────────────────────────────────

24番おおやね匠議員。 　　　（24番おおやね匠議員登壇）

自民党のおおやね匠です。本日は大綱３点にわたり質問をいたします。よろしくお願いします。 　まずは大綱の１点目、地下鉄８号線、有楽町線の延伸についてです。 　私が地元で８号線について聞かれる質問はほぼ３つ、駅はどこにできるのか、駅の名称、そしていつ乗れるのかの３つです。これが８号線に期待をする多くの江東区民の疑問です。本日は、まずこの３つを質問させていただきたいと思います。 　今月初め、11月7日午前10時、枝川三丁目でついに工事が始まりました。東京メトロから事前に発表された予定より２日遅れでありましたが、８号線の工事が開始された記念すべき瞬間を目の当たりにいたしました。地下埋設物の調査の、大変地味な工程ですが、大きな一歩でありました。本区の長年の悲願、50年以上の時と、先人たちの信念と、汗と涙の結晶であります。今後、予定どおり工事を安全に進めること、これをしっかりと指導していくのが江東区の責務であります。 　では、いつ乗れるのか、いつ地下鉄８号線は開業するのか。東京都や東京メトロは開業を2030年代の半ばとしていますけれども、大変曖昧です。完成年や開業年がはっきりしない公共工事は聞いたことがない。しっかりと納税者の江東区民や東京都民に示すべきです。聞くところによりますと、枝川・塩浜で水が出る工事、東陽町付近で地下埋設物、豊洲の用買の問題があるとのことですけれども、今後もし延期しなければならないケースが発生したならば、説明して延期すればよいだけです。 　また、豊洲小学校と幼稚園の校庭と園庭が、いつ元どおりになるのか。そういう教育的見地からも大変重要なポイントです。江東区にはメトロへ再確認をお願いしたい。ここで、８号線、有楽町線の延伸はいつ開業すると区は考えているのか伺います。 　次に、中間新駅の名称と出入口位置の問題、この質問もいつも聞かれます。我が会派が要望する駅名称と出入口に地域の声を反映することを、東京メトロは重く受け止め、しっかりと実行するように区からも強く求めることを要望します。 　また、会派でかねてから求めてきた最も重要な点、８号線を豊洲から住吉ではなく、豊洲から錦糸町・押上までとすべき問題は、利用者の利便性はもちろん、８号線延伸の経済効果を最大化するため、墨東エリアを代表する２つのにぎわいのまち、豊洲と錦糸町、そして東京スカイツリーのある押上を直接結ぶことが何より重要であります。この直通運転を開業と同時に実現するため、東京メトロ側に対し、江東区からもより一層強く働きかけるべきと考えますが、江東区の見解を伺います。 　次に、区役所の玄関口、江東区のへそ、東陽町駅について伺います。 　現在、区役所の建て替えの検討が進んでいますけれども、新しい地下鉄と新しい庁舎、これが同時期に整備される、この二度とない絶好の機会に東陽町駅と区役所をつなぐべきです。雨にぬれず、８号線から区役所に直接行けるような新たな出入口を設ける、これを多くの区民も望んでいます。多くの区民の声です。区の認識を伺います。 　次に、沿線まちづくりについてです。 　先月の工事説明会、また、11月7日の工事着手と大変順調に進み始めたことからも、2034年の開業がより現実的となりました。過去に大江戸線の清澄白河駅が開業、人口増加とともにコーヒー店出店など、大変魅力あるまちに変遷したことを考えますと、10年先、またはその後に枝川・塩浜の駅周辺のまちがどのように変化するのか、地域住民にとって大変関心が高まると思います。 　そこで、今後、枝川・塩浜のまちづくり方針によるまちの実現に向け、どう取り組むのか伺います。 　最後に、８号線沿線のうち、枝川・塩浜のまちづくりは、他の４駅の先行例となり、区内全体においても大変注目すべき駅周辺のまちづくりと認識しています。 　先日の区政功労者表彰式において、区長から「８号線延伸の整備効果を本区全体の発展に結びつける」との発言があり、８号線が区内全域の様々な地域へ影響するものと改めて認識しました。 　そこで、８号線の整備や枝川・塩浜のまちづくりが、どのように近隣の辰巳、潮見、木場、そして区全体の発展となるのか、認識について伺います。 　次に、大綱の２点目、タワーマンションの防災対策についてです。 　江東区では、９割近くの方が集合住宅に住んでいます。地域では防災訓練が行われ、都営住宅や従来のマンションでは多くの住民が参加し、防災意識の高さを感じます。 　一方、タワーマンションでは防災訓練は行われてはいますけれども、一般の参加者が少ない状況が見受けられます。マンション住民の防災意識は高いと思いますが、忙しい世帯が多く、土日の防災訓練に参加する時間的余裕がないことが原因であると推察します。建築基準法で一般に20階建て以上のタワーマンション、これは区内に60棟以上あります。タワーマンションは耐震性・耐火性が高く、構造的にも安全ですけれども、１棟に数千人が暮らしており、地震によってライフライン、特にエレベーターがとまった場合は、中高層階に住む住民にとって大変大きな問題となります。 　特に、火災が発生した場合には、逃げ遅れなく安全に避難できるようにならなくてはなりません。タワーマンションの住民に行動変容をもたらすような施策展開が必要です。タワーマンションにおける防災対策の現状と、区の取組状況について伺います。 　避難が必要になった場合、避難所で多くの住民の受入れには、収容人数に限りがあり、大変難しい状況です。一方、マンション住民には、地震が発生しても避難所に行かず、マンション内にとどまるという考えが広まっています。災害や停電などの非常事態が発生した場合、避難せざるを得ない状況も想定しておく必要があると思います。高層階の住民はどのような行動を取る必要があるんでしょうか、伺います。 　私は、マンション内に避難場所を確保して、避難者のスペースとして使用してもらうことが有効だと考えます。タワーマンションには、スカイラウンジやゲストルーム、キッズルームなどの設備が充実しています。避難が必要な場合には、１階に下りることなく、途中の階に避難場所を整備し、そこでは避難生活が可能な機能や備蓄が確保されているといった自己完結型の避難体制の構築も必要です。区の見解を伺います。 　住民には外国人の方も多いと聞きます。江東区の災害リスクや事前の備え、発災時の行動について理解が進んでいるんでしょうか。区の現状の認識と取組状況、そして今後の展開についても伺います。 　マンション住民に限った話ではないですけれども、地震や水害が起こったときにどうすればよいのか、どこに避難すればよいのかといった基本的なことを理解されてない方や、災害時は行政が何とかしてくれると考えている方がとても多いです。大事なのは自助です。 　区は、住民の防災の理解を促進して、自助の意識を高めていかなくてはなりません。そのためには啓発活動の一層の充実が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、大綱の３点目、算数や数学を学ぶ楽しさ、教育方針の充実についてです。 　江東区は教育の江東として、これまでも教育施策を充実させ、歴史的に見ても、その内容は都内トップクラスであると評価しています。 　しかし、こどもたちが学習に意欲的に取り組んでいるのかという点には疑問を感じます。特にこどもたちから「算数、数学が苦手、楽しくない」という声を聞くことがあります。また、保護者からも、こどものときに算数や数学が苦手だったので、こどもに問題を聞かれても教えられないとの声も聞きます。私はこのような状況が、数学を大学院まで学んだ１人として大変残念でなりません。 　まず、本区のこどもたちが算数や数学を学ぶことに楽しさを感じているのかどうか、現状を伺います。 　江東区のこどもたちの学力、これは高いことは認識していますけれども、算数や数学を学ぶ楽しさを味わえているのかということについては、私はまだ不十分に感じます。学校で公式を覚えさせる授業になっていないか。私が数学を長年やってきて感じていることは、数学と算数は記憶するものは一つもない。定義と定理の理解が全て。何でもそうですけれども、記憶したものは忘れたら何にもなくなる。論理的に学んだものは一生残る。例えば、中学校３年生では２次方程式について学びますけれども、ａｘ２＋ｂｘ＋ｃ＝０、ａは０でない。これについて解く授業では、解の公式を覚えさせて、その後、練習問題を解くような学習が行われているんでしょう。 　もし、そのような授業が行われているのであれば、大変残念です。算数や数学というのは、数字という世界共通の言語を使って、コンピューターや医療、経済などの根底を支える全ての学問の基本であります。単に公式を覚えるのではなく、「なぜそうなるのか」という疑問を持ち、論理的な考えを鍛えることが、算数や数学の学習に欠かせません。また、家庭学習をする中で、１人でじっくりと考えるといった時間も大変重要です。自然数とは何か、整数とは何か。整数の定義はゼロとマイナスを含む数の概念ですけれども、数学はそういった全て言語とロジックの組合せです。こういう思考力を育むこと、これが数学教育においては大変重要です。 　ですから、数学の個々の言葉の定義が基礎なんです。中学から高校、大学へ進んで、当然、難易度が上がっていくわけですけれども、そのどれも、数学の教科書というのはまず定義があって、その後、定理があって、その証明、その後、定理の系、その次に問題なんです。そして、最後にその問題の解または証明となります。 　ですから、まず言葉の定義なんです。論理的に考えることが必要です。今のままでは、今後の学びに結びつかないのではないか。算数・数学を学ぶ楽しさをこどもたちがもっと味わうための取組について伺います。 　質問の最後になりますが、学問は数学から始まったと言っても過言ではないです。それは哲学なんです。かつて私が論文を読んでいたときも、一文字一文字、一行一行をかみしめて読んだものなんです。算数・数学から学んだことは、今後の生き方のベースになります。基礎的な考えを築く、それには定義を自分なりに理解をして学ぶ、そして考える。それを人生の糧にする。記憶に頼れば、高校や大学へ行っても伸びしろは全くない。 　江東区のこどもたちが算数や数学を学ぶ楽しさを味わえる教育の充実を切に願います。もっと言うと、算数・数学の江東区として、これからの取組に期待します。 　最後に、算数・数学についての今後の取組も伺います。 　私は、今の江東区教育委員会の算数と数学の認識に関しては、こどもたちの将来にとって、もっと理にかなう、もっと適切な方策があると思っています。 　以上申し上げまして、終わります。 　以上が私の質問となります。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

おおやね匠議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、タワーマンションの防災対策についてでございます。 　本区では、区民の84％が共同住宅に居住していることから、マンション防災は重要な取組の一つであると考えております。先日、私は東京都知事と共に、タワーマンションのエレベーターに実際に閉じ込められ、対応を行う訓練に参加し、改めて東京都等と連携を密にして、マンション防災を進めていかなくてはならないとの思いを強くしたところでございます。 　まず、タワーマンションにおける防災対策の現状認識についてでございます。 　タワーマンションは高い安全基準に基づき建設され、防災対策も考慮された構造となっております。また、管理組合の理事の皆さんが中心となり、避難訓練や防災備蓄品の確認が定期的に行われておりますが、万一、電気や上下水道などのライフラインやエレベーターが停止する事態が発生した際には、様々な課題があると認識しております。 　区の取組といたしましては、各種リーフレットでの啓発や災害協力隊の結成促進、防災計画の策定や防災訓練の支援のほか、東京都と連携し、東京とどまるマンションの登録促進に引き続き取り組んでまいります。 　次に、非常事態発生時の高層階の住民に必要な行動についてでございます。 　区では、ライフラインやエレベーターが停止した場合でも、自宅での生活が可能な場合には在宅避難を推奨し、１週間分の備蓄を啓発しております。しかしながら、状況によっては、避難所等へ避難していただくことになりますため、あらかじめ避難所の場所等の周知・啓発を徹底してまいります。 　自己完結型の避難体制の構築につきましては、区では、在宅避難が困難な方のために、ホールや集会室等の共用施設を活用した避難スペースの設置を推奨しております。また、マンションでは、区の条例により災害用格納庫の設置が義務づけられ、タワーマンションの場合には、複数の階への設置を求めていることから、屋内避難に必要な物資の備蓄や備蓄物質の適切な管理を啓発してまいります。 　次に、タワーマンションの外国人居住者の防災意識に対する区の現状認識、取組状況、今後の展開についてでございます。 　一部のタワーマンションへヒアリングを実施しましたところ、外国人の方の多くは日本語を理解し、日常からコミュニケーションに問題がないため、災害時も日本人と同様の対応を考えていることが明らかになりました。一方で、避難訓練の案内文に外国語を併記して周知しても、参加者の増加につながっていないケースが見られ、災害対策の理解が得られているのかが不明であるとの声もあることから、外国人住民のさらなる理解促進を図る必要があると認識しております。 　そのため、区では、外国人向けの取組として、区のホームページに、外国語版防災マップに加え、東京都や国のリーフレット等のリンク集を掲載し、情報発信に努めております。今後は、マンションや地域で実施する避難訓練への参加を呼びかけるなど、自助はもとより、共助の意識を持っていただくための取組を推進してまいります。 　啓発活動の充実につきましては、区のホームページに東京とどまるマンションの施策をまとめたページを今年度、新たに掲載したことに加え、東京都が11月23日、24日の２日間、有明の大型商業施設において実施したマンション防災をテーマとする体験型イベントに本区も参加をいたしました。今後も、マンション防災の新たな知見や対策についてリーフレットに反映するなど、災害対策に関する啓発を進めてまいります。 　その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（立花信行都市整備部長登壇）

次に、地下鉄８号線、有楽町線延伸についてです。 　まず、地下鉄８号線延伸の開業についてでありますが、東京メトロからは、これまで一貫して2030年代半ばの開業との説明を受けているところです。 　一方で、環境影響評価の事後調査計画書によれば、2034年度以降には開業可能とも読み取れますが、事前の目視が困難な地中の工事であり、橋や護岸、民間建物の杭基礎等への考慮も必要となることから、東京メトロは開業年次に幅を持たせているものと推察しているところです。 　次に、錦糸町・押上への直通運転についてですが、国の答申においては、住吉－押上間を含む四ツ木までの区間については、８号線延伸が半蔵門線である11号線を共用するとしていることから、この国の答申では、延伸事業は錦糸町・押上方面への直通運転が前提であるとの認識であります。 　また、答申は、東京の国際競争力強化やさらなる魅力の向上の観点から、地下鉄ネットワークの充実を求めており、複数路線が結節する錦糸町・押上との直通運転はこれに貢献するものと考えております。 　本区は、東京メトロに対し、今後も直通運転の実現を強く求めてまいります。 　次に、東陽町駅についてですが、東京メトロは東陽町駅の出入口新設について、利用者の利便性を考慮し、避難など法令に準拠した上で計画するとしています。 　御質問の、駅と区役所をつなぐことは、駅周辺の混雑緩和も含め、区民の利便性向上に資するものと認識しております。 　一方で、区役所の建て替えについては、現在、新庁舎建設基本構想を策定しているところであり、駅から区役所までの動線の在り方などについては、今後、新庁舎の整備に向けた諸条件を整理する中で検討してまいります。 　次に、（仮称）枝川駅周辺地区のまちづくりの取組についてですが、地下鉄８号線の開業を見据え、新駅を基点とした交通結節点の形成や、地域活性化に資するにぎわい創出など、地区の目指す姿の実現に向け、施策を展開していく必要があると考えております。 　そのため、現在策定を進めているまちづくり方針を基に、道路や自転車駐車場などの公共施設の整備の推進や、地域住民等による運河の水域利用に向けた必要な支援に取り組んでまいります。 　また、新駅周辺における開発機運を捉え、地域の課題解決や魅力増進に向け、適切な土地利用を誘導するなど、市街地環境の向上を図ってまいります。 　次に、８号線整備やまちづくりによる区内全体の発展についてです。 　中間新駅を含めた地下鉄８号線の整備や枝川・塩浜のまちづくりは、都市計画マスタープランに掲げる新たな拠点を形成し、にぎわいや交流の促進により、周辺の潮見、辰巳も含めた地域の活力を高めるものと考えております。 　さらに、既存の東西都市軸に交わる南北都市軸が強化されることから、区内全体における人や物、生活に新たな回遊性が生じ、文化や経済の好循環を生み出す江東区の一体的な発展に寄与するものと認識しております。 　　　（青柳幸恵教育委員会事務局次長登壇）

次に、算数や数学を学ぶ楽しさ、教育方針の充実についてお答えいたします。 　算数・数学は、探求的な学びの推進、論理的思考の育成が叫ばれている現在、全ての学習の充実につながる、とても重要な教科であると認識しております。 　現在の算数や数学の授業は、教え込み、暗記というものではなく、こどもたちが主体的に、わくわくしながら問題解決ができることを重視しており、本区においては、算数や数学を専門とする教員で組織したプロジェクトチームにより授業改善策の提起にも取り組んでおります。 　本区の児童・生徒が算数や数学を学ぶことを楽しんでいるのかというお尋ねでございますが、今年度実施した全国学力・学習状況調査の質問紙調査では、「算数・数学の勉強は好きですか」という質問に対して、肯定的な回答の割合は、小学校第６学年で69.5％、中学校第３学年で59.2％となっており、どちらも全国と都の値を上回っております。また、「算数・数学の勉強は大切だと思いますか」という質問にも肯定的な回答が多くなっており、他地域と比較すれば、算数・数学が好きな児童・生徒は多いと言えますが、学ぶことに楽しさを感じているのかといえば、この数値では十分だとは言えず、改善の余地があると捉えております。 　次に、算数・数学を学ぶ楽しさを味わうための取組についてであります。 　現在、本区においては、こうとう学びスタンダード・ネクストステージの取組を推進し、学習指導要領の趣旨である主体的・対話的で深い学びの具現化、特に思考力・判断力・表現力の育成に向けた授業改善を行っております。 　算数では、低学年から身の回りにあるものを測ったり、具体的に操作をしたりしながら「なぜだろう」、「どうすればいいだろう」などと疑問を持ち、自ら問題解決に取り組むことで、「できた」、「分かった」という思いを実感できる、わくわくしながら学べる授業を大切にしております。 　数学においても、多様な考え方ができる課題設定の工夫を行い、友達との対話を通して問題解決、数学の面白さが味わえるような授業づくりを進めております。特に、算数においても、数学においても、自らの考えを発表、説明することを大切にしており、本区独自のスタンダード強化講師等を活用した、個別最適なきめ細かい指導に努めております。 　次に、算数・数学の今後の取組についてであります。 　算数・数学については、数学的活動の楽しさ、数学のよさを実感することが学習指導要領の目的にも掲げられており、それはただ単に公式を暗記して練習問題を繰り返し解くだけでは達成できません。「なぜそうなるのか」、「どうすれば解けるのか」といった疑問や意欲を持って問題解決に当たれるような授業づくりが、これまで以上に必要です。１人１台端末や大型モニター、デジタル教科書等のＩＣＴ機器を効果的に活用するとともに、児童・生徒が楽しみながら論理的思考を働かせるような授業を行い、全ての児童・生徒が「算数・数学が楽しい、もっと学びたい」と感じられるよう、教育の充実を図ってまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

12番やしきだ綾香議員。 　　　（12番やしきだ綾香議員登壇）

このたび質問の機会をいただきました、大綱３点について質問させていただきます。 　大綱の１点目、部活動の地域連携・地域移行について伺います。 　部活動の歴史は古く、始まりは明治時代の学校制度発足にまで遡ると言われております。部活動は思いやりの心や豊かな人間関係の構築、生涯学習の基盤づくり等、教育的意義が高いと指摘されております。しかし、社会・経済の変化等により、教育等に関わる課題が複雑化・多様化し、学校や教育だけでは解決することができない課題が増えていることから、部活動の在り方に関し、合理的でかつ効率的な活動の推進に向けた抜本的な改革に取り組む必要があるとされました。また、近年、少子化が深刻化する中、持続可能性という面での課題や、競技経験のない教員が指導せざるを得ない点からも、令和５年度から７年度までを改革推進期間として、地域や民間の指導員の活用による段階的な部活動の地域移行に向けた試行事業が現在、進められております。 　部活動の地域連携・地域移行を契機に、本区のこどもたちにとって、今よりもよりよい活動となることを願っております。 　まず、部活動を通じた能力の向上について伺います。 　本区では現在、各学校の部活動の設置に偏りがあることが要因で、スポーツや文化・芸術部門の能力や意欲のある生徒がいても、その学校では生徒の能力を伸ばす環境が整っていないため、区外の学校に進学や転校してしまっているということも発生していると聞いております。例えば、江東区内の中学校で柔道が部活動となっている学校は、第三亀戸中学校と東陽中学校しかありませんでしたが、第三亀戸中学校も指導者がいなくて廃部になる可能性があると聞いております。 　他の学校の生徒が通いたい、部活動に入りたいと思っていても、現在、江東区で拠点校方式として行っているのは、特色ある部活動であるセーリング、女子サッカー、カヌー、俳句のみで、その他の種目は拠点校方式では実施されておりません。このままでは、江東区の公立学校にスポーツや文化・芸術部門で意欲や才能があっても、部活が設置されていないため、活躍の場がなくなってしまうことが懸念されております。この点について、区としてどのように考えるのか伺います。江東区の未来を担うこどもたちが抱えている問題を取り除くための施策を早急に検討すべきと考えますが、併せて見解を伺います。 　次に、地域移行を契機とした新たな江東区の部活動の在り方について伺います。 　今年度実施している地域移行のための試行事業は、あくまでも各学校に設置されている部活動を母体としていると伺っております。しかし、通学する学校に希望する部活動がないという生徒の選択肢を広げ、江東区でスポーツや文化活動に取り組むこどもたちを増やすという観点からも、地域連携・地域移行のタイミングと併せて、学校拠点型の活動の拡充を行うべきであると私は考えます。 　江東区立小中学校・義務教育学校における地域連携・地域移行に関するアンケートでは、約２割の生徒が通っている学校に希望する部活がなかったと答えており、また、「部活動に所属していない」と答えた生徒のうち約４割の生徒が、希望する部活がなかったがために部活動に所属していないという結果が表れていることからも、江東区内の学校に拠点校として、どの学校の生徒でも受け入れる環境を整備できれば、希望する活動に所属したいと考えているこどもたちの受皿になると考えます。 　そして江東区には、部活動の指導を生徒の健全育成の一つとして捉えて、意欲的に取り組んでいる教員も多くいらっしゃると聞いております。同じくアンケート結果によると、地域移行した後も部活動に関わりたいと思っている教員は全体の３割もいらっしゃることからも、今後もこういった教員の活用により、行政が主導となった活動の拠点校を設置することは可能です。この点について見解を伺います。 　次に、公立学校のあるべき活動の姿について伺います。 　部活動の地域移行で課題となっているのは、各家庭の自己負担の問題です。令和５年度、６年度は地域移行のためのモデル試行実施としているため、講師代や場所代、保険加入等は行政の負担で行っておりました。しかし、本格的な地域クラブ活動の実施となれば、各家庭の自己負担は増えるとされておりますが、区としてどのようにお考えか見解を伺います。仮に、受益者負担の観点から各家庭に自己負担をしていただくという考えならば、これまでの本区で進めている子育て世代の負担軽減に関連する施策の推進とは逆行するのではないかと考えますが、併せて伺います。 　先ほど提案いたしました、行政主導による拠点校の設置の拡充により、生徒たちは幅広い活動からの選択肢が広がるとともに、スポーツ経験者の教員を指導者に迎えた行政主導の部活動となれば、自己負担額は最小限で部活動を実施できると考えます。 　私は、金銭面の課題により、活動の選択肢が狭まってしまうことをなくしたいのと同時に、公立学校のあるべき活動とは、公平性の観点からも、江東区に住む全てのこどもたちがどの学校に通っていても、希望する活動ができるような仕組みをつくり上げることではないかと考えます。区の見解を伺い、次の質問に移ります。 　次に、大綱の２点目、誰もが歩きたくなるまちづくりについて伺います。 　現在、世界中の多くの都市で、街路空間を車中心から人間中心の空間へと再構築し、沿道と路上を一体的に使用し、「人々が集い・憩い・多様な活動を繰り広げられる場」へとしていく取組が進められております。これらの取組は、都市に活力を生み出し、持続可能かつ高い国際競争力の実現にもつながり、日本でも歩きやすく居心地がよいまちづくりを意味する「ウォーカブル」が注目されております。 　特に、こういった視点が日本で注目されるきっかけの一つとなったのは、東京医科歯科大学と千葉大学のある研究でした。 　その研究では、日本の65歳以上の高齢者7万6,053人を対象に約３年間追跡し、近隣の歩道面積割合と認知症発症との関係を調べたところ、歩道が多く整備された都市部に住む高齢者は、認知症になる人が少ない傾向にあるという結果が発表されました。歩道面積が少ない地域に住む方々と比較すると、認知症発症リスクが45％低いことが示されました。この研究によって、認知症に優しいまちづくりを推進するためには、快適な歩行空間を整備、推進するウォーカブルな都市デザインが健康増進とつながることから、本区としても「住むだけで健康長寿」を目指したまちづくりが重要と考えます。 　そこで、本区では、2022年に策定した江東区道路網整備計画では、道路空間の新たな利活用の動きとして、ウォーカブルな空間の整備、人が中心となった道路空間の創出の検討を掲げ、都市計画マスタープランの中でも、歩きたくなるまちの形成が将来像の一つとして記載されております。自治体によっては、ウォーカブルな活動の計画を策定して、地域が主導となったまちづくりを推進しています。 　これからの少子高齢化も見据えて、健康寿命の延伸、孤独・孤立の防止のほか、様々な地域課題の解決や新たな価値の創造につながるという点からも、本区としてウォーカブルなまちづくりを積極的に推進するためには、計画的な取組が必要と考えますが、見解を伺います。 　また、23区では18区がウォーカブル推進都市として賛同し、具体的な取組を進めております。本区も居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりにチャレンジする自治体として、ウォーカブル推進都市として参加するべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、歩行空間の整備ということでは、バリアフリー化に向けた取組も重要になります。バリアフリー法の前身であるハートビル法が施行されてから約30年が経過し、公共交通機関、公共施設、建築物のハード面のバリアフリー化は一定程度の進展が見られましたが、平成30年の改正では、公共交通事業者などによるハード・ソフト一体的な取組の推進が示され、さらに令和２年の改正には、区市町村等による心のバリアフリーの推進が明記されました。 　令和５年には障害者差別解消法の改正により、事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されるなど、法律が目まぐるしく変化している中、区の福祉のまちづくりに向けた取組も一層求められていると実感しております。 　本区が目指す安全・安心なまちづくりの実現には、障害者への配慮や少子高齢化社会を見据え、区全域でバリアフリー化を推進していく必要があり、今後、展開をどのように進めていくのか、区民の声を反映した計画にしていくことが非常に重要です。 　まず、これまでの区におけるバリアフリー化の取組については、高齢者や障害者等の移動に困難を抱えている区民の社会参加を進めるため、交通バリアフリー法に基づき、平成18年に江東区交通バリアフリー基本構想を策定されております。また、この基本構想において、東陽町駅周辺地区及び南砂町駅周辺地区を集中的に事業化する重点整備地区として選定しておりますが、進捗状況や現在のバリアフリー化の取組状況について見解を伺います。 　次に、今後のバリアフリー化に対する取組について伺います。 　現在の江東区交通バリアフリー基本構想は、策定から約20年が経過しており、改正バリアフリー法との整合性や、単なる施設や経路のハード整備のみならず、心のバリアフリーなどのソフト対策も含め一体的な実施が求められております。地下鉄８号線の延伸により、臨海部から既成市街地へとまちづくりの機運が高まっている今、区全域のバリアフリー化の方針を明確にして、重点整備地区を計画的に拡充していくべきと考えますが、区として今後のバリアフリー化への取組について伺い、次の質問に移ります。 　大綱の３点目、保育料無償化が本区に与える影響について伺います。 　令和元年10月より３歳以上の幼児教育・保育料無償化が始まってから、５年がたちました。子育てに関する経済的負担を考えれば、無償化によって助かっている子育て世帯がたくさんいるのは事実ですが、私は無償化が始まるときから、この制度は不公平な仕組みであるということを訴えてまいりました。 　例えば、東京都にある保育園の場合、保育料に給食費が含まれた計算であることから、幼稚園と比較すると公平ではないため、同じ基準で無償化を考えるべきだと訴えてまいりました。また、保育園であっても、通っている園によっては無償化ではない御家庭が存在してしまうことに疑問を感じ、全ての園の利用料を一律にして御負担いただくことで、対象外となってしまう園に通う御家庭の負担を減らす仕組みができて、子育てをする江東区民全員が平等で公平になるのではないかと問題提起を行ってまいりました。 　５年がたった今、幼児教育・保育無償化については、区として毎年度、公平に近づくような努力をされていることは理解しております。 　さて、東京都では、令和5年10月からゼロ歳から２歳の第２子以降の保育料の無償化を始めました。第１子の保育料無償化についても検討を進めているとのことで、無償化の動きはますます加速するのだろうと考えます。無償化によって助かる御家庭はたくさんあると思いますが、大切なことは、行政の事業は税金を扱う事業であることから、公平性が保たれているものであるかを検証した上で、区民に選ばれるものでなくてはなりません。 　少子化の影響と、共働き世帯の増加や保育園の整備が進んだ影響もあって、区内の幼稚園では入園するこどもたちの減少に頭を悩ませている園も少なくありません。そんな中、区内の幼稚園では、各園の御努力や工夫で満３歳児保育の体制を整え、運営を始めている園もあります。また、３歳の誕生日を迎える前に、プレ幼稚園として独自のサービスを実施している園もありますが、本来の幼稚園とは違うため、園によって園児の受入れの日数や月謝が異なっているとのことです。 　しかし、第２子以降の保育料無償化を機に、保育園では保育料がかからないことなど、メリットが大きいと思う保護者は保育園を選ぶ傾向にあります。保育園と幼稚園、仕組みや位置づけが違うとはいえ、一方は何歳から預かっても無料、もう一方は３歳のお誕生日を迎えるまでは負担が発生してしまうということに、同じ年齢のこどもを育てる保護者の中には疑問を感じる方もいます。園によっては、位置づけの違いについて線引きも曖昧です。本区に様々な混乱を招いているとも考えますが、この点について区の見解を伺います。 　次に、幼稚園に対する考え方と支援について伺います。 　今後、仮に第１子保育料の無償化が始まれば、保護者の園の選択の基準は、園の特色で選ばれることよりも、無償化の恩恵、影響が大きくなるとも考えます。私は、無償化の流れは、幼稚園離れが助長されてしまうのではないかとも懸念しております。 　様々な要因が重なり、場合によっては江東区内の幼稚園は縮小せざるを得ない状況になることも考えられますが、区として、区内の幼稚園についてどのように考えているのか伺います。また、今後の幼稚園に対する区の支援や施策を具体的にどのように考えているのか、併せて伺います。 　この問題は、廃園を計画している区立幼稚園にも影響すると考えます。区立幼稚園は私立幼稚園の設置のバランスを考えながら、存続園を計画されております。私立の幼稚園は入園児数が運営に大きく影響します。仮に将来、入園児が少なくなれば、園の存続に関わります。私立幼稚園の影響を踏まえた区の計画でなくてはなりません。 　どの園に通っている子も皆、江東区の未来を担うこどもたちです。公平に近い施策の展開を求めます。見解を伺いまして、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

やしきだ綾香議員の御質問にお答えいたします。 　誰もが歩きたくなるまちづくりについてでございます。 　私も木場公園を歩いている区民の方をよく目にいたします。歩くことは、健康づくりはもちろん、人との触れ合いや季節の移り変わりを感じ、心と体を豊かにするものです。私は、誰にとっても居心地がよく歩きたいと思うような魅力的なまちを、区民の皆さんと一緒に実現していきたいと考えております。 　そこでまず、ウォーカブルなまちづくりについてでございます。 　これまでマンション建設条例に基づく歩道状空地の整備など、安全・安心な歩行空間の確保に努めてまいりました。 　区の都市計画マスタープランでは、快適に移動できるネットワーク都市を目指し、人中心の道路空間の形成を掲げ、歩行者の滞留やにぎわい創出などを図ることとしてございます。沿道と路上を活用したくつろぎや安らぎのスペース提供のほか、商業施設と連携したマルシェなどのイベント企画にも柔軟に対応できる仕組みづくりが必要であり、今後、本区の実情に合わせ、官民が連携した計画的な取組について検討してまいります。 　次に、ウォーカブル推進都市への参加についてでございます。 　推進都市は、国が令和元年に、居心地がよく歩きたくなるまちづくりに向けた、国内外の先進事例などの情報共有の場として立ち上げた制度でございます。 　推進都市への参加につきましては、国や他自治体の取組を参考とし、既成市街地における具体的な施策につなげるため、ウォーカブルなまちづくりを進めていく中で検討してまいります。 　次に、バリアフリー化の取組状況についてでございますが、東陽町駅や南砂町駅周辺を重点整備地区に位置づけたことにより、エレベーターや点字誘導ブロック、音響信号の新設など、ハード面を中心に整備が進み、区内各所においてもバリアフリー化整備を推進しております。 　また、ソフト面、とりわけ心のバリアフリーの取組では、法に明記される以前の平成16年度から、ユニバーサルデザインまちづくりワークショップの開催や、障害当事者を主体としたやさしいまちづくり相談員とともに、小学校への出前講座を継続しており、これまで約２万人の児童が受講しております。 　こうした取組もあり、長期計画のアンケート調査結果から見ても、特に若年層では、ユニバーサルデザインへの一定の理解が進んでいると認識しております。 　次に、今後のバリアフリー化についてでございますが、バリアフリー基本構想の策定から約20年が経過する中、高齢者や外国人の増加、価値観の多様化、ＤＸ等の進展など、社会状況は大きく変化しており、また、地下鉄８号線沿線まちづくりなど、駅を中心にした道路など、新たな公共空間の整備が求められております。 　そのため、あらゆる人々の利用を想定したユニバーサルデザインの理念も含め、新たなバリアフリーの方向性を明確にするため、バリアフリー基本構想の改定を進めてまいります。 　改定に当たりましては、地下鉄８号線の中間新駅などを新たな重点整備地区として定めるとともに、高齢者や障害者等の当事者団体と区民との協働によるワークショップにより、区民の意見を反映してまいります。 　誰もが使いやすく、安全・安心なまちづくりとなるよう、ハード・ソフト両面から取り組んでまいります。 　その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（青柳幸恵教育委員会事務局次長登壇）

次に、部活動の地域移行・地域連携についてお答えします。 　初めに、部活動を通じた能力の向上についてであります。 　これまで、学校部活動はスポーツや文化・芸術の分野等において、生徒の大きな活躍の場の一つとなっておりました。 　しかしながら、設置可能な部活動は学校によって異なっており、生徒が希望する部活動が学校にないという状況、そのことにより他校を選択している生徒がいることは認識しております。また、部員数の減少や専門的な指導ができる教員が不在であることから、活動の継続が困難な学校もあり、複数校の生徒で構成する合同部活動を実施している学校もございます。 　部活動はスポーツ・文化に親しむだけにとどまらず、様々なことを身につけ、学ぶ貴重な場であり、部活動改革を通し、こどもたちの可能性を引き出し、伸ばすことができる環境づくりを進める必要があると認識しております。 　今年度は、試行事業とともに学識経験者や学校、保護者、地域活動団体の代表等による休日部活動の地域連携・地域移行推進会議を設け、生徒たちにとって魅力があり、持続可能な休日の部活動の方針、取組等を検討しております。 　次に、地域移行を契機とした新たな江東区の部活動の在り方についてであります。 　部活動から地域クラブ活動に移行するに当たっては、生徒が希望する活動を主体的に選択できる環境を整備することが必要と考えております。そのためにも、拠点校方式は、地域クラブ活動の運営方法の一つとして有効であると考えております。 　一方で、平日も拠点校方式による活動を行う場合、学校間の移動が可能となるよう、種目ごとに地域バランスを考慮した複数の拠点校を設置する必要があるなどの課題もあり、現在の学校の特色も含め、よりよい在り方について検討してまいります。 　また、教員の兼職兼業制度の整備により、地域移行後も地域クラブ活動に関わることを望む教員は、指導することが可能となります。こうした人材の効果的な活用も併せて検討してまいります。 　次に、公立学校のあるべき活動の姿についてであります。 　地域クラブ活動の運営には、人件費等の経費が発生いたします。現在も費用を徴収している部活動は多く、保護者アンケートでも一定の負担はやむを得ないという声は多くあります。しかしながら、参加費等の増加により、生徒が活動を諦めることはあってはならないことであり、自己負担額については慎重に検討してまいります。 　また、これまでの部活動や今後展開していく地域クラブ活動に限られることなく、区内で行われている様々な活動から生徒が主体的に選択し、活動できるよう多くの選択肢を用意することも、生徒の個性・能力や可能性の伸長を目指していく公立学校としては重要であると考えております。 　江東区の全てのこどもたちが夢や希望を持ち、「みんな、かがやく！」ことができるよう、部活動の地域連携・地域移行を確実に進めてまいります。 　次に、保育料無償化が本区に与える影響についてです。 　まず、第２子以降の保育料無償化が幼稚園に与える影響についてです。 　一部の私立幼稚園においては、３歳の誕生日を迎えた幼児について、３歳児クラスのほかに編成されている満３歳児クラスへ随時、入園することができ、その保育料は、保育園と同様、第２子以降については無償化されております。 　また、３歳未満の幼児向けに各私立幼稚園において実施しているプレ幼稚園については、私立幼稚園が園児獲得に向けて行っている独自のサービスであり、その実施内容は、年数回のところから週３回まであり、また、利用料金についても、無料のところから月額料金を設定しているところまで様々であります。 　この独自サービスについては、無償化の対象とはなっていないところですが、幼稚園とは目的が異なるため、保育園との比較は難しいものと考えております。 　一方で、私立幼稚園においては、プレ幼稚園と並行して、第２子以降の保護者負担がない、未就園児の定期的な預かり事業あずかーるを今年度から実施しており、区としましては、必要となる制度を引き続き運用し、公平性を踏まえた支援を行ってまいります。 　次に、私立幼稚園に対する考え方と支援についてです。 　東京都におけるゼロから２歳児の第１子を対象とした保育料の無償化につきましては、その実施時期や事業スキームなどが明らかになっておらず、具体的な内容については、区市町村と連携しながら検討していくとのことであり、区としてはその動向を注視しているところでございます。 　保護者が保育園と幼稚園を選択する際に重視するのは、就労状況が主なものであると認識しており、保育料無償化が直接、幼稚園児減少に影響するものではないと考えております。 　一方で、幼児人口の減少や保育園の待機児童解消などに伴う幼稚園児数の減少は課題と捉えており、江東区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針において、地域バランスを考慮するとともに、私立幼稚園にも配慮しながら、区立幼稚園の適正配置を計画しているところでございます。 　基本方針においては、私立幼稚園に対する区の考え方について、就学前教育の充実という共通の目的に向けて、今後も互いに連携するとともに、私立幼稚園やその利用者に対し、必要な支援を行っていくこととしており、現在、保護者補助金や教員の処遇改善補助金、住宅賃料補助など、様々な支援を実施しているところでございます。 　また、今般の物価高騰に対し、私立幼稚園への支援を補正予算において検討しているところであり、私立幼稚園が安定的にサービスを継続できるよう支援していく考えであります。 　子育てサービスの提供に当たって、公平性を踏まえることが重要であることは十分認識しており、こどもたちにとってよりよいサービスを提供し、健やかに成長できるよう、適宜対応を図ってまいります。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後2時51分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時14分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　16番矢次浩二議員。 　　　（16番矢次浩二議員登壇）

江東区議会公明党の一員として、大綱４点について質問をいたします。 　大綱の１点目は、福祉政策についてです。 　本区の高齢者人口は、団塊ジュニア世代が全員65歳以上となる2040年には13万4,200人余に達する見込みであり、将来の要介護者の増加を踏まえた、特別養護老人ホームや長寿サポートセンター等の計画的な施設整備が大変重要であります。 　そこでまず、本区の高齢者向け福祉施設の整備方針と、今後どのように増加するニーズに対応していく考えか伺います。 　施設用地を新たに見つけることが難しい本区にあっては、都営住宅や区営住宅の建て替えを契機とした施設整備を戦略的に進めるべきと考えます。 　都営住宅のうち、平成25年度から始まった辰巳団地の建替計画は、最終的な完成を令和14年度に予定しており、駅前の再開発や公共施設の整備も含めた地域全体の大きな変革を目指しています。公共施設については、特別養護老人ホームが整備されるほか、周辺では認知症グループホームなどの整備も計画されております。 　住宅の建て替えを契機とした施設整備についての区の見解と併せて、辰巳団地に整備する特別養護老人ホームの都との協議の進捗状況を伺います。 　さらに、辰巳団地の建て替えに当たっては、長寿サポートセンターを新たに設置する必要性も感じます。今後増加していく高齢者人口を見据えて、臨海部地域に限らず、江東区全域において、長寿サポートセンターの新設を検討すべきと考えますが、区の考えはいかがでしょうか。 　区は認知症グループホームの整備のほか、認知症検診や正しい知識の普及啓発等々を進めていますが、区民の方々や事業者団体からは、患者家族等に対する伴走型相談支援の充実の要望を多くいただいており、早期の取組が望まれます。 　本年第２回定例会の我が会派からの質問に対し、区からは「先行自治体や事業者へのヒアリングを行う」との答弁がありましたが、その後の検討状況について伺います。 　現在、障害者、障害児におけるメタバースの活用等の取組が急速に進展しております。佐賀県西九州大では、ほぼ全身が不自由になった重度障害者にも対応した仮想空間メタバースを開発し、重度障害者が不自由なく交流できる場をつくるとともに、将来的には就労支援などに役立てたい考えです。 　民間企業では、多様性ある職場をメタバースで実現。障害がある社員の実用を進める障害者雇用メタバースサービスを開始。 　また、江戸川区は全国初のメタバース区役所開設へ、一部手続も仮想空間で完結。令和12年正式運用を予定。斉藤区長は「自宅から相談や申請手続ができることが究極のバリアフリーになる。障害のある人や寝たきりの人、ひきこもり状態にある人など誰もが同じ質のサービスを受けられるようにしたい」。 　仮想空間においては、健常者、障害者なども同様なサービスを享受できます。 　そこで、他自治体の動向を踏まえて、本区においても、今後、障害者、障害児等へのメタバース、仮想空間の活用等が必要であると考えるが、区の認識、考えはいかがでしょうか。 　大綱２点目は、教育施策についてです。 　教育における共生社会の形成に向けて、全てのこどもたちが共に学び、互いの違いを尊重し合う教育環境をつくること、特に、障害のあるこどもとないこどもが同じ場で学ぶインクルーシブ教育システムが重要で、柔軟な仕組みを整備することを目指します。 　具体的には、各こどもの特性や学習進度など個別の教育的ニーズに応じた指導、通常学級、特別支援学級、特別支援学校など多様な学びの場の提供、地域社会との連携により、地域での生活基盤を形成する取組を通じて、全てのこどもたちが互いに支え合いながら成長できる社会を構築します。 　本区における障害のある子、日本語を母語としない子など、全てのこどもたちへの教育の共生社会の形成に向けて、これまでの本区の取組状況、課題、今後の方針について伺います。 　日本語を母語としない児童・生徒支援について、先般の決算特別委員会で日本語教育について質疑しました。 　本区における日本語指導が必要な小中学校の児童・生徒数、令和５年度221人で、過去最高となっております。全国的な傾向と同様、約10年間で倍増しております。 　改正教科書バリアフリー法の制定は、日本語指導が必要な児童・生徒にとって非常に重要な法改正であり、日本語教育との関係性が強化されました。改正法の中でも、教科書のデジタルデータの提供は、障害のある児童・生徒だけでなく、日本語指導が必要な児童・生徒にも音声データや拡大教科書、デイジー教科書などによって、より効果的に学習を進めることが期待されます。 　既にＫＯＴＯオンライン・マガジンで紹介された大島中学校では、学校で申請を行い、希望する全ての生徒が活用できるようにしています。 　そこで、教科書バリアフリー法の改正に伴い、デイジー教科書のさらなる活用など早期に対応すべきと考えるが、区教委の考えはいかがか伺います。 　他区では日本語を母語としないこどもが学校や地域での生活に必要な日本語を習得できるよう、能力や年齢などに応じて様々な日本語教育を実施し、こどもたちをそれぞれに適した日本語教育につなぐために、関係機関が緊密に連携・協力しております。 　例えば、新宿区では未就学児から継続した日本語学習を支援、墨田区は来日した家族が住民登録をして、すぐにこどもを日本語につなぐ支援、また、中野区は学校内外での統一した日本語指導による支援などの取組が実施されております。 　本区においても、関係する部署が密接な連携・協力をし、日本語教育につなぐ取組が重要であり、本区でも検討すべきと考えますが、区の認識、考えはいかがでしょうか。 　教育委員会により日本語サポート指導員が区立幼稚園で初期指導を実施する取組は、本区でも必要と考えるがいかがか。 　令和６年、東京都教育委員会は増加する外国人児童・生徒に関する諸問題に対応し、都内公立学校に日本語指導を根づかせていくための教職員向け手引として、「日本語指導推進ガイドライン～多文化共生社会に向け、共に学び成長する児童・生徒の育成を目指して～」を作成しました。 　各学校が、本ガイドラインを活用することを通して、小学校、中学校、高等学校の校種を超えた連携を重視し、児童・生徒の発達や成長を踏まえ、日本語指導の充実を目指します。 　また、グローバル人材育成の観点からも、異文化理解・多文化共生の考えに基づく教育を推進し、児童・生徒が可能性を発揮できるようにすることや、社会で生きていくために必要な日本語の能力や学力等を育んでいける体制づくりを進めます。 　本区において、日本語指導推進ガイドラインにのっとって、日本語指導の充実をどのように進めていくのか、現時点でのお考えを伺います。 　以前の一般質問において、私は教職員の働き方改革において、教育ＤＸ化を図ることが重要であると訴えてきました。 　教職員負担軽減に向けて、教職員の働き方改革のため、本区の教育ＤＸ化についての進展状況はいかがか。 　また、学校給食費については、無償化がされたことによって、教職員の負担軽減につながってきました。現状において、様々な児童・生徒の状況がある中で、教育現場では様々な対応を必要としております。 　ほかの私費会計の公会計化の取組が今後の課題であると考えますが、区の見解及び今後の取組はいかがでしょうか。 　大綱３点目は、中小企業支援の推進についてです。 　公明党として石破総理に総合経済対策の策定に向けた提言、その中で、物価高を上回る持続的な賃上げ、成長・生産性向上に向けて中小企業・小規模事業者への支援体制の整備・強化等を掲げました。賃上げの原資となる収益上昇を支援する取組は重要です。 　以前、墨田区のすみだビジネスサポートセンターを視察しました。特徴は、ワンストップで対応するため、専門的な知識を持った産業コーディネーターを配置し、窓口相談、企業訪問を行うほか、測定・試験・検査等の支援、さらに個別課題にチーム編成で対応しています。 　また、カルテと称する企業台帳で、個別企業の経営相談内容をデータベース化、また、その更新によって、産業コーディネーターが積極的に出向く経営支援事業を展開し、最も身近で頼りになる「まちの診療所」がコンセプトになっています。 　本区においても、今後、継続支援の取組は重要。そのためには企業の継続的な状況等の把握が必要不可欠であり、スタートアップから事業承継などまで、中小企業の成長・発展を一気通貫する企業支援の取組が極めて重要と考えます。 　本区における経営相談等の今後の在り方についての考えを伺います。 　また、持続的な賃上げ、成長・生産性向上に向けて、伴走型支援が極めて必要と考えるが、区の認識について、また、これまでの経営相談を基に、墨田区のカルテ方式、伴走型支援の先進事業についての区の見解、さらに、東京都よろず支援拠点などの様々な専門機関との連携を強化する取組が必要と考えるが、区の見解を伺います。 　大綱４点目は、地域防災対策の強化についてです。 　政府は2024年6月28日、防災基本計画を修正しました。その中で、避難所生活の関連死を防ぐため、リハビリ職の役割が明確に、福祉の視点を明記し、具体化への検討を進める必要があると考えます。 　災害に伴う避難所生活での体調不良などによる災害関連死を防ぐため、政府の中央防災会議が６月に修正した防災基本計画には、保健・医療・福祉に関わる支援者として、日本災害リハビリテーション支援協会（ＪＲＡＴ）が追加されました。さらに、高齢化の進展を踏まえた支援として、避難所運営に福祉の視点が盛り込まれました。 　健康部は、大規模地震が発生する想定の下、9月2日、医療救護本部参集訓練を実施したとも聞いております。 　そこで、本区における今後の日本災害リハビリテーション支援協会等との連携、災害時のリハビリ支援についての区の考えを伺います。 　台風19号が2019年10月10日から13日にかけ関東地方を襲い、大変な被害を及ぼしました。荒川流域の総雨量が600ミリになる予測との連絡を受け、氾濫が想定される状況になったため、亀戸、大島、東砂の全域と北砂六、七丁目に、区として初めてとなる避難勧告を発令し、小中学校に避難所を開設しましたが、高齢者など避難行動が取れなかった多くの方々もいらっしゃいました。 　岩手県陸前高田市は、自動音声で一斉に電話をかけるオートコールと、人工知能（ＡＩ）を組み合わせた双方向情報伝達システムを導入しました。同システムの災害分野での運用は全国初で、スマートフォンを持っていない人、操作が苦手な高齢者や障害者を対象に、電話の音声通話のやり取りをＡＩが即時に文字変換で報告し、迅速な安否確認の支援につなげます。 　そこで、迅速な安否確認の支援につながる取組は極めて重要であると考えるが、先進事例の検討も含め、区の認識、見解及び今後の取組への考えはいかがか伺います。 　以上で質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

矢次浩二議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、福祉政策についてのうち、高齢者向け福祉施設の整備についてでございます。 　まず、高齢者向け福祉施設の整備方針等についてでございますが、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、高齢者地域包括ケア計画において取組方針を定め、計画的に施設整備を進めております。 　また、増加するニーズへの対応についてでございますが、施設以外の事業も含め、これまでの取組を総合的に検証し需要を見込んだ上で、必要性の高い施設が適切に整備されるよう、計画に反映させてまいります。 　次に、都営住宅等の建て替えを契機とした施設整備についてでございます。 　都市部では、用地確保が困難な状況であり、都営住宅の建て替えに伴う創出用地等の活用を積極的に進めてまいります。 　また、辰巳における特別養護老人ホーム整備についてでございますが、東京都との用地貸付審査に向け、適宜協議を進めているところでございます。 　次に、長寿サポートセンターの新設等についてでございます。 　今後さらに増加する高齢者人口に対応するため、相談窓口の拡充が必要であると認識しており、近年の介護人材不足の状況を踏まえ、効率的な人員配置と適切な相談支援が両立できる方法を検討していく考えでございます。 　次に、認知症高齢者の支援についてでございます。 　認知症伴走型支援は、認知症の介護に精通した認知症グループ職員による専門的な相談・助言等が受けられることから、認知症の方とその御家族への相談・支援の体制充実に寄与するものと認識してございます。 　現在の検討状況といたしましては、事業者へのヒアリングを開始しているほか、先行自治体等への調査を年度内に行う予定としてございます。今後、情報の精査と課題整理を経て、事業化を検討してまいります。 　次に、障害者（児）のメタバースの活用等についてでございます。 　本区では、kotoハートフルアート展のレガシーを活用し、障害者（児）が制作した作品等を、メタバース展覧会で展示する取組を行ってまいりました。 　また、重度障害者への就労支援では、新たな社会参加の取組として、重度障害のある方などが在宅で接客を行うことができる分身ロボット「オリヒメ」を、本年６月から本庁舎２階の「るーくる」に設置しております。 　今後のメタバースを含めたテクノロジーの活用につきましては、先進事例等を注視し、障害者（児）の社会参加のさらなる充実に向け、障害特性や心身の状況、御希望に応じた多様な場や機会の創出に、引き続き取り組んでまいります。 　その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（青柳幸恵教育委員会事務局次長登壇）

次に、教育施策についてお答えいたします。 　まず、教育の共生社会の形成等に向けてであります。 　個に応じた支援の充実、こどもたちが違いを認め、尊重し合える教育の推進は重要なことであり、本区では特別支援教育検討委員会等において、教育の共生社会の形成も含め、よりよい教育環境の整備について検討しております。 　課題としては、日本語を母語としない児童・生徒や特別な支援が必要な児童・生徒の増加等、多様化する個別の教育的ニーズへの支援体制の充実が挙げられます。 　今後は、ＩＣＴ機器の効果的な活用を含め、個別最適な学びを支えるシステムの構築等の検討を進めてまいります。 　次に、日本語を母語としない児童・生徒への支援についてです。 　教科書バリアフリー法の改正を受け、マルチメディアデイジー教科書等を活用している学校も増えており、他校への成果の共有を図るなど、導入を支援してまいります。 　次に、関係部署との密接な連携・協力をしながら、日本語教育につなぐ取組についてであります。 　これまでも、日本語を母語としない児童・生徒の編入の際は、教育委員会から学校へ速やかに情報提供し、講師派遣につないできましたが、幅広く支援をしていくためにも、関係部署との情報共有、連携について検討してまいります。 　また、区立幼稚園における初期指導は、こども同士や教員等の関わりの中で日本語を習得できるよう、ノンバーバルコミュニケーションや翻訳ツール等を用いて支援を行っております。幼稚園への人的配置については、複合的な支援の必要性等を含め、総合的に判断してまいります。 　次に、日本語指導推進ガイドラインについてですが、本ガイドラインは本年３月末に提供開始となり、現在、周知の上、理解を深めている段階であります。教育における多文化共生社会の形成に向け、本ガイドラインを活用した校内の支援体制整備や日常的な指導の充実は有効であり、様々な連絡会等において具体的な活用方法等の紹介を行い、より一層の活用促進を図ってまいります。 　次に、教職員の負担軽減に向けてについてお答えいたします。 　教職員の働き方改革のための教育ＤＸ化の進展状況ですが、これまでに保護者への緊急時一斉連絡システムやテスト採点支援ツール等を導入し、教職員の負担軽減と業務効率化につなげてまいりました。引き続き、これらの取組を維持・継続するとともに、保護者へのアンケートのデジタル化や配布物の電子データによる配布の促進など、さらなる負担軽減につながる機能活用を推進してまいります。 　私費会計の公会計化につきましては、管理システムの設置や職員体制の整備が必要となるため、導入効果も見据えた慎重な検討が求められますが、各学校において購入する教材等の精査・削減や取扱いの見直しを行うなど、引き続き、学校徴収金の取扱いについて、教員の負担軽減につながる取組を進めてまいります。 　　　（市川聡地域振興部長登壇）

次に、中小企業支援の推進についての御質問にお答えします。 　まず、今後の経営相談の在り方についてです。 　中小企業においては、新型コロナウイルスによる社会経済環境の変化やエネルギー価格の高騰等、ビジネス環境の急激な変化の中、デジタル化の遅れや人手不足、価格転嫁など、課題が複雑・多様化していることから、よりきめ細かな支援が必要となっています。 　区では中小企業診断士等の専門家による経営相談を実施していますが、創業支援資金やチャレンジサポート資金、事業承継支援資金など、区の制度融資を利用する際に、事業計画をあらかじめ経営相談で助言・確認を受けることを要件にするなど、企業の成長発展に応じた様々なステージで経営相談が関われるよう工夫をしているところです。 　今後も、より多くの経営者が継続的な経営相談を通じて諸課題の解決の糸口をつかむことができるよう、体制や環境の整備が重要と考えています。 　現在、庁内において、経済課関連施設の在り方や機能の再配置等を検討しており、その中で経営相談の充実についても検討してまいります。 　次に、伴走型支援についてです。 　ビジネス環境の急激な変化と不確実性の中、経営者自身が自社の経営課題を見極め、環境変化に柔軟に対応していくことが求められています。しかし、経営資源の限られた中小企業が独自に変革を進めていくことは困難な場合もあり、信頼できる支援者と継続的に関わり、自己変革につなげていく伴走型支援は極めて重要と認識しております。 　御質問の他区の取組については、区内中小企業とのつながりを醸成し、長期にわたり事業者に寄り添い、共に考え、課題解決につなげていく点で有意義なものと考えております。 　今後も、他自治体の取組を参考にしながら、国の東京都よろず支援拠点をはじめ、東京都中小企業振興公社の相談窓口や東京商工会議所など、様々な支援機関とも引き続き連携を深め、面的な支援を展開することで、区内中小企業の持続的な成長・生産性向上を支えてまいります。 　　　（杉村勝利総務部長登壇）

次に、地域防災対策の強化についての御質問にお答えします。 　初めに、災害時のリハビリ支援についての御質問のうち、日本災害リハビリテーション支援協会「ＪＲＡＴ」等との連携についてですが、同協会は東日本大震災を機に発足し、被災地での支援活動を行っています。また、都道府県単位の地域ＪＲＡＴが組織化され、東京都では令和４年に東京都ＪＲＡＴが発足しております。今回の国の防災基本計画の修正では、国及び都道府県がＪＲＡＴとの連携に努めるものとされておりますが、区といたしましても、東京都との連携を進め、適切な対応を図ってまいります。 　なお、災害時の福祉支援体制としては、都道府県単位で行政・社会福祉協議会・民間団体協働による支援ネットワークが構築されております。本ネットワークにより災害派遣福祉チーム「ＤＷＡＴ」を編成し、被災地支援を行うこととされ、区では平時より連携訓練に参加するなど、東京都及び東京都社会福祉協議会等との情報共有、連携を図っております。 　また、災害時のリハビリ支援についてですが、災害発生時において、避難所でのリハビリ支援は災害関連死等を防ぐための大切な取組の一つであると認識しております。区では、日頃より理学療法士等がリハビリを行っている、訪問看護ステーション等が加入している江東区介護事業者連絡会と、本年度より要配慮者対策に関する意見交換会や研修会を開催するなど、災害対応について検討を行っているところです。引き続き、保健・医療・福祉といった様々な面から、リハビリ支援も含め、効果的な取組について検討を進めてまいります。 　次に、安否確認についてですが、区民の安全確保や家族の安心のため、安否確認の支援は重要であると認識しております。区では、災害用伝言ダイヤル「171」や災害用伝言板など、通信各社が提供するサービスが有効と考えており、その普及に努めております。 　なお、避難行動要支援者の安否確認手段については、現在、災害協力隊など地域の支援者により行われておりますが、今後はＤＸ化への対応が必要であると認識しております。そのため、現在、他自治体の取組や民間サービスについて情報収集を行うとともに、デジタル庁や民間シンクタンクと連携した取組について検討を行っており、お尋ねの陸前高田市の手法も含め、ＤＸを活用した先進的な安否確認手段の構築について研究してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

17番三次ゆりか議員。 　　　（17番三次ゆりか議員登壇）

江東新時代の会、三次ゆりかです。データに基づいた建設的な、前向きで未来が明るくなる答弁をお願いします。 　初めに、妊産婦に対する支援についてです。 　産後ケアにおける乳房ケアについて質問いたします。 　産後の女性にとって適切な乳房ケアは、母体の健康維持と母乳育児の継続において極めて重要です。近隣区では、このニーズに応えるべく、柔軟な支援体制を整えています。 　特に中野区では、産後ケアでの乳房ケアを必要に応じて複数回受けられる体制を整備し、産後の女性たちから高い評価を得ています。他区においても同様の取組が進められている中、本区では乳房ケアは１回のみの提供となっております。 　産後の母体の状況は個人差が大きく、また、時期によって異なる課題に直面することも少なくありません。１回限りの支援では、十分なケアを提供できない場合があることが懸念されます。 　そこでお伺いいたします。産後ケアにおける乳房ケアについて、現在の１回限りの提供を見直し、母体の状況に応じて柔軟に回数を設定できる体制にしていただきたいのですが、いかがでしょうか、伺います。 　次に、子育て世帯への支援策として、おむつ宅配事業について質問いたします。 　近年、子育て世帯の孤立防止と児童虐待の未然防止を目的とした、おむつ宅配支援が注目を集めています。この取組は、滋賀県東近江市が先駆的に実施し、兵庫県明石市の成功事例により全国的に広がりを見せています。 　特に注目すべき事例として、昨年８月より福岡市が開始した取組があります。同市では、市内在住のゼロから２歳児がいる世帯を対象に、定期的におむつなどの育児用品を無償で届けるサービスを実施しています。サービス開始から僅か１週間で対象世帯の約半数が登録するなど、その反響の大きさが示すように、子育て世帯のニーズに的確に応えるものとなっております。 　このおむつ宅配支援の真の目的は、単なる経済的負担の軽減にとどまりません。定期的な接点を持つことで、支援を必要とする家庭の早期発見や、児童虐待の未然防止にもつながる重要な取組となっています。 　そこでお伺いいたします。本区においても、子育て世帯の孤立防止と児童虐待の未然防止を図るため、おむつ宅配支援事業の導入を進めていくべきと考えますが、区の見解、今後の方針を伺います。 　次に、グリーフケア並びにグリーフカードの導入について質問いたします。 　近年、大切な人との死別や喪失による悲嘆、グリーフに対する社会的な理解と支援の重要性が高まっています。特に予期せぬ死別や流産、死産、新生児死亡などを経験された方々への心理的支援は、その後の生活再建において極めて重要です。先日、天使ママの話を涙なしでは聞けませんでした。 　グリーフケアは、このような喪失や悲しみを抱える方々に寄り添い、その心の痛みを和らげ、１人で抱え込まないよう支援する取組です。また、グリーフカードは、医療機関や行政機関などが死別を経験した方々に配布する情報提供カードで、利用可能な相談窓口や支援サービスの情報を掲載し、必要な支援につなげる重要なツールとなっています。 　このような支援は、区民のその後の生活の質の向上にもつながるという意味でも、自治体が取り組むべき支援であると考えます。 　そこでお伺いいたします。本区において、グリーフケア体制の整備及びグリーフカードの導入について、今後どのようにお考えか伺います。 　次は多様な子育て支援についてです。 　保育園入園における外国人世帯への言語支援について質問いたします。 　近年、本区における外国人居住者が増加する中、保育園入園に関する手続においても、言語面での支援を必要とする御家族が増えております。特に入園面接や説明会など、こどもの生活や発達に関わる重要な場面において、正確な意思疎通の確保は不可欠です。 　区内の保育現場からは、外国人保護者との面接や説明会の際に、言語の壁により十分なコミュニケーションが取れないケースが増えているとの声が寄せられております。既にほかの区では、保育園入園に関する手続において通訳派遣サービスを導入し、外国人世帯への支援を積極的に行っていると伺いました。この取組により保護者と保育園の相互理解が深まり、より円滑な保育サービスの提供が実現されています。 　そこでお伺いします。本区においても、保育園入園の面接や説明会などにおける通訳派遣サービスの導入をするべきではないでしょうか、見解を伺います。 　次に、ことみせを活用したみらいチケット導入について質問いたします。 　沖縄県での視察研修でたくさんの議員たちと泣きながら聞いたみらいチケットは、こどもの貧困対策の一つとして注目を集めています。この仕組みは、支援者が飲食店で通常の食事代に300円以内で店舗が設定した金額を上乗せして支払うことで、チケットを購入し、そのチケットを店頭の掲示板に貼ります。来店した原則小学６年生までのこどもは、このチケットを利用して食事することができます。 　これは支援を必要とするこどもたちが気兼ねなく利用でき、また、地域全体でこどもの貧困、孤食に取り組める仕組みとして評価されています。こども食堂の補助金なども本区は力を入れていただいておりますが、こども食堂を否定しているわけではありません。ボランティアを募ったりと大変な部分がある中で、みらいチケットは飲食店の利益にもなるというメリットも大きいです。 　本区では、江東お店の魅力発掘発信事業（ことみせ）を展開しており、区内の多くの飲食店が参加する信頼性の高いネットワークが既に構築されています。このことみせと連携し、協力いただけるお店を活用することで、みらいチケットを効果的に展開できる可能性があります。 　そこでお伺いいたします。こどもの貧困、孤食対策として、本区においてもことみせの仕組みを活用したみらいチケットの導入をしたらよいと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、環境配慮の取組についてです。 　まず、区庁舎における環境配慮の取組について質問いたします。 　本区は５Ｒを推進し、環境に配慮した取組を進めておりますが、その推進拠点である区庁舎において、職員や来庁者の多くが自動販売機でペットボトル飲料を購入している現状があります。 　お隣の江戸川区では、子ども議会において「大人たちが子どもにリサイクルや水筒の使用を呼びかける一方で、なぜ自身は区庁舎内の自動販売機でペットボトルを購入しているのか」という指摘がありました。この指摘を受け、同区では環境配慮の観点から、ウオーターサーバーを設置したとのことです。 　この取組は、ペットボトルの使用削減という直接的な効果に加え、区が環境配慮に率先して取り組む姿勢を示すことで、区民の環境意識向上にもつながるものと考えます。 　また、墨田区では、民間事業者と協定を結び、使い捨てコンタクトレンズの空ケースの回収を区庁舎や清掃事務所で始めていますが、こうした取組も区民への意識啓発として大変有効であると考えます。 　そこでお伺いします。５Ｒを推進する自治体として、ペットボトル削減に向け、区庁舎にウオーターサーバーを設置すべきと考えますが、区の見解を伺います。併せて、リサイクルやごみの減量について区民が関心を持つ契機となるような新たな取組を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、学校の制服・ジャージ、水着や体操着などのリサイクルについて質問いたします。 　近年、こどもたちの快適な学校生活を実現する観点から、ジャージ登校が認められる学校も増えてきました。これは児童・生徒の活動のしやすさ、家庭での洗濯のしやすさなど、多くの利点がある取組です。 　一方で、区民の方から「名前が刺しゅう入りだと、ジャージはリサイクルがしづらい」という御指摘をいただきました。成長期のこどもたちにとって、制服やジャージは短期間での買換えが必要となる場合も多く、リサイクルの需要は決して小さくありません。 　特に昨今の物価高騰により、制服やジャージの購入は家庭の大きな経済的負担となっています。また、本区が推進する５Ｒの観点からも、これらの衣類の効果的な再利用の仕組みを検討する必要があると考えます。 　そこでお伺いいたします。制服や学校ジャージ、水着や体操着などのリサイクルについて、区としてどのように考え、また、今後どのような取組を検討されているのか、見解を伺います。 　次に、都有地活用と情報発信についてです。 　豊洲四丁目都有地の活用について質問いたします。 　現在、本区の文化施設や教育施設において、様々な課題が顕在化しています。ティアラこうとうは改修工事を控え、豊洲文化センターは予約が大変困難な状況が続いています。また、成人式の会場確保も課題となっています。 　特に豊洲エリアは、人口増加に伴う課題が深刻化しています。小学校では、児童数の増加に対して校庭が相対的に手狭になり、運動会での競技数を削減せざるを得ない状況や、他学年の応援活動にも制約が生じるなど、教育活動に支障を来しています。 　このような状況の中、豊洲四丁目の都有地は、これらの課題を解決する重要な可能性を秘めています。 　そこでお伺いします。豊洲四丁目都有地に文化施設の代替機能、成人式会場、学校行事での活用、さらには防災拠点として活用できる箱型の多目的大空間の整備を提案いたしますが、区のお考えをお聞かせください。また、この提案の実現に向けて、東京都との協議を進めていく考えはありますでしょうか、伺います。 　最後に、本区における情報発信媒体の在り方について質問いたします。 　現在、区政情報の映像発信は江東ワイドスクエアを通じて行われていますが、区民の情報収集手段は大きく変化してきています。特に若い世代を中心に、テレビからYouTubeなどの動画配信プラットフォームへと視聴習慣が移行しています。 　また、議会映像は５年で削除されることとなっておりましたが、先日10年に延長が決まりました。延長になったことはうれしいことではありますが、区政の記録として、こちらも長期保存可能であるYouTubeにしていく必要があると個人的に考えております。 　視察で飛行機に乗れば、自治体のＰＲ短編動画が非常に面白いものが見られたりします。その地域の魅力発信を行い、発信、拡散でき、シティープロモーションの効果も出ます。 　YouTubeでの配信には、以下のような利点があります。 　時間や場所を問わず視聴可能。 　アーカイブとして半永久的に保存が可能。 　検索機能により必要な情報へ容易にアクセスが可能。 　若い世代を含む幅広い区民への情報発信が可能。 　そこでお伺いいたします。現在の江東ワイドスクエアの１年間で52回放送、1億1,500万円の予算の妥当性について、どのように考えておりますでしょうか。また、より多くの区民に区政情報を届けるため、予算の使い方を変えてYouTubeなどに力を入れてみるのはいかがでしょうか。情報発信の予算の使い方の考えと、今後の方針についてもお聞かせください。 　区報の印刷部数についても区民相談があることから、こちらについても見直しの検討を要望し、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

三次ゆりか議員の御質問にお答えいたします。 　妊産婦に対する支援についてでございます。 　まず、産後ケアにおける乳房ケアについてですが、本区では、平成28年の産後ケア事業開始から段階的に内容を拡充し、育児に伴う母親の負担軽減を図っております。 　乳房ケアは母親の不安を軽減するため、助産師による授乳指導などを行うもので、利用した方から「自信を持って育児をすることができる」など、好評をいただいております。 　お尋ねの柔軟な回数設定につきましては、今後、利用者へのアンケートを参考にしながら、実施する医療機関などの受入れ体制の確認等、実現の可能性について検討してまいります。 　次に、おむつ宅配事業についてでございます。 　本区では、子育て世帯の孤立防止等を含め、妊娠期からの切れ目のない支援を目指して取組を進めております。 　ゆりかご面接や新生児訪問、乳幼児健診のほか、子育て世帯への経済的支援の際に実施しているアンケートで、育児等に関する不安の把握に努めております。これにより、妊産婦の９割以上の方と接する機会を確保し、支援が必要な家庭の早期発見につなげるなど、きめ細やかな対応を行っているところでございます。 　お尋ねの子育て世帯の孤立防止と児童虐待の未然防止を目的としたおむつ宅配支援事業により、新たに得られる効果は限定的と考えており、導入は考えておりませんが、引き続き子育て世帯に寄り添った対応の充実を図ってまいります。 　次に、グリーフケア体制の整備及びグリーフカードの導入についてでございます。 　予期せぬ悲しみに直面された方への心理的支援は、重要なものと認識しております。私自身も流産と死産を経験し、家族からの優しい言葉を受け止められなかった、その折の悲しみはこのように今でも胸に残っております。 　区では、これまでも相談を希望される方に対し、保健師が丁寧にお話を伺い、必要に応じて専門家やグリーフケアの自助グループなどを御案内するなど、本人や御家族に寄り添った対応を行っておりますが、私の体験も踏まえ、区として死産等を経験された方へのさらなる支援の必要性について、既に所管に指示をし、専門機関と検討を始めているところでございます。 　また、グリーフカードの導入につきましても、既に産科医療機関と協議を行っており、引き続き導入に向けた検討を進めてまいります。 　その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（堀田誠こども未来部長登壇）

次に、多様な子育て支援についての御質問にお答えいたします。 　まず、保育園入園における外国人世帯への言語支援についてです。 　本区の外国人住民数が増加傾向にある中、日本語を母語としないこどもとその保護者が、支障なく保育所を利用し、安心して生活できる環境を構築することは重要と考えております。 　そのため、区としましては、保育所の入園の相談や申請に当たり、窓口で翻訳機等を活用してコミュニケーションを取っているほか、外国籍の児童や保護者に対して、言語・習慣・食事等の特別な対応を行う保育所に補助を実施しているところです。 　お尋ねの通訳派遣サービスについては、保護者・児童と保育所の間の円滑なコミュニケーションや相互理解に資するものと考えますが、区内保育所や他自治体における翻訳機等をはじめとする言語支援の状況を検証しながら、今後の研究課題とさせていただきます。 　次に、みらいチケットの導入についてです。 　みらいチケットは、地域の飲食店が実施するこどもの食に対する支援と認識しております。 　現在、江東区ではこどもの貧困対策のみならず、ひとり親家庭への対応、孤食の解消、こどもの居場所づくり、互助・共助による地域の助け合いなど、こどもを見守る環境の整備を図るため、こども食堂支援事業を実施しております。参加団体も年々増加し、現在は33団体となり、区内全域に拡大しております。 　安心してこどもが食事をできる居場所づくりに向けては、引き続きこども食堂支援事業に取り組むとともに、今般の児童福祉法改正に伴い実施予定の児童育成支援拠点事業において、こどもたちの居場所支援を検討してまいります。 　なお、江東お店の魅力発掘発信事業ことみせは、お店の商品や店主の魅力を情報誌やホームページ、ＳＮＳ等を通じて区内外に積極的にＰＲしていくことで、魅力的な個人商店の支援を行う事業です。 　みらいチケットは店舗の自主的な活動であるため、ことみせ事業を通じた紹介等の支援については、今後の実施状況に応じて検討してまいります。 　　　（池田良計環境清掃部長登壇）

次に、環境配慮の取組についての御質問にお答えいたします。 　まず、区庁舎における環境配慮の取組についてです。 　ウオーターサーバーにつきましては、ペットボトルの削減及びマイボトルの普及促進等、環境配慮の観点から庁舎等に設置する自治体があり、中には、民間との連携により設置している事例もあることは承知しております。 　現在、区では、一部のスポーツ施設においてマイボトルにも対応した給水機を設置しておりますが、区庁舎での設置には、設置場所のほか、導入手法や機種の選定等の課題があると認識しております。 　また、区民が関心を持つ契機となる新たな取組ですが、区では従前より、区庁舎等で小型家電などを回収してきましたが、今年度から開始した自転車のリユース事業も多くの区民に利用いただいております。加えて、民間事業者と協定を締結し、店舗での古着回収やフードドライブのほか、リユース活動の推進等、民間との連携を生かした新たな事業にも積極的に取り組み、区民意識の向上につながっているものと認識しております。 　さらなる資源回収品目の拡大は、区民の関心を高めるきっかけづくりとして有効な手段とも考えますが、収集から処理に至るまでの安定的かつ持続可能な体制の確保等の課題もあり、慎重に検討する必要があると認識しております。 　５Ｒの推進に当たっては、区民の理解と協力が不可欠です。区といたしましては、５Ｒの推進に向け、民間による自主的な活動の進展にも留意しつつ、他自治体の取組を参考に、区民の関心を高め、行動変容につながる効果的な取組について、引き続き積極的に検討してまいります。 　次に、学校の制服・ジャージ、水着や体操着などのリサイクルについてお答えいたします。 　学校で着用する制服やジャージ等の衣服につきましては、学校ごとに定めているところであり、その内容については、各家庭の負担になり過ぎないようにするとともに、決定については、こどもや保護者の意見を尊重するように伝えております。 　また、制服等のリサイクルについては、ジャージや体操着等も含め有効に活用することは、物を大切にする心の育成、ＳＤＧｓにもつながり、とても大切なことであります。 　各学校園等における効果的な事例については、校園長会等で共有できるよう進めてまいります。 　　　（立花信行都市整備部長登壇）

次に、都有地活用と情報発信についてであります。 　まず、豊洲四丁目都有地の活用についてですが、お尋ねの都有地は、都営豊洲四丁目団地の建て替え計画に伴い創出された用地ですが、豊洲四丁目の駅周辺では、訪れた人が滞留し、交流でき、防災にも資する空間など、新たな都市機能の創出に向け、本用地を有効に活用するとともに、街区再編も視野に、土地の合理的な利用を図る必要があると考えています。 　また、本用地の活用等については、緑あふれる空間におけるコミュニティーの創出や災害への備えなど、地元が抱える課題解決に資する活用が強く望まれていることから、都に対して、本区と連携して取り組むよう要望書を提出し、協議を進めているところです。 　今後は、地域の意見も聞きながら、引き続き東京都との連携やまちづくりの検討を進めてまいります。 　次に、本区における情報発信媒体の在り方についてです。 　初めに、江東ワイドスクエアに係る予算の妥当性についてですが、江東ワイドスクエアは、区の取組や地域における区民の方々の活動について取り上げる区政情報番組として、今年度は年間52回の放送を予定しております。 　予算については、映像や音声を通じて、文字情報では伝わらない臨場感のある発信が可能であり、同等の他区の番組制作費と比較しても低廉であることから、妥当なものと考えております。 　次に、YouTubeの活用についてですが、本区では公式YouTubeチャンネルにおいて、江東ワイドスクエアをはじめ、区長定例記者会見、江東区の魅力を伝える動画を配信しており、今後もさらなる活用を図ってまいります。 　次に、情報発信の予算の使い方の考えと今後の方針についてですが、各広報媒体の役割や費用対効果を踏まえた適切な予算計上とともに、江東区広報戦略に基づき、各媒体を融合したメディアミックスに取り組むことで、より効果的な情報発信に取り組んでまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

８番千田昌寛議員。 　　　（８番千田昌寛議員登壇）

共生クラブの千田昌寛です。大綱３点質問させていただきます。 　大綱１点目は、拉致問題の取組についてです。 　過日、兵庫県庁と新潟市役所に参りました。兵庫県では有本恵子さん、田中実さんの２名の拉致被害者、特定失踪者は約30名に上ります。拉致問題解決に向けた取組に強い思いを持っている自民党の県議の先生方、同じく強い思いで、長い期間にわたって拉致問題に取り組まれてこられた担当課の方がいらっしゃり、兵庫県庁では拉致問題についての取組が非常に積極的に行われております。 　地元高校の放送部や政府拉致問題対策本部、さらに兵庫県警本部の協力を得て、兵庫県拉致問題啓発ビデオ「私たちにできること～拉致問題の解決を願って～」が制作されました。このビデオには、松野拉致問題担当大臣や兵庫県知事も出演しており、拉致問題解決への強い思いが込められています。 　また、兵庫県と拉致問題対策本部、神戸市が共同で主催する「拉致問題を考える国民のつどい」が開催されており、拉致問題の重要性を広く訴えております。 　さらに、拉致問題対策本部、兵庫県、そして県内市町村の主催による拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い－奪還－」が、これまでに複数回実施され、多くの市民に拉致問題への関心を喚起、解決への機運を高める重要な役割を果たしております。 　特に舞台劇「めぐみへの誓い－奪還－」には、兵庫県内の高校演劇部の生徒が多く参加したそうです。この取組は、拉致問題を次世代に伝える重要な役割を果たし、地域社会全体での意識向上につながっています。 　また、兵庫県では、県知事をはじめ、県庁や県議会、そして政府拉致問題対策本部との強い連携のもと、県を挙げて拉致問題に取り組んでいます。このような協力体制は、拉致問題の解決に向けた強い意思を示しており、兵庫県全体が一丸となって拉致問題に立ち向かう姿勢を鮮明にしています。 　そして新潟県には、新潟市で北朝鮮に拉致された横田めぐみさん、柏崎市で拉致された蓮池薫さん・祐木子さん御夫妻、佐渡市で拉致された曽我ひとみさんとミヨシさんの計５名の拉致被害者と、特定失踪者の方が６名います。 　新潟市でお会いした議員は全員が、市の職員の多くがブルーリボンバッジを身につけていました。このような取組は、拉致問題への強い関心と支援の表れであり、地域全体での意識の共有を促進しています。 　また、市内各地の本庁舎をはじめ、分館、振興局庁舎などの市内各所には、通年で懸垂幕や看板、横断幕が設置されており、常に拉致問題への啓発活動が行われております。これにより、市民の関心を引き、拉致問題解決への取組が継続的に強調されることになります。 　市内各地では、映画「めぐみへの誓い」や「めぐみ－引き裂かれた家族の30年」の上映会が行われ、拉致問題に対する理解を深めるための重要なイベントとなっています。また、拉致被害者や特定失踪者の家族を招いた講演会が開催され、市民が直接的な体験談や、その重要性を聞く貴重な機会を提供しています。さらに、市と県、地元紙が共催で拉致問題に関する県民集会を実施、広く市民の参加を呼びかけています。そして、新潟シティマラソンでは署名活動が行われ、多くの市民が拉致問題解決に向けた支援を表明しました。 　加えて、令和４年には議員提案により、新潟市拉致問題等啓発推進条例が全会一致で可決、制定されました。この条例は、拉致問題解決に向けた市の取組をさらに強化、未来に向けた継続的な啓発活動の基盤となる重要な一歩です。 　新潟市は、市長と市議会、市民と市役所が一丸となって拉致問題に取り組んでおり、その連携が強い力となっています。市民一人一人がこの問題に強い関心を持ち、積極的に啓発活動に参加する中で、市役所も様々な取組を支援、拉致問題解決に向けた活動を推進しています。映画上映会や講演会、署名活動など、市全体で広がる意識向上のための取組が地域社会に根づいており、共同での努力が大きな成果を生み出しています。このような市民と行政の連携は、拉致問題の解決に向けて着実に前進しているあかしです。 　こうした兵庫県や新潟市の拉致問題の取組や積極的な姿勢を、本区でも見習っていくべきだと思います。 　拉致問題は、江東区にとっても他人事ではありません。特定失踪者として２人の江東区の御家族が関わっており、この問題は区民にも深く関わる重要な事案です。こうした背景から、江東区は拉致問題の当事者であり、拉致問題の解決に向けた取組が地域社会全体にとって切実であることを強く認識する必要があります。区内でも、拉致問題に対する理解と関心を深めるための活動が求められています。 　そこで伺います。今年の北朝鮮人権侵害問題啓発週間での区の取組について伺います。 　そして、12月6日、人権講演で拉致を取り上げていただき、担当課長には改めて御礼申し上げます。 　次に、職員向けの拉致問題の意識啓発について、区の実施状況を伺います。 　最後に、北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールの取組について、区の実施状況を伺います。 　次に、大綱２点目、拉致問題の教育についてです。 　新潟市では105ある全ての小学校、全てのクラスで拉致問題の授業を実施、全ての小学生が拉致問題の授業を受けており、中学校では拉致のパネル展を実施したりと様々な施策を行っていて、若年層も拉致問題に強い関心を持っています。本区での小中学校の授業の取組について伺います。 　前回定例会で、全ての学校で拉致問題の授業を実施しているとの回答であったが、全てのクラスで、全ての生徒を対象に拉致問題の授業を実施しているのか、本区内で何クラス、計何名が拉致問題の授業を受講したのか伺います。また、小中学校で拉致のパネル展を令和元年以降何回行っているのか伺います。 　次に、拉致問題対策本部が主催で、昨年から拉致問題に関する中学生サミットが開催され、全国の都道府県及び政令指定都市教育委員会から推薦された中学生が東京に集まって、拉致問題について学び、拉致問題を同世代、家族、地域の人に自分事として考えてもらうためにどうしたらいいか、グループ協議、全体交流などの活動を通して議論を行いました。そこには23区の中学生も参加されたと聞いております。本区の中学生は何名参加したのか伺います。 　最後に、拉致問題対策本部が毎年７月から９月に実施している拉致問題に関する教員等研修における参加状況について伺います。 　教員や指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準ずる者の参加状況について、令和２年以降、本区から何名が参加しているのか伺います。 　また、横田めぐみさんが新潟で北朝鮮に拉致されて47年たった令和6年11月15日、政府拉致問題対策本部、東京都、江戸川区が主催で、拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い－奪還－」が隣の江戸川区で開催されました。当然、私も参加させていただきましたし、本区の人権推進課の方々も参加されたと伺っております。また、江戸川区の区議の方々も参加されており、江戸川区の教員や江戸川区の４つの中学校の生徒が多く参加、生徒たちはとても熱心に聞いておりました。本区の教職員、生徒は何名参加したのか伺います。 　大綱３点目、防災対策についてです。 　まず、大規模災害後の復興の想定について。 　先月、内閣府・防災推進協議会・防災推進国民会議主催の「ぼうさいこくたい2024」に参加しました。ワークショップ、ステージ発表、展示などが行われ、全国から産学官民の防災の専門家が一堂に会する貴重な機会です。多くの有識者や専門家から、最先端の防災に関する知見を学ぶことができました。 　開催地の熊本市は、平成28年に発生した熊本地震の影響を強く受けた地域です。この地震では、274名の方の命が奪われ、重軽傷者は2,800名を超えるという大きな被害をもたらし、今もなお、その傷痕は深く残り、市民の生活、地域社会に多くの影響を与えています。 　熊本地震から８年もたちますが、熊本城の復旧は進まず、復旧にあと13年かかると言われており、復興に時間がかかっています。また、今年元旦発生の能登半島地震においても、復旧・復興の遅れが大きく目立ちます。 　大規模災害の発生により、江東区内に甚大な被害が生じた場合、区民と区が協働して、計画的かつなるべく早く従前の暮らしを取り戻し、より安全で住みよいまちに再建していくことが求められます。 　本区では、東日本大震災後の平成25年に江東区震災復興マニュアルを策定しておりますが、策定以来見直しが行われておりません。昨年度に改定した地域防災計画や事業継続計画の反映や、新たな知見を盛り込み、最新で実効性のあるマニュアルに改定する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、食料備蓄についてです。 　前回定例会で、令和９年度末までに４年かけて食料備蓄を２日分に増やすことが決まりました。大規模な災害を想定した場合、行政の迅速な住民支援が難しいことは、過去の災害の例からも明らかです。 　能登半島では、交通網の途絶等がありながら、全国から官民の支援が集まりました。首都直下地震では、被害は関東全域に及び、特に発災直後は人的・物的支援が困難な状況となります。そのため、食料備蓄を将来的には２日分から３日分に増やす必要があると思いますが、区の見解を伺います。 　一方、備蓄を拡充する場合、保管スペースの確保や消費期限が短くなった食品の有効活用が問題となります。その点で、近年、流通在庫備蓄方式を取る自治体が見られます。これは、自治体が商品を買い取った上で、企業に積み増しした在庫として保管を委託し、流通させて更新させていく方式で、保管や管理に多大なコストを割くことなく、備蓄を確保できる方式とされています。この流通在庫備蓄方式の導入を検討してはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 　最後に、自衛隊との連携についてです。 　つい先週、本区の超党派議員団で、陸上自衛隊練馬駐屯地を視察しました。 　私自身はこれまでに、自衛官ＯＢの講演会や勉強会を50回以上開催しており、現役自衛官やＯＢと常に接点を持ちながら、自衛官の貴重な経験や知識を学んでまいりました。また、当選後は、全国の自衛隊の基地や駐屯地を10か所以上視察し、その重要な役割や活動を直接確認させていただきました。 　今回参加された議員から、練馬駐屯地の部隊が地域に強く密着、地域とのよい関係を築いている。特に、自衛隊と地域社会、行政との密接な関係構築が重要であるとの意見をいただきました。 　これを踏まえ、本区においても区長をはじめ、行政と議員が一丸となり、自衛隊との密接な関係を築いていくことが求められています。区長には、常日頃から自衛隊との密接な関係構築を、地域の安全と防災力向上に向けた取組を進めていくよう強く要望します。 　大規模震災が発生した場合は、自衛隊との連携が必須です。11月17日に実施された総合防災訓練では、自衛隊による救出救助訓練や防災装備品の展示が行われました。自衛隊の災害派遣に対する国民の期待は大きく、今後、本区と自衛隊とのより一層の密接な連携が必要であると思いますが、区の見解を伺います。 　自衛官は有事や災害対応のプロであり、危機管理能力や指導力が培われた精鋭です。今や全国の自治体で退職自衛官の採用が進んでおり、東京都では危機管理監に元東北方面総監、元陸将が就任され、本区でも令和２年度より自衛隊幹部ＯＢの採用を行っています。今後、課長級にとどまらず、係長級などにも退職自衛官を積極的に活用することが、有事への備えに直結すると考えますが、見解を伺います。 　「政治というものはやはり本質的には指導者が１人でやるものだと思う」。令和４年に逝去された石原慎太郎元都知事の言葉です。 　石原先生は、13年8か月にわたって東京都知事を務められ、衆議院議員９期、参議院議員１期と、長年にわたり日本の政治に多大な貢献をされました。私も、日本維新の会の結党時や、石原先生の政界での晩年に、同じ一員として御一緒させていただく機会を得ました。 　石原先生は多くの功績を残されましたが、特に都知事としての御活躍は際立っています。都知事時代には、ディーゼル車の排ガス規制を導入・強化、環境問題への取組を積極的に推進しました。また、米軍横田基地の軍民共用化を訴え続け、米軍管理下にあった横田空域の航空交通管制圏の一部返還を実現。この成果は、羽田空港を国際ハブ空港として機能強化、日本の国際競争力の向上にも大きく寄与しました。また、公会計制度改革にも尽力され、東京都の財政再建を進める中で、従来の予算重視型の官庁会計に代わり、民間企業の会計手法を取り入れることで、決算を重視する新たな視点を導入しました。また、オリンピック招致運動の一環として東京マラソンを立ち上げ、スポーツ振興にも大きな貢献をされました。 　悪夢の民主党政権時代、中国公船による尖閣諸島周辺海域への侵入が相次ぎ、漁民の生命と安全を脅かす事態が続いていました。このような状況に対し、石原都知事は「東京が尖閣諸島を守る」と宣言し、尖閣諸島の購入計画を立ち上げました。この大胆な決断は多くの国民の共感を呼び、10万人以上からの支援により、総額15億円近い寄附金が集まりました。これは、尖閣諸島をめぐる問題への具体的な行動として、日本の主権を守る姿勢を国内外に示すものとなりました。 　東日本大震災が発生した際、石原先生は東京消防庁ハイパーレスキュー隊の被災地派遣を指示。また、被災地復興の一環として瓦礫の広域処理に名のりを上げるなど、強いリーダーシップを発揮されました。 　他方、江東区においては、先々代の山崎孝明区長が４期にわたり区政を担い、石原都知事に匹敵する強力なリーダーシップを発揮、区政を大きく前進させました。 　前回定例会で、我が会派の二瓶幹事長が大久保区長にリーダーとしての覚悟を問い、大久保区長から回答はいただけなかったのは誠に残念ですが、石原都知事や山崎区長のような諸先輩方の実績を礎に、大久保区長には議会と密接に連携しながら、力強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　以上、終わります。 　ありがとうございます。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

千田昌寛議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、防災対策についてでございます。 　まず、大規模災害後の復興の想定についてでございますが、現在の江東区震災復興マニュアルにつきましては、令和５年度の地域防災計画及び事業継続計画の改定を踏まえた見直しを進める考えでございます。 　東京都は、令和５年度より東京都震災復興マニュアルの修正に着手しており、今年度末に最終案が示される予定です。 　区といたしましては、東京都の新たなマニュアルを踏まえた上で、能登半島地震の教訓も生かすなど、実効性を高めた見直しを行いたいと考えており、令和７年度以降に本区のマニュアルの改定に着手してまいります。 　次に、食料備蓄についてでございます。 　食料備蓄の２日分から３日分への増強についてでございますが、現在、区では、都区間における備蓄の連携の在り方や区独自での確保の必要性、導入コスト、消費期限が近づいた食料の有効活用など、総合的な観点から、３日分の備蓄についての検証を行っているところでございます。 　また、流通在庫備蓄方式の導入につきましては、事前に協定を通じて流通備蓄を本区の物資として確保することで、区の管理負担が軽減されるとともに、発災時の安心につながるというメリットがございます。 　一方で、過去の災害では、協定提携先の企業の倉庫やスーパーなどの建物の損壊や、輸送ルートの損傷などにより、期待していた物資が届かない事態も発生しております。 　区としては、引き続き、他自治体の取組も参考に多様な備蓄方法を検討していくとともに、既存協定の実効性確保に向けた協議を行い、備蓄物資の確保を図ってまいります。 　次に、自衛隊との連携についてでございます。 　自衛隊とのより一層の密接な連携につきましては、区はこれまでも総合防災訓練や災害対策本部運営訓練での連携や、区職員の駐屯地の視察、自衛隊関連の団体が主催するイベントへの後援などを行ってまいりました。このような活動を通じて、本区と自衛隊とは、確かな協力関係が構築できているものと考えてございます。 　退職自衛官の積極的な採用につきましては、自衛隊の指揮官職をはじめとする幅広い経験や知識、その人脈は、本区の危機管理におきましても有益なものと考えております。 　また、係長級の退職自衛官の採用についてでございますが、現在、本区の危機管理室には、課長級の退職自衛官１名のほか、東京消防庁及び警視庁からそれぞれ１名ずつ係長級の職員が派遣されており、バランスの取れた危機管理体制が構築されているものと認識しております。 　このため、直ちに退職自衛官の増員を図る考えはございませんが、引き続き、他自治体の動向などを注視してまいります。 　私は区長として、平常時はもとより、災害時におきましてもリーダーシップを発揮し、江東区民の命と安全、財産を守っていく覚悟でございます。 　その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（杉村勝利総務部長登壇）

次に、拉致問題の取組についての御質問にお答えします。 　まず、今年の北朝鮮人権侵害問題啓発週間での区の取組についてです。 　本区では、毎年12月の人権週間及び北朝鮮人権侵害問題啓発週間の時期に、拉致問題パネル展の開催や、拉致の可能性がある江東区関連の特定失踪者２名の捜査協力を呼びかけるポスターを区内広報板及び区施設等に掲示し、より多くの方に関心を持っていただき、拉致問題の重要性を理解していただくよう努めております。 　また、北朝鮮人権侵害問題啓発週間である12月10日から16日までの期間、北朝鮮人権侵害問題の関心と認識を深めるため、北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」を豊洲特別出張所のデジタルサイネージで１日２回上映するほか、ふれあい橋において、拉致被害者を取り戻すためのシンボル「ブルーリボン」にちなんだ青色のライトアップを実施いたします。 　次に、職員向けの拉致問題の意識啓発についてです。 　本区は職員育成において、人権を正しく理解し、人権侵害につながる社会意識に気づくことにより、職員一人一人が人権を尊重した具体的な行動を起こせるよう、今年度においては、12月6日に開催の人権週間行事「守ろう人権　講演とメッセージのつどい」で、拉致被害者のお一人である蓮池薫氏を講師に迎えて、「夢と絆を求めて　翻弄された運命のなかで」と題した講演を実施し、職員の積極的な参加を呼びかけるなど、職員の拉致問題の意識の向上に努めているところです。 　北朝鮮当局による日本人拉致は重大な人権侵害であり、拉致被害者本人から直接お話を聞く貴重な機会となるため、本区の職員の拉致問題の意識啓発につながるものと認識しております。 　次に、北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールへの本区の取組についてです。 　本作文コンクールについては、これまで拉致問題について、あまり触れる機会がなかった若い世代への啓発が重要な課題であることから、全国の中学生及び高校生を対象に実施しているものと認識しております。毎年６月頃に国や都からの通知を受け、本区でも通知文を作成し、区内中学校、義務教育学校へ周知をしているところです。これまで本作文コンクールに申込みがあったという実績はございませんが、申込みについては郵送だけでなく、電子メール等でできること、また、応募期間も通年で行っていることを、各校へ丁寧に周知を図ってまいります。 　　　（青柳幸恵教育委員会事務局次長登壇）

次に、拉致問題の教育についてお答えいたします。 　まず初めに、学校における拉致問題の授業の実施状況についてであります。 　小中学校ともに学習指導要領解説社会科編には、日本人拉致問題など、国内外に残されている課題等にも触れ、これからの国際社会における我が国の在り方について考えるようにすることも大切であると示されています。本区で採択している社会科の教科書には、日本人拉致問題についての資料が掲載されており、その内容については区内全ての小学校６年生、中学校３年生が学習していると認識しており、その数は196学級で、およそ6,500名となります。 　また、小中学校独自の拉致パネル展は実施しておりませんが、毎年区が主催している拉致パネル展については、全校に案内するとともに、校園長会等で周知しております。 　次に、拉致問題に関する中学生サミットへの本区の中学生の参加状況についてであります。 　「拉致問題に関する中学生サミット」は、令和５年度より内閣官房拉致問題対策本部主催で開催されており、今年度は夏季休業中である8月9日金曜日に都内で実施され、全国から定員となる67名の中学生が参加して行われました。これまで本区からの参加者はございません。 　次に、内閣官房拉致問題対策本部が主催する教員研修への参加状況についてであります。 　まず、国が主催する教員等研修については、各学校へ毎年周知しているところですが、都が主催する人権教育研修会と時期が重なることもあり、近年４年間の参加者はおりません。しかしながら、都が開催する職層ごとの人権教育研修会には、対象となる全教員が参加しており、内容としては人権課題である北朝鮮による拉致問題を扱っている研修もございます。 　さらに、本区主催で、来月開催予定の「守ろう人権　講演とメッセージのつどい」には、全校の人権教育担当教員が参加いたします。 　次に、江戸川区で開催された拉致問題啓発舞台劇公演につきましては、本区からの参加者はおりませんが、令和4年1月に、ティアラこうとうにて同舞台公演を内閣官房拉致問題対策本部、東京都及び江東区の共催により実施いたしました。教員や中学生の参加を予定していたところですが、コロナ禍のため、無観客での上映となり、オンデマンドでの配信、鑑賞となりました。 　学校では、人権教育の全体計画を基に人権尊重教育に取り組んでおり、人権課題である北朝鮮による拉致問題についても、東京都教育委員会が作成した人権教育プログラムを活用するなどして、こどもたちの実態に応じて理解を深める学習を進めております。 　　　　─────────────────────────────────────

26番河野清史議員。 　　　（26番河野清史議員登壇）

江東区議会公明党の一員として、大綱３点にわたり質問いたします。 　大綱１点目は、「高齢者が元気に活躍していただくためにフレイル予防を」についてです。 　９月に敬老の集いに出席させていただき、江東区の高齢者の方々が多く参加され、お元気な姿に元気をいただきました。江東区健康増進計画では健康寿命の延伸を盛り込んでおり、高齢の方々にはこれからもお元気で長生きしていただきたいと強く願っております。 　元気で活躍していただくために、介護予防は本当に重要です。高齢者地域包括ケア計画でも介護予防を位置づけておりますが、さらに介護予防に力を入れていただきたく、先日、西東京市を視察してまいりました。西東京市ではフレイルという言葉を世に出した飯島勝矢教授の東京大学高齢社会総合研究機構と協定を結び、平成28年からフレイル予防を介護予防の重点施策として位置づけて、市を挙げて取組を進めております。 　このフレイル予防事業を実施したきっかけは、地域の集まりに男性高齢者が少ない、予防意識の継続、介護給付費が増大傾向にあるからです。 　また、狙いとしては、住民自身の早めの気づき・自分事化により、栄養・運動・社会参加の三位一体の行動変容を促し、フレイルチェックが元気シニアの活躍の場となり、高齢者が生きがいを持った担い手側になることにあります。 　そこでは、筋肉が減少している状態、サルコペニアを簡易的に見える化する指輪っかテストや、嚥下機能を維持するパタカラ体操などの実施とともにフレイルチェックを必ず行い、フレイル予防の取組を実施し、６か月ごとにチェックをしています。それによると、フレイル予防前と後の比較では改善箇所が増えています。また、フレイル予防を受けるだけではなく、その取組に高齢者の方が担い手として、フレイルサポーターとして教えていました。 　このように、予防の継続と担い手の活躍などを通して、元気な高齢者が増加してきています。 　まず初めに、西東京市のフレイル予防の取組に対する本区の所見と、江東区におけるフレイル予防の取組についての認識を伺います。 　江東区の高齢者地域包括ケア計画策定に当たり、意識調査によると、高齢者の４割近くの方は生きがいがないと感じており、住んでいる地域での住民主体の活動や交流の場への参加状況では、「参加している」が約２割でした。年を重ねても元気で生き生きと、住み慣れた地域で暮らしていただきたいと考えます。 　さきの西東京市においても、担い手として、フレイルチェックや指輪っかテストなど、高齢者の方が高齢者の方に教えながらフレイル予防を推進しています。江東区ではこれまでＫＯＴＯ活き粋体操を中心に、介護予防リーダーを養成してきました。ＫＯＴＯ活き粋体操とともに、エビデンスに基づいたフレイル予防も介護予防リーダーの中で進めていくべきと考えます。 　江東区では、高齢者施設や健康スポーツ公社の事業などでフレイル予防の要素を取り入れて行ってきていますが、今後は区として、介護予防についてフレイル予防に一段と力を入れて、体系的に行っていくべきと考えますが、見解を伺います。 　フレイル予防を体系的に進めていくに当たり、さきの東京大学高齢社会総合研究機構との連携はとても有用と考えます。一連のフレイル予防の取組をはじめ、科学的にデータのやり取りにより、本区における今後の介護予防の取組にフィードバックされ、エビデンスに基づいた取組になり、区民の方々への行動への納得につながると確信します。東京大学高齢社会総合研究機構との連携によるフレイル予防の推進について、本区の見解を伺います。 　次に、ｅスポーツについて伺います。 　フレイル予防のときにも触れましたが、介護予防などの事業における男性の参加は多くないと言われております。そこで、現在ゲーム機を用いたｅスポーツを介護予防に取り組んでいるところも増えてきております。 　先日、江東区の福祉会館で、ｅスポーツを取り入れてボーリングをしているところを視察してきました。ボーリングのボールはなく、画面にレーンが映し出され、スティックを持ってボーリングのボールを投げ、ピンを倒して、とても盛り上がっていました。ほかにも太鼓をたたいたり、レーシングカーでレースをしたりなど、ゲーム機とソフト、プロジェクターとスクリーンさえあればどこでもできます。 　ｅスポーツは、人とのつながりをつくり、同世代だけではなく多世代交流にもつなげることができ、介護予防への参加や取組において最適なツールであると考えます。本区においても、介護予防の中にｅスポーツをもっと取り入れて、新たなつながりや介護予防の推進につなげてみてはどうかと考えますが、見解を伺います。 　２点目は、「自殺対策は、地域・社会づくり」について伺います。 　現在、令和７年度からの５年間の自殺対策計画改定が進められております。自殺対策は、もう生きられないという状況でも生きる道を選べる支援をすることであり、それとそのように陥ることのない地域・社会をつくることにあります。 　先日、セミナーで、令和４年と５年にこどもの自殺が500人を超していると伺い、未来へ希望を持って進んでいくこどもたちが自ら命を絶たなければならないことが本当に心苦しく、何とかできないのかと真剣に考えます。江東区でも相談しやすい環境をと、ＳＮＳ相談窓口の設置やＳＯＳの出し方教育の実施を訴え、拡充していただきました。 　現在、本区では１人１台端末が貸与され、まなびポケットを活用して心の健康観察も行えるようになっています。学校での身体の健康診断とともに、心の健康診断でリスクの早期把握のために、例えば９月の自殺予防週間や３月の自殺対策強化月間などに定期的に実施し、こどもたちの心の健康を見ていくことも必要であると思います。 　こどもたちの心の健康観察の活用など、早期発見・対応に対する本区の見解を伺います。 　本年、学校公開で、砂町中学校のいじめについての道徳授業に参加しました。登壇者の壮絶な体験を通して、いじめが終わる方程式について、重いテーマでも生徒たちに明るく一人一人が大切な存在であることなど、しっかりと心に入っていく内容でした。このような外部講師や地域の保健師などの活用も、ＳＯＳの出し方教育で進めることが大切であると思います。 　また、ＳＯＳを受け取ることができる環境をつくっていくことが最も大事です。ＳＯＳの出し方教育について、相談の連絡先を伝える中で、誰に、どうやってＳＯＳを出せばよいのか、具体的にこどもたちに伝えていくことが大切です。 　ＳＯＳの出し方教育は、自殺のゼロ次予防として、こどものときだけではなく、こどもたちがやがて大人になって命や暮らしの危機に直面したときに、助けを求められるようになっておくために重要です。 　今後、自殺のゼロ次予防として、ＳＯＳの出し方教育について内容の工夫・充実をしていくべきと考えますが、見解を伺います。 　ゲートキーパーとしての取組として、部署間や関係団体との連携は大切です。例えば生活困窮で相談してきた場合、生活費や仕事のこと、住まいのこと、精神疾患など、いろいろな課題を抱えていることもあります。自殺には平均４つの要因が複合的に連鎖して起こるため、１つ解決しても、そのほかで困っていて自殺に進行してしまうケースが多いと言われています。 　それらを職員の方は、ゲートキーパーとして悩みの解決につなげていく大切な役割であると思います。自殺で亡くなった方の御家族へのアンケートによると、命を絶つ前にほとんどの家族が専門機関に相談に来ており、それも１か月以内に来ているケースが少なくないと言われております。江東区は全世代にそれぞれの相談先がありますが、今後、自殺対策計画改定により、自殺対策の視点を持ち取り組んだ連携について、どのように力を入れていくのか伺います。 　また、行政の窓口とともに相談できるところをさらに広げ、実務的な支援につなげていくことが必要であると考えます。令和６年に地方自治法が改正され、地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度の創設がされ、行政だけではなく、コミュニティー組織、ＮＰＯ、企業などが連携し、サービス提供や課題解決に主体的に関わる環境整備ができるようになりました。 　そこで、厚生労働省のＳＮＳ等地域連携包括支援事業である連携自治体事業を行う「ライフリンク」や「あなたのいばしょ」などのＮＰＯ法人等も、全国の自治体と連携し、生きるための包括的支援につなげております。本区も連携自治体事業で連携協定を結び、区長が先頭に立って、行政では拾うことができない、悩んでいる方々の相談・支援体制の整備に力を入れるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、緊急保護や居場所づくりも大事です。ＳＮＳを利用した事件も多く、どこにも行けず、ＳＮＳの中でさまよっている若者も少なくないと聞きます。その中で、居場所づくりをオンライン上でつくる動きもあります。ライフリンクでは、生きるのがしんどいあなたのためのｗｅｂ空間「かくれてしまえばいいのです」というサイトを立ち上げ、相談しない・できない人の場を通じた支援を行っております。この「かくれが」の中で、自身の死にたい気持ちに向き合ったり、死にたいという気持ちをやり過ごしたりすることができます。本区でもこのようなオンライン上の居場所づくりも重要と思いますが、相談しない・できない人への支援について、本区の見解を伺います。 　これからも「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指して、江東区と一緒に取り組んでいきたいと思います。 　３点目は、「グローバル人材育成へ英語教育の充実を」についてです。 　こどもたちの舞台は世界に広がっています。そのために東京都もグローバル人材育成の指針を打ち出し、その第一に「主体的に学び続ける態度と総合的な英語力の育成」とあります。 　東京都では、2022年4月に全国初の公立小中高一貫教育校を開校して、12年間の探求プログラム、第１学年から週４時間の英語授業など、同じ公立学校として特徴のある学校で、英語授業においては通常の学校より1,000時間以上多く学習しております。 　また、人口規模は全く違いますが、茨城県境町ではスーパーグローバルスクール事業を展開し、小中学校の外国人講師（ＡＬＴ）配置を１校に複数配置し、また、学校で無料の英検受検ができ、合格者を伸ばしています。また、小学校では姉妹都市ホノルルの児童とのオンライン交流、中学校ではＡＬＴの先生と１対１で英検の２次面接対策などを実施し、「英語で話す」を毎日の当たり前にしています。 　義務教育でも、学校や町によってこれだけ違いが出てくるものなのかとの驚きと、江東区でもどこにも負けない魅力ある英語教育に取り組んでいただきたいと強く要望します。 　これらの取組から、英語と触れる時間は特に重要であると感じます。現在、江東区では小学１・２年生12時間、小学３・４年生18時間、５年生以上35時間で、令和６年度では授業時間以外にも児童が外国人講師（ＡＬＴ）と触れ合い、英語に慣れ親しむ時間を増やせるよう、配置時間の拡充を行っています。今後、英語を話す機会を増やすために、本区でもＡＬＴによる授業のさらなる時間拡充をしていくべきと考えますが、見解を伺います。 　時間の拡充とともに、楽しく英語を学ぶ環境を推進していくことも求められます。現在、算数・数学においては少人数学習を実施し、こどもたちの理解度に合わせて学びを進めており、英語においても苦手になる児童・生徒を出さないために、少人数学習ができる環境を充実させていくべきと考えます。英語学習の少人数学習を進める上での課題と見解を伺います。 　また、江東区内にはＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ（ＴＧＧ）があります。本年１定でも、我が会派から中学生でのＴＧＧ体験について要望してきたところです。本区ではカナダ・サレー市の海外短期留学がありますが、これからは多くの児童・生徒が可能な限り多様な文化に触れる機会を増やしていくことが大切です。江東区青海にあるＴＧＧには、小学校５年生が体験し好評と伺っております。海外の修学旅行とまではいかなくとも、もっとＴＧＧを活用して英語の世界を学んでほしいと強く望みます。 　そこで、ＴＧＧへの中学生の体験実施など、さらなる英語世界に触れる機会を増やす取組について、本区の見解を伺います。 　さらに、学校だけではなく、家庭学習においても英語に触れる機会を増やしていくことも大事であると思います。本区では英語のデジタル教科書をはじめ、いろいろなコンテンツを提供しております。また、まなびポケットでは英語以外の授業も見ることができますが、本年２定で会派からも全ての児童・生徒に活用を要望しましたが、うまく活用できてないように感じます。まなびポケットを含め、家庭における英語学習の本区の推進について見解を伺います。 　学びを進めていく上で自分の上達度が分かることは大切で、そこで英検やＴＯＥＩＣなどへの支援もこどもたちへの励みになると考えます。現在、就学援助の中学生には年１回英検検定料の補助を行っておりますが、ぜひその対象を希望する児童・生徒にも拡充してほしいと思います。また現在、東京都では教職員の英検受検料を補助しております。教職員も英検に挑戦しやすい環境をつくり、児童・生徒と一緒になって英語力を向上していただきたいと思います。 　児童・生徒への英検検定料の補助及び教職員の英検受検への取組推進について見解を伺います。 　さらに、英語については、いわゆる英語耳が形成されるのが８歳前後までと言われており、保護者としても小さいときから英語を学べるように努力されているように感じます。現在、区立幼稚園では、ボランティアの方から英語で学ぶ時間を設けているところもありますが、区立幼稚園の魅力の発信の一つとして、英語学習をぜひ取り組んでいただきたいと思います。今年度港区では、区立幼稚園にＡＬＴを派遣する事業を展開しております。各区がグローバル人材育成にどんどん取組を進めております。本区における区立幼稚園のＡＬＴ派遣など、英語学習の取組について見解を伺います。 　公立学校で「しゃべれる英語」を身につけて、グローバル人材としてこどもたちが活躍できるように英語教育に一段と力を入れていただくことを強く要望し、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

河野清史議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、「高齢者が元気に活躍していただくためにフレイル予防を」についての御質問でございます。 　まず、西東京市と江東区のフレイル予防の取組についてでございます。 　フレイル予防は、心身の活力が低下した虚弱の状態を早期に発見し、改善を図ろうとするもので、西東京市では研究機関が開発した根拠と簡便さを兼ね備えたチェックツールの活用や、高齢者を運営のサポーターとすることで、活躍の場の創出や社会参加を促進するなど、優れた取組を行っているものと認識しております。 　また、江東区におけるフレイル予防の取組についてでございますが、本区の介護予防事業では、現在、パンフレットへの掲載や講演会等において、フレイル予防を啓発しているところでございます。また、フレイルの状態にある方を含め、元気な高齢者の方から要支援認定者までが参加できる複数の事業を実施しており、どのような状態においても心身の機能の改善、重度化防止を図ることができるよう取り組んでございます。 　次に、本区でのフレイル予防の体系的な実施についてでございます。 　フレイル予防は、介護予防に含まれる概念であるため、広義では、現在も実施しているとの認識ではございますが、対象者を絞り込むことで効率的な運用となるほか、介護予防という言葉に抵抗感がある区民に対するキャッチフレーズとして、参加意欲向上の効果が期待できることから、フレイル予防の実施について、他自治体の事例などを調査してまいります。 　また、本区の介護予防事業は、対象者、実施場所を含め、幅広く展開していることから、各事業の位置づけが分かりにくくなっていることも課題であると認識しております。今後は、効率的・効果的な介護予防事業の体系化について検討してまいります。 　次に、東京大学高齢社会総合研究機構との連携についてでございます。 　当該研究機関は、少子高齢化を基盤とする超高齢社会に対し、新たな地域社会の在り方を科学的根拠に基づいて政策提言すべく、産官学民協働・国際連携にも重きを置いて活動しており、近年は、フレイル予防・認知症予防に関する協定を複数の県や市と締結していることからも、優れた研究機関であると認識しております。 　今後、本区の介護予防の課題整理、体系化と併せ、外部研究機関との連携について、先行自治体の事例も踏まえ、検討してまいります。 　次に、介護予防にｅスポーツを取り入れることについてでございます。 　ｅスポーツは、世代を超えて楽しめ、頭を使いながら状況に反応し指先を動かすため、高齢者の社会的交流の促進とフレイル予防につながる新たなコンテンツとして期待されております。本区では、城東ふれあいセンター、グランチャ東雲、大島福祉会館において、ｅスポーツを講座等に取り入れ実施しております。また、オンライン上でｅスポーツ交流会を実施するなど、新たな取組も始めているところでございます。 　今後も、認知機能の低下予防、介護予防、フレイル予防に資する取組として、男性の参加を促す工夫も講じながら、ｅスポーツのさらなる活用を進めてまいります。 　その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（北村淳子健康部長登壇）

次に、「自殺対策は、地域・社会づくり」についてお答えします。 　まず、こどもたちの心の健康観察の活用等についてでございます。 　本区ではこどもたちがみんな輝くことを目指しており、こどもが自ら命を絶つことがあってはならないと考えています。今年度「Action24」をキーワードに掲げ、こどもたちのＳＯＳに少しでも早く気づき、少しでも早く対応することを宣言し、学校や家庭、地域とともに連携して取り組んでいるところであります。 　１人１台端末を活用した心の健康観察は、こどもたちのＳＯＳを早期発見する手だてとして既に活用方法を周知しておりますが、活用促進に向け、校園長会議等でさらなる周知を図ってまいります。 　次に、ＳＯＳの出し方教育の工夫・充実についてであります。 　ＳＯＳの出し方教育については、各校において授業の中で確実に実施しており、「Action24」を基に、こどもたち自らが少しでも早くＳＯＳを発信できるよう指導しております。 　今後は教員をはじめ、大人がＳＯＳを確実に把握し、迅速に対応することを目指し、ＳＯＳの出し方教育の好事例の共有や、教員研修の充実を目指していきます。 　次に、自殺対策の視点を持ち取り組んだ連携強化についてです。 　自殺対策については、本区全体の課題として捉えており、副区長をトップとした全庁横断的な組織である自殺対策庁内連携会議を開催し、全庁的な連携体制の下、取り組んでいるところです。 　区には、生活困窮、いじめ、ＤＶなど、それぞれ専門の相談窓口があることから、複合的な悩みについては、関連する分野の窓口を紹介するなど寄り添った対応をしており、今後とも各部門とより一層の連携強化を図ってまいります。 　次に、連携自治体事業による相談・支援体制の整備についてです。 　自殺対策の推進に当たって、区とＮＰＯ法人等との連携は重要と考えており、現在、ゲートキーパー講習会の実施委託、外部有識者会議への委員参加、ＮＰＯ法人が受けた江東区民に関する相談の情報提供などの実績があり、今後とも連携を深めてまいります。 　御提案の連携自治体事業についてですが、本事業では連携先が限られていることから、現時点では連携協定を締結することは困難ですが、引き続き必要に応じて適切に情報共有を行うなど、支援が必要な方に確実に手が届くようにきめ細かな対応をしてまいります。 　次に、相談しない・できない人への支援についてです。 　世界保健機関は、メンタルヘルスや生活に問題を抱える人が、そのことで差別や偏見を受けるのではないかと恐れ、援助を求めることができない要因になっていると指摘しています。 　本区では、区民が相談しやすい体制づくりは必要不可欠であると考えており、差別や偏見をなくす普及啓発に力を入れることで、相談しやすい体制づくりを推進しております。 　お尋ねのオンライン上の居場所づくりについては、相談に関する新たな取組であり、インターネットを介した自殺予防については評価が定まっていないところではありますが、今後、他自治体の動向や実施可能性について注視してまいります。 　　　（青柳幸恵教育委員会事務局次長登壇）

次に、「グローバル人材育成へ英語教育の充実を」についてお答えいたします。 　まず初めに、ＡＬＴによる授業の時間拡充についてであります。 　本区では児童・生徒が英語に触れ、英語で話す機会を増やすために、小学校第１学年からＡＬＴを導入し、今年度からは授業時間以外での交流が行えるよう拡充しております。学校では日常的に英語に触れる環境の整備やイングリッシュデーの設定等、英語を話す機会の充実を図っております。さらなるＡＬＴの配置時数の拡充は、指導計画の見直し、教師の指導力の向上、質の高いＡＬＴの確保など課題もあることから、慎重に検討してまいります。 　次に、英語学習における少人数学習の充実についてであります。 　本区では独自に英語スタンダードを策定し、英語プロジェクトチームを中心に指導資料を作成しているほか、区全体の英語教育の在り方を検討する英語教育推進委員会も設置しております。先日は、英語の授業力向上アドバイザーがスタンダード強化講師とＡＬＴを活用した少人数指導による授業公開を行いました。一人一人の英語力の確かな向上を図るため、少人数指導は有効であり、多くの学校で実施しております。指導力の高い講師の採用、配置が課題であり、今後も人材発掘に努めてまいります。 　次に、中学生のＴＧＧでの体験実施など、英語に触れる機会の取組の充実についてであります。 　中学校でのＴＧＧの活用は、より質の高いプログラムも用意されており、実施の効果は高いことから、中学校全校での実施について引き続き検討してまいります。 　次に、まなびポケットの活用など家庭における英語学習についてです。 　家庭学習は、内容も含め、児童・生徒が主体的に考え取り組むことが大切であり、学び方スタンダードにも示しているところです。まなびポケットは家庭での英語学習にも適していることから、効果的な活用方法をオンラインマガジン等で周知し、活用を促進してまいります。 　次に、英検検定料の補助及び教職員の英検受検への取組推進についてであります。 　英検は、自らの英語力を客観的に測定することができ、受検を希望する児童・生徒が一定数おります。しかしながら、現在、都が全中学生に対して中学校英語スピーキングテストを実施していること、また、既に就学援助対象者は年１回の英検の受検料補助を行っていることなどから、さらなる拡充については総合的に判断し、検討してまいります。また、教員への英検受検料補助については、指導力向上にもつながるため、積極的に周知を図ってまいります。 　次に、区立幼稚園でのＡＬＴによる英語学習についてであります。 　区立幼稚園では、既にそれぞれの園において、多文化理解や国際交流等、幼稚園教育の狙いに即して、英語のみならず多言語に触れる活動等に取り組んでおります。遊びを通して多言語に慣れ親しむことは、各園の魅力化にもつながっております。御提案の区立幼稚園へのＡＬＴ派遣については、狙いや体験内容等を含め、研究してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

１番吉田由紀子議員。 　　　（１番吉田由紀子議員登壇）

自民・参政・無所属クラブの参政党、吉田由紀子です。最後ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 　先日、アメリカの次の大統領がトランプ氏に決まりました。これは何を意味するのか。日本ではあまり報道されませんが、ヨーロッパでも大変化が起こっています。今世界が大きく変わろうとしている激動の時代にあって、地方行政として54万人の区民の命と財産を守る立場から、大綱３点お伺いいたします。 　まずは、江東区が掲げているゼロカーボンシティ江東区についてお伺いいたします。 　江東区では令和３年にゼロカーボンシティ江東区を宣言しましたが、本当にそれでいいのかということを問うていきたいと思います。今の日本では、一般的にもすばらしい取組だ、という認識のほうが多いと思います。でも今、世界の流れが変わりつつあり、区民の皆様にも考えていただく一つのきっかけとして取り上げたいと思います。 　まず、確認ですが、江東区におけるゼロカーボンシティ江東区の意味合いと、何のためにゼロカーボンを目指しているのかの目的についてお伺いいたします。 　ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの委員である杉山大志氏のレポートによると、2050年までにＣＯ２をゼロにしたところで、気温は0.006度しか下がらないとのことです。 　そもそも世界のＣＯ２排出量の約32％が中国であり、約13％がアメリカとなり、合わせて全世界の45％をこの２か国が占めています。一方の日本は３％です。結局この中国、アメリカの２か国が本気にならなければ、世界のＣＯ２は減らないのです。たった３％しか出していない日本がゼロにしたところで、そんなに変わらないのが世界の現実です。 　そして、ゼロカーボンと地球温暖化との関係ですが、確かに地球の平均気温は産業革命以前に比べ0.8度上昇し、日本は過去100年あたりで0.7度上昇しました。しかし、この上昇がどの程度ＣＯ２の増加によるものかはよく分かっていません。 　そして、東京の猛暑の原因について、気象庁は、高気圧の張り出しなどの自然現象と、アスファルトやコンクリートによるヒートアイランド現象であると発表しています。こうした都市熱により東京は約３度上がっていますが、逆に東京から離れた伊豆半島では１度も上がっていないのが現実です。確かに東京は暑いです。しかし、データ上では日本全体で緩やかな上昇はしていますが、ゼロカーボンを宣言して進めるほどなのかというところです。 　そして、世界各国はそれぞれに思惑があり、表と裏をうまく使い分けています。美辞麗句の裏には必ず利権があります。アメリカもヨーロッパも都合よく世界の機関を利用し、表向きの大義名分をうまく使い経済活動を回しています。そして、実際にはＣＯ２ゼロは目指していません。 　このままでは日本だけ真面目に取り組み、ＣＯ２はゼロになっても経済破綻するかもしれません。日本の排出量が減っているのは、単に経済活動の低迷によるものであり、決して脱炭素政策の効果ではありません。だからこそ日本は技術開発に力を入れるべきで、世界中、安くてＣＯ２が出ない技術があれば重宝され、地球にとってもいいことになります。そうした技術を生み出せるのが日本の強みなのです。 　日本は、経済力や技術力を含めた総合的な国力で諸外国に負けてはいけない。経済も技術も国の安全を守るためにあるのです。ＣＯ２ゼロを実現するために、経済が衰退したり、技術力が失われたりするのでは元も子もありません。 　江東区では長期計画などで組み込まれていますが、今後の世界の流れや、次の長期計画見直しの際には、世界の潮流をうまく酌み取って検証してほしいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 　人間の傲慢さによって地球環境が悪くなっているのは確かです。私は田舎育ちで自然が大好きです。私はこどもの頃から自然を守りたいと「みどりの少年隊」というのにも入っていましたし、レジ袋が普通にあった20年以上前からエコバッグも使っています。区民の皆様にも自然を守らないと人間は生きていけないということを考えて、行動してもらいたいと常々考えています。環境問題には人一倍うるさい私だからこそ、今言われているゼロカーボンは偽善に感じるのです。本当に地球のためを考えているとは思えないことばかりです。 　もっと言うと、自然の植物のためにはＣＯ２がゼロになっては困るのです。 　そして、喫緊の課題は区民の生活であり、気温を0.006度下げるよりも、電気料金が高騰することで、区内の中小企業者や高齢者の生活の圧迫のほうがずっと問題ではないでしょうか。何で電気代が高騰しているのでしょうか。再エネ賦課金などがあるからではないですか。どこかちぐはぐで、結局はお金もうけをしたいグローバリストが考えたことだということを知ってほしいのです。区民のために、美辞麗句にだまされず、誰のために、何のためにやっているのかを間違わずに取り組んでいただきたいと要望して、次の質問に移ります。 　次に、外国人の税の滞納問題についてお伺いいたします。 　江東区には現在、約４万人もの外国人が暮らしています。今後は国の施策として、労働力確保のためもあり、さらに外国人が増えることは間違いないでしょう。そんな時代、きちんとルールをつくり、日本にとっても外国人にとってもウィン・ウィンな関係になるようにしないといけません。国も違うと法令に対する感覚も違います。ルールを理解しない、守らない外国人を放置すると日本国民の富の損失にもなるので、問題視することも必要です。私は、日本の国益を一番に考えることが必要だと思っているところから質問いたします。 　江東区にお住まいの外国人へ課せられる特別区民税の滞納率と、滞納金額を教えてください。また、その滞納している方々への対応はどのようにしておられるのか、お伺いいたします。 　もちろん日本人でも滞納している方はいます。日本人は憲法で納税の義務がありますから、国民の義務としてきちんと納税していただきたい。外国人にとっては、世界は広く税金のない国もあれば、法令に対する感覚も違います。ただ、日本に住んでいる以上は、日本のルールに従っていただかなくてはいけません。 　そして、税金だけではありません。江東区に住む外国人にも、国籍問わず国民健康保険の加入が法律で定められていますが、外国人に日本の皆保険制度というものの理解があると区は認識しておられるのかお伺いいたします。 　海外ではそんな仕組みがない国がほとんどだと思いますので、なかなか理解できないかもしれません。そんな理由から滞納が多いのではないでしょうか。 　御自身にとっても必要であろう国民健康保険も、各加入世帯数に対する滞納率につきまして、日本人の滞納率14.3％に比べて外国人の滞納率は30％と、保険料の支払いをしていない方が多くいらっしゃいます。その滞納している方々への対応はどのようにしておられるのか、お伺いいたします。 　まずもって現行制度では、滞納していても保険証を使えるというのは制度上の不備だと思いますし、逃れてしまえばいいというものではありません。そんな制度では、今後増えるであろう外国人に対応し切れません。 　そもそも日本人が外国へ住む場合、こんな優遇してくれる国があるでしょうか。例えばイギリスへ留学した人の話によると、まず数十万円の保険料を先に払わないと留学生として受け入れてもらえません。でも、外国では普通のことです。 　日本が親切過ぎるのです。そういった日本人の優しさはいいことですが、世界からは甘く見られているんです。なめられているから、埼玉県川口市もあんなことになるのです。厳しくすることは差別でも何でもなく、国を守るためには当たり前のことです。今の日本が行っている外国人優遇政策をおかしいと思っている国民は少なくありません。しかし、外国人に対してネガティブなことを発言すると、差別だと言われるのが怖くてできない。この腫れ物に触るような状態はよくないと思います。そのためにもルールを整備し、きちんとした対応をしてほしいと要望して、次の質問に移ります。 　最後に、パートナーシップと家族の在り方についてお伺いをいたします。 　現在、江東区は、パートナーシップ制度導入に向けて議論をしているところですが、私は様々な観点から反対の立場で質問させていただきます。 　日本では憲法により、男と女でしか婚姻が認められておりません。でも、そもそもなぜ男女と決めたのでしょうか。それは男女でしかこどもが生まれないからです。地球上のほぼ全ての生物は雄、雌でしか子孫を残せません。それは揺るぎない事実です。だから人間も父、母がいて、こどもがいて、そのこどもが大人になり父、母になり、子を産むということが繰り返され、その中で家族という概念が生まれてきました。 　もちろんこどもが生まれない御家庭もあります。離婚して片親になることもあります。それも大事な家族であることは間違いありませんが、あくまでも一般的な姿、例えばアニメでいえば、サザエさん一家やクレヨンしんちゃんの野原家のような一家を家族の概念として持つことは普通のことだと思います。それをこどもたちにきちんと教えないと、少子化は止まることはありません。 　そこで質問です。私は、父、母、子が家族であるという概念は当たり前なことであり、それを守ることが少子化抑制にもつながると思いますが、区の見解をお聞かせください。 　日本の家族の在り方から大きく外れるような形を認めるのがパートナーシップ制度だと思いますが、そもそもどれだけの人が対象者と言えるのでしょうか。パブコメでの賛同多数とするのは拙速ではないでしょうか。区民全員に確認したわけではありません。少なくとも私の周りでは必要としている人はいません。そのごく少数の方のためだけに条例をつくることにより、大多数である基本的な家族の概念が侵害され、その結果、基本的な家族が壊れていくきっかけになると私は思います。 　先を行くアメリカではマイノリティーを大事にし過ぎた結果、ＳＨＥとかＨＥとかマミーとかダディーとか言ってはいけないとなってしまい、そこまでやってやっと国民はばかばかしいと気づき、間違いだったと思う人が増えたのです。男は男だ、女は女だ、父は男だし、母は女だと言い始めています。この家族の概念を壊す入り口がパートナーシップなのです。 　私は、個人の自由も大事ですが、今まであった社会の秩序を守るほうが、結果として多くの人々の幸せを守ってきたと思います。日本はそうやって世界がうらやむすばらしい国として発展してきました。それをいとも簡単に失っていいのか、甚だ疑問であります。そして、現に性的マイノリティー御本人でさえも必要ない、むしろやめてほしいという声もあります。実際に私の周りの当事者で聞く限り、その声しかありません。 　パートナーシップ制度を必要とするごく少数の方の主張を受けて制度を進める必要があったのか、区の認識をお伺いいたします。 　もちろん必要としている当事者の気持ちも分かります。でも、その人たちの陰で多くの人が傷についていく可能性があるのです。 　家族の在り方も大事にしてほしいし、もっと言うと、専業主婦という概念も尊重してほしい。今や女性活躍推進法がつくられ、社会で働く女性だけが「女性の活躍」であるとの風潮があります。もちろん働く女性は格好いいし、それを望む女性は応援したいし、尊敬いたします。 　でも、多様性を掲げるのであれば、家庭を大事にし、家族のために家事をし、自分でこどもを育てたいという専業主婦も立派な女性活躍ではないでしょうか。私は、女性活躍や多様性という言葉にずれを感じています。多くの女性が本当に男性と同じように働きたいんでしょうか。こどもを産んで、自分で育てたくはないんでしょうか。こどもの目線で言えば、小さい頃から保育園に預けられることを望んでいるんだろうか。皆さんは「ママがいい」という本を知っていますか。ぜひ読んでみてください。 　多様性という、これまた欧米から入ってきた言葉にすぐだまされる日本人。女性にとって何が本当の幸せなのか分からなくなっているのではないでしょうか。本当の意味で多様性というのならば、家事労働で活躍する専業主婦の地位向上を女性活躍として考慮していただけないのか、区の認識を伺います。 　日本は世界的に見ても、世界一こどもを大切にしてきました。これは本来、誇りにすべきことです。こどもの権利条例などつくり、大事にしようという動きと、家族の在り方や概念を壊そうという動きは矛盾しています。大人の事情で翻弄されているのはこどもたちです。こどもたちのためにも、家庭というものをしっかり守ってほしいと思います。 　今回、私は一見全然違うテーマと思われる３つについて取り上げましたが、実はどれも根は同じです。もっと言うと、ＬＧＢＴやＳＤＧｓ、ワクチンだって同じです。誰がつくって、誰が主導して日本に持ち込んだかを考えれば分かります。この先にあるのは全体主義です。今回のトランプ氏が勝利したのも、このことに多くのアメリカ国民が気づいた結果です。 　今、世界はこの問題を国民が認識し始め、政策転換を求め、大きく変わろうとしています。日本だけが周回遅れです。区の行政の話ではないと思われる方もいるかもしれません。確かに区としては、国や都の方針に沿ってやっていくのは間違いではありません。江東区としてはしっかりと働いていただいていると思っています。でも、江東区民54万人の生命と財産を守らなければいけないことを考えると、ルーティンワークではなく、国民の知るべき情報がマスコミによって隠され、意図的に情報誘導されている時代において、正しく情報を取り、精査し、うまいかじ取りをしてほしいのです。 　事実を理解し、逆手に取るくらいの気概がないと搾取され続け、私たちの本当の幸せはなくなります。うまく表と裏を使い、実を取ってもらう運営をしてほしいと要望して、終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

吉田由紀子議員の御質問にお答えいたします。 　ゼロカーボンシティ江東区についてのうち、まず目的についてでございます。 　今夏も地球規模で異常な暑さが続き、「地球沸騰化」とも言われ、この猛暑により区民の中でも体調を崩す人が増加する中で、特に高齢者やこどもなどは熱中症の危険が高まっております。また、この異常気象は漁業や農業、各種産業に被害をもたらすなど、社会全般にわたり様々な問題を引き起こしています。 　これらの要因となる温室効果ガスの増加は、私たちの生活環境にも深刻な影響を及ぼしており、そのため区といたしましては、区民生活を守るため、ゼロカーボンに向けた取組を着実に進めることが重要であると認識しております。 　世界の動きに目を向けると、地球全体で気温上昇が進む中、平成27年のＣＯＰ21でパリ協定が採択され、「産業革命前からの気温上昇を２度より十分低く抑え、さらに1.5度以内に抑えるための努力を追求する」という長期的目標が掲げられ、各国が地球温暖化対策を喫緊の課題として取り組んでいるところでございます。 　地球温暖化の要因は、ＩＰＣＣによると、温室効果ガスの濃度が人間活動によって増加し、また、人間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないと結論づけております。 　日本も、令和２年には2050年までにカーボンニュートラル実現の宣言、そして翌年は、2030年度までに温室効果ガス排出量を46％削減する目標を掲げ、さらに50％を目指すと閣議決定いたしました。 　このような動きの中、全国の自治体でもゼロカーボンシティの表明が広がり、本区におきましても、令和3年7月にゼロカーボンシティ実現を目指すと表明いたしました。 　区といたしましては、未来を担うこどもたちによりよい環境を残すため、区民や事業者と一丸で温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指し、各種温暖化対策の施策を積み重ねながら、区民生活の向上に努めてまいります。 　次に、今後の見解についてでございます。 　脱炭素社会の実現には、区単独の取組では限界がございます。そのため、国や東京都の施策と連携するとともに、本区では温暖化防止設備の助成のほか、環境検定や環境フェア、カーボンマイナスこどもアクション事業など、行動変容を促す取組を充実させてまいりました。 　また、中小企業事業者や高齢者の生活の圧迫がより問題であるとのことでございますが、本区は区民に最も身近な行政として、中小企業事業者や高齢者の生活支援はもとより、各福祉施策や教育、防災、快適なまちづくりなど、あらゆる分野において現状を把握し、定期的な検証・見直しを行いながら、バランスの取れた事業を展開してございます。 　そして、現在策定中の江東区長期計画後期におきましても、特定の分野に偏ることなく、効果的な施策を展開することとしてございます。 　今後も引き続き、区民が安心して暮らすことができる社会の実現と、未来を担うこどもたちのために、環境にも人にも優しい江東区を目指して取り組んでまいります。 　その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（老川和宏区民部長登壇）

次に、外国人の税の滞納問題についてです。 　まず、特別区民税の滞納率と対策についてです。 　区民税の滞納率は、令和５年度末時点で、区内に居住している外国人は27.1％であり、日本人の10.6％に比べ高い状況です。また、滞納金額は約1億4,000万円で、滞納金額全体の11.3％に当たりますが、前年度に比べ約2,500万円、2.8％減少しております。 　次に、外国人に対する滞納対策についてです。 　区民税の滞納者には、国籍にかかわらず、文書催告、電話による案内、訪問調査を行い、その上で財産の差押え等を行っております。 　納期限を過ぎた場合には、督促状及び催告書を送付しており、外国人に向けては、５か国語で滞納による在留期間更新への影響等を記載しています。 　また、封筒に印字したＱＲコードをスマートフォン等で読み取ることにより、督促状及び催告書、区民税の制度や納付方法等の説明が９か国語で表示され、制度の理解促進と滞納によって生じる不利益等について周知に努めております。 　さらに、調査員が訪問する際は、タブレット端末の多言語翻訳機能を活用し、当該外国人に応じた言語で滞納状況等を説明することにより、区民税への理解を深め、滞納解消に向けた案内を行っております。 　区内に居住する外国人は今後も増加していくことが予想されますが、区民税についての分かりやすい説明と納付しやすい環境整備など、滞納対策に取り組み、収納率の向上に努めてまいります。 　次に、国民健康保険についてです。 　日本における国民皆保険制度は、全ての人が公的医療保険に加入し、加入者全員が保険料を負担することで、高額な医療費の負担を軽減するとともに、公平に医療サービスを受けることができる制度として導入されており、外国人にもひとしく適用されます。 　保険料は、国保制度運営上、重要な財源であり、加入者一人一人がその能力に応じて保険料を支払うことが、制度を維持するために必要となります。そのため、外国人に限らず、加入時に制度説明の中で保険料負担が義務であることなど、丁寧な説明により、本制度への御理解をいただくよう努めております。 　次に、国民健康保険料の滞納者への対応についてです。 　保険料の滞納者には、国籍にかかわらず、納付履行の催告や財産の差押え等を行っております。また、長期滞納者は、医療機関での窓口負担が10割となり、事後の申請により自己負担分を除いた分が返金されますが、医療機関受診前に返金手続の問合せや納付相談があれば、分納相談等、自主納付を促しております。 　また、保険料の納付義務の説明や納付相談に応じるため、窓口での通訳クラウドを使用しながら丁寧に対応しております。さらに今年度からは、出入国在留管理庁と連携し、催告通知の封筒のデザインを工夫して、開封率を上げる取組も始めたところであります。引き続き、自主納付につながる環境整備も含め、外国人の滞納率削減に努めてまいります。 　　　（杉村勝利総務部長登壇）

次に、パートナーシップと家族の在り方についての御質問にお答えします。 　まず、家族の概念を守ることの意義についてです。 　「家族」については、法律に定めがありませんが、内閣府によりますと、婚姻、血縁、縁組などを基礎として、生活上の環境を有する社会の自然かつ基礎的な集団単位とされております。 　令和４年度版の男女共同参画白書によりますと、昭和55年時点では、全世帯のうち「夫婦とこども」が42.1％を占めておりましたが、令和２年時点では「夫婦とこども」の世帯の割合は25％に減少しております。 　また、厚生労働省等によりますと、令和５年の婚姻件数は47万組余と前年より３万組ほど減少する中で、婚姻持続期間15年から19年の夫婦の平均出生こども数を表す夫婦の完結出生児数も平成22年の調査で初めて２人を割り込み、令和３年の調査では1.9人となっています。 　少子化の要因については、未婚化や晩婚化のほか、子育てにかかる経済的負担も要因の一つとして挙げられているところであります。 　区では、「家族の姿」が、社会経済や個々の状況により、家族の在り方が変化するとの認識の上で、国や都とも連携を図りながら、時勢に応じた様々な少子化対策の環境整備に努めてまいります。 　次に、ごく少数の主張でもパートナーシップ制度を進めることへの懸念についてです。 　江東区版パートナーシップ制度は、多様性を認め合う社会の実現という長期計画が掲げる目標に向けて、性別等にかかわらず性の多様性が尊重され、価値観や生き方など、様々な違いに理解のある社会を促進する制度として位置づけて検討しております。また、性的マイノリティーの方々が直面している日常生活における課題の解決に資する制度になるものとも考えております。 　江東区版パートナーシップ制度については、男女共同参画審議会の答申のほか、区議会、パブリックコメント等から様々な御意見が出されており、これらを踏まえ適切に対応を図ってまいります。 　次に、家事労働で活躍する専業主婦などの地位向上についてです。 　女性活躍推進法では、自らの希望により働き、または働こうとする全ての女性を対象に、職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して、職業生活において活躍することを目指しております。 　また、令和５年版男女共同参画白書によりますと、「男性は仕事」、「女性は家庭」という、いわゆるサラリーマンの夫と専業主婦からなる家庭を前提とした制度、そして固定的な性別役割分担を前提とした長時間労働や転勤を当然とする雇用慣行等から、職業観・家庭観が大きく変化する中でも、全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会への変革を実現するための両立支援が重要であるとされております。 　区においても、社会情勢の変化等を注視しながら、誰もが輝ける社会の実現に向け、区民一人一人が希望する職場・家庭の生活の充実が図られるよう、努めてまいります。

以上をもって、一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより本日の日程に入ります。 　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　議案第117号　江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第２　議案第118号　江東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を 　　　　　　　　　　　　　　 改正する条例

日程第１及び同第２の２件は、ともに企画総務委員会に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、企画総務委員長から議案審査報告書が議長宛て提出され、その写しが配付してありますので、朗読及び委員長報告を省略いたします。 　　　（朗読及び委員長報告省略） 　　　　─────────────────────────────────────

これより採決を行います。 　本案に対する委員会の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。 　本案について、委員会の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めます。 　よって、議案第117号及び同第118号の２件は、委員会の報告のとおり原案を可決いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第３　議案第119号　江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第３を議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、文教委員長から議案審査報告書が議長宛て提出され、その写しが配付してありますので、朗読及び委員長報告を省略いたします。 　　　（朗読及び委員長報告省略） 　　　　─────────────────────────────────────

これより採決を行います。 　本案に対する委員会の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。 　本案について、委員会の報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めます。 　よって、議案第119号は、委員会の報告のとおり原案を可決いたしました。 　　────────────────────○────────────────────

以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　明11月29日から12月16日までは、委員会審査のため休会し、来る12月17日午後１時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後5時38分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）