令和６年決算審査特別委員会

おはようございます。私からは区立幼稚園についてということで、区立幼稚園の今後の在り方について伺ってまいります。 　江東区の区立幼稚園は地域で重要な役割を果たし、保護者やこどもの多様なニーズに対応する柔軟な保育環境の提供が求められております。特に３歳児保育や預かり保育の拡充、特色ある教育活動、特別支援教育の充実が現在のライフスタイルに対応した保育を実現するためには必要不可欠となっております。 　私はこれまで、３歳児保育や預かり保育の全園での実施、区立幼稚園のＰＲ強化、特別支援教育の充実を議会で繰り返し提案をしてまいりました。そして会派としてもこれを強く求めてまいりました。 　令和６年に改定されました、江東区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針では、園児数の減少や施設の老朽化を背景に、６つの幼稚園が新たに令和９年度までに閉園予定とされております。しかし、パブリックコメントにおいては、閉園の判断が早過ぎる、３歳児保育や預かり保育の拡充によって入園者が増えるはずだといった多くの意見が寄せられており、私もこうした声には共感をしております。 　8月26日に行われました文教委員会においても、閉園に対する様々な意見や議論が交わされたところでございます。 　そこで閉園計画について伺っていきます。区立幼稚園の閉園計画は、園児数の減少や行財政効率を考慮して進められておりますけれども、今回の江東区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針では、令和4年3月の基本方針に基づく３園の閉園に加えて、６園が新たに閉園する方針が示されております。8月26日の文教委員会で報告された経緯を踏まえ、閉園対象園の数を増やす判断に至った理由と、庁内での議論の内容を具体的に伺います。 　また、保護者説明会や地域説明会でどのような意見が出され、保護者や地域の方々の納得が得られているのか、その状況についてもお聞かせください。

状況は理解をしましたけれども、閉園に至るまでの検討段階の中で、区民の声にもっと真剣に向き合って議会で議論を尽くすなど、もっと丁寧なプロセスを踏んでいただきたかったと感じております。 　幼稚園の適切配置とそれに伴う諸問題への対応については、今後しっかり丁寧に行っていただくことを要望いたします。また、跡地の利活用につきましても、地域ニーズをしっかりと把握して、議会ともコンセンサスをしっかりとって進めていただくことを併せて要望いたします。 　続きまして、通園に関する交通手段の課題についてです。閉園後、集約された幼稚園に通うことになる御家庭では、通園距離が大きくなるために徒歩や自転車での通園が難しくなる家庭も増えることが想定されます。特に小さいお子さんがいらっしゃる御家庭にとっては、通園の負担は大きな問題になります。こうした状況に対応するために、バスなどの交通手段の提供が検討されておりますけれども、具体的な対策についての現段階の方針をお聞かせください。

バスの提供も含めまして、保護者・お子さんにとってよりよい通園方法をしっかり検討していただくことを要望いたします。 　続きまして、区立幼稚園の地域での役割について伺います。区立幼稚園は地域の教育拠点として、子育て支援や小学校との連携教育を通じ、地域に根差した教育活動を行っております。閉園後、集約された幼稚園においても、こうした役割がどのように維持されていくのかが重要となります。 　特に地域との連携や特色ある教育活動が縮小されるという懸念がある中で、それに対してどのような対応策が講じられているのか、詳細をお聞かせください。

今、御答弁頂いたことを着実に進めていただくことを要望させていただきます。 　続きまして、特別支援教育の充実について伺います。特別支援を必要とする園児が増加している現状において、特別支援教育の充実は急務となっております。8月26日の文教委員会では、区立幼稚園に特別支援教育コーディネーターを配置する方針が報告されました。このコーディネーターは特別な支援が必要な園児に対するサポート体制を強化する役割を担っており、各幼稚園での支援計画の立案や個別指導を含むきめ細やかな対応を実施するとされております。 　また、特別支援が必要な園児が増加傾向にあるため、私立幼稚園にも巡回サポートを行い、特別支援教育のノウハウを共有し、全区的な支援体制を構築するとあります。区立幼稚園の閉園後に、私立幼稚園が特別支援教育を担う部分が増える中で、これらのサポートがどのように強化されていくのか、また、私立幼稚園の支援体制強化についても詳細をお聞かせください。

こちらも大変重要な課題となりますので、区全体の特別支援教育の強化、区立幼稚園と私立幼稚園ともに着実に強化をしていく実施を要望をさせていただきます。 　次に、区立幼稚園の給食の提供について伺います。他の自治体では区立幼稚園に給食を提供している事例があります。中央区では13園全てで希望者に対して無償で弁当給食を提供しております。江東区でも、令和６年から区立幼稚園で週１回弁当給食を実施しておりますけれども、弁当給食の提供を拡大することで保護者負担のさらなる軽減ですとか、幼稚園のさらなる魅力向上につながると考えております。この取組について、江東区もそうしていくべきだと考えますけれども、見解を伺います。

ぜひ前向きに導入検討を要望いたします。 　続いて２点目となります。学校施設の改築と改修についてです。 　学校施設のワークショップに関しまして、改築の際には実施していると聞いておりますけれども、大規模改修の際には実施していないのか、その理由と今後の対応について伺います。

大規模改修を行う学校に対しても、大規模改修によってどのようなメリットがあるのかであるとか、どのような部分がよくなるのかということについては、しっかりしていく必要があると思いますし、細かな要望というのも児童ですとか保護者、地域の方々もあるかと思います。大規模改修を行う学校に対しても丁寧な説明をやっていただくように要望させていただきます。 　続いて仮校舎についてです。本区では小中学校の校舎の改築工事や大規模改修の際に区内２か所に整備した常設の仮校舎に引っ越しをして授業を行っております。常設の仮校舎の活用は良好な教育環境の確保ですとか工事期間・費用の縮減、快適な工事環境の確保などのメリットがある一方で、仮校舎への引っ越し作業ですとか、もともとの校舎から離れた仮校舎への通学、学区域が仮校舎から２キロの範囲を超える場合はスクールバスの通学となるなど、児童や保護者に負担が生じるということも課題となっております。 　来年度、東雲小学校で大規模改修工事が実施されるというふうに聞いておりまして、保護者の方からもお話伺っているんですけれども、こどもたちやその保護者に対して少なからず影響があるというふうに認識しております。今後も臨海部で改築や改修が実施されるものと認識しておりまして、現在の仮校舎２校で対応を進めるのではなく、第３の仮校舎の設置が必要でないかというふうに考えますけれども、区の見解について伺います。

ありがとうございます。３校目の仮校舎の設置については、特に湾岸エリアであるとか城東から離れた地域にある学校の改修等を行っていくときに、必要になってくるかと思います。今起こっている諸問題の解決等もございますので、ぜひ３校目の仮校舎の設置については、ぜひ前向きに検討をしていただきたい、そのように求めて、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

昨日、ほかの委員から同じ項目について質疑がございましたが、私からは、視点を変えて質問をさせていただきます。 　まず、小学校校舎維持管理事業について伺います。まず、本事業の中で一番多い委託料についてです。こちらの委託料は、いわゆる用務員の委託料かと思われますが、委託先、また具体的に勤務時間について何時から何時まで、各学校何人なのか、お伺いいたします。

ここで、小１の壁問題というのが最近言われております。小学校は、朝、8時10分頃に開門します。そして働いている親はこどもを家に残して先に出なければならず、ちゃんとこどもたちが学校に行ったのか、事故なく登校できたのか、施錠して出かけたのか、もう本当に心配でたまりません。 　小学校１、２年生はその問題が起きていて、そして中学年以降、５、６年生になると、中には勝手に学校を休んでしまったり、学校から親に電話がかかってくることもございます。また、早く到着したこどもたちが学校の前で開門するまで待つこともございます。 　そこで、本区の共働き世帯の数と、小１の壁の問題について認識はございますでしょうか、お伺いいたします。

働き方改革が言われている今、教員にもちろん負担を強いることはできません。しかし、こどもたちの安心で安全な登校環境を考えると、校門を早く開けることが最善ではないでしょうか。今年度から、大阪府豊中市では39ある全ての小学校で、朝７時から登校時間まで児童を体育館等で見守る事業をはじめ、こちらの事業に7,100万円ほどを投入しました。こどもたちの見守りは各校２名ずつ、外部に委託しております。 　しかし、この事業が始まって約１か月目の５月、利用人数は１校当たり平均２人、そしてゼロの学校も２校あったということでした。その１か月で利用延べ人数は1,606人、結局、その後１学期終了時には、利用者延べ人数は5,900人に上り、ニーズがあることは証明されたわけですが、豊中市の場合、利用登録と保護者がこどもを見守り場所、体育館等まで送らなければならないというルールがございました。それが負担との声が多く上がったということでした。 　一方、昨日も例で挙がっておりましたが、三鷹市では、登録の必要がなく、早めに行きたい人は自由に来るという考え方で、シルバー人材センターの人が各校２名、見守りをしています。そしてこの２名も、特に遊んでいるこどもたちを見守るということで、危ないときは危ないと声をかけますが、その程度です。しかし、今のところ大きなけがなどはなく、通常に使えているということです。 　そして、本区でもこの小１の壁問題、朝のこどもたちの登校時間の問題はございます。外部に委託、例えばシルバー人材センターや、あとは学童で委託している会社に依頼したり、もしくは地域の有償ボランティア制度にするとか、教員以外の者に依頼することは十分可能かと思われますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

本区の共働き世帯の数は７割近くということですので、この事業を行う際、こどもたちが安全に利用できるよう、先行事例を参考にしながら本区独自のルールづくりも必要かと思われます。また、この問題につきましては、区でできることはもちろんやっていただきたいのですが、それだけではなくてやはり企業側の理解も必要で、働きながら子育てしやすい社会をつくっていくために、ぜひこれから皆さんで小１の壁問題を力を合わせて解決していただきたいと思います。ほかの区がやるのを待つのではなくて、ぜひ必要なこと、ニーズがあることはぜひ取り入れていただきたいと思います。 　この早朝の校庭開放、または体育館等での見守りを要望して、次の質問に移ります。 　次は健全育成事業についてです。健全育成指導及び学校でのいじめ、不登校対策等の取組支援とございます。いじめ、不登校は、早い時期に何とかする、早期対応が児童のその後の将来に大きく影響をしてきます。 　こども家庭庁の令和４年度の調査によりますと、小中高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は68万1,948件であり、前年度に比べて10％も増加しております。児童・生徒1,000人当たりの認知件数が53.3件。コロナ禍を除いて全国的に年々増加しております。本区でのいじめの認知件数と推移をお教えください。

本区では、令和５年度支援員とアドバイザーの配置を拡充したとのことですが、成果はいかがでしょうか。また、アドバイザーとは何でしょうか。御説明お願いいたします。

このいじめ対策について、教育長の学校日記でも度々取り上げられております。その中で教育長は、いじめ対策で鍵になるのは、いじめは絶対に許さないという、先生方、学校組織としての本気度と、こどもたちによるいじめ防止、いじめ撲滅に向けた主体的な取組だと考えています、との考え方を示しており、この考え、スピリッツは各学校の教員らにも浸透してきていると感じております。 　実際に現場の教員の声を聞いたとき、いじめは許さない、いじめの未然防止、早期発見・早期対応、教育環境をよくしようという本気の思いを感じました。この事業での主体的な取組とは具体的に何でしょうか、また、本区独自のものもあればお伺いいたします。

これだけ様々な取組をしていてもいじめはなくなりません。精神的に未熟で成長中のこどもたちが、ある程度の人数が集まればいろいろなこどもがいて当然で、例えば１学級35人だとするとき、学習面や行動面で著しい困難を示す児童は平均で3.6人います。そして不登校は0.6人、不登校傾向が4.1人、家で日本語を話さない、あまり話せない児童が１人というデータもございます。多様性が既に教室の中にあるので、意見の考えや相違もそこには存在します。 　学校教育現場はこどもたちのコミュニケーション、学び、そしてこどもたちの心が育つ場でもあり、特に小中学生の期間は大きく変化する時期です。小学校低学年では、善悪の判断、規範意識の基礎の形成、自然や美しいものに感動する心などの育成。そして、高学年は抽象的な思考への適応や、他者の視点に対する理解が進み、自他の尊重の意識や他者への思いやりなどができるようになります。そして、中学生の時期では、社会の一員として自立した生活を営む力の育成、法や決まりの意義や理解や、そして公徳心の自覚が出てきます。これだけ大きな変化があるわけです。 　ここで提案します。先日、集中スクーリングを初めて行った通信制高校の八洲学園に行ってまいりました。八洲学園には不登校、芸能、そして夢があってそちらに時間を費やしたいというような様々な状況の生徒たちが在籍していました。生徒たちに対する対応もそれぞれで、この学校は全担任が心理カウンセラーの資格を持っており、生徒との関わりや対応に役立てておりました。 　本区でも教員の希望があれば、心理カウンセラーの資格取得を助成するもしくは同様の知識を得られるような研修を提供するなどしてはいかがでしょうか。働き方改革を推進している今、どのように時間を捻出するのか等、問題もございますが、教員のキャリアアップや質の向上にもつながってやりがいにもつながるのではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。

ありがとうございます。やはりこどもたちは一番身近な大人である教員のかける言葉一言一言によって大きく変わってきます。ぜひ御検討頂きたいと思います。いじめは許さないという教育長のリーダーシップの下、ぜひ引き続き、いじめ・不登校対策に力を入れ、１人でも多くのこどもたちが健全に心配事なく過ごすことことができるよう、組織的に取り組んでいただくことを要望して質問を終わります。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

私からは、スクールソーシャルワーカー活用事業について伺います。昨日、他の委員からも質問がありましたので、重ならないところを質問してまいります。 　さきの質疑では、令和５年度より、定期的に学校へ訪問する学校巡回型の支援として、スクールソーシャルワーカーを10人に拡充し、不登校やいじめ、ヤングケアラー等の状況のある児童・生徒の課題解決に取り組んできた結果、令和４年度に対応した児童・生徒数は278人に対して、令和５年度は510人と大幅に増加、これまで支援につなげられなかった児童・生徒への直接的な支援や、教職員に対しても社会福祉の視点から助言するなど、スクールソーシャルワーカーの増員については、大きな成果を上げているとの報告がありました。 　教育と社会福祉の知識を持つスクールソーシャルワーカーは、児童・生徒の置かれた環境への働きかけや関係機関とのネットワークを活用した包括的な支援など、多様な方法で支援を行います。 　スクールソーシャルワーカーを増員することで期待できることとしては、早期発見と対応の強化や、個々の児童・生徒の状況に応じた支援を提供し、関係機関との連携を強化し、包括的な支援が可能になる。また、いじめや暴力行為の予防にも寄与し、学校全体の体制が強化され、教職員と連携し、問題解決をよりよく図ることができると考えます。 　しかし、現状課題もあります。社会問題が複雑化し、これからもスクールソーシャルワーカーの役割や活動が増大し、いじめ、不登校、家庭の問題、精神的な健康問題など様々な課題と向き合っていくため、幅広い知識とスキル向上が必要になってきます。スクールソーシャルワーカーと教職員の間で情報共有がうまくいかない場合、教職員がスクールソーシャルワーカーの役割を十分理解していないがために、生徒への支援が効果的に行われないこともあります。 　また、ヤングケアラーなど、家庭内の問題が原因で生徒が困難を抱えている場合、保護者との連携が重要ですが、保護者が協力的でない場合や、家庭内の問題が深刻な場合は支援が難航することもあります。 　このように、スクールソーシャルワーカー自身が多くの困難ケースに直面するため、精神的なストレスを抱えてしまう可能性が高いので、適切なサポート体制も必要となってきます。本区としてこれらの課題を踏まえ、どのように対応、改善していくのか伺います。

これらの取組を通じて、本区としてさらに引き続きスクールソーシャルワーカーが児童・生徒の多様なニーズに対応し、効果的な支援を継続的に提供できる環境を整えていくことが大切だと思いますが、スクールソーシャルワーカーの配置拡大の計画や長期的なビジョンなど、目標がありましたら教えてください。

スクールソーシャルワーカー配置の工夫、さらなる体制強化に努めていただくことを期待し、次の質問に移ります。 　続きまして、「５ｔｏ９マンデーなんでもチャット相談」について伺います。令和５年度にいじめ、不登校、友人関係、家庭環境など、様々な悩みを抱えながらも誰にも相談できない児童・生徒に対して、問題の深刻化を未然に防止することを目的として、委託により、ＳＮＳを通じた教育相談を実施したということです。 　ＳＮＳを利用することで、児童・生徒が気軽に相談できる環境が整い、対面での相談に抵抗があり、ＳＮＳならば心理的なハードルが低くなること、リアルタイムで相談可能なため、早期発見と早期対応が可能となる継続的なサポートと定期的なフォローアップや進捗確認が可能となります。ＳＮＳを通じた教育相談はどの程度実施されていますか。これまでも実施による具体的な効果や成果はどのように評価し、課題をどう認識していますか、伺います。

こどもたちから相談の曜日や時間帯の拡大の声があったとのことですから、私からもぜひ検討していただくことを要望しておきます。 　ＳＮＳ等を用いた相談は、若年層にとって日常使い慣れているコミュニケーション手段を用いることができ、文字や絵文字などを用いて自分の思いを気軽に伝えやすいとともに、スクリーンショットを用いることにより、児童・生徒同士のＳＮＳなどの中でのトラブルを正確かつ容易に相談員に伝えることができるというメリットがあります。 　一方、テキスト情報のみであり音声情報を伴わないことから、相談員にとって、声から推測できる児童・生徒の心理状態が把握しにくい状況とともに、絵文字の一部は個人によって用い方が異なるため、相談員が児童・生徒の気持ちを誤解するおそれがあるというリスクもあると文部科学省が見解を述べています。テキストベースでのコミュニケーションによる誤解や限界はどのように克服していけますか。対面相談など、バランスをとるための具体的な取組があれば伺います。

ＳＮＳなどを活用した相談対応を行うことの本来の意義は、音声通話や面接における相談に踏み切れない児童・生徒の相談を受け付けることであり、そのことを十分に理解した上で対応する必要があります。 　特に、即時の問題解決を求めるのではなく、まずは悩みをじっくり聞いてほしいという相談のケースも多くあることから、そうした場合には、ＳＮＳなどでしっかり児童・生徒の悩みを聞き取ることも大切であるとされています。また、ＳＮＳ等をめぐる環境は日進月歩であり、相談員はその変化をフォローしていく必要があります。そのため、相談業務を行う自治体は、民間団体などと連携するなどして、相談員に対して定期的な研修の機会を設けることが望まれると、文部科学省の見解もあります。 　ＳＮＳ相談のメリットを最大限に生かすための工夫をしながら、１人でも多くの悩める児童・生徒の思いや、ＳＯＳを的確に受け止め、真剣に寄り添い、問題や課題を共に解決しながら前に進んでいけるよう、環境や体制を整備していただきたいと要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。小中学校の拉致問題の取組について伺ってまいります。 　内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省は教育委員会に対して、アニメ「めぐみ」や映画「めぐみ」を積極的に授業で活用することを推奨しています。この取組は、授業の中でこれらの作品を視聴し、生徒自身が北朝鮮による拉致問題について学習する機会を提供することを目的としています。さらに、拉致問題解決のために自身ができること、すべきことを深く考える時間を持つことも狙いとしております。 　これに伴い、北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールも実施されており、参加が呼びかけられております。拉致問題は日本人に対する重大な人権侵害であり、その解決に至るまで風化させることなく全面的な解決を目指すために、学校教育の中で人権教育の重要な課題として取り組む必要があると政府は求めております。 　このような状況に対して、本区では拉致問題をどのように扱っているのか、現状を伺います。

ありがとうございます。小中学校での具体的な実施状況について伺います。

ありがとうございます。区内全ての学校で実施されているということで伺って安心いたしました。 　最後に、小中学校での今後の取組について伺います。

ありがとうございます。今回ちょっとやり取りが短かったので具体的な話ができなかったので、次回の一般質問以降でしっかりと伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、我々議員とともに、教育委員会のほうでも拉致問題に取り組んでいただくことを強く要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

お願いいたします。国民健康保険について気になるところを伺ってまいりたいと思いますが、1958年、国民健康保険法が制定され、全国の市町村でこの事業が開始されたのは1961年で、私が生まれる１年前のことであります。私もこの制度に守られて今日があるというふうに感じているところであります。 　以来、誰もが保険医療を受けられる体制が確立され、全ての国民が何らかの公的医療保険に加入し、医療費をお互いに支え合うことを基本とし、これにより保険証１枚で、どの医療機関でも受診できる仕組みが整備されました。 　制度の確立から60年以上が経過し、超高齢化社会を迎え、同時に進む少子化に歯止めがかからず、現行の仕組みでは、国民健康保険制度の維持は困難とさえ言われており、先の見通しがなかなか利かない本制度ではありますが、今後も、国民健康保険制度を維持するためには、保険料収入の増加と医療費給付の削減は不可欠と思われますが、現役世代の保険料引上げや高齢者の医療費負担の増加、診療報酬の改定や薬価、薬の値段の引下げなど、既に実施されている対策もありますが、それでも、収支バランスが改善しない場合には、より踏み込んだ改革が必要と言われております。 　まず、本区における国民健康保険の被保険者の状況について、加入者は既に減少傾向にあると認識はしておりますが、今後さらに減少が進んだ際予想される課題について、まず、お聞かせいただきたいと思います。

分かりました。高齢化による医療費の増加や、少子化による加入者の減少が加速され、保険制度の収支バランスの乱れは、現役世代への負担増や制度の限界も危惧されておりますが、国民健康保険制度堅持の観点から、保険料の収納対策について伺いたいと思います。 　まず、区では昨年度から新規に口座振替登録を行った場合、抽せんで区の商品券が当たるキャンペーン、こういうものを開始しておりますが、その効果について伺いたいと思います。

少なからず効果はあったということで理解いたします。さらなる収納アップを図るにはどのような方法が考えられるか、本区として力を入れている施策について伺いたいと思います。

様々な工夫、どうぞ今後もよろしくお願いをいたします。 　国民健康保険には負担軽減措置として、低所得者に対する保険料軽減制度の強化でありますとか、倒産や解雇など自分の意思とは関係なく職を失った場合に特別な軽減措置も設けられており、失業中のサポート対策も施されておりますが、それでも滞納に至ってしまう方、そうした方へのどのような対応をしているのか、伺いたいと思います。

分かりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、外国人の被保険者について伺いたいと思います。まず、外国人の国民健康保険制度への周知、このことについて伺いたいと思います。

それと外国人滞納者、この数や特徴について伺いたいと思います。

この国民健康保険制度、いかにバランスをとっていくかというのが今後の課題だと思います。多方面で多方向でうまくバランスをとって、私たちの生活に密着した大事な課題でありますので、江東区独自ではなかなか対策として難しい部分もあるかと思いますけども、取組でありますとかあるいは改善を図っていただいて、健康で安心して暮らせる江東区を目指していただけますよう強く要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。昨年度、江東区では第３期データヘルス計画を策定いたしました。生活習慣改善に向けた支援内容の強化、生活習慣病の重症化予防の強化、医療費適正化を主な方針とし、各種保健事業を展開しております。 　そのうち、まず、生活習慣改善に向けた支援内容の強化に関して、特定健康診査について伺います。 　第３期データヘルス計画によれば、特定健康診査の受診率について、この受診率の目標値は各保険者ごとに示されておりますが、国保の目標値は60％に対し、江東区は令和４年度の受診率が39.6％であり、目標に達しておりません。また、40代の受診率に関しましては24.2％であり、全体と比較いたしまして15.4ポイント低い状況にございます。 　過去２年、未受診者を、60から74歳の男女にはがきによる受診勧奨を実施しております。受診率が極めて低い状況が続いており、例えば40代に向けた取組など、年齢ごとのきめ細かい対応によって、実施方法を検討する、改善する必要があると考えますが、受診率向上に向けてどのような工夫を図っているのか、考えを伺います。

受診率向上に向けてきめ細かい対応の工夫をお願いいたします。 　次に、生活習慣病の重症化予防の強化について伺います。昨年度の予算審査特別委員会におきまして、私、高血圧症やこの脂質異常症のハイレベルの方への医療機関への受診勧奨を行い、重症化予防に取り組むべきと区の見解をお伺いいたしました。 　その際の答弁で、健診数値異常放置者の受診勧奨については、対面での医師からの説明を受けても未受診のままになる対象者への受診勧奨の在り方など、実際に健診や医療の現場の状況などを伺いながら、本区の課題に合わせまして、受診勧奨につながる効果的な方法につき検討していくという答弁がございました。その後の状況はいかがでしょうか。

医療機関とも連携をして、効果的な方法について工夫して、取り組んでいただくよう要望いたします。 　次に、糖尿病重症化予防事業について伺います。こちらについては、糖尿病治療中の方へ重症化予防のための保健指導、健診において糖尿病に関する数値が高く、未治療と思われる方へ、医療機関への受診勧奨を行っております。 　高血糖におきましては、糖尿病腎症の予防プログラムで保健指導や医療機関への受診勧奨を行っており、一定の結果が出ていると思います。そこで本事業の現状や今後の展開を含め、伺います。

保健指導に関して、参加者の中で多くが行動変容が見られたということであります。また、電話による受診勧奨ということであります。対象者が参加しやすい環境づくり、これは重要だと思います。支援の内容等スキルアップを図りながら進めていただくよう要望いたします。 　次に、医療費適正化に向けた取組に関して伺います。医療費の適正化については、様々な事業の取組がありますが、その中で、本区が保険者として取組を進めるときに、関係機関と連携した取組も重要と思います。そのような視点での取組について伺います。

関係機関・関係課と連携して取り組んでいるということであります。重複多剤服薬者対策についてなんですが、薬剤師が患者の服薬状況を確認し、薬剤師と医師とが連携をして、適正な薬物療法を提案するなどが重要だと考えております。重複多剤服薬者対策に向けたこの連携構築支援事業について、具体的にどのように進めているのか伺います。

リフィル処方箋、反復利用が可能なものであるとかポリファーマシー、この多剤服薬に関連した部分を連携をして、確認しながら事業を進めているということであります。そして先ほどの答弁の中でも令和６年度、本区が東京都と東京都医師会、薬剤師会との支援事業である重複多剤服薬者対策について連携構築支援事業の対象区となっているということでございます。地区の薬剤師会と連携をし、対話の現状等を共有しながら進めているということであります。極めて重要な取組だと考えております。 　データヘルス計画では重複頻回受診、また重複多剤服薬該当者に対する人数削減及び医療費の適正化を図るというのが目標として掲げてあります。そこで重複・多剤服薬者、重複・頻回受診者訪問支援事業について、これまでの取組と今後の取組について伺います。

ありがとうございます。今年度に関しては多剤服薬者の上限の対象者に広げて事業展開しているということであります。連携構築支援事業や、これまで聞いてきた訪問指導事業などを通して、重複服薬また多剤服薬者への助言は、江東区国民健康保険加入が安全に効果的な医療を受けるために重要な事業であると思います。これまでの取組によって実際に利用した方の状況や、今後の展開について伺います。

行動変容が見られたということであります。引き続き、関係機関との連携を図り、適切な受診行動、服薬に向けた助言等を行っていただくよう要望いたします。 　令和元年に、協働事業で、ブラウンバッグの事業に関してなんですが、現在も調剤薬局において適正な服薬や処方料の相談などにつながっているというふうに聞いております。ここは質問ではなくちょっと要望として、令和元年度の協働事業であります、１回手離れしていますけれども、このブラウンバッグ事業によって、適正な服薬や処方箋の処方料の相談の継続支援、これは要望し、また、区としても今後も注視していただければと思います。 　最後になりますが、現在、マイナ保険証に関してなんですが、現在年に一度、通知している医療費措置でありますが、マイナ保険証があればマイナポータルで確認できるようになります。マイナ保険証の活用により、患者の診療履歴や、また薬剤の情報が一元管理されるため、先ほど来質問させていただいております、この医療が適切な診療を行いやすくなり、重複診療や薬剤の重複投与が防止され、医療の質の向上に結びついていくというふうに考えられます。 　国保の観点から重複投薬、また、多剤投与の適正化、後発医療品の使用促進の取組に関しまして、マイナ保険証の活用で、個別の勧奨、医療費の負担軽減など、より適正に実施できるようになるというふうに期待をしております。 　最後に区の見解いかがでしょうか、伺います。

引き続き利用促進、よろしくお願いいたします。終わります。 　────────────────────────────────────

私からは生活習慣病の予防についてということで、慢性腎臓病の重症化予防について伺ってまいります。 　国では、2016年に糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定をして、各自治体に取組を促してきました。これによって糖尿病性腎症は減少傾向にあるものの、透析患者は増加が続いておりまして、特に高血圧や加齢による腎硬化症など、糖尿病以外が原因の透析患者の方が増加をしております。 　国では、2028年までに新規の透析患者数を3万5,000人以下に減少される目標を掲げておりますが、2020年時点では４万人を超えております。現状では目標達成が困難であると言われております。今後は糖尿病だけではなく腎臓病全体への対策が必要とされております。本区におきましても、第３期データヘルス計画の下、生活習慣病の予防に取り組んでいると認識しております。 　そこで今回伺いたいのは慢性腎臓病対策についてです。成人の８人に１人、約1,330万人が慢性腎臓病、ＣＫＤと呼ばれますけれども、と推計をされております。このＣＫＤですけれども、尿にたんぱくや血液が出るなど、腎臓の異常が３か月以上続く状態を言います。 　腎臓は肝臓、膵臓とともに沈黙の臓器とも呼ばれておりまして、初期は自覚症状がないままに進行し、進行して腎不全になると体内から老廃物を除去できなくなり、最終的には人工透析や腎臓移植も必要となってきます。また、心筋梗塞や脳卒中など、心血管症の血管病のリスクも高まってきます。さらに人工透析には年間1.6兆円の医療費がかかりまして、医療費全体への負担も大きい問題になります。 　今回は国民健康保険の保険者としての取組について伺います。まずは慢性腎臓病、ＣＫＤ対策の現状と課題についてです。ＣＫＤの発病と進行には生活習慣病が多く関与しております。予防や進行の抑制には早期発見と早期治療が重要とされています。ＣＫＤ、慢性腎臓病は、本区においても高齢化の進展、生活習慣病の増加に伴って今後ますます重要な課題となると考えられます。 　現在、国保の保健事業においては、慢性腎臓病に対してはどのような予防対策を整えているのか、また、課題認識があれば併せてお答えください。

続きまして伺います。早期発見に向けた取組について伺います。 　慢性腎臓病、ＣＫＤは早期発見が非常に重要になりますが、自覚症状が乏しいために診断が遅れて透析に至るケースも少なくありません。国保の保健事業において、被保険者が健康診査を通じて早期にこのＣＫＤを含む生活習慣病を発見できるように、どのような取組が行われているのか。また、健康診査の受診率の向上に向けた具体的な施策についても御説明ください。

ありがとうございます。現状について御答弁を頂きました。こちら、ちょっと御要望と先進自治体の事例について御紹介させていただきます。 　熊本市では、人工透析の患者数が全国平均と比べても高かったため、健康課題としてＣＫＤ対策、慢性腎臓病対策にいち早く取り組んでおります。疾患の啓発ですとか受診の勧奨、病診連携、病院、医療連携の整備を図りまして、軽度から重度まで総合的な対策を実施した結果、10年間で透析導入者の減少、透析導入平均年齢の改善につなげ、それらによって医療費が削減をした効果の試算額が25億円以上だったということです。 　本区でも、まずは区民への保険税の正しい理解促進のための疾患啓発はもちろんのこと、特定健診やレセプトデータからＣＫＤが疑われる未受診者や、治療中の中断者に対して、医療機関の受診をお勧めする御案内を送付していただけるように御要望いたします。また、慢性腎臓病対策につきましては、横浜市ですとか八王子市でも、積極的な取組を行っております。 　様々な自治体で今取組を始めているところですので、これらの先進事例を参考に、ぜひ本区でも対応をお願いしたいと思います。要望です。 　続きまして、慢性腎臓病の地域の医療機関との連携強化について伺います。ＣＫＤを含む生活習慣病の予防や治療においては、地域の医療機関との連携が重要となっております。 　国保の保健事業においてこのＣＫＤの予防・治療のために、地域医療機関や専門員との連携をどのように進めているのか、また、その成果や課題について具体的にお聞かせください。さらにこの慢性腎臓病、ＣＫＤ患者への継続的なフォローアップ体制についても伺います。

糖尿病性腎症重症化予防事業のお話等御答弁を頂きました。今後ぜひＣＫＤについても重要な課題になってくるかと思いますので、ＣＫＤについてもスポットライトを当てた形での対応、追加していただければというふうに要望いたします。 　続いて、被保険者への啓発活動等について伺います。このＣＫＤを含みます生活習慣病予防には、被保険者自身がしっかりと正しい理解を持ち、健康的な生活習慣を身につけることが必要不可欠になっております。国保の保健事業においては、被保険者に対して、どのように啓発活動を行っているのでしょうか。 　また、重症化などのリスクや、高リスクの被保険者に向けた重点的な啓発活動の実施状況とその成果についてもお聞かせください。

慢性腎臓病、ＣＫＤについては、高齢化の進展ですとか生活習慣病の予防に伴って、ますます重要な課題となることが予測をされております。本区の行っている取組に、さらにＣＫＤに特化したものも付け加えていただきまして、早期発見や予防のさらなる強化につながるように、やっていただければというふうに思います。特に国保被保険者の健康診査の受診率の向上ですとか、医療機関との連携効果、そして効果的な啓発活動が今後の鍵になると考えております。 　最後に、慢性腎臓病対策、ＣＫＤ対策も含めまして、生活習慣病の対策、予防や治療体制の強化などを求めます。特に早期発見や治療における体制強化、こちらのほうを求めまして質問を終わらせていただきます。 　────────────────────────────────────

国保について伺います。まず、保険料について伺います。 　昨年度も１人当たり平均1万7,091円の値上げがありましたけども、私たちの会派は、値上げに対しては反対してきているところであります。やっぱり今これだけ物価高騰したり、高齢者が多かったり、年金がそもそも低いという中で、区としてやっぱり値上げはもうやめるべきだと、もっと値下げして負担を軽くするべきだと思いますけども、そこら辺どう認識しているんでしょうか。

激変緩和措置とかいろいろやっていると言うんですけども、それでもやっぱり値上がってしまうんですよね。23区区長会とかでも国や都に要望していると言うんですけども、それでやっぱり負担が重いって認識があるのであれば、区として、独自策で保険料引き下げるとか、あとは同時にこどもの均等割なくして全額免除するとか、そういったことが区のもっと独自施策、必要だと思いますけど、求めたいと思って伺います。

冷たいと思います。区でもこれだけ財源があるんですから、こどもの均等割についても、未就学児だったらちょっと金額、最近のあれは分かりませんけども、大体5,000万とか18歳までは１億円ぐらいでできると言われていますので、こどもだけじゃないですけども、区民の負担軽減のためにぜひとも引き下げる努力、ぜひとも求めたいというふうに思います。 　続きまして、マイナ保険証について伺いたいと思います。12月2日以降に、現行の保険証の新規発行が終了となりますけども、現行の保険証は、今例えば私、国保を持っていますけども、有効期限が９月だったというふうに思うんですけども、有効期限までちゃんと使えるのか、また、マイナ保険証を申請していない被保険者に対して、申請なしで今後資格確認書がちゃんと区民の手元に届くのか、この２点伺いたいと思います。

少し安心しました。ちゃんと有効期限までちゃんと使えるということ、また、ちゃんと区民の手元に資格確認書が届くということがしっかり御答弁頂けましたけども、ただ、行政の皆さんも、あと議員の皆さんも、ふだんニュースとか見て、こういうこともちろん知っていると思うんですけど、一般の区民が全員が理解しているかといったら、ちょっと疑問が残るんですけども、やっぱりこれから駆け込みでマイナ保険証をつくろうとしている人とか、あとそれに申請間に合わずに、マイナ保険証つくれずに、医療機関で受診できないとかそういう勘違いを起こしちゃうような方も出てくるんじゃないかと思うんですけども、改めて区として、これはちゃんと今御答弁あったようなことを区民に対して周知徹底する、広報して、かつこれが一番大事だと思うんですけど、これはあくまでも任意なんだと。 　これ、強制じゃないということは、しっかりと周知、広報していただきたいんですけども、どうでしょうか、伺います。

ぜひ、任意なんだと、そしてまだちゃんと医療を受診できるんだと、周知徹底していただきたいと思います。 　ただ、マイナ保険証というのは、これまでも、ひもづけ誤りとか個人情報の流出の懸念とか、投薬ミスの懸念とか、さらには医療機関での機械のトラブルによってちゃんと認識されないとか、この間も保団連が調査しておりまして、医療機関でのトラブルが７割も発生しているという結果が出ておりますけども、こうした数々のトラブルに対して区はどう認識しているのか、どこが問題と捉えているのか伺いたいと思います。

いろいろ総点検を行ってきたということなんですけども、答弁あったように、ほぼ起こらないと、ほぼというのは起こるかもしれないということですね。やっぱりこれはゼロにできないわけですし、どんどんどんどんマイナ保険証、増えてくるにつれて絶対トラブル起こると思います。これは命とか健康の問題なので、ぜひ国に対してやっぱりトラブル続きのマイナ保険証への一本化は今からでも中止して、現行の保険証を残すべきだと、これを国に対して提言する、働きかけるべきじゃないかと思うんですけど、伺います。

メリットがあると言うんですけども、本当に誰かの命が失われたら、もう、これ取り返しつきませんので、現行の保険証をぜひとも残していただきたいということを強く訴えて質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。私からは、介護予防について伺ってまいります。 　まず、令和５年度の介護予防・生活支援サービス事業に関しての決算への評価をお伺いします。

ありがとうございます。おおむね順調に推移したと、そういうふうに理解いたしました。 　次に、現状本区で行っています介護予防事業について、どういったものを区民に提供されているのか、お示しください。

ありがとうございます。一般介護予防と総合事業に位置づけられるサービスＡ、Ｂ、Ｃと２つの大きなカテゴリーでサービスを提供されているということです。 　それでなんですけど、今お話のあった中で通所型Ｃの元気アップトレーニングについてなんですけれど、この事業の現状と課題、こちらをお伺いします。

ありがとうございます。柔道整復師会のお話も出ましたけれども、その方々よりも我が会派に対しては、再利用制限の撤回に関して度々お求めが来ております。ただ、今のお話の中で、様々なエビデンスとの整合性が取れなかったり、あるいは適正化を図らなければいけない、そういったところに課題があるということは認識いたしましたので、引き続き整復師会の方々との丁寧な協議、これを続けていただくよう要望しておきます。 　多岐にわたる介護予防事業の展開をされていますが、そもそもこの介護予防事業における課題についてお伺いします。

事業の体系化、そして対象者の把握、この辺りで大きく２つの課題を認識されているというお話でした。 　現状の取組に関しても少しお話ししていただきましたけれども、今お話にあった基本チェックリスト、こちらの現在の状況についてお伺いします。

チェックリストの該当者は137名であったというお話で、ところで、過去にこの対象者全員へのチェックリストの送付、そういった把握手段を取っておられたように思うんですけれども、それと比較した際の効果、効能についての御見解をお願いします。

今それぞれのメリット、デメリットについてお話ししていただいたと思うんですけれども、これ、国のほうの事業仕分、平成27年というと、多分民主党政権に変わったときに予算を切られたというお話だと思うんですけれど、ごめんなさい、令和５年度は137名のチェックリスト該当者がいたと。このとき、過去のこの時点で大体どれぐらいの方々に接触できていたんでしょうか。

ありがとうございます。今のお話だと、今の令和５年度は137人で、平成27年の時点では1万1,784人というお話で、これは非常に大きな落差が数字の中であると思うんですけれど、これに関してはちょっと課題かなと今感じましたので、過去にやっていたものをもう一度やり直すというところが果たして正解なのかは、いろいろなＩＣＴ機器だとかもどんどんどんどん今できてきている中で、過去のと同じように、全対象者に送ることが果たして正しいのかというところ、そういったところも考えなければいけないでしょうけれども、やっぱり長サポが外部に出てアウトリーチしていくだけでは、対象者把握に関して言うと不十分なのではないかと、そういうふうに感じますけれども、何か御見解がありましたら。

ありがとうございます。引き続きその辺の研究をよろしくお願いいたします。 　現在に戻るんですけど、先ほど、長サポが自ら外部で接触する機会、アウトリーチをするというお話をされていました、今具体でどういった活動されているのか伺います。

ありがとうございます。様々アウトリーチしていただいている中で、今町会・自治会への関与というところのお話もありました。 　私が主に活動する地域ではあまり町会とか自治会のほうに入り込まれているような、そういうふうな印象は受けないんですけれど、この点に関してそれぞれその長サポさんがあると思うので、何か好事例みたいなのがございましたら教えてください。

ありがとうございます。好事例はいろいろありますと、民生委員の方々との関わりですとか、そういった方々から上がってきているというのは私たちもよく承知しておりますので、今消費者被害のお話があって、長サポに直接連絡があったと。そういった関係性をふだんからつくっていくというところは非常に大事なのかなと思いますので、まず、ファーストコールがかかるような、そういうような関係性をつくるのにこれから尽力していただければなと、引き続き注視させていただきたいと思います。 　ここまでのお話の中で、長サポに対して期待される役割に関して、また、長サポそれぞれのアウトリーチの得意、不得意があることは認識できました。長サポがより積極的にアウトリーチしていく、今いる方々にいかに外に多く出てもらうかを考えると、ＩＣＴ活用による業務の効率化は必須であると考えます。現在の長サポにおけるＩＣＴの導入状況についてお伺いします。

もう既にＩＣＴは導入していただいていて、業務効率化の恩恵を受けられているという、そういうお話でした。 　ＩＣＴ導入が必要であるのは、これは長サポだけの話ではなくて、事業者における介護人材の確保、または定着のためにも具体的なケアプランデータ連携システムの導入など、事業者側の負担、事務負担の軽減もこれは必須となってくると思います。 　そういった観点で行政側だけでなく、事業者側のＩＣＴ化に対しても、本区も前向きに取り組んでいただくよう強く要望しまして、私の質問を終わります。

よろしくお願いいたします。 　まず、令和５年度介護保険会計の決算状況について伺います。

6億7,806万円余を令和６年度会計へ繰り越したということでございました。介護保険におきましては、今後、在宅サービスの充実が重要で、中でも訪問介護は在宅サービスの根幹とも言うべき介護保険のサービスであります。歳出の９割以上を占める保険給付費の決算状況と、訪問介護給付費の令和５年度の実績を伺います。

今年度の介護報酬の改定では、訪問介護の基本報酬の単価が引き下げられました。国は訪問介護について、ほかの介護サービスより処遇改善加算を高い加算率としており、したがって、総合すると報酬額を引き上げることができるとしています。この処遇改善加算は、訪問介護職員の報酬改善に使われるべきですが、一部の訪問介護職員からは、報酬改善の効果が見られないと聞いております。区の見解を伺います。

訪問介護職員は非常に大変な仕事です。施設に入ればそれでよしとするかもしれないけど、なかなか入れない状況。そして、ひとり暮らしの高齢者は特に誰も頼ることなく１人で生活。その中で病気がある。そして訪問介護士が、ケアマネジャーによって、また長寿サポートセンターを通しながら来ます。ところが、本当に何から何まで大変な状況であると私も現場でよく見ているところでございます。ぜひ、本区におきましては、介護報酬の請求が適正に行われているか確認していただいて、また指導をお願いしたいと思っております。 　次に、認知症高齢者支援事業について伺います。 　国は今年、厚労省の調査結果に基づいて、認知症の高齢者が2040年には高齢者人口の15％に当たる約580万人になる見込みであると公表いたしました。後期高齢者の増加などに伴い増え続ける状況においては、認知症の方を地域で支える体制の充実が求められております。 　そこで、本区の認知症高齢者支援事業では、認知症高齢者を地域で支えるためにどのような取組を行っているのか、まず伺います。

私は認知症高齢者の方に関わっておりまして１年となります。長寿サポートセンターにも相談しながら病院へ一緒に行き、許可を得て、朝、昼、夜の薬のセッティング、その方は中等度で中核症状ですが、きれい好きで毎日玄関の外のお掃除をして、たまに食事を作っています。長寿サポートセンターから来られる方には、気を遣うからとお断りし、幻聴が現れて毎月、玄関の鍵を変えます。私は御近所の方とお話をして、今３人が温かく接してくださっており、地域での支え合い構築に努めております。御本人への支援はもちろんですが、遠くに住んでいらっしゃる一人息子さんの御家族や周囲で支える方々への的確な助言や、本人が楽しめる場の提供などの必要性を肌で感じております。こうした支援は認知症カフェやチームオレンジで行われていると思いますが、その取組の現状について伺います。

参加者が交流できて、専門職にも相談できるという認知症カフェ、また、住民が主体となって関係者がチームとして活動することを目指すチームオレンジなどの取組が始まっていることは大変心強く感じますが、残念ながら、私の近所には認知症カフェもなく、チームオレンジもありません。長寿サポートセンターに伺っても、実績としてはまだまだ少ないようです。結果、認知症の方は施設に入れるしかないねという返答になってしまうわけでございます。こうした認知症高齢者を地域で支える取組について、課題と今後の方向性を伺います。

ありがとうございます。国のほうからも、地方自治体にどうするのということで投げかけられて、その回答を地域で特徴ある支援の仕方の体制を国のほうでも求めているわけでございまして、本当にただいま御答弁にあったような内容のことにしっかりと力を入れていただいて、現場の声を聞いていただき、いい体制がつくれるようにしていただければと思っております。まずは、認知症高齢者の支援体制を御近所で組んであげる必要があるのではないかと感じております。長寿サポートセンターと地域が協力し合って支援体制をつくっていけるよう、要望して質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　介護保険料の収納状況と滞納処分、支払い方法について伺います。 　まず、令和５年度の介護保険料の収納率を教えてください。 　また、23区内で何位に位置づけられるのかも、併せて教えてください。

ありがとうございます。滞納繰越分を含めた収納率を含めた介護保険料全体では14位ということですけれども、こちら、全体での収納率は何％なんでしょうか。

ありがとうございます。いずれにしろ、介護保険料全体では23区中14位の収納率ということで、この介護保険料の収納率というのは、介護保険料が入ってこない、歳入が入ってこなくて困る、行政として困るというのはもちろん、それはそうなんでしょうけれども、やはりこれはきちっと介護保険料を支払っていただいて、被保険者が必要なときに介護サービスを受けられるようにするという意味で収納率を上げる取組が必要なんだと思います。介護保険料の延滞処分って非常に重くて、２年以上延滞すると、自己負担が１割から３割に跳ね上がる。しかも、６か月間そのペナルティが続くということで、滞納処分をしている人の中には、今は元気だから必要ないと、払わずにいこうと考えている人もいるかもしれませんけど、そういう人がいざ突然、介護サービスが必要になったときに、３割負担だと言われても、これはなかなか厳しいところがあって、必要な介護サービスを受けられない、あるいは御本人、御家族に非常に多大な経済的負担がかかるかもしれない。 　そういう意味においては、収納率100％を目指して、全ての区民が必要なときに必要な介護サービスを１割ないし２割で受けられるというような状況を目指すというのが適切なんだと思います。つまり、介護保険料の収納率というのは、区民の介護のことをどれだけ行政が真剣に考えているかの一つの指標であるとも言えるわけであって、それが本区においては23区中14位と、下から数えたほうが早いというのは少々残念と言わざるを得ません。 　次に、介護保険料の滞納処分に関して、１年以上滞納、１年６か月以上滞納、２年以上滞納、以上の３つの区分における令和５年度末の件数と前年度との比較を教えてください。

ありがとうございます。令和４年度と比較すると1,300、かなり減っているということで、物価高騰とか、なかなか区民の経済状況が厳しい中で、滞納件数が減ったということはすばらしいとは思いますけれども、件数の総数としてはまだ1万3,000件の滞納があるということで、やっぱりこれは解消に努めなくてはいけないという深刻な問題であるというふうに思います。 　収納率を上げるには、当然、普通徴収の収納率をいかに上げるかに全てがかかっていると思うんですけれども、普通徴収における支払い方法の内訳について伺います。令和５年度における普通徴収の支払い方法、それぞれの割合を教えてください。

ありがとうございます。いわゆる窓口で現金で払うというのの合計が67.3％、そうじゃなくてキャッシュレス決済が32.7％というお話でした。普通徴収においては、いかに口座振替でお支払いいただく件数を増やすかということが収納率改善のポイントだというふうに思います。現状は、口座振替でお支払いいただいている人が29.9％ということで、例えば、区役所とか出張所の窓口に来られて払っている方が6.1％、コンビニで払っている方が49.5％いるということですけれども、窓口に現金でお支払いをするというのは、忘れちゃって払えなかったとか、病気で払いに行けなかったとか、当然そういうことも発生し得るわけですね。また、区役所・出張所の窓口においては、当然、窓口の事務負担というものもあるわけですから、これを口座振替に切り替えていただければ窓口負担も減るし、言い方は悪いですけども、被保険者のお支払い忘れ、行政側から見れば取り忘れがなくなるということで、いかに口座振替の割合を上げるかということがポイントであるというふうに思います。 　そういった意味において、令和５年度、本区においてはウェブを通じての口座振替の申請というものが新たにスタートしたというふうに伺っております。これはいわゆる判こが要らなくて、スマホだけで完結するというふうに伺っています。いろいろなサービスで口座振替ってありますけれども、紙に判こを押して送ったら、届出印が違うから駄目とかって返ってきたりしちゃって、そうすると一気にやる気がなくなって、もういいや、面倒だとなっちゃったりするので、判こが要らなくてスマホで申請できる口座振替という取組は非常にすばらしいと思います。 　令和５年度におけるウェブ口座振替受付サービス、この新サービスの利用実績を教えてください。

ありがとうございます。ぜひ、普通徴収の方には、例えば窓口に来られた方には、ウェブで、今スマホで簡単に口座振替に切り替えられますよといった御案内を積極的にしていただいて、あるいは、ほかの、現状、口座振替じゃない方には御案内を送るなどして、できる限り口座振替のほうに切り替えていただく。これは被保険者も窓口とかコンビニに行かなくて済みますし、行政もきちっと歳入を確保できるということで、被保険者にとっても行政にとってもメリットしかないウィン・ウィンだと思いますので、ぜひ引き続き、ウェブ口座振替受付サービスの周知に努めていただきたいと思います。 　最後に、普通徴収における支払い方法の実態について、現状、区としてはどのように認識しているのか伺います。

ありがとうございます。引き続き、収納率の改善への取組、期待しております。 　以上で質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　まず、介護保険会計からの質問です。 　令和５年度の決算では、介護保険給付費が令和４年度と比べて20億円近く増えている現状がありますが、この現状について、区としてどのように捉えているか伺います。

ありがとうございます。当区は、いわゆる65歳以上を指す高齢者数は横ばいなものの、介護保険を受けるリスクが高まるとされている75歳以上の後期高齢者数が増加することにより、今後の保険給付費は増加するとの認識について、私も同じであります。 　一方で、保険給付費が増えているのに、令和４年度の決算と比べて、令和５年度は１億円以上積立金がアップされていますが、その理由を伺います。

ありがとうございます。歳出が歳入を上回らないための配慮で、令和５年度は大きく繰越しが行われたという説明について、理解いたしました。 　では、改めてになりますが、第９期の事業計画ではどのように基金を活用していく予定か伺います。

ありがとうございます。１号、いわゆる65歳以上の方については、基金を投入し、600円保険料を抑制し、調整したことは理解いたしました。一方で、２号、いわゆる40歳以上の方々については、どのように調整しているのか教えてください。

ありがとうございます。介護保険料を払っている方全員に対して調整をしていることが分かりました。この介護保険料抑制についてですが、私の知る限りでは、第７期以降、連続して多額の基金を投入している現状はこれからますます増えるであろう介護給付費を鑑みても、そして制度の持続可能性の視点からも、いつか限界が来るのではないかと懸念しています。介護保険は社会保険であるため、使う方が増えればその分保険料が上がるということを啓発すると同時に、保険料をこれ以上上昇させないためにも、いま一度、より健康でいられるための意識の醸成やサービスの適正利用について啓発を行っていただくことを要望いたします。 　最後に、第９期が始まって半年がたちますが、現時点で計画どおりに進んでいるか、また、計画どおりに進んでいない場合、課題は何か伺います。

ありがとうございます。引き続き、介護保険給付の適正化に努めていただきたいと思いますが、適正な事業の執行について提案があります。介護現場では、３年に１回の報酬改定と人材確保困難により事業運営が厳しくなっている事業所が増えています。介護保険を利用する方々の選択肢を担保するためにも、当区で働いている介護職員が退職し、他区で勤めるというような状況だけは避けたいと思っております。そして、そのためには、行政と現場が協働して事務効率化に向け取り組むことが必要だとも感じています。 　江東区は、東京都の中でも特に法や基準などの解釈が厳しい区という評判がケアマネジャー業界では定着しています。私自身、十四、五年前に江東区に勤めて以来、東京都の職能団体やケアマネジャー仲間に江東区で働いていることを伝えると、「ああ、江東区、あそこ厳しいんでしょう。大変だね」というように言われたことが何回もあります。確かに適正な運営はとても大切ですが、現場に即したものでなければなりません。 　介護保険制度は2000年の地方分権一括法の目玉として始まり、保険者である当区は、自らの判断と責任により地域の実情に沿った行政を展開していくことが期待されています。当区の介護保険を利用する方や、その家族に安定した質の高いサービスを提供するためにも、介護保険法やそれに付随するルールを行政のみで判断して施行するのではなく、運営指導で事業所を訪問した際に現場の声を聞く、職能団体などと行政が共に意見交換したり考えながら、利用者、事業所、保険者が三方よしの形で介護保険を適正に運営していただきたいと要望して、次の質問に移ります。 　続いて、介護保険の視点から、高齢者生活支援体制整備事業についてお聞きします。 　昨年度は、生活支援コーディネーターを３名増員し、２層体制の構築に着手とありますが、具体的にどのような内容を行ったのか伺います。

ありがとうございます。評価のほうはいかがだったでしょうか、伺います。

ありがとうございます。 　続いて、今後のさらなる２層体制構築に向けて、目標と、どのように進めていく予定か伺います。

最後に、介護保険の地域包括ケアシステムの視点では、介護事業所との連携がとても重要になると思いますが、具体的にどのように連携を図っていく予定か伺います。

ありがとうございます。私自身、当区の地域福祉をより豊かにするためには、第２層体制の構築に必要性を感じているため、昨年度から始まった第２層協議体構築には大きな期待を寄せています。一方で、協議体の構築については、国が仕組みを示しているわけでもなく、自治体ごとにその体制もばらばらであることから、当区の協議体も試行錯誤しながら進めていることが予測されます。だからこそ、地域全体の視点を持った生活支援コーディネーターと、介護保険という枠の中ではありつつも、地域の課題や資源情報を持っているケアマネジャーとの意見交換の場や、お互いの情報共有の機会は地域福祉向上の視点でもとても大切だと感じています。両者の交流機会については、例えば21包括ある長寿サポートセンターや区内の職能団体を通じて実現するなど、方法は多々あります。 　第９期地域包括ケア計画は成熟期となっており、第８期までに構築した仕組みをより深める３年間になります。そういう意味でも、第２層協議体で活躍される生活支援コーディネーターの方々が持っている力を十分に生かし、活躍できるよう、そして地域福祉の向上に寄与していただけるよう、行政は現場に伴走し、必要に応じて専門職などとつながる支援をしていただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

じゃ、私から質問させていただきます。 　１つは、介護保険制度についてです。 　年金、医療、介護と高齢者の暮らしの基盤が崩れているというふうに思います。介護では、提供体制の崩壊という介護制度の危機が進行しています。ホームヘルパーなど介護人材が不足をし、人手不足と経営悪化による介護事業所の撤退、廃業、倒産が続いています。特に、国が今年度から訪問介護の基本報酬を削減したことが大きな打撃になっています。区内の訪問事業所からは、区内でも人手不足で小規模事業所が閉鎖をしている、報酬引下げは閉鎖に拍車をかける、加算は利用者負担に跳ね返るので、あなたのところは高いと言われてしまい敬遠されるケースがある、１日３回訪問していたが加算分の訪問介護ができなくなったなどなど、お聞きしています。 　また、このような中で働く現役世代の介護離職が年間10万人に上るなど、要介護者の家族の負担は重くなっています。こうした実態について、報酬改定とその影響を含め、区の認識を伺います。

訪問介護事業者の処遇改善、加算でカバーできるということですけれども、既に加算を受けている事業所もあります。基本報酬の引下げで減収となり、その他の加算も算定要件が非常に厳しいというものが多く、基本報酬の引下げ分をカバーできない事業所が出るだろう、こういうふうに関係者から指摘されているところです。訪問介護は特に人手不足が深刻ですが、区内介護事業所では人材を募集しても全く集まらない。年齢構成が、22人在籍されるヘルパーさんのうち、60代が中心。70代が３人、30代、40代は各１人と、こういう状況で、ヘルパーの高齢化によって重たいものを持つケアだとか、床を拭く仕事、力を使う仕事は困難になってきている、障害児ケアの場合は、多動のこどもにはついていけない、人手不足で新規利用者受入れを断らざるを得ないケースがある、こういうふうに言っています。やはり訪問介護費の引下げ撤回、また、介護報酬の引上げの再改定を国に求めるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

介護の深刻な人材不足、また、事業所の廃業・倒産、やはり大本には低過ぎる介護報酬、また、連続した削減があると思います。介護職の賃金労働条件の抜本的な改善、事業所の経営の立て直しに向けた介護報酬の引上げや公的な支援ですが、今の介護保険では、職員の処遇改善や給付の充実をすると保険料や利用料の負担に跳ね返るという、こういう問題もあります。 　それで、やはりこれを解決するには、介護保険財政に投入する公費負担を増やすことにあると思います。介護保険の公費負担割合を50％から60％に引き上げることは、これは多くの方の一致した要求になっています。区として国に対して、介護保険の国庫負担の割合を10％引き上げて介護報酬の増額、介護職員の待遇改善、介護事業の継続支援を求めるべきだというふうに思いますけれども、伺います。

介護保険の国庫負担割合の10％引上げというような具体的な要望もしてほしいというふうに思います。 　次に、介護予防の事業、ご近所ミニデイについてお伺いします。 　ご近所ミニデイの事業者の方からこのようなお話を伺いました。90歳の方が81歳のときからご近所ミニデイに来られていると。この方は、いまだ介護保険を利用していない。都バスを利用して通所されていますが、当初は最寄りのバス停を降りて、途中で休まずに来られたけれども、年齢を重ねる中で、１回休み、２回、３回休みと、休憩しながらもずっと通われていると。先日、その息子さんが見えて、母からいつも楽しみにしていると聞かされているということでお礼に来られたと。事業者はうれしかったと言われています。 　また、もう１つ紹介しますと、また別の男性は、最初に来所されたときは体操もまともにできなかった。６年通う中で、体操も歩き方もしっかりしてきた。ランチサービスの550円を頂いて、最初は御飯を100グラムしか食べられなかったけれども、今は150グラム食べられて元気になったと。 　もう１つ紹介しますと、80代後半の方は、ここに来たいから要介護にならないように頑張っている。ここが楽しいからと、こういう事例をたくさんお話を伺いました。これは大事なことだなというふうに率直に思ったわけですけれども、現在、ご近所ミニデイは18か所あると聞いていますが、日常生活圏域の全てに設置できるように、例えば場所の確保ですとか、担い手の確保ですとか、区の長寿サポートセンターが大事な役割を果たすと思いますけれども、区の支援をぜひお願いしたいというふうに思いますけれども、今後の取組について伺います。

介護予防の取組、機能強化を求めまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

地域ケア会議推進事業についてお伺いいたします。 　地域ケア会議というのは、長寿サポートセンターが実施する介護保険法で規定された会議でございます。社会資源の創出や政策提言のための会議体です。ボトムアップ式で、まず、個別課題検討型から地域課題、最後には政策提言型というふうなことで３段階のステップを踏んで、だんだん大きい単位に上がっていって、最終的には政策提言のレベルまで引き上げる会議体でございます。令和５年度は、個別会議が22回、地域課題会議が４回、政策提言会議が２回実施されたそうです。 　まず、今回、こちらの事業に関して、予算が187万円なのに対して決算額が78万円であると。予算額の半分にも満たない執行額であるというこの理由をお教えください。

分かりました。 　では次に、令和５年度の政策提言型の地域ケア会議に関しまして、実際に提言された政策とその実現性をお教えください。 　そしてまた、これまでに政策提言型会議で実際に採用された政策というのはあるかどうか教えてください。

ありがとうございます。ちゃんと政策に反映されているというふうなことですね。どうもありがとうございます。 　では今度、地域ケア会議の在り方を問うていきたいと思います。 　長寿サポートセンターの職員から、地域ケア会議が年１回のノルマとして課せられているというふうな声が聞かれております。そして、非常に負担であるというふうな声も聞かれております。結局、今、地域ケア会議を開催すること自体が目的となってしまって、困難ケースを検討するとかそういうのではなくて、ノルマのために会議を開催するというふうな形になってしまっております。結局のところ、ふだんやっている長サポの困難ケースの会議をそのまま地域ケア会議に移行すればいいんじゃないかというふうに私は思います。そして、もう地域ケア会議、８年やっていますので、今、地域ケア会議の見直しといいますか、在り方を検討するのが必要なのではないでしょうか。お願いします。

それでは、私から伺っていきたいと思います。 　本年の9月15日に総務省が発表した国の75歳以上高齢者人口に関しては2,045万7,000人、昨年度からは70万人が増え3.5％増、総人口に占める割合も16.8％となりまして、過去最高を更新いたしました。 　まずは、後期高齢医療会計におきまして、こうした高齢者人口増の中で特に2025年問題、現状としては、団塊の世代の方が75歳以上になるピークを迎えていきます。令和５年度のこの決算に関しては僅かな増でありましたけども、今後の後期高齢者医療会計の本区の見込みはいかがでしょうか、伺います。

ありがとうございます。人口に関しては2055年頃まで続いていく、１人当たりの医療費に関しても増の傾向ということの答弁でありました。厚労省では、高齢になりますと、医療費は増傾向、収入は減傾向というこうした状況の中で、この後期高齢者医療会計の制度、こうしたものを持続可能にしていくための取組を行ってまいりました。特に医療費の適正化の流れの中では、ジェネリックの医薬品、こうしたものの導入でかなりこうしたジェネリックが広がっております。こうした中、厚労省に関しては重要な取組として、重症化予防、また認知症予防を掲げて取組を行っております。重症化予防、また認知症予防、医療会計ではどう取り組み、本区で成果を見込んでいるのか伺いたいと思います。

分かりました。介護と一体で取り組んでいるということであります。後期高齢者医療に関しては、広域連合の取組になっておりまして、広域連合から下りてきたものを淡々とこなす業務となります。区独自での事業などは難しい状況になりますので、こうした介護との連携が非常に大事な状況となります。こうした中で、区は今までも医療費分析、こうしたデータ活用を行ってきたと思います。非常に大事な取組となります。こうした中で、本区ではこのデータ活用、どのように活用し、どれくらいの成果が出てきたのか。さらに、こうしたデータ活用に関しては、今後もいろいろな取組が大事だと思っております。こうした取組、検討していくべきと考えますけども、いかがでしょうか、伺います。

分かりました。様々な取組を行っているということで、特にジェネリック、状況的には分かっているものですから、現状としては非常に大きな成果も出ているというのは認識をしております。 　こうした中、健康寿命、これが厚労省のほうでは、2040年までに３年以上延ばす目標を掲げ、取り組んでまいりました。こうした中で、この健康寿命に関しては、生活習慣病の予防に加えて、高齢期に身体の機能の衰えに早く気づいて対応することが必要と指摘されております。要介護にならないというだけではなく、人との付き合い、社会とのつながり、いつまでも持てるような健康づくりや地域の取組が求められていると考えます。 　そこで、75歳以上という高齢者の特性を考慮した健康づくりに役立つ取組が必要だと思いますけれども、御所見、取組はいかがでしょうか、伺います。

ぜひ、地域ケア、介護保険、しっかり連携を行って取り組んでいただきたいと思います。要望します。 　以上です。 　────────────────────────────────────

私で最後です。よろしくお願いいたします。 　後期高齢者医療制度についてなんですが、始まったのは平成21年度、2008年度に制度をスタートして16年目ということになりました。本制度は、それまでの老後における健康の保持を定めた老人保健法から変わって、高齢者の医療の確保に関する法律に基づくもので、同法の目的に医療費の適正化を推進することが明記されました。この適正化とは何かということなんですが、私はまさに給付における抑制と、それから保険料及び窓口負担を増やしていくことなのではないかというふうに思っております。 　75歳以上の高齢者が増えるほど、医者にかかればかかるほど、本人の保険料負担が増える仕組みになっておりまして、今年の令和６年度においては、75歳以上の保険料負担割合を、制度発足当時と比べてみてなんですが、1.27倍に75歳以上の方の保険料負担割合を引き上げたんですね。これ一つ取ってみても、この医療制度の目的に沿っているものなんだなというふうに思っております。 　そこで伺いますけれども、保険料負担なんですが、令和４から５年度については、１人平均10万4,842円。これもやっぱり制度スタート比で見てみますと、２万円余負担が増えております。加入者の大半は年金生活者でありまして、低所得層が６割を占めていると思います。こういう下で保険料負担、75歳以上の高齢者にとってとても重いんじゃないかというふうに思うんですけれども、区の見解を伺いたいと思います。

確かに、低所得者の方にはそういう軽減措置を取っているということは存じ上げております。しかしながら、１人当たりのベースとなる保険料の値上げが繰り返されてきている中においては、軽減措置が取られたとしても、それに応じてどうしても負担増が増えてくるということでは、かなり75歳以上の高齢者にとっては保険料負担が重いなと思います。国庫負担の増額及び東京都の補助実施などで、やはり引下げを図っていくべきだったのではないかなというふうに思います。 　2022年、令和４年の10月から年収200万円以上の方は、医療費の窓口負担が２倍の２割負担になりました。12年間で年金が7.8％減る中での物価高騰という中で、２割負担を強いられた高齢者から、年寄りいじめだよねという声も上がっております。この声を区はどう受け止めるのか、また、国に対して窓口負担軽減を私は求めるべきだというふうに思うんですけども、この辺いかがでしょう。

ぜひ求めていただきたいと思います。私、年収200万以上の窓口負担２割というのは、やっぱり厳しいなと思うんです。75歳以上になるとお医者さんにかかりやすいですから、１割負担にぜひ戻すべきじゃないかなと思います。政府は今年９月、敬老の日を目前にして、医療費の窓口３割負担の対象者拡大を検討することを閣議決定いたしました。強く抗議して質問を終わります。 　────────────────────────────────────