令和8年予算特別委員会（第7日 3月16日）

おはようございます。 ただいまから予算特別委員会を開会します。 署名委員は、佐藤ゆたか委員、金井委員にお願いします。 皆様に申し上げます。 発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いします。 なお、発言申請は、氏名標を倒すと消えてしまいますので、その場合、再度、発言申請ボタンを押してください。 本日は、先週に引き続きまして、第４款健康福祉費の質疑を受けます。

予算書２３７ページの区立保育園の運営において、保育、幼児教育における子どもの心身の尊厳と包括的性教育について伺います。 子どもの権利を守り、安心して育つことができる保育・教育環境は、近年、子どもへの性暴力が大きな社会問題となって脅かされています。とりわけ深刻なのは、大人から子どもへの性暴力が後を絶たないことです。 子どもが自分自身の体を大切なものとして認識し、他者の体や尊厳を尊重することを学んでいくことは、性暴力の防止という観点でも、子どもの権利保障という点でも、重要です。 幼児期には自我の発達が進み、自分の体と他者との距離についての感覚、プライバシーが育っていく時期でもあります。 日本発達心理学会が執筆しています発達心理学ハンドブックでは、幼児期３歳～５歳に恥ずかしさ、自意識的感情が発達することが説明されています。 現在、国際的には、そうした感情面だけではなく、体の尊厳、自己決定、同意、ジェンダー平等などを含み、年齢、発達段階に応じた包括的性教育が重要視されています。 国の示す生命の安全教育は、万が一、性暴力に遭ったときにどう自分の体を守るかが欠落しています。子どもたちが将来にわたって、性別関係なく、加害者にも被害者にもならないため、保育や幼児教育などの場において、単なる防犯やしつけではなく、子どもの権利を基礎に据えた関わりが求められると考えます。 以上を踏まえて、４点質問します。 （１）区は、保育園や幼稚園等、特に保育園について伺います。子どもの体の尊厳やプライバシー、自己決定を尊重することを運営の中にどう位置づけているのか伺います。 （２）先ほども少し言い添えましたが、国が進める生命の安全教育は、被害防止の観点が中心です。子どもの権利を守るために、体の尊厳、同意、他者を尊重することなどを含む包括的性教育の視点が大変重要です。区として、発達段階に応じた包括的な性教育の考え方を保育・教育の場でどのように受け止めているのか伺います。 （３）保育の現場では、着替えや排せつ場面など、子どものプライバシーへの配慮と安全な見守りの両立が求められますけれども、現場ではどのように行っているのか伺います。 （４）区立保育園だけではなく、保育・教育に関わる現場では、子どもの体や尊重、プライバシー、子ども同士の関わりへの対応について、専門性が求められます。こうしたテーマについて、保育士同士の研修にどのように支援を行っているのか伺います。

保育園における性教育について、４点にわたる御質疑をいただきました。 まず１点目、子どもの体の尊厳やプライバシーについてでございますけれども、まず前提として、保育の現場で重要な指針となるものとして保育所保育指針がございます。これは、保育の基本理念や内容、職員の在り方までを国が定めたガイドラインになります。この中に、保育所の社会的責任として、保育所は子どもの人権に十分配慮するとともに、子ども一人一人の人格を尊重して保育を行わなければならないと定められております。また、区が目指す子ども像を明示し、年齢や発達段階に応じた目指すべき子どもの姿、保育の質を向上させるための行政、園、保護者等の役割をまとめたものとして、のびのび目黒っ子という冊子がございますが、この中でも、保育の柱として、１点目、人権に配慮すること、３点目として、精神的な健康、情緒の安定、豊かな感性とあり、これらは全ての子どもの人権を尊重し、成長に応じた支援を行うことや、一人一人の存在を尊重し、自己肯定感を育む保育を実践していくことで、精神面のみならず、身体面も含めた心身の発達を養っていくことを意図したものでございます。 これらの趣旨を踏まえると、保育園運営においてその中核を担う保育士は、子どもにとって大きな影響を与える存在であることを自覚し、また、子どもの権利を守るための方法を身につけることは、保育を行う上で必要不可欠な資質と考えておりますので、運営における基本になるものと認識しております。 次に２点目、発達段階に応じた性教育、とりわけ生命の安全教育における幼児期の取組でございます。 保育園において、こうした取組の根幹になるものはやはり保育所保育指針でございますけれども、この中で、子どもの健康支援を根拠としながら、様々な取組を行っております。 一例として挙げていただきました、体の尊厳や他者の体を尊重する視点で申しますと、自分と友達の心と体を大切にする感覚を養うとともに、加害者、被害者、傍観者にならないためにも、何か違和感を感じたり嫌な気持ちを感じた際には、周囲に声を上げる力についても、その感覚や行動をクイズ形式ですとかロールプレイを通じて、自分と友達を大事にするための行動などを意識していく取組なども現場では行っております。 あわせて、プライベートゾーンなどについて正しく伝えていくのは当然のことながら、これらも子どもの意見を尊重する保育の実践、子どもの人権を擁護するという意味では、子どもが性被害に気づき予防できるよう、また、子どもが嫌なことをされた際に、周りの大人ではなく保護者にも日頃から伝えていくことが、子どもたちがこの社会を生きていく上でも非常に重要だと捉えております。 次に３点目、子どもの着替えの場面や排せつ環境におけるプライバシーの尊重という御質疑でございますけれども、これまでの御答弁でも触れた人権擁護の観点から、着替えやトイレにおいても、子どもたち同士のプライバシー保護に努めております。 トイレについて申しますと、区立保育園どこも老朽化が進んでおりますので、扉をつけられない場合でも、つい立てやパーティションで間仕切りをつくったりするなど、何とか工夫をしている状況ではございますが、職員一同、プライバシーに配慮することが人権を尊重することにつながるという意識の下、全区立保育園でこうした対応は徹底しております。 また、着替えの場面においても、幼児期から体の成長や羞恥心の芽生えに合わせ、着替えを男女別にする、またはパーティションで仕切る、また服の脱ぎ方の順番を伝えるなど、プライバシーに配慮できる対応を取っております。 保育所保育指針においても、保育所は、子どもが生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場であるとされておりますので、トイレや着替えの場面においても安心して過ごせる環境を整備し、子どもが周りの大人に自身の気持ちを伝え、選択できることが自己肯定感を高めることにもつながると考えておりますので、先ほどのソフト面の取組とこうしたハード面も併せて、両面から子どもの人権を尊重した保育に努めているところでございます。 最後に４点目、専門性が求められるこうした分野の職員研修についてでございますけれども、保育を取り巻く環境、保育園に求められる役割も年々大きくなる中では、乳幼児期の子どもに携わる大人が常に知識をアップデートし続ける必要があるものと考えております。 時代による傾向の変化で申しますと、例えば、これまでは保育園における性被害というと、保育士による子どもへの行為に目を向けられがちで、これまで区が行ってきた研修も、どちらかと言うと、保育士による不適切な行為を防ぐ意味合いが大きいものだったと認識しておりますけれども、子ども同士の被害も当然に防いでいかないといけない時代になってきているなと考えております。 区では、年間１０回程度の保育園職員向け研修を実施しており、その中に子ども主体の保育、子どもの人権といったものも多くございます。また、質疑のテーマとなっております性教育についても、乳幼児期から自分の体を大切に育むことをテーマとして、外部講師による研修も取り入れてきているところではございます。 今後も、こうした保育課による保育園職員向け研修のほか、保育園での園内研修等においても、こうしたテーマを取上げていく必要があると考えております。あわせまして、御質疑いただいた内容も含めた保育の質については、公私立併せて向上していく必要があるものと認識しておりますので、園長先生や看護師の異動も頻繁に起こることを踏まえると、公私立園長会等を通じて繰り返し扱っていく必要があるとともに、区から私立保育園に向けて制度を知らせていくだけではなくて、例えば公立保育園ではこうやっていますですとか、ある私立保育園ではこのように工夫していましたといった現場での実践に役立つような周知の仕方についても工夫していく必要があると考えておるところでございます。 御回答は以上になります。

では再質問です。 横浜市のあおぞら谷津保育園では、保育所の共通理解を図っていくために、入園・進級のしおりには、身体の権利について記載しているそうです。職員間では月１回、昼の時間に実践を持ち寄って研究会を開いたり、月２回の職員会議で、国際セクシュアリティ教育ガイダンスを５分間、学習も積み重ね、職員が学んだことは、各クラスの懇親会や通信を掲載して地域にも知らせ、保護者と地域で学び合う学習会を毎年開催していて、体を大切にした保育を理論と実践を通して楽しく学んでいるということです。 保育は、たくさん重要課題があり、大変な状況ではありますけれども、先ほど御答弁いただきました区立の実践例や工夫事例を紹介していただけるということで、全ての保育園に先ほど紹介したような研修をやってほしいということではなく、それぞれの園の事情も考慮しながら、区として、保育の質を保つために、公立だけではなく私立の現場でも包括的性教育が実践できるように、積極的に声を聞いて支援をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問についてお答えいたします。 先ほどの御答弁の中でも子どもに携わる大人と申しましたのが、こうした性教育は保育園で保育士だけが行うのではなく、御家庭においても保護者も行う必要があると考えております。 区においても、委員が挙げていただいた例と同様、発達に応じた性に関する子どもへの声がけなどは、クラス別の懇談会や、看護師による健康だよりの配信等を通じてお伝えするなどしております。 また、子どもが保育士から聞いた話を基に御家庭でお話しするのもいいと思いますし、こうした機会を通じて保護者の方に知っていただいた話をお子さんと御家庭でお話しいただいてもいいと思いますので、いずれにしても、保育園だけではなく、御家庭でも情報を共有しながら行っていくことが望ましいと考えております。 先ほどの御答弁と重複するところもございますが、保育課による保育園職員向け研修や園内研修と併せ、こうした懇談会等での保護者へのお知らせなど、今後も現場に即した取組を行えるよう、保育課としても必要な研修、情報提供などを進めてまいります。 以上でございます。

斉藤委員の御質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

私からは、第４款、白い表紙の各会計予算では２２２ページ、障害福祉費、２目２の（９）意思疎通支援事業、予算編成概要では５４ページに手話の理解促進・普及啓発事業委託実施との記載がありますので、そちらについて伺います。 まず、目黒区手話言語条例のおさらいですけれども、第１条の内容としては目的が書かれておりまして、手話を必要とする者が手話を使い自立した日常生活または社会生活を営み、全ての人が相互に人格と個性を尊重し合い、共生する地域社会の実現に寄与すると掲げられています。 昨年は、３月の手話言語条例制定、１１月のデフリンピック開催という年を経てきておりますけれども、その中で、来年度はどのような位置づけと考えていらっしゃるか、確認させてください。 以上です。

それでは、手話言語条例制定に伴う来年度の位置づけにつきましてお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、手話言語条例第１条の目的の達成に向け、令和７年度は、手話言語条例制定に伴う様々な取組を実施してまいりました。 具体的には、例年実施しております手話通訳養成講座に加え、新たな施策として、当事者団体に手話の理解促進・普及啓発事業を委託しまして、区民団体等へ出張して講座を行う目黒区手話講座の開催、それから手話イベントや手話劇の開催、防災フェスタ等でのミニ手話ブースの出展、手話の理解促進・普及啓発に係るパンフレット作成等を行い、区民の皆様から大変御好評をいただいているところでございます。 また、先ほど申し上げました催しでは、東京２０２５デフリンピック大会出場選手に講演いただくとともに、大会開催期間中に、駒沢オリンピック公園内会場にて、本区の手話理解啓発ブースを設けたところでございます。 なお、大会のレガシーを受け継ぐため、大会終了後の本年２月１４日にデフリンピックメダリストとの交流会を開催するなど、機運醸成等の一助に努めてまいりました。 次年度につきましては、条例施行後初年度を経て醸成された手話言語の理解促進に係る意欲をより高めていくよう、共生する地域社会の実現に向けまして、今年度取り組んでまいりました手話言語の理解・啓発に係る各事業を継続するとともに、一層の施策の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。

では、再質問させていただきます。 手話言語条例の第６条には、４つの施策を推進するものとしています。１つ目が、手話が言語であることの理解の促進及び手話の普及に関する施策、２つ目に、手話を必要とする者が、手話による情報の取得及び利用並びに意思疎通を行うための施策、３つ目に、手話通訳者の確保、養成及び資質向上のための施策、最後に４つ目として、その他、第１条の目的を達成するために必要な施策とのことでした。 委託に当たっては、お答えいただいた位置づけに合わせて、４つの施策について、一定の軽重もあろうかと思うんですけれども、区としてはどのような意思をお持ちかということを最後に確認させてください。 以上、再質問を終わります。

それでは、事業委託に当たりまして、区としてどのような意思を持っているかにつきましてお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、手話言語条例第６条にあります４つの施策の推進につきまして、次年度も引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 ４つの施策いずれも、非常に大切な項目として認識してございますことから、一概に軽重を論じることはできかねますが、事業委託では、手話理解の基盤である条例第６条第１号の、手話が言語であることの理解の促進及び手話の普及に関する施策と、第３号の、手話通訳者の確保、養成及び資質向上のための施策に関しまして、主に取り組んでまいりました。 先ほど答弁いたしました、一層の推進に伴う次年度の事業委託に係る拡充内容といたしましては、主に２点ございます。 １点目として、手話通訳養成講座初級クラスを１クラス増やしまして３クラスとすることにより、手話通訳者の養成に関する充実を図ること。２点目の手話の理解促進・普及啓発事業では、今年度実施いたしました各取組をさらに発展させるとともに、より多くの方に情報が届けられますよう、特に動画配信による手話言語の理解・啓発の強化に努めてまいります。 また、条例第６条第２項にございますとおり、施策の推進に当たり、必要に応じ、手話を必要とする者及び聴覚障害者関係団体等の意見を聴き、その意見を尊重するよう努めるものとするとありますことから、当事者団体との継続した協議を通じまして、次年度以降につきましても、効果的な施策の推進を図ってまいりたいと考えてございます。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

おはようございます。岸でございます。 私からは、保育課に絞ってお話を伺いたいと思っております。 先般の一般質問のときに、主に保育の質問をさせていただいたんですけども、そのときには聞き切れなかった細かいことになってしまいますけども、ちょっとお話伺えればと思っております。 本区では、私立保育所の増設などにより、令和２年度以降、待機児童ゼロを維持できていることは周知のことであります。待機児童がなくなったことで目的が達成されたとの認識は数年ぐらい前から他区でも言われておりますけれども、しかしながら、これに関しては、普通に考えれば、保育行政においてのスタート地点に立ったということにすぎません。 これからは、待機児童ゼロの維持を前提としながら、公立、私立、認可、認可外一丸となって、保育の質のほうの向上に取り組むことは継続して行っていただきたいところであります。 さきの一般質問では、主に保育士の確保のための取組の一つとして、国や都のさじ加減で変わる家賃支援制度の危うさ、もろさを指摘させていただきましたし、そのことに関しては所管課とも、何となく煮え切らない思いは共有させていただいております。 質問の１つ目としては、保育士から本区が選ばれる区となるための工夫、近隣区と比較しての独自色、補助、加算についてはもう少し詳しく伺っておきたいと思いますので、これを質問の１点目とさせていただきたいと思います。 ２つ目として、保育士の家賃補助事業の話、再びで恐縮なんですけれども、さきの質疑の中では、主に結婚、出産に伴う転居等のライフステージの変化にも維持できる制度設計に改善していく工夫は求めたいという趣旨でお話を申し上げました。月額補助の金額総額の維持こそがインフラであることも共通の理解としてシェアさせていただいております。 ただ、これに関してもう一つ言えば、法人の宿舎借り上げ方式から個人選択型の住居手当へと運用に幅を持たせる工夫は、ちょっとしたこちら側のさじ加減で可能ではないのかなと思いますので、やはり制度の枠から外れてしまうことになるのか確認させていただきたいと思います。 また、昨今の賃貸物件の高騰に、目黒を含む特に城南エリアでは、家賃支援事業を受けていても足が出てしまうと、そういうような話を保育従事者から数多く聞いております。２年前の家賃の更新料や敷金、礼金、そして賃貸契約に至る過程の中では、当然のことながら、様々な費用はかかるものです。月給で言えば２０万に届くか届かないかぐらいの生活の中では、そんな当たり前の負担でさえ大きな負担となっております。ここはリアルな従事者、保育だけではございませんけれども、小さな声々ですので、この場にお届けさせていただきたく思います。 次に、保育従事者の採用について伺いたいと思います。 通常は年度当初、４月からの採用を基本としており、年度の計画が立てられていると思いますけれども、緊急の事態というのは往々にして突発的に、年度途中に起こるものであります。やはり分かりやすいタイミングは結婚、妊娠、出産等でありますけども、また、御自身の日常の中で、御自身のお子さんの病気など、避けられない事態の発生時には、法令で定められている保育士の数を確保するために、これまでは派遣会社を利用、あるいは時間だけ、曜日だけ、日数だけ利用ができるスマホなどの簡易アプリを利用されて綱渡りをしているというのが法人側のリアルの一つでもあります。 そもそも、法定の必要保育士数がぎりぎりであることはよく言われることでもあります。姉妹園、協力園が近隣にあれば、都合をつけることもできるかもしれませんけれども、なかなかそんな経営体力のある法人施設ばかりでもありません、目黒でもいろいろありました。 そこで、考えられるもう一つの可能性としては、東京都の行っている子育て支援員認定を受けた人材の活用を進めるという手であります。これまで以上に、この都の行っている制度、資格を有効に、積極的に利用すべきではないかと思いますので、ここも伺いたいと思います。 保育は保育士が行うもので、保育の質の向上には保育士の確保が不可欠とはいえ、保育現場の負担軽減という観点からしたら、これまで以上に、都の認定する資格保有者を効果的に活用できるのではないかと思いました。１人増えるだけで世界が変わる。保育士１人にのしかかる負担軽減という観点から所見を伺いたいと思います。 また、保育対策総合支援事業補助金の柱として、保育補助者の雇上強化事業と保育体制強化事業というものがございます。要は、意味合いは同じで、保育人材を増やすという目的と保育現場の業務軽減というのが目的の補助金制度であります。当然、これらの補助金に関しては利用されているんだと思いますけれども、さきの都の子育て支援員事業とも親和性もあるかと思いますので、この点も併せて、保育士資格のない保育補助人材の雇用促進のための観点を伺いたいと思います。 制度を活用すれば、事業者の負担を抑えつつ、保育従事者を安定的に増やすこと、資格取得支援策も併せて事業者に推奨していくべきと思いますので、ここも所見として伺いたいと思います。 ４点目として、さきの秋口にも、目黒区公私立保育園就職フェアが開催されました。既に２回開催しておりますから、このイベントの評価検証、直接、間接を問わず、採用につながった件数ですとか潜在保育士の復職率など、実際にどれほど効果につなげられているのか、本区における意味合い。それともう一つ言えば、新年度開催に向けての改善や工夫、そして期待について伺いたいと思います。 １回目は以上です。

保育の質の向上に向けた人材確保ですとか処遇について、４点の御質疑をいただきました。 まず１点目、区の保育士確保に対する取組でございますけれども、宿舎借り上げ支援事業については、深刻な保育士不足を背景に、離職防止、処遇改善を目的として国が平成２７年度に創設して、都においても、子育て支援策を推進していく上での保育士確保の重要性に鑑み、補助制度を設けたものでございます。 国の保育施策においては、待機児童解消を目的とした量の拡大から保育の質を重視する方針へ転換されておりますけれども、そうした取組も保育人材がいてこそ実現できるものでございますので、そんな中で宿舎借り上げ支援事業は、保育施設運営事業者にとって、保育人材の確保に必要不可欠な事業となっており、区としても、本事業が保育士確保の生命線であるという認識の下、今後も特別区長会等を通じて、継続・充実を国及び都へ求めていくのが区のスタンスでございます。 本区における保育士確保の特徴、特色で申しますと、区では、採用、定着、離職防止をトータルで考えておりまして、経済的支援であれば、今申し上げました宿舎借り上げ支援事業の区としての上乗せ補助、また職員の職位、職責に応じた昇進・昇給など賃金体系の整備などによって、将来に向けたやりがいの向上を図るキャリアアップ補助。また、保育人材の相談窓口の開設のほか、この後の御質疑でもいただいた公私立保育園就職フェアなど、様々な観点から人材確保に努めている点だと認識しております。 あとは、やはり保育士ですので、これらのほか、保育士として働く上では、保育が楽しい、安心して保育ができる環境だと思っていただけることが大切だと思っておりますので、公私立園長会等での意見交換ですとか、巡回だけではなくて、公私立の保育交流など、待遇のみならず、保育の質の向上に努めていくことも、今後も引き続き力を入れてまいりたいと考えております。 次に、家賃補助ですけれども、御提案いただきました個人選択型の住宅手当、こちらは、わざわざ法人名義で物件を借り上げずとも、住宅手当として職員に直接支給し、個人で借り上げる賃料に充てられないのかという趣旨かと存じますけれども、現在の国及び都の制度に照らし合わせますと、あくまで今は法人が借り上げた宿舎のみを対象にしておりますので、現在の制度の中では適合しないということになってしまいます。 なお、賃料以外の諸経費については、一般的に敷金、礼金、更新料や保証金などがございますけれども、これらのうち、敷金、保証金などは対象外となりますが、礼金、更新料は補助に含まれますので、その点は、本補助金が同じ保育園に職員が長く働いてもらうためのものであるとの趣旨にも合致するのかなと感じているところでございます。 そうは言っても、委員御指摘のとおり、そもそも家賃そのものが高騰している状況では、確かにこれだけでは賄えなくなっているのかなと。厳しい状況はこちらでも承知しておりますので、その点も含めて、第１問でも御答弁差し上げました、国や都に伝えていく中で、社会状況を踏まえて伝えていく必要性を感じているところでございます。 次に３点目、子育て支援員、及び保育対策総合支援事業費補助金についてでございます。 まず子育て支援員についてでございますけれども、委員おっしゃるとおり、保育現場にとっては、１人というのがとてつもなく大きいものだと、それは私も同感でございます。そうした中、御紹介いただきました子育て支援員、こちらは、東京都が定めた研修を修了し、保育や子育て支援分野の各事業などに従事する上で必要な知識や技能等を習得したと認められる方のことでございますが、子育て支援員は、経験がなくても、一定の研修を受講さえすれば、保育士資格がなくても子育て支援分野で働けるようになることから、人手不足のスピーディーな解消に寄与しているものという声も聞こえております。 一方、業務内容はあくまで保育補助に限定されますことから、保育士のように担任を持つことができず、実際にはお散歩の同行ですとか、食事・排せつの介助、お昼寝の用意、遊びの見守りといったものに限定されるというところもございます。この点について、子育て支援員をどの程度の戦力と捉えられるかどうかは各園の判断になってまいりますけれども、先ほど申し上げた補助的な業務をこうした子育て支援員が担うことで、保育士が主たる業務に集中できる環境をつくれるという点では有意義なものになり得るのかなと、そのように認識しております。 各園の実情に応じた体制整備をしていただく上では、御提案の子育て支援員の活用も含めて対応いただくことも可能だとは思いますし、保育士資格取得を目指す前段階として、現場で経験を積めるという点では有用だと思います。そういう意味では、中長期的に見れば、保育現場の貴重な戦力になり得る存在だと、区としてもそのように認識しております。 今後も、定期的な保育課職員による巡回指導を通じて、保育内容や安全対策、配慮が必要なお子様への対応などについて、こうした子育て支援員を活用している園も、そうでない園に対しても、各園の体制に応じたアドバイスを行いながら、現場の職員が安心して働き続けられる保育環境の実現に努めてまいります。 他方、保育対策総合支援事業費補助金でございますけれども、御紹介いただいた保育補助者雇上強化事業並びに保育体制強化事業の利用状況についてですが、当区では両補助金ともに活用には至っておりません。いずれも保育士の業務負担軽減を図るという目的を持った事業で、保育士資格を有しない職員の配置に係る施設向けの補助事業で、補助率で見ると、区の負担割合が４分の１、３分の１であり、メリットがあるように見えますけれども、対象となるのが原則として保育士資格を有しない職員であり、また、基準額が施設単位であるという点で、事業者側のメリットが決して大きくない、使いやすいとはなかなか承知していないというところでございます。 また、例えば保育補助者雇上強化事業の対象期間が１年間が限度であるなど、やはりこうした点を見ても、１年で切ってしまうのが果たしてどうかなというところが区の認識でございます。 以上を踏まえ、区ではそれに代わるものとして、運営費におけるメニューとしてパート保育士加算を設けておりまして、こちらは、被雇用者の保育士資格の有無を問わない点、また、基準額が人数単位であるという点で、事業者側にとってのメリットが大きいと考えておりまして、こちらについては、今後、増額改定も予定しているところでございます。 具体的に、国の補助金、また区のパート保育士加算、この両者を比べますと、例えば、保育士資格を有しない方を２人採用した場合には、国の補助金であれば、施設につき、年間約２３０万円、一方、後者のパート保育士加算では約２６０万円となり、また、前者は１年きりであるのに対し、区のパート保育士加算は期間の区切りなく支給できるという点で、やはりこちらのほうがメリットが大きいと判断しております。 なお、それでも負担割合を考えると、国の補助金を活用してはどうかという意見もあろうかと存じますが、運営費には保育園運営に係る幅広いメニューがございまして、区の負担割合だけを見て、特定の分野に二重に投資していくのではなく、運営全般にバランスよく投資していくべきというのが現在の区の考えでございます。 最後に４点目、公私立保育園就職フェアについてでございます。 令和６年度から実施している目黒区公私立保育園就職フェアでございますけれども、区立のほか、区内私立保育園や認証保育所など、区内保育園運営事業者と連携し、事業者のブースにおいて、法人の理念や保育内容、園の雰囲気や働きやすさ、福利厚生等を直接各事業所の職員が説明することで、インターネットやパンフレットでは得られない生の情報を得られる場とすることで、就職に当たっての不安の解消にも寄与しているものと考えております。 御質問の、イベントに参加された方が実際に採用されたかどうか、また潜在保育士の復職につながったかどうかについてでございますけれども、イベントの趣旨としては、ブースも限られていますし、また目黒の保育園を広く知ってもらうことをメインとし、将来的に区内いずれかの保育施設での就職につながることを期待して実施しているところではございますが、人数で申しますと、令和６年度の採用者へのアンケートによると、実際に採用した方の中で本フェアに参加された方はゼロ名でございました。 なお、２回目となった今年度の様子を見ますと、少し傾向に変化も見られまして、就職はもとより、これから保育士資格を取得したい、また、資格はないけれども保育現場で働いてみたい、常勤ではなくパートやスポット的に働きたいという方も多く御参加いただいた印象があります。 こうした傾向を踏まえますと、今後は、この２年間取り組んできた事業者とのマッチングと併せ、東京都をはじめとした関係機関による学び直しなど、復職支援に係る取組や資格取得に係る助成金の紹介など、参加者のニーズに合わせた内容の充実も検討していくことで、今後、幅広く目黒区の保育人材の確保につながる工夫を考えてまいります。 以上でございます。

ありがとうございます。何点か再質問させていただきたいと思います。 その前に、東京都の子育て支援員のお話とか、非常に分かりやすくてうれしいと思いました。ありがとうございます。 １点目なんですが、ちょっと戻るんですけども、中堅・ベテランの保育士の安定した雇用確保・処遇改善加算のほうでも１点再質問させていただきたいんです。 さきの御答弁いただいた中で、キャリアアップ補助という制度も重なってくるものでもあるんですけども、これは職員の職位・職責に応じた昇進・昇給等賃金体系の整備などにより、将来に向けたやりがいの向上を図るとのうたい文句であるんですが、実はこれに関してもいろいろと論点が指摘されております。何かといいますと、制度の複雑さ、申請事務負担の重さ、それと施設による支給額そのものの格差、あと小規模保育園ですと、研修受講のために人材を出す余裕がなく、研修がそもそも受けられないですとか、また、そもそも認可外保育施設では原則としてこの補助の対象の外であるということです。同じ保育士という資格者であっても、所属する法人の在り方一つで補助の対象外になってしまう、制約されてしまうという現実があります。 国としては、このキャリアアップ制度を充実させることでミドルリーダーの補助を行っているという認識なんだとは思いますけれども、かえって年数を重ねれば重ねるほど賃金差がなくなってしまっていたりですとか、場合によっては役職者のほうが僅か数万円の加算で責任を背負わされる不条理な内容となっております。制度自体が現場と離れたところで進んでいて、必要なスキルではあっても、結果としてなかなか保育の質そのものを高める効果につながっていないということも聞き及んでおります。 保育士の仕事の単価や価値は、そのまま子育ての価格に置き換えられるとは思います。地域の子どもを育てていく役割を担っている保育士の待遇が現状のままでいいのでしょうかという問いを投げかけて、再質問の一つとさせていただきます。 ２つ目です。家賃補助のトピックのことに関してはありがとうございました。結構でございます。若手従事者のリアル、城南地区に住まう保育士のリアルとしての不都合に対してお話を御紹介させていただきました。 ３つ目のほうです。保育対策総合支援補助金の使い勝手に関してであります。 先ほど、その補助の仕組みに関しては、詳しく御例示いただいたところであります。その中で国の補助金が何だか付け焼き刃チックであるなという印象も残念ながら持ってしまったんですけれども、そういう意味ではよほど目黒独自の施策のほうが実態に合っていると改めて感心しました。ありがとうございます。 ですが、現場になじむ、なじまないの判断というのは、適正に所管課が判断されるべきものと思いますけれども、一方で、使える補助金についてはしっかりと使っていく方針は変わりはないという総括の御答弁が基本路線と思いますから、保育対策総合支援事業補助金はもらわないというのは合理的判断だとは思いますけども、補助金に対してはしたたかにお願いしたい。パート保育士加算の増額改定の予定もあると、その御答弁もいただいているところではありますけれども、年度毎の検証に関して改めてお願いしたいと思っております。これは伺っておきます。 そして、東京都の子育て支援員の件は、保育士が主たる業務に集中できる環境をつくるという点が認定資格の意義であると思いますから、各施設の体制整備に寄与するよう、特に配慮が必要なお子様への対応というのは、現場を知らない我々の想像の上をいく配慮が必要ですので、これの促進は図っていただきたいと思います。この点に関してはいかがでしょうか。 目黒区の保育園の就職フェアのほうの再質問をさせていただきたいと思います。 このイベントには、御縁のある法人も参加していたものですから、私もうちのちびすけを連れて、どんな雰囲気なのかななんて思って、あと出張っているなじみの先生を応援しにお邪魔しました。 率直に申し上げて、もうちょっと子ども感、保育園感を感じられる飾り気があってもいいのではないかなとは感じたものの、非常によいイベントと思いました。ただ、世間話がてら聞き取りをしてみますと、現職の保育士さんたちにはなかなか開催通知は届いていないという側面もあるようでありました。どれだけ現役の保育士さん個人がアンテナを高くしているかという点も当然あるとは思いますが、それはそれとして、そういう状況でした。 既に、令和７年度開催で、昨年、前回の開催で、２０を超える法人が集うイベントになっておりますから、保育士さんたちの告知に関しては、近隣の専門の大学や保育士資格者に声の届く工夫も模索していただきたいと思っております。保育士さん同士の横のつながりは強いとも伺っておりますので、つまり口コミですかね、話題になる工夫があれば、よりよいと思っております。 それと、せっかくですから、法人側にも広報を手伝ってもらうという策があってもいいのかなと思いました。各法人や施設の持っている公式ウェブのトピック的なところは不特定多数の方々が御覧になりますから、目黒のフェアにちょっと参加します、お茶でも飲みに来てください、お話だけでもどうぞみたいな軽い感じで演出する。参加法人に集客をお願いするという策は相互利益につながりますから、この点伺っておきたいと思います。 何よりも、これに関しては中堅、眠っている多くの潜在保育士の掘り起こしにつながりますから、この点、最後に確認しておきたいと思います。 以上です。

再質問、３点いただきました。 まず１点目、保育士の待遇、キャリアアップ補助金を例にということですけれども、確かに制度の中には、保育施設の類型、規模により、補助に該当するしない、また使いたくてもなかなか使えない。保育施設も、認可、認可外、小規模事業所、地域型と、本当にたくさんございますので、制度の中にはそういった事象も出てきてしまうかなというところは承知しております。 また、中堅やリーダー層になっていくと、業務量や責任が飛躍的に大きくなる中で、こうした補助制度を活用しても、賃金、待遇が見合わないといった現場の声も聞こえてきております。 区としては、保育現場の皆さんが子どもたちの心身の健康と発達を支え、また、保育園の存在により、保護者の就労、社会参加を促進できていることで、結果として日本の未来と社会を支える不可欠な存在を担っているものと考えております。 一方、保育士の待遇がそうした役割に見合っているかといえば、必ずしも十分ではないのかなとも考えておりまして、国においても令和７年度補正予算において、４月から遡って保育士の給与を約５％上げる施策を出していただきましたけれども、現場の激務を見ていると、まだまだ実態には見合っていないのかなとも思いますし、人手不足の解消になかなかすぐに直結するのは難しいのかなという印象も持ってございます。 今後も、御質疑いただいた国及び東京都の財源も活用しながら、あわせて区としても、保育士が生き生きと働ける環境になっていくよう、今後も様々な取組をもって支えていく所存でございます。 次に２点目、保育対策総合支援補助金、こちらをやはり活用してはどうだという御質疑かと存じますけれども、こちらも、保育士の処遇という点に焦点を当てれば、ごもっともな御指摘だなと承知しております。 一方で運営費自体は、人件費以外にも、障害児保育や長時間保育、医療的ケア児の受入れですとか、そういった保育内容そのものに係るもの、また、経営支援の意味合いの強い欠員時の補填ですとか事務費等々、園の運営を幅広くカバーしていくもの、文字どおりそれが運営費となっております。その投資の判断をする上では、委員御指摘の無資格者を雇用している園がどの程度あるのか、また何人雇用されているのかなども含め、私立園全体を見て検討していく必要があろうかなと思っております。 来年度、保育課における運営費の事務を委託させていただく暁には、そうした区として検討、判断すべきコア業務にマンパワーを再配分していくことも狙いとしてございますので、委員御指摘の運営費全般の検証、こちらも併せて今後検討していければと考えております。 また、子育て支援員、こちら人手不足、これは本当に、私立保育園はじめ、民間の施設のほうが逼迫していると思いますので、こういった制度についても、どういうふうに使えるかということはいろいろ検討いただいているのかなと思いますけれども、新設園ですとか園長、事務担当者の交代などやっぱり定期的にございますので、こういった制度がありますよということは今後も周知していく必要は考えております。 最後に３点目、公私立保育園就職フェアでございますけれども、委員おっしゃるとおり、イベントをやることではなく来ていただくことが目的ですので、学校、専門学校、大学など、学生への周知には注力してまいりました。また、関東の保育士養成施設１４４施設へのチラシ・ポスターの送付のほか、目黒区でも保育士採用案内、こちらすごく立派なものだと思っておるんですけど、こちらも併せて送付して、保育人材確保に向けた区としての積極的な姿勢もＰＲしてまいりました。 御指摘の、法人による告知については、この２年間、チラシやポスターを送付し、現場で働く職員の目に留まる場所に掲示していただいてまいりました。ですが、委員おっしゃるとおり、横のつながりに焦点を当てれば、今現場を離れている潜在保育士への声掛けなど、横のつながり非常に強いものがあろうかなと思いまして、そういった点は期待できるというふうに感じましたし、また来年度の実施に当たっては、そうした知り合いへの声掛けの勧奨についても、また提案いただいた、もう少し気軽な感じで目に留まるようなウェブサイトの工夫についても検討させていただければと思います。 以上でございます。

すみません。もう結論もいただいてありがとうございます。私も４歳児の子どもを育てる父親として、また子育て支援員の１人として、日本の将来、子どもたちの将来というのは、いかに無資格者を登用していくかということと潜在している保育士の方たちを引っ張り出してくるかって、そこが肝になってまいりますから、目黒のためにも頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。国のために。

再度の御質疑ありがとうございます。 区としても、先ほど来答弁の中で申し上げてますとおり、保育士が生き生きと働けないと、またそれによって保育現場が充実しないと、日本の未来、社会にも影響が出てくるぐらい不可欠な存在だと認識しております。そのためにも、保育士確保はこれまでどおり注力してまいりますし、今御紹介いただいた資格者だけではなく幅広くというところも、そのようにしていかないとなかなか難しい状況も承知しておりますので、今後も幅広く、様々な点を考慮しながら取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。

岸委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。 私からは、会計予算書の２２７ページ、４項２目障害者の就労支援についてから１点伺いたいと思います。 本区の福祉工房以外にも、区内の就労継続Ｂ型に通う方々の就労支援という観点から伺っていきたいと思います。 ここで１つ事例を挙げて質問に入りますが、私はさきの総選挙において、２３区内では６人、支部では３人、合計９人の候補者のサポートをしておりました。何を行っていたかというと、選挙チラシの新聞折り込みに係る作業で、選挙チラシの証紙貼りというのをサポートしておりました。そこで各候補者、地元の就労継続Ｂ型の作業所に、１枚幾らという単価で発注をし作業を行ってもらうというものです。今回、時間も相当タイトな中、全エリアで４１か所の就労継続Ｂ型の事業所が協力してくれました。 ここで課題として浮かび上がったのが、民間の共同受注窓口というものがあるところはスムーズに作業が進んだことであります。あえて民間のと申したのは、他区では、事業所を探そうとしたところ、窓口が区役所内の部署にありました。話していても、スピード感に乏しく、作業内容についても把握することがちょっと難しそうだということで、すぐさま諦めて、そこの区においては、個別に開拓し、作業を行ってもらったということがありました。一方で、民間の事業者が窓口になると、まずスピード感というものが違いましたし、作業内容と単価を聞いて、私たちはいわゆる真っ当な単価を示したということで、大変喜ばれて、スムーズに行えたということがありました。 ここでちょっと一言申し上げておきますと、あくまでも先方はビジネスという観点で、どの党の証紙貼りであっても受注するというのが共通した観点だということは申し添えておきます。 そこで、受注窓口の一本化を図ることで企業が発注しやすく、単価についても、企業の言いなり、言われるままに引き受けるのではなく、受注窓口が盾となり、交渉もできる等、双方にメリットがあると思います。また、受注窓口となった事業所の報酬単価を他の事業所と差別化すれば、区の持ち出しがなく実現し、仕事量も増え、工賃アップにもつながるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

では、障害者通所施設の工賃向上の取組についてお答えを申し上げます。 目黒区では、東京都の共同受注窓口（ＴＯＳＴＥＰ）にも登録し、このＴＯＳＴＥＰからの案件のほか、障害施策推進課に直接、企業等から御連絡をいただきました受注作業の依頼を、区内の障害者通所施設に仲介をしております。 また、昨年１２月には、区内の障害福祉施設における自主生産品や受注作業を紹介する小冊子「めぐろハートメイド」を発行いたしまして、作業工賃の向上を図っているところでございます。 御提案いただきました、受注作業の仲介を行う事業所に手数料として報酬を上乗せする手法につきましては、ほかの自治体で実施している例がございますけれども、行政からの補助金の支出も一定程度あると聞いております。 本区におきましても、平成２０年から３年間、東京都の補助事業を活用いたしまして専任のコーディネーターを配置して、受注作業の新規開拓などを行う委託事業を実施していたところでございましたが、その補助の終了後は担当係に共同受注の窓口を置きまして、区内の障害施設と連携をして対応しているところでございます。 企業における障害者雇用の増加、それからデジタル化の進展、また通所施設の利用者の高齢化等もございまして、施設において作業を受注する環境は次第に厳しくなってきているものというふうに認識をしております。 御提案をいただきました工賃向上に向けた取組につきましては、区内で受注作業を行う障害福祉施設とも相談をいたしまして、その効果、そういったものを検証して調査研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。私も精いっぱい協力していきたいなというふうには思います。 そこで、再質問に入っていきますが、答弁の中にありました、めぐろハートメイドという冊子ですが、本当によくできていると思いますし、分かりやすく各事業所の紹介がされていて、特色も示されているという冊子となっておりますし、最終ページのほうに受注内容も、この事業所ならこういった作業が受けられるよということを本当に分かりやすく示されております。ですので、体制が整った際には、もっと広く、一般企業にも働きかけるような動きにも期待したいと思います。逼迫している現状もあるかと思いますが、これからまだまだ恐らくこういった事業所も増えてくると思いますので、そういった際に期待していきたいと思いますが、いかがでしょうか。

めぐろハートメイドについてお褒めをいただき、ありがとうございます。 この冊子でございますけれども、こちらは、区内の障害福祉施設における自主生産品や、企業等から受注できる作業を紹介するために、若手職員が広報広聴課とも相談をしながら、もちろん区内の障害福祉施設と協力をして作成したものでございます。 工賃の向上につきましてはもちろん、施設を知っていただくためのきっかけにもなるものというふうに考えておりますので、この体制が整うとおっしゃっていただきましたけれども、このめぐろハートメイドが一般企業の皆さんの目にも留まるように、そういった工夫を今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。

金井委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第４款健康福祉費の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 再開は１１時１５分です。 　　〇午前１１時０２分休憩 　　〇午前１１時１５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 次に、第５款産業経済費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、予算書２４４ページをお開きください。 ５款産業経済費、１項商工消費行政費、２目、説明欄２、中小企業への融資等の（３）中小企業資金融資等は、脱炭素化設備の導入や、テレワークによる働き方改革の推進等に取り組む中小企業向け融資を充実するための利子補給金等。３、商業の振興の（３）商店街活性化事業は、商店街チャレンジ戦略支援事業及び区独自の商店街プロモーション事業に係る経費等。７、公衆浴場の確保は、東京都が実施する健康増進型公衆浴場改築支援補助金への上乗せ補助等でございます。 ２４７ページにまいりまして、１３、新型コロナウイルス感染症対策は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業継続に支障を来していた中小企業の経営安定のための融資に係る経費。１４、物価高騰対策の（１）中小企業資金融資等は、物価高騰の影響を受けた区内中小企業者の経営安定のための融資に係る経費。（２）商店街施設整備事業は、物価高騰の影響を受けている商店街への街路灯電気料金等補助に係る経費。（３）公衆浴場確保対策は、エネルギー価格高騰の影響を受けている公衆浴場への燃料費補助に係る経費。３目、説明欄１、消費生活センターの運営の（２）消費者への啓発は、高齢者へのスマートフォン安全教室の実施に係る経費等でございます。 ２４８ページにまいりまして、４目は説明欄記載のとおりでございます。 以上で、第５款産業経済費の補足説明を終わります。

説明が終わりましたので、第５款産業経済費、２４４ページから２４９ページまでの質疑を受けます。

２４７ページの物価高騰等対策の中小企業資金融資等の、脱炭素化の設備を導入する事業者を対象とした融資について伺います。 脱炭素化資金融資は、小型ボイラーとかＬＥＤ照明機器、高効率の空調設備、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、蓄電池の購入を対象としていますが、産業経済課の窓口にこの融資を受けに来られる方は、ランニングコストを削減できる、しかも環境にいいという経営的な視点で来られる方がほとんどだと思います。 先週、原油価格の高騰により、先週１週間でレギュラーガソリンがリッター３０円前後上がりました。小さな事業所など、ランニングコストの急騰は存立に関わる問題です。今、ランニングコストを削減したいというニーズは高まっています。 脱炭素化を導入する事業者を対象とした、融資を受けに来られる方に対して、窓口で聞かれたことについてはきちんと答えることは重要ではありますけれども、目黒区としてカーボンニュートラルを実現するためには、幅広い情報提供は重要でありまして、窓口に来ない企業にも脱炭素化するメリット等、融資制度があることによって、経営的な視点で知らせるチラシとか、例えばＬＥＤ照明を導入すると、電気料金が２０％～３０％下がるとか、太陽光パネル等蓄電池は、都の補助金を使えば何分の１で設置ができて、何年で減価償却ができて、経費が幾らぐらい下がる、削減されるなど、脱炭素機器を導入した場合の概算で削減額や削減率、区の融資を使って導入した事業者へのアンケートなどを行って、実際に経費が削減されたことを紹介するなど、積極的な取組を行うべきではないか伺います。 加えて、脱炭素化の設備を導入する融資を行った事業者の件数もお答えください。 以上です。

それでは、斉藤委員の２点の御質問に併せて御回答申し上げたいと思います。 区では、区内の中小企業の皆さんが必要な事業資金の融資を受けられるように、金融機関にあっせんをした上で、利子補給を行っておるところでございます。 現在、１１種類の融資制度で利子補給を行っておりますが、今回御質問をいただきました脱炭素化資金融資はそのうちの一つでございます。 こちらは、脱炭素化の設備を導入する事業者を対象とした融資でございまして、対象となる項目としては、先ほど委員おっしゃられたような、例えば小型ボイラーですとかＬＥＤ照明機器、高効率の空調設備、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、あと蓄電池や低公害車がございます。 この制度では、融資限度額が１，０００万円以内で、本人負担が０．４％以内ということで、事業者にとっては非常に有利な条件となっておりますけれども、件数としては、今年度、あっせん件数が１件のみということで、伸び悩んでいる状況でございます。 一方、融資制度の全体では件数が伸びておりまして、企業の資金需要が底堅い状況でのこの実績というところは、ほかの制度のほうがより有利な条件で融資を受けられることも影響しているものと捉えております。 例えば、物価高対策として区が５年度から実施をしております事業再構築・物価高騰等対策融資、こちらの制度は、融資限度額が同じく１，０００万円以内ですけれども、本人負担が当初３年無利子で、４年目、５年目が本人負担が０．４％以内という、さらに有利な条件となっているというところでございます。 委員がおっしゃられるような、産業経済・消費生活課の窓口に融資の相談に来られる事業者の方々というのは、経営的な視点でいらっしゃる方々が大半でございます。四半期ごとに実施をしております目黒区の中小企業の景況調査の直近の数字、令和７年の１０月～１２月期を見ても、重点経営施策の最上位のものとして、幅広い業種で経費を節減するということが挙げられておりまして、ランニングコストを削減したいというニーズが高いことは区としても認識をいたしております。 そして、目黒区としてカーボンニュートラルを実現するために、区内中小企業者に対する省エネ・再エネ等に関する幅広い情報提供を行っていくということは非常に重要であるというふうに考えております。しかしながら、適切に情報提供を進めていく上では、区が単独で行うには、専門知識を持つ人材の確保ですとか経費の面などで課題があるとも考えておるところでございます。 現在、省エネ・再エネ等に関する知識が豊富な専門家の支援が無料で受けられるワンストップ相談窓口、こちらを東京都が設置しておりまして、相談実績も約３，０００件というところでございます。こちらを区の公式ウェブサイトですとか相談窓口などを通じて幅広く周知を図っていく対応が現状では最善ではないかなというふうに考えているところでございます。 区の融資を活用した事業者へのアンケートを行って、実際にその経費が削減されたことを紹介するなどの取組については、現時点では実施予定はございませんけれども、先ほど申し上げた都のワンストップ相談窓口などの御紹介をはじめとしまして、区内事業者へ脱炭素化を促すための周知に関して適切に進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 私からは以上です。

それでは再質問です。 令和７年度はあっせん件数１件ということと、一方で、ほかの制度のほうがより有利な条件で融資を受けられるということも影響しているということではありますけれども、そうなってしまいますと、区として、脱炭素の設備を導入する事業者への融資事業が形骸化してしまっているということは問題であると考えます。区として、東京都と違う脱炭素への融資とか、また条件など、そのものを見直していくべきではないか伺います。 あともう一点、区内中小事業者に対する省エネとか再エネ等に関する幅広い情報提供は重要であるとしながらも、専門知識を持つ人材の確保や経費の面などで課題があるということではありますけれども、地域で比較的多い店舗の大きさや、例えばよくある３階～４階建てのオフィスビルなどの事例を用いまして、脱炭素の機器の導入や再エネ導入をしたことにより、どのくらい経費が削減されたのかを提示しまして、まずは関心を持ってもらい、つなげていくことが重要ではないかと考えますが、いかがか伺います。

それでは、斉藤委員の２点の再質問について順次お答えを申し上げます。 まず１点目、当該融資について見直していくべきではないかという御質問ですけれども、脱炭素化資金融資について利用件数が伸び悩んでいる点、こちらについては区としても課題であると認識をしております。ほかの融資制度とのバランスなども考慮する必要はございますけれども、区内事業所におけるゼロカーボンに向けた取組を促進していくことは大変重要であります。どういった融資制度であれば利用が見込めるか、あとほかの自治体の例なども参考にしながら、見直しの可否を含めて、今後に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 続いて、２点目の御質問でございます。地域で身近な事例を用いて、脱炭素のための機器や再エネを導入したこと、こちらによる経費削減の例なんかを提示して関心を持ってもらって、つないでいくことが重要ではないかという御質問でございますけれども、委員おっしゃるような具体例をお示ししながら事業者の方々に関心を持っていただくことというのは、脱炭素化に向けた第一歩として有用であるかなというふうに考えております。 東京都の地球温暖化防止活動推進センターというのがございまして、愛称がクール・ネット東京でございますけれども、こちらのホームページでは、建物の用途別の省エネルギー診断の事例が紹介をされております。この中では、例えばテナントビルですとか飲食店舗、小売り店舗など２０業種、２０個の業種の具体的な省エネ対策の内容ですとか効果について説明がされております。例えばこういったページを区の公式ウェブサイトで御紹介をして関心を持ってもらって、その後の相談の対応につなげていくことなどは、具体的な方策の一つとして考えられるかなというふうに思っております。 今後については、環境行政、環境の部門とも連携協力をしながら、効果的な事例紹介というのがどういったものがいいかというのは、引き続き調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。

御答弁ありがとうございます。 産業経済課の融資あっせんページを開きますと、東京都中小企業融資制度や、今御紹介いただきましたクール・ネット東京のホームページについては、下のほうにあります関連するサイトという項目の中にリンクが張られていないということなので、積極的な情報提供の意味も含めて、関連するサイトの項目にＵＲＬを張りつけて、プッシュ型で情報提供するべきではないか伺います。 以上です。

それでは、斉藤委員の再々質問についてお答えを申し上げます。 現在、産業経済・消費生活課の窓口では、最初の御答弁で御紹介をいたしました東京都のワンストップの相談窓口、こちらの紹介するチラシを配架しておりまして、ひとつ周知を図っているというところでございます。 委員おっしゃったような区の公式ウェブサイト、融資あっせんの制度を御紹介しているところに、区内事業者の脱炭素化に向けた動きを支援できるようなウェブサイトでのリンク設定ですとか、様々な形で周知ができるように進めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。

斉藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

私からは、２４５ページの公衆浴場の確保対策と、２４７ページの物価高騰対策の（３）から質問させていただきます。 これ２つで計上されておりますが、様々な支援策を行っているということですが、公衆浴場へ対する燃料費補助は大体、経費は幾ら見込んでおりますか。 また、先ほどの説明で改築のことも話されておりましたが、どのような改築まで対象となるのかお伺いいたします。

それでは、佐藤委員の２点の御質問について、順次お答えを申し上げます。 まず１点目、公衆浴場運営の燃料費補助に関する御質問でございますけれども、現在、区内にある８つの浴場のうち、浴場の組合に加盟している７つの浴場に対して、燃料費の補助をはじめとしまして、リフレッシュ湯ですとか親子ふれあい入浴デーなどの事業、あとは設備改修等に必要な経費の補助など、区として幅広く様々な支援を行っているところでございます。 また、先日発行のめぐろ区報の最新号、３月１５日号に、区内銭湯の特集記事を掲載するなど、公衆浴場の魅力を伝えるための取組も積極的に行っております。 燃料費についてのお尋ねでございますけれども、８年度の予算で申し上げると、基本となる燃料費の補助、こちら、１浴場当たり月額４万円で、合計で３３６万円、こちらを予算書で申し上げると、２４５ページの項番７の（１）で計上をしております。また、物価高騰対策として、１浴場当たり月額１万５，０００円、合計で１１８万円余、こちらを予算書の２４７ページの項番１４の（３）で計上をしておるところでございます。 以上の２つの項目で、合計４５４万円余を燃料費補助として計上しておるところでございます。 続いて、２点目の御質問ですけれども、今回の予算で、健康増進型公衆浴場改築支援補助ということで、これ、都の改修に係る経費の補助に対して上乗せ補助を行うものでございますけれども、１つの浴場で施設の全面改修工事を行うというところで、そちらに関して、区としても上乗せ補助を１，０００万円の今回予算を計上しておるところでございます。 こちらの公衆浴場に関しては施設の全面改修を行うということですので、例えば安全性の向上ですとか、あとは健康増進型の施設ということでサウナですとか、そういったところの新設、あと各種設備の入替えなども行うということですので、今回予算を計上したというところでございます。 私からは以上となります。

ありがとうございます。 アメリカが今年に入り、ベネズエラとか、あと今、イラクとの戦争で、ホルムズ海峡が封鎖されているような状況になって大変心配してるんですが、銭湯の燃料というのはＬＮＧ、液化天然ガスだということで、９割はほかから。その点は安心なんですが、国としての在庫というのは３週間ぐらいしかないようです。１割はホルムズ海峡を通過するということですが、やはり原油の値段によってＬＮＧがどんどん、同じように上がってくると。それも後から、２週間～３週間後に値上がりしてくるという点では、この予算書を作ったときは、こういう戦争とか紛争が起きる前の段階でしたからこの予算でよかったかもしれないんですが、今後、これがますます高くなった場合の予算的なことは考えられているんでしょうか。 それとあともう一点質問なんですが、先ほど、リフレッシュ湯とか親子ふれあい入浴とか、あと、私も６０を超えましたので、銭湯が安く入れるようにはなりましたが、なかなか行く……。先ほど、３月１５日のめぐろ区報とかで出たと私も思いました。しかし、紹介だけではなくて、やはり銭湯に足を向けるような、例えば中目黒のところだと、ジョギングしたときにお風呂に入りませんか、汗を流しませんかとか、そういう企画的な面でも産経さんがアイデアを出すとか、そういうことができないでしょうか。 以上です。

それでは、佐藤委員の２点、再質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。 まず１点目、中東情勢、本当に不安定な状況は今続いております。原油価格もかなり乱高下をしているという状況でございまして、予断を許さないという状況、認識をしております。原油価格ですとか電気・ガス料金、こちら注視をする必要があると考えております。 先ほど申し上げたように、燃料費補助のための予算としては、８年度の当初として４５４万円余を計上しておるところでございます。これまで、令和５年度以降の３年間、５、６、７と３か年につきましては、物価高騰がやはり続いているということで、その辺の状況なんかも考慮して、毎年度、補正予算を編成する中で、各浴場へ月額１万円をさらに上乗せをする対応というのを図ってきている実績もございます。 現時点で区として、８年度に向けて追加の対応を決定しているというものはございませんけれども、原油価格ですとかガス料金、あと国ですとか東京都の支援策などの状況も踏まえながら、ここは適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 続いて、２点目の御質問、企画的なところに区としてももう少し関与ができないかというお話かと存じますけれども、今回の区報でのＰＲというのは、１つ大きな周知につながるかなというふうに思いつつも、また継続してほかのいろんな企画を区が主導してというよりかは、銭湯の組合、公衆浴場の組合と、こういったことも考えられるんじゃないかということ、アイデアを出しながら、産業経済・消費生活課のほうとも定期的にお話をするような機会もございますので、先ほど委員おっしゃられたようなランナー向けの企画ですとか、あとサウナの需要なんかは結構ここ数年、かなり高まってきているというところでございますので、様々な機会を捉えて実際に足を向けてもらえるように、引き続き所管課としても、浴場組合と協力して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。

佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

私からは、予算編成概要６８ページの商店街プロモーション事業から１点。 商店街を支援するための制度として、チャレンジ戦略支援事業やプロモーション事業などの補助金というものがありますが、全ての商店街が均等に補助を受けられているのか。つまり、濃淡があるのかないのかというのを伺いたい。 また、幾つかの商店街が連携して実施することなどというのができるかどうか。例えば近隣の商店街が連携して、スタンプラリーを広域で行うなどというのはどうかということを伺いたいです。 以上２点です。

それでは、金井委員の２点の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず１点目についてですけれども、商店街を支援するための制度として、区では様々な制度を設けております。予算書で申し上げると、主に２４５ページの項番３の（３）でございます。代表的なものとして、先ほど委員おっしゃられたような商店街チャレンジ戦略支援事業です。こちらが、商店街が実施するイベントの実施ですとか施設整備等に関して、東京都と区が協力して実施をするものでございまして、こちらで１億２，６７４万円余を計上しております。これとあと、区が独自に実施する商店街プロモーション事業、こちらは１，９００万円を予算化しておりまして、支援を行っております。 御質問にありました、全ての商店街が均等に補助を受けられるのかどうかという点につきましては、会員規模が多い少ないですとかエリアが大きい小さいなどによる差は特段ございません。しかし、例えばチャレンジ戦略支援事業のイベントの補助で申し上げると、補助対象経費が１５０万円以下の比較的小規模なものですと、商店街負担が６分の１のところ、１５０万円を超えると商店街の負担が３分の１になるというような事業規模による差があるですとか、あとは法人化されている商店街のみが対象となるメニューがあるというような、こういった差はあるというところでございます。 続いて２点目ですけれども、幾つかの商店街が連携して事業を実施することなどができるかというところでございます。 近隣の商店街が連携して事業というところですけれども、先ほど申し上げた東京都と区が連携して行う商店街チャレンジ戦略支援事業及び、区が独自に実施する商店街プロモーション事業、いずれについても実施は可能ということでございます。今年度、令和７年度においても、幾つかの事業で複数の商店街が連携をして実施しているケースなどもございますというところであります。 私のほうからは以上となります。

金井委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第５款産業経済費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 次に、第６款都市整備費に入ります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、予算書２５０ページをお開きください。 ６款都市整備費、１項都市計画費、１目、説明欄２、都市計画事務の（６）都市計画道路の調査・解析は、都市計画道路の調査等業務委託経費。５、被災者の生活再建・復興支援の推進は、都市復興訓練業務委託経費。２目、説明欄４、地区生活拠点のまちづくりの推進の（１）学芸大学駅周辺の地区整備は、交通安全施設整備工事費等。（２）祐天寺駅周辺の地区整備は、まちづくり支援等業務委託経費等でございます。 ２５３ページにまいりまして、６、広域生活拠点のまちづくりの推進の（１）自由が丘駅周辺地区のまちづくりは、自由が丘一丁目２９番地区市街地再開発事業補助等。（２）中目黒駅周辺地区のまちづくりは、中目黒駅前北地区市街地再開発事業補助等。（３）目黒駅周辺地区のまちづくりは、公民連携まちづくり活動支援業務委託経費等。（４）立地適正化計画の策定は、立地適正化計画策定業務委託経費等。７、木造住宅密集地域の整備促進の（１）木造住宅密集地域整備事業は、原町一丁目３番地区防災街区整備事業補助等。（２）整備地域等の不燃化促進は、共同住宅建替費の助成等。（３）西小山駅周辺の整備は、西小山街づくり整備計画推進業務委託経費。（４）補助４６号線沿道のまちづくり推進は、沿道まちづくり推進業務委託経費でございます。 ８、地域交通支援の推進は、運行業務に係る補助等。９、都市基盤整備の推進は、東急大井町線・東横線沿線まちづくり検討業務委託等。３目は説明欄記載のとおりでございます。 ２５４ページにまいります。 ２項土木管理費、１目、説明欄５、道路の認定・境界管理の（１）道路認定・境界測量等は公共基準点改定委託等。（３）地籍調査事業は、地籍調査委託等。２目、説明欄２、放置自転車の対策の（１）駐輪場等の運営管理は、区立駐輪場ＬＥＤ化工事費等でございます。 ２５６ページにまいりまして、このページは省略させていただきまして、２５８ページにまいります。 ３項道路橋りょう費、１目、説明欄４、道路等の管理は、目黒川桜開花期間中の警備業務委託等。２目、説明欄１、道路の管理は、洗足弁天橋エレベーター修繕工事等。２、道路・橋りょうの強靱化は、大型標識定期点検に係る委託料。３目、説明欄１、無電柱化の推進は、上目黒地区の無電柱化本体工事等。２、豪雨対策事業は、雨水浸透ますの設置工事費でございます。 ４、道路の改良の、２６１ページにまいりまして、（１）歩道の段差解消事業は、歩道の段差解消等の工事費。（２）環境配慮型の道路整備は、遮熱性舗装の工事費。５、下水道受託事業の（１）下水道受託事務は、下水道受託事業実施に当たり必要となる消耗品費等。（２）下水道施設の改修は、下水道施設の耐震化工事等。４目、説明欄１、交通安全施設の管理の（２）安全・安心の道路交通対策は、小学校・住区区域の交通安全施設の整備費。２、自転車安全利用の推進は、自転車ナビマークの整備費等。７目、説明欄１、道路・橋りょうの強靱化の（１）橋りょうの改修は、大丸跨線橋補修工事等。（２）橋りょうの長寿命化は、橋梁長寿命化修繕計画改定に係る委託料等でございます。 ２６２ページにまいります。 このページは省略させていただきまして、２６４ページにまいります。 ４項河川費、１目、説明欄２、河川の管理は、目黒川の河床整正、しゅんせつなどの環境改善経費等。３、水質浄化施設の管理は、目黒川水質浄化対策施設の点検操作委託等。４、豪雨対策事業は、水防監視システム改修委託等でございます。 ２６６ページにまいります。 ５項緑化公園費、１目、説明欄２、公園事務の（２）普及啓発は、プランター菜園講座実施経費。２目、説明欄１、公園等の管理の（１）公園等の維持管理は、樹木の基本剪定工事費等。（２）公園等の改修は、碑文谷公園池浄化設備修繕工事等。（３）公園リノベーション事業は、宮下児童遊園リノベーション工事費等。２、公園等の文化財の保護・活用は、東京都指定名勝旧前田庭園駒場公園整備工事等でございます。 ４、サクラの保全の、２６９ページにまいりまして、（２）サクラの樹木診断・樹勢回復は、樹木診断委託経費。（３）サクラの保全工事は、桜の伐採、抜根及び植え替えに係る工事費。４目、説明欄１、みどりのまちづくりの推進の（１）みどりの保全・創出は、屋上・壁面緑化の助成経費等。（３）生物多様性の確保は、生物多様性保全林事業の支援委託経費等。 ２７０ページにまいります。 ６項建築費、１目、説明欄３、民間建築物の耐震化促進は、民間建築物の耐震改修助成経費等。４、土砂災害対策は、土砂災害特別警戒区域内の建築物に対する移転、改修費助成。６、被災者の生活再建・復興支援の推進は、住家被害認定調査システムの操作研修経費等でございます。 ２７２ページにまいります。 ７項住宅費、１目、説明欄３、区営住宅の管理の（２）区営住宅の整備は、上目黒四丁目アパート外壁改修工事費等。６、居住継続への支援の（１）住居確保の支援は、住宅確保要配慮者への住宅提供促進に係る協力金等。９、空家等の対策は、相続登記義務化の相談事業に係る報償費等。２目は説明欄記載のとおりでございます。 ２７４ページにまいりまして、このページは省略をさせていただきます。 以上で、第６款都市整備費の補足説明を終わります。

説明が終わりました。 議事の都合により暫時休憩します。 再開は午後１時です。 　　〇午前１１時５２分休憩 　　〇午後０時５９分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 第６款都市整備費、２５０ページから２７５ページまでの質疑を受けます。

それでは、２年ぐらい前に一般質問でもやらさせていただいたんですが、学芸大学駅周辺に関わる課題について、何点かお伺いをしていきたいと思います。 この学芸大学駅周辺は、様々な、今、時代の流れで出来事が起きているのかなと思います。少し前になりますが、目黒六中の跡地には、障害者福祉、高齢者福祉、そして児童福祉などの複合的な福祉の施設があり、そして、有事、自然災害などが起きたときに拠点となります防災センターがある。その場所に補助２６号線が新しく通るということで、今のところ、令和９年度完成に向けてというようなことだと思います。 それについての安全・安心ということもお伺いしていきますし、昨今、国際的にも、海外から人気のまちということでも注目され始めているところでもありますし、池があって、ボートに乗れる公園というのも、都内の中でも少ないのかなと思いますので、そういった点でも昔から人気がある公園があるまちであります。 また、東急東横線のガード下というところで、新しくまちが変わってきているところです。そして、区としましては鷹番小学校、またそこには鷹番住区の施設も関わってくるというような考え方の整理をしながら、その工事現場においては安全・安心が担保されていかなければならないような状況もあります。そういった中で幾つかお伺いしてまいります。５点ほどになるかと思います。 学芸大学駅周辺は、東急東横線の急行停車駅として高い利便性を有し、商店街のにぎわいと閑静な住宅街、碑文谷公園などのみどりが調和する、幅広い世代にとって暮らしやすい地域です。 一方、補助第２６号線の整備が進む中、交通量の変化や歩行者動線の増加が見込まれ、安全・安心な歩行環境の確保がこれまで以上に重要となっています。 こうした地域特性と将来的な交通環境の変化を踏まえ、補助２６号線の開通によって、児童館やスポーツ施設等、人が集まる場所へのネットワークについて、交通安全対策が必要だと考えますが、今後、学芸大学駅周辺地区の安全対策はどのように取り組んでいくのか確認をいたします。 ２点目です。学芸大学駅周辺では、高架下エリアのリニューアルが始まっておりまして、商店街のにぎわいと回遊性が一層高まり、人の流れも変化が生じつつあります。こうした動向を踏まえて、地域の安全性と利便性を確保していくことが区として重要な課題となっていると認識しております。 そこで、高架下のリニューアルによる人流の変化に伴う区の対応についてお伺いをします。 ３点目になります。碑文谷公園通りなど学芸大学駅周辺の道路で、電動アシスト自転車や電動キックボード等によるスピードを出した走行により、周辺住民から交通安全に対する不安の声が多く聞かれるようになりました。区として、さらなる交通安全の推進が必要だと認識しているところですが、それについてお伺いします。 ４点目になります。商店街の無電柱化について、商店街の無電柱化の実現に向けてお聞きします。 学芸大学駅東西商店街では、区が平成３１年３月に策定した学芸大学駅周辺地区整備計画の将来像「にぎわう商店街、オアシス碑文谷公園、閑静な住宅街の広がり、生活を大切にする　安全・安心なまち」を踏まえて、商店街関係者等による無電柱化の実現に向けた検討を現在進めています。 現在の目黒区無電柱化推進計画では、西口商店街の一部が計画道路として選定されているようですが、東西商店街は非常に人通りが多いので、通行する方々の安全性やまちの景観、災害時に備える防災の観点からも、無電柱化を進めていくことは有効であると考えております。 こうした状況の中で、昨年、商店街から無電柱化を実現するための要望書が区に提出されたと聞いております。学芸大学駅東西商店街の無電柱化に向けた課題と今後の取組について、再度確認をさせていただきます。 ５点目になります。道路の空洞化対策について。 昨年１月、八潮の県道水没事故から１年以上が経過し、いまだ復旧はされていませんが、インフラ、下水道管の老朽化対策の重要性が再認識された出来事だと思います。 さきの総括質疑で他の委員から、下水道事業の委託について質問がありましたが、私からは、予防保全の観点から、空洞調査についてお聞きします。 毎年、道路陥没による重大事故を防ぎ、区民の安全・安心の通行を確保するため、路面下空洞調査を実施していると思いますが、その取組状況について確認いたします。 以上です。

それでは、佐藤委員の御質疑、１点目と２点目について、私からお答えを申し上げます。 まず第１点目、補助２６号線の開通に伴う交通安全の確保についてでございます。 平成３１年３月に改定いたしました学芸大学駅周辺地区整備計画では、補助２６号線の完成を見据えたまちづくりを位置づけ、補助２６号線完成後における地区内の通過交通の排除に向けた交通計画の検討や、バス通り・バス停の安全・快適性の確保について、交通規制の策と併せて検討していくこととしています。 これまで、障害福祉施設及び児童厚生施設等へのネットワーク経路等における横断歩道設置と信号整備について、関係する町会などからの要請により、横断歩道と信号機が設置されることになりました。また、一部区間では、歩道が開放された区間においては、交差点の歩行者の安全対策として、区と東京都、警察と協議をいたしまして、補助２６号線の開通の前に横断歩道を設置しました。 引き続き、まちの皆様の声を聞きながら、交通の変化に対応した安全対策に取り組んでまいります。 次に第２点目、学芸大学駅の東横線ガード下のリニューアルによる人流の変化への対応についてでございますが、東急株式会社が、学芸大学駅を中心とした高架下の南北約１．２キロメートルを８つのエリアに分けてリニューアルをしているところでございます。 学芸大学駅高架下エリアでは、これまでの飲食・物販店舗を中心としたものから、スモールオフィス、アトリエ、コワーキングスペースなども含めた多様な人的交流が生まれるような整備を目指しており、区といたしましても、まちの活性化に資するものとなるよう期待しているところでございます。 学芸大学駅周辺地区では、本年度まであんしん歩行エリア形成事業を推進してまいりましたが、高架下のリニューアルに伴いまして、人流が東西方向から南北方向に広がり、歩行者等の通行量が増えることも予想されますので、状況を注視しながら、地域とともにまちづくりを検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

私のほうから、３点目の学芸大学駅周辺の道路、電動アシスト自転車等による走行マナーについて、住民の方から、さらなる交通安全の推進についてということですが、自転車に分類される電動アシスト自転車や特定小型原動機付自転車に分類される電動キックボードなど、モーターやバッテリーを内蔵した車両は、電気の力で坂を降りずに上れるなど利点がございまして利用が増えておりますが、交差点で停止しない、スピードを出すなど、運転マナーの悪さによる交通違反や事故の発生が問題となっております。 区では、電動自転車の利用が多い子育て世代を対象に、電動アシスト自転車利用の注意点を記載した交通安全ブックレットの配布や、令和７年度には、碑文谷公園で高齢者を対象とした自転車安全運転教室の開催を実施してございます。また、特定小型原動機付自転車が１６歳から免許不要で乗ることができることから、区内の中高生向けに、正しく乗ろう電動キックボードのパンフレットを配付してございます。 いずれにいたしましても、今後もさらなる交通安全の推進に向けて、警察や各種関係機関とも連携を図り、交通事故の防止と交通ルールの周知に取り組んでまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

それでは、商店街の無電柱化と道路の空洞化対策について、私のほうから御答弁させていただきます。 まず、商店街の無電柱化の実現に向けての今後の取組でございますけれども、区では、国や東京都の動向を踏まえまして区道の無電柱化を計画的に推進するということから、目黒区無電柱化推進計画を令和２年８月に策定しております。 この計画では、学芸大学駅周辺地区の学芸大学西口商店街の一部、それと学芸大学本通商店街の一部、それと碑文谷公園通り、それと鷹番小学校の西側を整備計画路線として選定しております。 しかしながら、いずれの路線につきましても、歩道がなく、幅員が限られているということから、地上機器の設置箇所を確保することが困難な状況でございます。また、道路幅員の狭い場合の無電柱化の手法でありますソフト地中化については、多額の整備コストがかかるということ、財源の確保が課題ということになっております。 これらの課題を地域が主体的に話し合いまして、地上機器を設置する候補場所などを具体的に提案するなど、無電柱化に向けた提案、また地域の合意形成を図っていくということで、整備の優先度が高まっていくというふうに考えております。 今後の取組でございますけれども、来年度、令和１０年度の計画改定に向けた基礎調査を実施する予定としておりますので、学芸大学の商店街の路線につきましても、これらの調査結果を踏まえまして、整備計画路線の再評価を検討していきたいというふうに考えております。 次に、道路の空洞化対策についてでございます。 本区の下水道施設でございますけれども、昭和期に急速に整備されておりまして、約５０年が経過している箇所が増えてきております。間もなく一斉更新時期を迎えるということから、より一層、効率的な更新等を推進していく必要がございます。 これらの状況を踏まえまして、区民生活を安心して送るための重要インフラであります下水道事業の一部を令和８年度から本区で受託していくということで、現在、鋭意準備しているというところでございます。 御質問の空洞調査の取組状況でございますけれども、道路陥没の原因の約８割が下水道の破損による影響で、土砂が管路に流出して、そこから空洞が発生して陥没に至ってしまうというものでございます。 令和６年度は、３２キロメートルを調査して空洞が１７か所、令和７年度が、１８キロメートルを調査し４０か所の空洞が発見されております。 この空洞の解消でございますけれども、陥没リスクの高い場所、例えば舗装が薄くて空洞が浅い箇所などから優先順位を決めて、埋設物管理者と協議しながら、早期の解消に向けて取り組んでいるというものでございます。 引き続き、区民が生活を送るのに欠かすことのできない道路インフラの安全・安心を確保するために、必要な調査に取り組んでいきたいというふうに考えております。 私からは以上です。

では、再質問です。 ５点お伺いしました。今後とも、学芸大学駅周辺のいろいろな施策、安全対策などについては、令和８年度以降も随時お伺いしていきたいと思っているところです。 そこで、１点目、２点目だけ再度お伺いをさせていただきます。 お答えの中で、いろんな関係機関との連携などということですけれども、警察や、またできることならば、東急バスさんなどの交通機関なども関わってくるわけなので、そういったところと情報を収集していただいて、地域や関係機関に丁寧に説明をしていって、より実情に合った整備、また交通安全に資する保守等もいただきたいと思うんですが、再度確認をさせていただきたいと思います。 ２点目ですけども、今すごく、学芸大学駅の人流だとか生活スタイルだとか、急激に変わってきている部分があるかと思いますので、いろいろな事例が出てくるかと思います。丁寧に対応していただきたいと思います。 例えばですけれども、以前にもお伺いしましたけど、路上飲みやら夜の騒音だったり、また立て看板等もずっと、他の委員からも質疑ありましたけれども、こういったことがいたちごっこの部分もありますし、またそれに付随するトラブル等も聞こえてきています。外国人の方が増えてくるというと、多言語に関してというような部分もいろいろな所管横断的には取り組んでるところですけど、いろいろな複合的な問題も今後発生するかと思います。そういったときに、風通しよく現場の声を聞いて、早急に対応できるような、そういったまちづくりの体制というのをつくっていただきたいと思うんですがこれについて再度お伺いします。 以上です。

佐藤委員からの再度の御質問２点について、私からお答えいたします。 まず、これまでも駅周辺地区整備計画に基づきまして区は、警察やバス事業者と情報交換をしながら改善に努めてきたところでございます。委員おっしゃるように、引き続き安全対策については、これらの関係者と連携を行い、丁寧に説明を行っていくということを進めてまいります。 それと、２点目の再度の御質問、様々な事例への対応の姿勢ということです。 こちらにつきましては、定期的に開催している学芸大学の地区懇談会などを通じまして地域の皆様から御意見を伺う機会を設けて、そこで寄せられた課題について、地域の皆様と協議を行いながら改善に取り組んでまいりました。 今後、路上飲みや立て看板の設置といった具体的な事例が生じる可能性も見据えまして、また、近年の来街者増加や外国人の方の利用拡大といった状況も踏まえて、引き続き地域の皆様のお声を丁寧に伺いまして、しっかりと調査をした上で、関係所管と連携して適切に対応してまいります。 以上でございます。

佐藤昇委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

都市整備費について２点お伺いさせていただきます。１点目が目黒駅周辺地区のまちづくりについて、２点目が地域交通についてお伺いさせていただきます。 まず、目黒駅周辺地区のまちづくりについて伺います。 目黒駅周辺地区のまちづくりに関する予算として、まちづくり活動支援と公民連携まちづくりが計上されております。区民センター整備事業が中止・再検討となっている中で、これらの予算を現時点でどのような目的で、どのような取組に充てていく考えなのか伺います。 もう一点目、地域交通についてです。東部地区の地域交通、さんまバスについて伺います。 本事業は３年間の実証運行として開始がされており、利用率、収支率、満足度の３つの指標により評価を行うものとされております。決算特別委員会でも確認をさせていただきましたが、現在の利用率は約２０％前後で推移しており、実証運行の目標値である３５％には届かない状況でございます。また、実証運行は、事業の有効性を検証することを目的として実施されているものであり、その結果を踏まえ、事業の継続ないしは終了について判断していくことが重要であると考えております。 そこで１点。本実証運行の最終年度を迎える中で、現在の利用状況や収支状況について、区としてどのように評価しているのか伺います。

委員の２点にわたる御質問のうち、１点目の目黒駅周辺地区のまちづくりについて、私からお答えいたします。 令和８年度の目黒駅周辺のまちづくりに関する予算についてでございますが、その内容といたしましては、公民連携まちづくりに関する支援業務の委託費用と、街づくりニュースの発行の費用を計上しております。 この公民連携まちづくりの内容についてでございますが、目黒駅周辺地区整備計画におきまして、誰もが主体的にまちづくりに参加・活動できる機会の創出や、地域の人々が連携できる仕組みづくりの検討に取り組むこととしておりまして、この整備計画に基づいて検討を行うという内容になります。 検討に当たりまして、我々にはない専門知識や発想を持つ外部のコンサルタントに支援を委託する経費として計上しているところでございます。 なお、お話の中にありましたまちづくり活動支援に関しましては、これまで委託費を計上していたのですが、次年度はその業務を区職員で行うことといたしまして、令和８年度は計上しておりません。 以上でございます。

それでは、さんまバスの利用状況や収支状況についてどのように評価しているかにつきましては、私のほうからお答えをいたします。 東部地区では、地域交通の支援方針に基づきまして現在支援しておりまして、令和６年３月２６日からさんまバスの実証運行を開始して、ちょうど丸２年を迎えようとしているところでございます。 令和６年度は約２万１，０００人の方が利用され、年間の利用率は平均で１６．６％、収支率は１６．８％となっています。平和７年度は、４月から１２月までの利用率の平均は１８．９％となっておりまして、７年度を通しての利用者数は約２万６，０００人になるものと推計しているところでございます。 昨年１０月には、運行ルートの見直しやバス停の追加を行いまして、令和６年度に比べまして利用者数は増えてきているというところでございます。 区では、三田地域を中心とする、周辺の町会や住区、病院や小学校ＰＴＡの関係団体で構成します東部地区交通協議会の皆さんと共に、さんまバスの利用者増加に向けまして様々な取組を行ってきたところでございますが、利用率、収支率の達成にはまだ相当の努力が必要と認識してございます。 令和８年度は、実証運行３年目の最終年度となりますので、利用者数の増加に向けて様々な取組を行って、利用率や収支率、満足度の状況を確認して、事業の継続・終了について判断してまいります。 私からは以上です。

両方２点について再質問させていただきます。 まずは目黒駅周辺地区のまちづくりについて、２点質問させていただきます。 目黒駅周辺地区整備計画においては、新たな目黒区民センターの建て替えを契機としたまちづくりが重要な柱として位置づけられていましたが、区民センター整備事業が中止・再検討となったことで、地域からは、現在何が進んでいて、何が止まっているか見えにくいという声もあります。 そこで２点。現在、目黒駅周辺地区整備計画に掲げた施策のうち、区民センター整備の再検討にかかわらず進めている取組は何か。また、影響を受けて、進め方の整理が必要となっている取組は何か。区としてどのように整理をしているか伺います。 さらにもう一点ですが、区民センター整備の再検討が続く中で、目黒駅周辺地区のまちづくりの軸を現時点でどのように位置づけているか伺います。 大きなもう一点の地域交通について質問させていただきます。 地域交通は、高齢者の外出支援や地域の移動手段として重要な役割を果たす一方、目黒区の予算を投じて実施する以上、委員会などでも報告がありますように、費用対効果の観点からの検証も必要であると考えております。 そこで、地域交通は採算性だけで評価できるものではないと考えておりますが、本事業を継続していく上で、財政負担とのバランスについて、区としてどのように整理をしているか伺います。

再質問の１点目、目黒駅周辺のまちづくりに関して、２点の再質問にお答えします。 まず１点目でございますが、地区整備計画では、めぐろの豊かな地域資源や拠点をめぐり歩きながら、めぐろのさまざまな場所で人と人がめぐりあい、新しい出会いやきっかけが生まれる。そこからまちの魅力は絶えず進化していくということを目指しまして、将来像「めぐりめぐるめぐろ」を定めまして、この将来像の実現に向けて３つのポイントをまとめています。１つ目が新たな目黒区民センターへの建替えを契機としたまちづくり、２つ目がまちなかをめぐりたくなるまちづくり、３つ目が地域が主役のまちづくりでございます。 この整備計画では、これらのポイントを踏まえまして様々な取組を記載しておりまして、例えば土地利用に関するものとしては、下目黒一丁目地区計画などに基づいた町並みの形成、環境に関するものでは、目黒川沿いのサクラの再生と目黒川の水質浄化など、そのほかにも地域交通や豪雨対策、まちづくり活動に関するものがございます。 これらに関しては、区民センターの方向性にとらわれず、まちの課題として着実に進めていくものというふうに考えております。 一方、区民センターの方向性に影響されるものとしては、区民センターへの歩きやすいアクセス路の充実など、施設の建て替えに伴うハード的なものであったり、また、区民センター整備を契機とした区民の活発な活動であったり、交流の創出や周辺まちづくりの推進など、ソフト的なものがございます。 ２点目、まちづくりを行っていく上での軸についてでございますけれども、これはやはり令和６年３月に改定した整備計画ということになります。 確かに区民センターに関する部分につきましては、取り組みにくかったり、また見直しが必要となる、そういう可能性がある状況ではございますけども、その他の取組については、地域の方々との意見交換を重ねながら地域の課題を捉えたものでございまして、その課題解決に向けて取組を着実に進めていくことが重要と考えております。 以上でございます。

それでは、地域交通の再度の質問の財政負担とのバランスについて、私のほうからお答えをいたします。 さんまバスの実証運行につきましては、利用率、収支率、満足度の３つの項目で評価をして、運行継続の可否を判断することとしております。 収支率につきましては、運行経費の半分の５０％を目安に、運賃や広告などの収入で賄うことができれば、その差額を区が財政負担して本格運行することとしてございます。 しかしながら、さんまバスの実証運行開始前の運行計画時点とは、ドライバーの人件費や燃料費が高騰しておりまして、運行経費自体が高くなっているということもありまして、収支率の目標５０％の考え方につきましては、今後改めて検討する必要もあるのではないかと考えているところでございます。 私からは以上でございます。

再度、２点について再々質問させていただきます。 まず初めに、目黒駅周辺地区のまちづくりについて、今後の庁内整理という観点から再々質問させていただきます。 区有施設の在り方について、今後、方向性が示されていく中で、新たな目黒区民センター整備の方向性が具体化した際には、周辺地区のまちづくりもそれに伴走する形で、速やかに動ける状態にしておくことが重要だと考えています。 そこで２つお伺いします。 目黒区民センター整備の方向性が示された際に、周辺地区のまちづくりを円滑に進められるよう、庁内でどのような検討項目を整理しているのか伺います。 またもう一点。現状の区有施設の見直しを所管する各所管と目黒駅周辺地区のまちづくりを所管する地域団体ですとか商店街などとの間でどのような役割分担や連携体制を取っているか伺います。 次に、地域交通についてでございます。 さんまバス、目黒区で初めての地域交通の取組であり、地域住民の期待も大きい事業であると私自身は認識をしております。一方で、全国的には、コミュニティバスだけでなく、デマンド型交通やオンデマンドバス、小型モビリティなど、様々な地域交通の仕組みが導入されております。 そこで伺います。仮に、現在の運行状況では利用率の大きい改善が難しかった場合、運行形態の見直しやほかの交通手段の導入など、地域交通の在り方を再検討する考えはあるのかお伺いさせていただきます。 もう一点です。さんまバスの実証運行の結果を踏まえ、今後、目黒区として地域交通政策をどのように展開していくのか、区の考えを伺います。 以上です。

まず１点目の、目黒区民センターとまちづくりに関しての庁内体制の御質疑だと思います。その中の１点目、庁内での検討項目の整理についてでございますけども、率直に申し上げますと、現時点では、役割分担等、どのような点を整理していくのかというのを具体的に検討できる段階ではないというふうに捉えております。 区民センターの再検討を進めていく中で、当然整理は行っていくというふうに考えておりますが、まだその時点ではないというふうな捉え方です。 ただ、今後、区民センターがどのようになるかということにかかわらず、地域とのコミュニケーションは非常に重要なポイントですので、今後継続していきます。その方法としては、地域懇談会を重ねていくであったり、街づくりニュースを発行していくと。このような方法を通じて地域とのつながりを継続していくという考えでございます。 ２点目、区有施設見直しの所管とまちづくりの所管との役割分担についてでございますけども、端的に申し上げますと、区民センターそのものの計画については区有施設見直しの所管、区民センター周辺の地域の整備についてがまちづくりの所管でございます。当然、お互いに重なる部分多うございますので、区民センター整備の方向性の検討の段階から、施設整備とまちづくり両所管が密に連携しながら一体的に取り組んでいくというふうに考えております。 以上でございます。

それでは、地域交通の再々質問の２点については私のほうからお答えいたします。 まず１点目のさんまバスの在り方の再検討についてですが、さんまバスの運行のルートは、道路幅員が広く、目的地となる駅や病院、商業施設や区役所などがあるなど、小型バスの運行が可能な地域に設定をしてございます。 しかしながら、これまでの運行状況から、東部地区では小型バスによる路線定期運行がなじまないような形ではないかと考えられますので、今後、小型バス以外の車両や運行形態につきまして、地元の協議会の皆様と共に、継続運行が見込める地域交通の検討が必要ではないかと考えております。 次に、２点目の、目黒区としての地域交通政策の今後の展開についてでございますが、目黒区は、東部地区のさんまバスの運行ルートが設定できるような、道路幅員の広い地域は少ないというような状況でございます。また、さんまバスの実証運行では、目的地となる施設が複数あることや、道路幅員が広いという小型バスの運行可能な地域でも、利用者が少ないという状況になってございます。 そのようなことから、ほかの自治体の近年の動向などを考え合わせますと、目黒区で導入する地域交通には、小型バスを活用した運行形態が難しいのではないかと考えているところです。今後は、現在北部地区で検討しているワゴン車などを活用した運行形態など、目黒区に導入可能な地域交通について、様々な角度からしっかりと検討してまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

木村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

それでは、私のほうから質問させていただきます。 予算書で言うと２６９ページ、生物多様性の確保ということで、予算編成概要の３３ページに実施計画の計画番号２９番、生物多様性の確保についての記載があります。令和８年度の計画事業には、環境省が進める自然共生サイトへの認定申請を行う旨の記載がありました。 ２０２２年の１２月に国連生物多様性条約第１０回締約国会議で採択されました昆明・モントリオール生物多様性枠組で、２０３０年までに地球の陸と海の３０％以上を健全な生態系として効果的に保全しようというグローバルターゲット、３０ｂｙ３０の達成に資する重要な取組であるというふうに認識をしております。 そこで、本区として、この自然共生サイトの認定申請については、どのような場所を対象にして想定しているのか。対象について、区立公園あるいは緑地、さらに民間の緑地など様々な可能性が考えられますが、具体的に候補地があれば教えていただければと思います。 また、その自然共生サイトの認定に当たりまして、どのような条件や基準を満たす必要があるのか、認識を伺います。 以上です。

自然共生サイトの認定申請についてでございます。 認定申請につきましては、委員御説明いただいた国等の動きを捉えまして、実施計画に位置づけて取り組んでいるというものでございます。 区内では、大橋ジャンクションの横、首都高速道路株式会社管理のおおはし里の杜ですとか、あと２３区では、港区、杉並区の公園での登録事例がございます。また、令和７年４月に生物多様性増進法が施行されまして、場所を認定する自然共生サイトから、法に基づきます増進活動実施計画の認定制度、要は活動の認定にと移行したところでございます。 令和８年度でございますけれども、駒場野公園を対象としまして、活動増進計画の作成に必要な生物調査の実施ですとか活動増進計画の作成を行いまして、国の認定取得を目指していきたいというふうに考えております。 駒場野公園でございますけれども、昭和６１年の開園当時から、自然環境を保全する公園として、区民によりますボランティア活動が継続しております。区内でも貴重な里山環境が残されておりまして、貴重な生物種も確認されているというところでございます。 また、国が示す増進活動実施計画の認定審査基準でございますけれども、活動に影響を及ぼす現行または将来の整備計画等が存在しないということですとか、認定後は５年ごとのモニタリング調査が必須となります。 駒場野公園では、自然観察舎の職員ですとかボランティア団体によります生き物観察調査が定期的に行われておりまして、これらの条件や基準を満たしているというところから、生物多様性の代表格と位置づけまして、区内への普及啓発、生物多様性の取組を広げていきたいというふうに考えております。 私からは以上です。

答弁を伺いますと、令和８年度は、駒場野公園を対象として自然共生サイトを申請していくということでございますが、認定されれば、国から駒場野公園が生物多様性の保全に取り組んでいる場所ということで、ある意味、お墨つきをもらえることになるということであります。そのことで、本区の生物多様性の保全や環境施策の推進、さらに区民の環境意識の向上など、どのような効果を期待できるのかという部分について、区の見解を伺いたいと思います。 あわせて、今申請に当たりまして、基準として、その保全に取り組んでいるボランティア等の活動しているようなところが範囲になってくるということでありまして、令和８年度は駒場野公園ということでございましたけども、今後、駒場野公園以外に区内の公園あるいは緑地、また民間の緑地なども含めて、対象地を段階的に拡大していく考えがあるのか伺いたいと思います。 以上です。

認定を受けることによる効果の期待でございますけれども、委員から今お話しいただいたとおり、生物多様性の保全の推進ですとか、区民や民間事業者の環境意識の向上なども効果を期待するものでございます。 今年３月に策定します目黒区いきものみどりみらい計画におきましても、私たちを区民と区、全ての目黒区で生活する人と捉えまして、一人一人の行動を３ステップで示しまして、生き物ですとかみどりについて、まずは知って気づく、学ぶ、活動に参加するというチェックリストを作成しております。まずはこうした取組を知っていただくということが重要かなというふうに考えております。 この生物多様性保全や自然との触れ合いですけれども、健康の増進や心の安らぎ、また地域への愛着の助成など、人々のウェルビーイングの向上に寄与することが知られております。自然を守り、生かす取組は、環境面の効果にとどまらず、私たち一人一人の暮らしの質を高めることにもつながるというふうに考えております。 そのため、いきものみどりみらい計画でも、基本方針の中にウェルビーイングの実現を掲げまして、将来世代にわたって区民一人一人の人生の質を向上させるための施策を位置づけているものでございます。 それと、今後の対象地の段階的な拡大でございますけれども、生物多様性保全林の指定を予定している東山公園、中目黒公園、それと指定済みの菅刈公園を想定し、拡大していきたいと考えておりますが、詳細な時期については今後検討していきたいと考えております。 それと、民間施設の緑地でございますけれども、自治体と連携して取り組む内容であれば申請は可能というふうに聞いておりますけれども、基本はその土地を所有・管理している方からの申請で、その場合でもやはり多様な主体、ボランティア団体との連携は必須というふうに聞いております。 以上です。

川原委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

私は２６７ページのサクラの保全から。 今年２月下旬に、江東区にある都立辰巳の森緑道公園では、特定外来生物であるクビアカツヤカミキリによる被害が確認されたとして、桜２０本ほどが伐採されました。東京都公式ウェブサイトによると、桜だけではなく、桃、梅、スモモなどのバラ科の樹木に寄生し、幼虫が樹木の内部を食べて枯らしてしまうとのことです。被害を広げないためにも、早期発見、早期駆除が極めて重要とされております。この昆虫が確認されていない地域でも、日頃からの桜や梅のバラ科の樹木の観察や点検が必要であります。 しかし、私、この質問は昨年も一昨年も一般質問や予算特別委員会で質問しましたが、区からの答弁では、区内で成虫や幼虫による被害が確認されていないため、食害による被害が確認されていないため、職員の日常点検や剪定業者による点検、区民への周知啓発を図る取組を行っていくという答弁をもらっていますが、このクビアカツヤカミキリというのは、成虫になるまで２年近くかかるということで、幼虫の時期が大体４月～１０月の間、そのときの約半年の間に食害、フラスという、木を食べて出したものが樹木の下に落ちているそのときに発見しないと、この後はさなぎとなって中心部に移動して、冬眠みたいな形で活動を停止してしまうということですので、本当にこの短い期間に見つけなければいけないわけです。 確かに、前回の質問やその前のときにも、品川のほうで成虫の死骸が発見されたということで、目黒川のところに啓発のポスターをつけていただいたんですが、実は桜の木や桃の木、あと梅の木というのは、目黒区内のどこにでもありますよね。どこにでもって言い方あれですけど、目黒川以外のところにもたくさんあるわけです。そういう意味では、しっかりと啓発していく必要があるのではないでしょうか。まずは啓発が不足していると私は考えますが、区の見解をお伺いします。

では、私からお答えいたします。 委員お話しの、江東区の都立公園でのクビアカツヤカミキリによる被害が確認され、桜２０本程度が伐採されたということは、区のほうでも把握をしております。 ２３区におきましては、令和２年に初めて足立区で被害木が確認されて以降、徐々に広がってきている状況でございます。目黒区の近隣区では、品川区や港区でそれぞれ本種が確認されております。 本区におきましては、目黒川や緑道などの桜につきまして、週に１回の職員の目視による点検のほか、サクラ保全工事などで剪定を実施しておりますが、現在のところ、幼虫の出す木くずとふんの混ざったフラス、こういったものの跡や、それから幼虫が成虫となって幹から脱出した穴、そして成虫そのものといったものの確認というものはまだできていないというような状況でございます。また、区民の方から寄せられる自然情報やＬＩＮＥによる道路・公園通報システムの中でも情報はいただいていないという状況でございます。 こうしたことから、本区にはまだ侵入していないものと考えております。 本種は繁殖力や拡散能力が非常に高いため、情報収集による早期発見や早期防除が不可欠とされております。区といたしましては、今は点検や情報収集が重要な時期であると考えておりますので、日常点検や自然情報の収集など、現在の取組を引き続き実施してまいりたいと考えております。 また、委員御指摘の、桜以外のバラ科の樹木についてでございますが、区内には確かに梅をまとめて植栽している公園といったものもございますので、こうした公園にもクビアカツヤカミキリに関する注意看板を設置いたしまして、桜だけではないということを周知してまいりたいと思います。また加えまして、区公式ウェブサイトや区報、パネル展などを活用して、クビアカツヤカミキリを見つけたら、まずは逃さずにその場ですぐに踏み潰すことや区へ連絡すること、また持ち帰って飼育するなどは違法であること、こうしたことなどについて併せて周知を図ってまいりたいと存じます。 私からは以上です。

再質問させていただきます。 答弁ありがとうございます。本当に、先ほども言ったように、活動期と休止期があるということで、２年にわたって被害が広がるおそれがあるということから、品川だけではなくて港区でも出てるんですね、成虫が。そうしますと、あと残されたところは、目黒、世田谷、渋谷、本当に近づいてきてるわけですよ。そういう点では、確かにこのウェブサイトやパネル、区報だけではなくて、学校関係、子どもたちも、学校の桜の木や例えば散歩したときの桜の木や梅の木、学校関係にもそういう周知はできないでしょうか。多くの目が多くの桜の木を守ることにもなりますので、ちょっと検討していただけないでしょうか。 以上です。

今委員お話しの学校などについてでございますけれども、注意看板のようなチラシ、こういったものをつくりましたら、学校のほうにも配って掲示をしていただくなどというような形を取りまして周知を図っていきたいと思います。 以上でございます。

実は、目黒川につけていただいた注意喚起の看板なんですが、風で飛びました。これ、細かいことかもしれないんですけど、せっかく作っていただいて啓発してるのに、風が強くなると飛んでしまう。しっかりしたものをできれば掲示していただきたい。それがやはり多くの歩かれる方の目に留まりますので、その点も最後、答弁お願いいたします。

ただいまの佐藤委員の御質疑でございます。 確かに私ども、掲示につきましては、やはり広く区民の方に周知していく。特に今御質疑ございました子どもたち、学校ですね、こちらにつきましては、教育委員会とも協議しながら実施していかなければいけない。これは非常に重要なことと思います。また、現地の掲示につきましては、昨今、台風等、ゲリラ豪雨もございますので、ある程度、強力な看板等の検討も今後実施していきたいと思いますし、現地に設置していきたいと考えております。 以上でございます。

佐藤ゆたか委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

私からは、１項都市計画費の目黒駅周辺のまちづくりと、５項緑化公園費のおうちで楽しむプランター菜園から聞きたいと思います。 先ほど別の委員からも、目黒駅周辺のまちづくりについては質問ありましたが、私からはもう少し細かくお聞きしたいと思います。 令和６年３月の目黒駅周辺地区整備計画では、まちの将来像を「めぐりめぐるめぐろ」と定め、新たな目黒区民センターへの建替えを契機としたまちづくり、まちなかをめぐりたくなるまちづくり、地域が主役のまちづくり、この３つの方向性が示されています。 しかし、１の区民センター整備については、区有施設見直し方針等の改定検討と並行して再検討することとなり、現時点では具体化が先送りされている状況です。 一方で、２、３の地域主体のまちづくりの取組としてめぐりめぐるめぐろ会議、通称めぐめぐ会議が実施されていると認識しています。しかしながら、私自身も参加者から話を聞くまで、この会議の存在を知らず、地域の方々からも知らないという声を伺っています。 そこで４点伺います。 １点目、予算の考え方です。 目黒駅周辺地区のまちづくり関連予算は、令和７年度１，１３８万５，０００円に対し、令和８年度は８，１３０万円と減額されています。一方で、目黒駅周辺地区公民連携まちづくり活動支援経費は増額されています。これは、区民センター整備の進捗が見通せない中でも、地域主体のまちづくりや公民連携の取組は引き続き強化していくという考えによるものなのか伺います。 ２点目に、めぐめぐ会議の位置づけについて伺います。 この会議は、目黒駅周辺地区整備計画の中でどのような役割を担う場として設けられているのでしょうか。また、この会議への参加や議論を通じて、地域にどのような変化を生み出すことを目指しているのか。将来的にどのようなまちづくりの成果につながると考えているのか、区の考えを伺います。 ３点目に、これまでのめぐめぐ会議の成果について伺います。 めぐめぐ会議において、これまでどのような議論が行われ、地域の中でどのようなつながりや活動が生まれてきたのか、実際のまちづくりや地域活動にどのような形で反映されているのか、具体的に伺います。 また、本事業は公費を投入して実施している取組であることから、事業成果をどのように評価しているのか、その成果を区民にどのように公開しているのか、併せて伺います。 最後に、今後の展開について伺います。 現状では、この会議の存在自体が地域に十分知られているとは言えず、地域が主役のまちづくりという観点からは、より多くの区民が関わる仕組みづくりが重要と考えます。 そこで、今後どのように参加者の裾野を広げていくのか。地域住民や商店街、事業所など、より多くの主体が関われる仕組みをどのようにつくっていくのか、区の見解を伺います。 続いて、おうちでプランター菜園ですが、こちら、とてもかわいい事業費、予算になっているんですが、とても気になったので質問させていただきます。 まず１点目に、都市整備費の中でおうちで楽しむプランター菜園事業が新規計上されておりますが、これまで目黒区では、家庭菜園の支援事業は大きく実施されてこなかったと認識しています。本事業を新たに開始することになった経緯、また、都市整備や緑化推進施策の中で、どのような政策目的を持つ事業なのか伺います。 ２点目に、事業費は約５２万円と大変に小規模ではありますが、具体的にはどのような内容を想定しているのか伺います。 例えばプランターや苗の配布なのか、講習会なのか、何世帯程度を対象とするのか、またどのような成果を見込んでいるのか伺います。 以上です。

私からは、目黒駅周辺地区のまちづくりに関する４点の御質疑に関してお答えいたします。 まず１点目、目黒駅周辺地区のまちづくりの関連予算についてでございますが、実施計画において、地元町会、自治会、商店街の方々を構成員とした地域懇談会の活動支援というものと、新たなまちづくりの担い手探しを目的とした公民連携まちづくり活動支援というその２つの事業がございます。 そのうち地域懇談会の活動支援につきましては、先ほども他の委員の質疑で申し上げましたけども、区の職員で行うことといたしまして、委託費を削減しているということでございます。これが昨年度と比較しての減額となっている主な理由です。 一方、御質疑の公民連携まちづくり活動支援に関してでございますが、こちらは目黒駅周辺地区整備計画に掲げる、地域の人々が連携できる仕組みづくりの検討を目的としまして、区民の活発な活動・交流を行っていくにはどういった仕組みが必要かについて検討する事業になります。これは新たな区民センター整備を見据えたものでございまして、区民センターという建物の整備だけではなく、その周辺での地域住民の活動を育てていこうというものでございます。 本事業、若干増額しておりますが、これまで地域連携会議というふうな名目で、地域活動に興味がある方に声をかけて、有志でまちづくり活動に関する議論を行うという会を行ってまいりました。次年度はそれを外向けに周知していこうというふうに考えまして、令和７年度と比較しまして若干増額を見込んでいるものでございます。 ただ、委員御指摘のとおり、区民センター整備が見通せない中において、これは参加された方からの特徴的な意見なんですけども、自分たちの検討・議論が新たな区民センターの計画や周辺のまちづくりに役立つのであればやりがいもあるんだけども、区民センターの整備が先送りになっている状況では、なかなか実感が湧かないなという趣旨の御意見をいただいたところです。 この事業取組に関しましては、今後進めていくのに工夫や改善が必要だというふうに考えているところでございます。 次に、２点目のめぐりめぐるめぐろ会議、めぐめぐ会議でございますけども、こちらは、目黒駅周辺地区整備計画に掲げる将来像、めぐりめぐるめぐろから取ったものです。有志による地域を盛り上げるための活動として試験的に行ってみようと考えたもので、令和６年度に立ち上がった地域連携会議の中の令和７年度の後半の形でございます。 この会議が生まれた経緯としましては、地域連携会議を重ねる中で、まちづくりに興味がある方とまちづくりを実践していこうという方とをつなげる仕組みが必要ではないかという議論ございまして、整備計画に示す、地域の人々が連携できる仕組みになる、そういうプラットフォームのような形を目指して考えた計画、取組でございます。ただ、この会議、現時点では試行段階でございますので、広めていくためには課題も多く、より検討を重ねる必要があるというふうに、区もそうですし、会議に参加されてる方も考えているところでございます。 将来的な成果としましては、新たな区民センターを活用した、地域の人々が連携できる仕組みの構築であり、まちづくりに興味のある方々が仲間を集めて活動に参加するということで、まちに対する愛着を育んだり、コミュニティの形成が広がるということを期待しております。その中で、こういった会議が有用なものなのか、こういう会議という形が適切なものなのかということを検証している段階でございます。 次に、３点目のこれまでの取組内容と成果についてでございますが、このめぐりめぐるめぐろ会議では、これまで他地区で活動を行っている方や、この地域で活動を行いたいという方が御自身の活動などでプレゼンテーションを行っていただいて、集まった方の質疑に答えるという形で進行しました。 この会議から生まれたものとしては、昨年の３月８日に開かれた、こたつでナイトというワークショップ形式のイベント、コミュニティイベントであったり、本年の３月７日に実施した、坂目黒ＲＵＮという、この地区の坂を巡りながら地域の歴史に触れるというイベントがございます。 これらの取組については、目黒駅周辺地区の皆様に配布する街づくりニュースの中で紹介することとしておりまして、今年度は３月下旬にそのニュースを配布する予定です。 また、この会議の発足する以前から地域連携会議に参加されていた方なんですけども、それまでの活動をきっかけにまちづくりに関する認識を深めてらっしゃいまして、町会の活動に参加するようになって自ら地域のイベントを立ち上げると、そういうような方もいらっしゃいます。 ただ、今回の事例、その成果は、様々な事象が重なった結果になる、そういうものと捉えておりまして、この取組が実現した背景について、より分析が必要というふうに考えております。 次に４点目、今後の展開です。 委員御指摘の、地域住民や商店街、事業者など、より多くの主体が関わる仕組みにつきましては、大変重要な論点と思います。しかしながら、なかなかこれは容易にできるものではございませんで、地域の方々の機運の醸成も非常に重要になってまいります。この事業につきましては、新たな区民センター整備を契機としたソフト面の取組と、そういう側面が強いことから、区民センター整備が中断している現段階におきましては、そのまちづくりの機運という点を踏まえまして、いま一度立ち止まって、取組方法の見直しが必要ではないかというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。

それでは、第２点目の第１問、本事業を新たに開始することになった経緯、また都市整備、緑化推進施策の中でどのような政策的な目的、意味を持つのかという御質問でございますが、区では、昭和５３年から区民農園を設置してございます。この区民農園、ここ数年、応募倍率は３倍以上という形で、区民が生活の中で潤いを感じるような場所ということで、利用希望が高い施設となってございます。 しかしながら、平成３０年度から開園している深沢第二区民農園、こちらが、関係者によりまして区に対し土地返還の申出があったということから、この区民農園を閉園して、令和７年１２月中旬に土地を返還という形になってしまいました。 一方、９月に区民農園御利用者の皆様方に講習会を行ってございますが、この講習会の中では、プランターを活用したテーマを取り上げさせていただきました。この中で特に深沢第二区民農園を利用された方は非常に熱心に、講師のお話やまた質問などされている状況が見られたという状況です。 区民農園、令和８年度最新の情報ですと、応募倍率約６．５倍という形になってございます。区としましては、区民農園の今後の展開を見据えまして、様々なプログラム、体験プログラムを行っておる、中目黒公園にございます花とみどりの学習館において、本事業の講座を開設する予定にしてございます。 また、活動している方々の高齢化によってグリーンクラブ活動、こういったこともやめてしまうということも多々見られるという状況です。目黒区いきものみどりみらい計画案に掲げるように、みどりを通じた活動の場の提供や多様な人が活用できるみどりの活用などといった施策の方向性につながるということを見据えまして、住民参加によって公園等の活性化を図ることを目的とする公園活動登録団体、また地域のコミュニケーションを図り、まちの美化を推進するグリーンクラブ活動、こういった目的にするグリーンクラブ活動などへの加入だとかまた新規登録をしていただくということによって、公園のさらなる魅力向上に資するそういった活動づくりに加わっていただきながら地域コミュニティの活性化に寄与するということも我々としては期待しているものでございます。 次に第２問、どんな内容を想定しているのかについてでございますけども、先ほど申し上げましたとおり、中目黒公園にある花とみどりの学習館において講座を開設していく予定でございますけれども、この講座を受けた方々が、小スペースな場所、土に触れる機会を楽しみながら生活の中で潤いを感じてもらうということを想定しております。 現時点におきましては、年３回、各２８名程度の講座を行うことを考えてございます。内容としましては、もう既に活動登録団体多く活動してございます中目黒公園の畑や花壇の様子などを御見学いただきつつ、自宅でも挑戦しやすいプランター栽培のノウハウや自宅での管理方法を学んでいただきまして、それは座学、実習両方行って、ベランダ用のプランター植付けや、自宅へお持ち帰りいただくような植付け体験などを行うことを想定してございます。 また、今後、公園の魅力向上に資する活動づくりに加わっていただくことを想定しまして、区内各地の公園で行われている公園活動登録団体やグリーンクラブ活動についても情報提供させていただいて、いろんな活動に加わっていただきたいなというふうに思ってございます。 私からは以上です。

答弁ありがとうございました。それぞれ１点ずつ再質問させていただきたいと思います。 私自身、先日、実際にめぐめぐ会議に参加させていただきました。その中で、区の若い職員の皆さんが、地域の方々と真剣に向き合いながらまちづくりに取り組んでいる様子や個性豊かな考えを拝見し、大変心強く感じました。しかしながら、めぐめぐ会議は非常によいプラットフォームになり得る可能性を持ちながらも、現在はコンサル主導、住民参加が限定的、職員は事務局という構造になっていました。自治体のマンパワーが限られる中で、民間コンサルタントの力を借りながら事業を進めていくことは、もちろん重要な視点だと思います。 一方で、全国の先進自治体を見ますと、横浜市や川崎市、町田市などでは、まちづくりのワークショップや地域対話の場において、自治体職員自身がファシリテーターとなり、住民と直接議論を重ねながら地域プロジェクトを生み出していく取組が進められており、それが職員の人材育成にもつながっていると聞いています。若手職員が地域と直接関わる経験は、自治体の政策形成能力、地域理解、職員のモチベーションを高めることにもつながると考えます。今回の取組はまさに、目黒区にとって、そうした可能性を持つ取組ではないかと感じました。 そこで伺います。 今後、この取組を進めるに当たり、外部専門人材の力を活用しつつも、区職員自身がファシリテーションを担い、地域住民とより深く関わりながらまちづくりを進めていくことで、住民の地域愛着の機運醸成、住民同士のつながりの強化、職員の政策形成能力や地域理解の向上といった人材育成にもつなげていく、そうした視点を持った事業展開も考えられると思いますが、区の見解を伺います。 続いて、おうちでプランター菜園のほうなんですけれども、職員の皆さんが地域、区民の皆さんのお声を聞いているからこそ出てきた事業なのかなというふうに私は感じております。この事業を実施することで、公園活動登録団体や地域コミュニティ等の活性化につなげる狙いは非常にすばらしいと思います。 私も区民相談をお受けする中で常々感じていることなんですけれども、御相談される方の多くは孤独・孤立に陥っていることが多く、圧倒的情報弱者の方々が多いです。こうした小さな取組が少しずつ区の中に広がり、孤独・孤立に陥る方が減少していくことを望んでいます。 再質問としましては、家庭でのプランター菜園事業は、食育、環境教育、コンポスト等生ごみ減量、高齢者の健康づくりなど、食育、環境、健康、コミュニティ等、様々な政策分野と連携できる可能性があると考えています。初めて実施する事業なので、効果、成果等の事業評価は必要であるとは思いますが、場合によっては今後、他部局と連携すれば、少額の事業でも区民への波及効果は大きくなるのではないでしょうか。区民参加型の緑化や食育、環境施策の取組として発展させていく考えについて伺います。 以上、よろしくお願いします。

では、目黒駅周辺地区のまちづくりに関しての再質問にお答えいたします。 これまで、令和６年、７年と試行錯誤を繰り返してる状況でして、地域の人々が連携する仕組みづくり、この取組自体は、将来にわたって区民の地域への愛着や豊かな生活にとって必要な取組というふうに考えております。また、こういった取組に区の職員が関わることは、若手だけではなくベテラン職員にとっても、地域への理解を深める非常によい機会だというふうに思います。委員御指摘いただいた数々のメリットというのを実感として感じているところでございます。 繰り返しになりますけども、区民センター整備が中断している現段階におきましては、取組方法について再検討するというところでございますけども、その検討の際には、委員御指摘の点踏まえてしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

それでは、区民参加型の緑化だとか環境施策の取組について、発展させていく考えについてということでございます。 我々も初めての取組という形で、いろんな期待もしてますし、努力もしてまいりたいなというふうに考えてございます。 例えば、現時点で２１の公園活動登録団体ございますけれども、区内各公園で様々な活動を行っていただいてございます。その中でも環境に配慮した取組を行っている団体、中目黒公園含めてございます。あと複数の団体では、エコライフめぐろ推進協会開催のエコライフ交流会、そういったものにも取組を報告して、委員から御提案のあった取組など、既に進んでいるという状況も見られます。また、東急グループの「みど＊リンク」アクションといった活動の中でも、支援グループに選ばれている団体も複数いるということです。 さらには、とある団体では高校生ボランティアを受け入れたり銀行とコラボしているといった状況も見られますので、区といたしましては、これまで以上に区民参加型の緑化・環境に関連する公園活動登録団体やグリーンクラブ活動につながるような取組をさらに発展させていくような努力を進めてまいりたいとふうに考えてございます。 以上です。

はま委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 再開は午後２時２０分です。 　　〇午後２時０９分休憩 　　〇午後２時２０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 引き続き質疑を受けます。

私からは、都市整備費の５項緑化公園費、３目公衆便所費ということで、公衆便所、公園トイレへのサニタリーボックスの設置について伺います。 第１回定例会で我が会派の一般質問で、公衆便所、公園トイレへのサニタリーボックスの設置を求めました。その答弁の中で区長から、現段階で設置する考えはないということでしたけども、その後、この予算特別委員会で総括質疑の中で他の委員から、設置の検討をという声がありまして、都市整備部長からは、設置した場合のごみの放置状況や回収費用を含めた維持管理経費などを把握するため、検証実施に向けた検討を行いたいという答弁がありました。 そこで確認なんですが、区として令和８年度はサニタリーボックス設置の可否を判断する前提として、実際、設置検証を行う方向で検討を進めるという理解でよいでしょうか。これ、確認です。 それから、２点目です。 この検証に当たっては、女性用トイレだけではなくて、トランスジェンダーの方とか人工肛門、人工膀胱の方など、多様な利用実態も踏まえる必要があります。 したがいまして、男性用の個室のほうにもきちんと設置するという方向性で検証していくべきではないでしょうか、区の見解を伺います。 ３点目です。 区はこれまで、生理用品以外の弁当がら、家庭ごみなどの放置を理由にサニタリーボックスを設置しないとしてきました。しかし、現在もサニタリーボックスやごみ箱がない中で、個室内には生理用品や弁当がら、飲料容器等の放置があり、委託業者が清掃の都度、回収しているとのことです。 そうであれば、問題はサニタリーボックスの有無そのものではなくて、適切に処理できる仕組みがないということにあるんではないでしょうか。少なくともこの検証に当たっては、サニタリーボックスだけではなくて一定の条件、管理条件の下でごみ箱の設置、それから回収方法も含めて検証するべきではありませんか伺います。 ４点目です。 区が検証を行う場合、日中、管理者の常駐する有人施設だけに限定して検証するというお話でしたけども、それで十分なのかという問題があります。 サニタリーボックスの必要性やごみ放置の課題が最も表れやすいのは、むしろ利用頻度が高い駅前の公衆便所ではないでしょうか。最も頻繁に利用されるのは、恐らく祐天寺の駅前とか学芸大学駅、都立大学駅、自由が丘駅前の公衆トイレだと思うんですね。 ですので、本当にこの設置の可否を判断するということであれば、区が管理しやすいという場所だけではなくて、実際に利用実態に即した駅前の公衆便所を含めて検証対象とすべきだと考えるんですけれども、区の見解を伺います。 以上です。

ただいまの委員からの４点の御質問に対し、一括してお答えさせていただきます。 まず、サニタリーボックスの設置の検証につきましては、委員お話しのとおり、本委員会の総括質疑におきまして都市整備部長から答弁いたしましたとおり、今後、検証実施に向けた検討を行う方向でございます。 検証に当たっては、日中、管理者の常駐する有人施設で行っていくとしております。女子トイレ、男子トイレなどにつきましては、どの施設で検証を行うのかを選定した上での検討すべきことになるものでございます。まずは、検証に向けた場所の選定などを検討してまいりたいと存じます。 また、委員から、検証として、サニタリーボックスに加えてごみ箱の設置や回収方法についての御提案をいただきました。 本定例会において区長から答弁いたしましたとおり、区では１０年ほど前、サニタリーボックスに加えてごみ箱も設置しておりましたが、家庭ごみが次々に持ち込まれ、サニタリーボックスやごみ箱、それらの周囲への放置が後を絶たない状況が続いたことから、サニタリーボックスと併せてごみ箱を撤去した経緯がございます。 そもそも公園便所、公衆便所はごみ捨場ではなく、これまでマナー、モラルに関する周知を行ってまいりましたが、しかし現在においてもごみが置かれている状況にあります。現在、区では使用済生理用品やごみ等につきましては持ち帰っていただくこととして、その旨の掲示をトイレ内に行って、利用者への周知に努めるとともに、委託業者により清掃の都度、ごみ等を回収し、まとめて処分しております。 こうしたことから、区といたしましては、まずはごみの放置状況や回収費用等を含めた維持管理経費などの状況を把握するため、サニタリーボックスの検証について検討してまいりたいと存じます。 繰り返しになりますが、場所の選定につきましてはその回収費用と処分費用それぞれが経費としてかかっておりますので、この点についてしっかり検証できる場所を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

松嶋委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

放置自転車整理撤去事業につき、身体障害者が使用する自転車の取扱いについて伺います。 一定の障害をお持ちの方が交通手段として使用する自転車について、放置自転車の撤去対象から除外する制度を目黒区でも導入すべきと考えますが、区の見解を伺います。 この制度は、申請に基づき身体障害者使用自転車証としてステッカーを交付し、自転車に貼りつけることで対象車両を識別し、一定の条件の下で撤去対象から除外するものです。広島市、福岡市、仙台市などで運用がなされております。 先日、区民の方から御相談がありました。 身体障害者手帳を持ち、肺の病気のため酸素ボンベを常時携行する必要がある方です。歩行での移動は困難ですが、自転車であれば、ボンベを乗せて、自力でゆっくりと移動することができます。しかし、駐輪場のスロープや階段の利用が難しく、ボンベを持ったまま離れた場所へ移動することも困難であるため、自転車撤去の不安から外出自体を控えているとのことでした。 こうした方はほかにもいらっしゃると思われます。 また、障害の状況に合わせたオーダーメードの自転車を使用している方もいらっしゃいますが、現状ではこうした自転車も放置自転車として撤去対象となり得ます。 一方、目黒区自転車等放置防止条例第１１条では、自転車の撤去はあくまでも、できる規定であり、運用上の裁量が認められていると考えます。実際に、他自治体でも条例に特段の規定を設けず、運用により制度を実施しています。 以上を踏まえ、障害のある方の自立した日常生活や社会参加を支援する観点から、申請に基づくステッカー交付制度などにより、身体障害者が使用する自転車を撤去対象から除外する仕組みを目黒区でも検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上です。

それでは、土木管理課からお答えさせていただきます。 身体障害者が使用する自転車を撤去対象から除外する制度の導入についてでございますが、区の見解といたしまして、本区は２３区でも下から数えて２番目に道路幅員が狭く、また駅前空間が狭いといった地域特性がございます。このため、歩行者の安全な通行や緊急車両の通行を確保できるよう自転車等放置防止条例を定め、放置自転車対策として公平に撤去等を対応しております。 委員御提案の身障者の方が使用する自転車を撤去対象から除外する制度につきましては、識別ステッカー等の管理の確実性や撤去作業の現場で職員が判断可能な運用方法の確立などを含め制度設計上の課題が多く、目黒区での制度導入は非常に困難であると考えております。 なお、本区では、障害のある方の移動手段の確保を支援する観点から、区立駐輪場の定期利用料金や登録制自転車置場の手数料について減免措置を実施しているところでございます。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。 今の御答弁では、目黒区は道路幅が狭いことなどから制度導入は困難との御説明でした。 しかし、現在、既に身体障害者等のための駐車禁止除外制度がございます。駐車禁止等除外標章の交付を受けた障害者が使用する自動車については、一定の条件の下、道路上への駐車が認められており、目黒区内でも支障なく運用されていると認識をしております。 一般に、自動車は、自転車より占有する道路空間が大きく、交通への影響も大きいと考えられます。そのような自動車について制度として駐車禁止除外が認められている一方で、より占有面積の小さい自転車について道路幅を理由に制度化が困難とする点について、区としてどのように整理されているのか伺います。 また、障害のある方の社会参加の促進という観点では、行政には合理的配慮の考え方も求められております。先ほど紹介した事例のように、身体状況により駐輪場の利用が難しく、自転車を交通手段とすることで初めて外出や社会参加が可能になる方もいらっしゃいます。こうした状況を、障害のある方の自立した日常生活や社会参加の観点から、区としてどのように受け止めているのか伺います。 さらに、放置自転車対策の目的は、歩行者の安全確保や通行環境の維持にあると認識しております。一方で、身体障害者が日常生活のために使用する自転車は、単なる放置自転車とは性質が異なり、生活上、必要な移動手段という側面もあります。この点について、放置自転車対策の目的との関係を区としてどのように整理しているのか伺います。 また、制度導入した場合でも、対象は身体障害者手帳所持者など、一定の要件に限定されるため、対象台数は相当程度限定されると考えます。この点について、制度対象となり得る規模感や運用への影響をどのように認識しているのか伺います。 加えて、他自治体では、対象自転車が通行の支障となる場合には、撤去ではなく、妨げとならない場所へ移動させるなどの運用を行っている例もあります。こうした運用により歩行環境の確保と障害者の移動手段確保を両立している事例について、区としてどのように評価しているのか伺います。 以上です。

委員の質問について、順不同になりますが、一括してお答えさせていただきます。 まず、道路交通法に基づく身体障害者の駐車禁止除外制度についてでございます。 許可を受けた障害者の車が駐車禁止区域のどこでも駐車ができるわけではなく、駐車時間においても、あくまで乗降の手間について配慮した時間の範囲内でございます。 委員御指摘のとおり、自転車は車と違い、占有面積は小さいですが、区の狭い道路幅でかつ人通りが多い駅前の放置自転車区域においては、放置自転車は視覚障害者や、つえや歩行器を利用する高齢者にとって転倒の原因となる状況がございます。さらに、放置自転車がさらに放置を呼ぶという現状から、撤去除外の自転車の指定は困難と考えております。 区の障害者等の支援につきましてでございますが、先ほど説明させていただきましたが、駐輪場の定期利用については、障害者に対し利用料の全額を免除しております。一時利用につきましても、これは買物利用客などに対しても同様でございますが、令和８年４月から学芸大学駅西口第二駐輪場の駐車料金を１時間無料から２時間無料に拡大する取組を進めているところでございます。 制度の対象となり得る規模感や運用上の影響についてでございますが、区としてどのように認識しているかという御質問でございますが、規模感については、障害の方や難病指定等の対象となる方が、ふだん移動手段として自転車を御利用されてるという状況がどれだけあるかについては不明でございます。 なお、運用上の影響については、制度が仙台市や広島市など、ごく一部の自治体で実施されてる状況、本区の道路幅が他の自治体と比べて著しく狭く、建物が密集してる状況、駅の放置自転車区域が近隣区と接しており、利用者が他区にまたがっている状況、これらの状況を考慮すると本区だけで解決できる問題ではないと認識しております。 また、撤去ではなく、通行の妨げとならない場所に移動させることができるといった運用についてでございますが、これも他自治体のように広い歩道があり、道路が広い場合は可能な点もあるかとは思いますが、目黒区の駅前の道路はお店が近接しており、動かすとなるとお店や歩行者の通行に影響が少ない、かなり離れたところまで動かすこととなり、現実的ではないと考えます。 いずれにいたしましても、委員御指摘のように、障害をお持ちの方もいろいろな御事情があり、単なる移動手段だけでなく、生活上、必要な側面としての自転車を利用されてる方に対して移動手段を確保し、どのように社会参加を支援していくかという話だと考えております。 区では、障害者も含め、高齢者、子育て世代等、誰もが移動等の円滑化が図れて、日常生活や社会参加が図れるとともに、誰もが安心して歩けるまちづくりが大切だと考えております。 また、バリアフリー基本構想推進協議会などで、障害者団体等や各種関係者と机上での話だけではなく一緒に現場で協議を行うなど、誰もが移動が円滑にできる福祉のまちづくりの実現に向けて各種団体と連携を図りながら、安全で住みやすいまちづくりを目指し、取組を進めてございます。 区といたしましては、引き続き他自治体の運用実態や課題等について情報収集を進めるとともに、障害のある方の自立した生活や社会参加を支援する観点を踏まえ、適切な対応の在り方を調査研究してまいります。 私からは以上でございます。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

２５３ページ、自由が丘駅周辺地区のまちづくりと鉄道立体化の推進について伺います。 こちらについては、昨年も予算特別委員会で我が会派の田島委員から質問させていただきました。区からは、自由が丘周辺地区の市街地、道路、鉄道の三位一体となったまちづくりを推進していくとの答弁をいただきました。 自由が丘が抱える課題を解決し、かつ自由が丘が魅力的なまちであり続けるためには、長い年月にわたる継続的な取組が不可欠であり、一歩ずつ着実に検討の歩みを進めていく必要があります。 そこで、２問伺います。 １問目は、市街地再開発事業を中心としたまちづくりについてです。 現在、自由が丘のまちづくりでは３件の市街地再開発事業が進んでおり、地域と区が連携して、様々なまちの課題に取り組んでいます。そのうち、自由が丘駅を背にしてロータリーの右手側、一丁目２９番地区では、安心・安全なまちづくりのための更新や、魅力あるまちの実現に向けた取組が進められてきており、本年７月に建物の竣工を迎える予定です。 先日、新しいビルに入居予定の店舗の一部が公開され、地元の人たちの中でも話題になり、歓迎する声などが聞かれました。まちからは、変わる町並みに少しの寂しさはあるものの、一丁目２９番地をはじめ市街地再開発事業を用いたまちの課題解決に寄せる大きな期待の声を耳にします。 そこで、１問目として、現在の市街地再開発事業を中心としたまちづくりに関する来年度の取組内容について伺います。 次に、２問目として道路と鉄道の立体化についてです。 自由が丘が目指すまちの実現には、安全で快適に移動できる都市計画道路を含む道路整備のほか、開かずの踏切解消に向けた道路と鉄道の立体化が必要不可欠であり、これは地域住民にとっての長年の悲願です。平常時の不便さに加えて、来街者が多い週末や、特に女神まつりなど、イベント時の踏切一帯は危険を感じるほどの滞留が生じており、早期の解消を望んでいます。 繰り返し述べてきたとおり、この鉄道立体化は、東京都、そして世田谷区、鉄道事業者、国との密接な連携と検討が必要な事業となります。 そこで、２問目として、自由が丘駅周辺地区の道路と鉄道の立体化に向けた来年度の取組内容について伺います。 以上です。

それでは、２点にわたる御質疑についてでございますが、１点目の市街地再開発事業を中心としたまちづくりについては、私のほうからお答えさせていただきます。 自由が丘駅周辺の市街地再開発事業に関する令和８年度の取組についてでございますが、自由が丘駅周辺では現在３件の市街地再開発事業が進められていることから、それぞれについて御説明したいと思います。 まず、自由が丘一丁目２９番地区についてでございますが、本地区では現在再開発組合が、令和８年７月の建物竣工に向け、建築工事はもとよりテナントの誘致など、様々な準備を行っている状況です。また、再開発事業には建築物だけでなく周辺道路の整備も含まれておりまして、今後再開発組合による道路工事も始まるところでございます。 令和８年度は事業の最終年度になるため、再開発組合では、権利床の引渡しであったり、道路部分の完成、あとその部分の区への引渡し、あと事業の清算などが行われてまいります。 区では、本事業が無事完成を迎えることができるよう、これまで組合に対して計画に対する指導助言であったり、都市計画手続、補助金の支出等、様々な支援を行ってきたところでございますが、今後も事業の完成に向けて、行政手続や補助金の支出など、必要な支援を引き続き行ってまいります。 次に、自由が丘東地区についてです。 本地区は、令和７年１０月に区として市街地再開発事業の都市計画決定を行ったところです。準備組合では、令和８年度中の事業計画の決定と本組合の設立認可に向けて、参加組合員の選定や地権者との調整を行っているところでございます。 令和８年度の取組といたしましては、準備組合の取組に関して、東京都をはじめとした関係機関との調整等を行っていくとともに、事業が円滑に進むよう、事業全般に対して指導助言を行ってまいります。 最後に、自由が丘駅前地区についてです。 こちらは、一丁目２９番地区に隣接する街区でございまして、自由が丘駅の西側の駅前に面した地区でございます。現在、準備組合では令和８年度中の街づくり提案の取りまとめに向けまして、地権者間での合意形成であったり、様々な行政機関との調整を行っているところでございます。区といたしましては、このプロジェクト、初期段階でありますので、綿密に準備組合との打合せ等を重ねまして、逐次、検討状況を確認をしているところでございます。 区といたしましては、街づくり提案、よりよいものになるよう引き続き、これまでの区の経験も生かしながら、事業全般に対して指導助言を行ってまいります。 また、街づくり提案が区に提出された後は、区として都市計画決定の手続に入ってまいりますので、他地区と同様、必要な手続、支援を行ってまいりたいと考えております。 これら市街地再開発事業は、自由が丘のにぎわい創出と併せまして都市計画道路の整備や鉄道の立体化を見据えた重要な事業でございます。区といたしましてもこれらの事業を全力で支援していくとともに、まちの課題解決に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。

それでは、２点目の自由が丘駅周辺地区の道路と鉄道の立体化に向けた来年度の取組内容につきましては、私のほうからお答えいたします。 東急大井町線と東横線の道路と鉄道の立体化を実現するためには、広域的な道路ネットワークの調査検討を始めまして、鉄道沿線のまちづくりの方向性の検討が必要となってまいります。 そこで、区では令和５年４月に策定した自由が丘駅周辺地区都市基盤整備構想に基づきまして、道路と鉄道の立体化に関する調査検討について、世田谷区との連携をしっかりと取り、鉄道事業者や東京都とも情報共有を図りながら、これまで取組を進めてまいりました。 委員から御質問いただきました来年度の取組内容としましては、大井町線及び東横線の広域的な範囲において、これまで調査してきた自動車や歩行者などの通行実態を基に、踏切解消に伴う効果検証や、幹線道路ネットワークを含む道路の整備方針を、引き続き世田谷区と共に検討してまいります。 また、道路と鉄道の立体化に伴う大井町線及び東横線沿線における周辺のまちづくりの将来像についても検討を行ってまいります。 区としましては、都市基盤整備構想に基づきまして、世田谷区や鉄道事業者など、関係機関と連携をしっかり取りながら、引き続き道路と鉄道の立体化の早期実現に向けて積極的に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。

来年度の取組内容については、ありがとうございます、分かりました。 市街地再開発事業については地元地権者による事業でありますけれども、やはりまちの課題の解決のためにすごく重要なものですので、これからも区の積極的な支援をお願いしたいと思います。 とはいえ、先ほど市街地再開発事業に寄せる期待の声というのを御紹介させていただきましたけれども、一連の事業によってまちが大きく変化していく、変わっていくというのは間違いないことです。 これまでにも自由が丘のまちというのは変化を続けてきたところです。 例えば私が子どもの頃の自由が丘は、今、自由が丘を代表するにぎわいになってる南口の商店街のほうは自由が丘の裏手といった感じで、あれほど人が通行するようなまちではなかったですし、また正面口のロータリーのところは、今タクシープールになってるところは植栽があって、水に囲まれた女神像が真ん中に立っていてと、そういうようなまちでした。 また、駅から近い私の店、古本屋やってますけれども、祖父母の家がありますけれども、そちらが、トイレはまだ水洗ではなくて、下水道に直結してない、今、俗に言うぼっとん便所だったんですね、あんなところで。本当は西村、幾つなんだという感じだと思うんですけれども、まだそういうところで、今うちの店というのは近隣の商店と共同ビルを建て直しましたけれども、そこで、もし、例えば雨漏りをしようが、ネズミが住もうが、トイレがくみ取りだろうが、風情がある古本屋だからそのままでいてよと言われても、やっぱり当事者としては困るわけで、建て替えるときには建て替え費用を払いつつ、また事業を継続できるような造りというのにせざるを得ないと、そういうのが、今の自由が丘、どんどん周りにも広がってきてると思っています。 とにかく、これまでは、まちの時代に合わせてどんどん段階的に変化をし続けてきた自由が丘が、この数年の間に見た目からがらっと変わってしまうというところに、まちの不安が、やっぱり出てきてると思っています。 そこには、やはり期待の声と同時に不安の声というのがあるので、これは、不安の解消には区の支援というのは本当に必要だと思っていますので、今後どのようにしていくのか伺いたいと思います。 あと、２問目の鉄道の立体化についてです。 昨年の９月に目黒区側の東急大井町線・東横線踏切解消連絡会と世田谷区側の大井町線街づくり連絡会の両会長と目黒、世田谷の区議、都議、そして東京都と意見交換をしまして、私もその場に同席をして鉄道立体化の早期実現の必要性を伝えたということは、昨年の決算特別委員会でも申し上げたところです。 今月５日に行われました世田谷区の予算特別委員会では委員のほうから、自由が丘の再開発を契機に大井町線、東横線の踏切解消に向けた機運が高まっている目黒区の状況を踏まえ、世田谷区としても沿線住民の機運醸成を今まで以上に積極的に進めるべきとの質問があり、世田谷区からは、沿線地域の一層の機運醸成を図り、東京都や目黒区、鉄道事業者等との連携を強化しながら、踏切解消と沿線の安全で魅力的なまちづくりに積極的に取り組んでいくと答弁があったと伺っています。 そこで、鉄道立体化の早期実現に向けて、世田谷区と連携して地域の機運醸成を図るために、目黒区としてはどのように取り組んでいくのか伺います。

２点目についてですけれども、今るるお話をしていただいたとおり、今までは目黒区が一歩二歩進んでいたんじゃないかなという気がしています。私も東京都にお邪魔したときには世田谷区はどうなってますかということを常に言われておりましたけれども、地元の区議会議員の皆さんの御努力で世田谷区の区議会とも連携をしていただいてるということについて、非常に感謝をしております。 私ども、目黒区と世田谷区、それからもちろん地域、鉄道事業者も含めて連携をしっかりしていかなければいけませんので、今、私は来年度、ラストチャンスです、保坂区長さんはよく分かりませんが、いずれにしてもトップでしっかりとこの問題については、私はラストチャンスだと思っておりますので、世田谷区と足並みをしっかりとそろえていく必要がありますので、引き続き努力をし、議会の、やっぱり力は大きいわけですから、引き続き議会は議会でぜひまた世田谷区議会と連携を深めていただいて、東京都・国と、しっかり私ども、ラストチャンスというつもりでやっていきたいなと思っておりますので、どうぞ議会のまた一段の御協力をお願い申し上げたいと思います。 以上です。

それでは、再度の質問の１点目について、私のほうからお答えいたします。 自由が丘一丁目２９番地区の完成が間近に迫る中、委員御指摘のとおり、まちからは変化に対する不安の声が聞かれるということは我々も承知しております。この声は、まちがよりよい方向に変わっていくための議論をまちとしてしっかり行っていかなければならないと、その中で方向性を見いだしていかなくてはいけないという、そういう思いの裏返しなのではないかなというふうに捉えているところでございます。 現在、自由が丘では、まちづくりを議論する場として各町会・自治会、住区住民会議、各個別の商店会や商店街振興組合、あとまた街づくり会社のジェイ・スピリットが主催するまち運営会議など、様々なそういう場、団体がございます。また、これらの団体がつながる場として、自由が丘エリアプラットフォームが令和５年に設置されたところでございます。 自由が丘は、御承知のとおり、自分たちのまちは自分たちが考えると、そういった気概が以前からとても強いまちでございまして、各団体においては様々な議論が活発に行われているところでございます。 区といたしましては、今後大きな転換期を迎える自由が丘において、各団体の連携を基本としながら、自由が丘がよりよい方向に向かうよう、積極的な支援行ってまいりたいと思います。 以上でございます。

西村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

２５５ページの駐輪場等の運営管理について伺います。 学芸大学駅東口の地下駐輪場で自転車の籠などが破壊されるような現象が、今、起きています。それはなぜかといいますと、タイヤ止めの間隔が狭いことが原因です。タイヤ止めが狭いことでハンドルや籠が重なって、無理やり出そうとしますと、籠が傷ついてしまうこと、以前も質問しましたが、タイヤ止めの間隔を狭いものから広いものに交換するには大きな予算が必要ですので、その間は、せめて籠が傷つかないように、籠の位置だけの部分に壁とか柱にゴム製のものを貼ってもらえないかというような、利用者からの要望がありますけれども、いかがでしょうか。 ２点目、今、自転車は電動自転車とか子ども乗せるための装備をしている自転車など、非常に大型化しておりまして、利用者からは、先ほども言いましたけども、自転車の止める間隔が狭過ぎるので実情に合っていないと、今、考えております。 今後、自転車止めの間隔が狭いものから広いものに交換していく計画を来年度から検討していくべきではないか伺います。 ３点目、学芸大学駅東口の駐輪場では、１階の照明の電気が寿命が近づいて、ちかちかした状態が相当前から続き、今では蛍光灯が取り外されたままで、新しいものがついていません。また、別な蛍光灯もちかちかした状態になりまして、放置をされています。 来年度は駐輪場のＬＥＤ化が予定されてるというふうに予算の説明のときに伺いましたけれども、その計画とは別に、指定管理者の自主的な素早い照明交換ができない、なぜすぐに交換ができないかというような理由を伺いたいと思います。 ４点目、最後です。 学芸大学駅東口駐輪場の地下の駐輪場は、タイヤ止め間隔が狭い上において、さらに入り口付近に大型駐車場が止められていると、奥にスペースがあっても道が塞がれた状態になって奥に進めない状況があるような駐輪場となってます。区はこうした状況を改善するためにテープを引きまして、大型の自転車を優先したスペースを確保しまして対応しているということでありますけれども、利用者からは、入り口に設定されてるため奥への移動が大型自転車で塞がれて、状況自体は改善していないということです。 そういった上で、しっかりと利用者の声を聞いて、再度改善していくべきではないか伺います。 以上です。

委員の自転車駐輪場について、４点、順次お答えさせていただきます。 まず、１点目につきまして、区内の自転車駐輪場につきましては指定管理者制度を導入し、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用し、区民サービスの向上や経費の効率的な活用を図っております。 委員御指摘の自転車の籠が施設に接触することで傷がつく件につきましては、施設の柱等の構造やラックの位置関係、御利用されてる自転車の種類など、現場の状況を踏まえながら、委員御指摘のゴムの設置がいいのか、それともほかの対策がいいのか、どのような対策が効果的か、指定管理者と協議を図ってまいります。 ２点目の大型自転車、ラックの件でございます。 近年、子育て仕様の電動自転車は大型化し、自転車駐輪場の既存ラックに収まらない事例が多くなってございます。 区ではこれまで自転車駐輪場内に平置きの大型車専用スペースを確保するよう、指定管理者と協議を行っております。今後も指定管理者と協議を進めながら、こういったスペースの確保に努めてまいります。 ３点目でございます。ＬＥＤ化の話でございます。 照明がちかちかして球切れなのかということですが、通常の球切れであれば指定管理者で速やかに交換させるようにいたしますが、単なる球切れなのか、灯具ごとの交換なのか、それとも配線等に不具合があって問題があるのかという、いろいろ状況がございますので、これについては指定管理者と確認を伴いながら対応を進めてまいります。 なお、学芸大学駅東口駐輪場は令和８年度のＬＥＤ化工事の予定に入っておりますので、工事の際は全てＬＥＤに交換する、灯具ごとＬＥＤに交換する予定でございます。 ４点目でございます。 委員御指摘の学芸大学駅東口駐輪場において、通路に入らない大型自転車が通路に置かれる状況がございまして、これらを是正するために区はラックと平置きのスペースについて指定管理者と協議を進めておりまして、駐輪場の御利用者が使いやすい施設となるように一部のラックの整理を図り、通路を通りやすくするなど、改善に向けて協議を進めてる状況でございます。 私からは以上でございます。

それでは、再質問させていただきます。 １点目のラバーの件なんですけれども、別途予算が必要になると思いますけれども、タイヤ止めが広いものに交換されるまで、緊急的に来年度対応していただけるかどうか確認をさせていただきたいと思います。 ２点目の自転車のタイヤ止めの間隔が広いものに交換していくということで今御答弁ありましたけれども、それを進めるのか進めないのか、その辺がはっきり分からなかったので、もう一度御答弁をお願いいたします。 あと、３点目の指定管理者のことですけれども、先ほど御答弁で、幅広い民間のノウハウを活用するために指定管理者制度でというふうなことですけれども、であれば、きちんと、蛍光灯が切れればすぐ交換したりとか、様々なサービスがもうちょっとあってもいいのかなと思うんですけれども、今の学芸大学駅東口の駐輪場ではそういったことにはなっていない状況です。 駐輪場は、やはり区の、先ほど指定管理ということだったんですけども、そういう、本来ならばするべきことができていないというような状況なので、区は適時適切に指導監督を、そういう状況であればしていくべきではないか伺います。また、指導監督する上において課題があれば、併せて伺いたいと思います。 以上です。

委員御指摘の質問の３点について御説明させていただきます。 １点目、ラバーの件でございますが、どのような形でラバーを貼って対応できるかについては、こういった軽微な修繕とか補修については指定管理者のほうで行っております。ただ、施設の構造的なものもありますので、それについては区と相談しながらということになりますので、その辺については指定管理者と現地を見ながら進めていきたいと思っております。 ２点目の大型自転車のラックについてですが、現在、同じフロアの中で一部のラックについては、やはり非常に間隔が狭くて、大型自転車が止めづらかったりとか、あと他の自転車と干渉する状況がございますので、全部は、なかなかスペースの関係上、難しいんですけど、一部のラックについてはそういった幅広いラック、大型自転車等が止めやすいようなラックに改善できる方向で、今、指定管理者と協議を、来年度できるように協議を進めてるという状況でございます。 ３点目、蛍光灯、灯具の球切れ、すぐにやるということですが、単純に球切れですと、すぐに球を交換すればできるというふうに考えておりますが、先ほど言った配線の関係とか、施設も大分古くなってきてますので、配線の状況等によっては、配線の抵抗値とか、そういった漏電してないかとか、そういった不具合なんかも含めた形で確認しなくてはなりませんので、そういった形を見ながら対応していきたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。

３点目のＬＥＤ化も含めた件について、再々質問させていただきます。 球切れだけじゃなくて、やっぱり漏電か何かの配線の問題もあるというふうなことだったんですけれども、結局外したまま放置をされているという状況が、やっぱりあるというのはちょっと問題ではないかなと。 それはそれなりに、別途、きちんと指定管理者と話合いを行って、対応していくべきものではないかと思いますが、伺います。

指定管理者の指導の話だと思います。 区のほうとしてもちゃんと監督責任ございますので、施設の不具合等や利用者からの問合せに対しては報告を受けるとともに、指定管理者と協議をして、過不足ないように対応してまいりたいと思います。 私からは以上でございます。

斉藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

では、私から、６款から３点お伺いいたします。 まず、予算編成概要の３２ページ、予算書で２６６ページの公園等管理費から１点目、世田谷区にある都立砧公園では３月７日に桜が、翌８日には針葉樹が倒れるなど、２日連続して高さ１０メートル程度とされる高木が倒れました。幸い、大きな人的被害はなかったというふうには聞いております。そして、本区でも数年前に目黒川沿いの桜が倒れたことがあります。 倒木防止に向けて、樹木管理は現在どのように行っているのかというのを伺います。 次に、予算編成概要の３３ページ、生物多様性の確保から２点目です。 私自身、生き物大好きで、今でも身近な生き物には非常に関心を持っており、碑文谷公園ではその昔、アオダイショウ、蛇を見つけたこともありますし、今でも毎年カブトムシを見つけております。また、中根公園ではまさに今、この時期はヒキガエルの産卵後で、間もなくオタマジャクシが生まれてくるところであります。 さて、本区ではいきもの発見隊や自然通信員という事業もあり、私自身、これから登録しようと思っておりますが、この取組を、中根公園近隣小学校でもある中根小学校では令和６年、緑ヶ丘小学校で令和７年、合同調査があったと聞きました。 この取組をもっと広く保育園や近隣小学校に広げられないかというのを伺いたいと思います。 次に、予算編成概要の５５ページ、下水道受託事業についてが３点目です。 総括質疑では他の委員から、技術系の職員不足というのが心配されていました。 私からは２問伺いたいと思いますが、まず１問目、下水道受託事業によって職員の不安や負担が考えられますが、その不安や負担感の軽減策について伺いたいと思います。 次に、２問目、下水道受託事業によって区への効果はどのようにあると見込んでいるのかを伺いたいと思います。 以上です。

私からは、１点目、樹木の管理についてお答えいたします。 樹木の管理につきましては、週に１回、職員による日常点検を目視により行い、折れ枝などがあった場合、職員や委託業者により剪定等を実施しております。さらに、必要に応じて樹木医による調査、点検等を実施しております。 委員からお話がございました令和４年８月の目黒川緑地帯の桜の倒木でございますが、これは桜の老齢化や生育環境の悪化等による樹勢の低下が原因の一つであったと推察しております。 こうした目黒川の桜や区内の公園の樹木や街路樹は植栽されてから５０年程度が経過し、老齢化が進んでおり、樹勢が低下してきているものと思われることから、令和５年度から３年間かけて樹木保全工事として桜の基本剪定を実施し、倒木や枝折れのリスクの低減を図ってまいりました。この基本剪定の効果は大きく、台風や大雨による倒木や枝折れ等はほとんど見られず、区民の皆様の安全・安心に大きく寄与できたものと考えております。 区といたしましては、今後も引き続き、まずは職員による日常点検をしっかりと行い、樹勢の低下など、倒木につながる可能性のある、樹木の出すサインの早期発見に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

それでは、２点目の生き物調査の学校、保育園との連携でございますけれども、区では自然の変化を記録するため、区民等から区内にいる生き物の観察記録、情報を集めて、そこから自然の姿や変化を把握する区民参加型の生物調査を行っております。 委員からもお話ありましたいきもの発見隊については毎年５月に開催しまして、自然通信員は平成９年から、情報提供いただいた方を自然通信員として登録して、現在約１，２００世帯に登録いただいておりまして、寄せられた生き物情報を記録して、通信だよりとして発行、配布をしているというものでございます。 本年３月に策定予定の目黒区いきものみどりみらい計画におきましても、多様な主体と連携を進めていくということで、自然通信員の人数を増やしていくというのを目標指標というふうにしております。 御質問の学校、保育園との連携についてでございますけれども、委員から御説明いただいた小学校と合同の生き物調査については、令和８年度につきましても同様の調査を行いまして、生き物に興味が湧くような人材の掘り起こしをしていくということと、それと近隣保育園、小学校への広がりについてはどのようなことが可能かどうか、調査研究してまいりたいと思います。 以上です。

それでは、第３点目の第１問、下水道受託事業による職員の不安や負担感の軽減策についてでございますけれども、本区の下水道施設は昭和期に急速に整備され、間もなく一斉に更新期という形になります。より一層、効率的に維持更新等を推進していく必要があるということです。このような背景の下、本区では下水道局からの要望を受けまして、受託に向けて準備を進めてきたところです。 令和８年度から開始する下水道事業の一部受託業務につきましては、下水道施設の震災対策のための工事、また令和９年度以降に工事を実施する予定の下水道施設に関する実施設計を行う予定でございます。 委員お尋ねの職員の不安や負担軽減策については、委員おっしゃるとおり、私も課長として非常に職員が不安や負担に感じるだろうということも認識してございます。他の委員の総括質疑でもお答えしましたとおり、複数の一般職員や会計年度任用職員による職員配置といったものを行ってまいります。 また、業務の事象に応じて下水道局に指導助言をいただくといったほか、本予算の下水道施設の改修経費の中に工事の監督補助といった委託費を見込んでございます。多くの自治体の下水道事業を経験してる民間事業者から我々職員も多く学びさせていただき、不慣れな業務である下水道事業の一部受託業務を担う職員が、できる限り安心して着実な業務執行を行えるような体制を整えてるという状況でございます。 次に、第２問の下水道受託事業によって区への効果をどのように見込んでいるかという御質問でございます。 区が震災対策事業などを担うという形になると、昨年７月、９月の大雨がございましたけども、浸水被害が発生した蛇崩川などの流域、下水道局は時間７５ミリ対応の浸水対策を行っているという状況でございます。下水道局にしかできない、そういった幹線増強工事、そういったものに力を注力していただいて、そういった事業がより進むという形で、下水道局としてはそういった環境を整えられる状況になるのかなと思ってございます。 また、令和８年度から目黒区で行います震災対策事業、これは避難所等の排水を受け入れる下水道管を耐震化する、そしてマンホールの浮上抑制を行うといったことによって、区内の災害に強いまちづくりを推進することができると考えてございます。 さらには、区の職員の知識や経験が底上げされるということ、通常の道路設計にも下水道というのはどうしても欠かせないものでございますので、そういったものに生かせるという形で、技術力の向上が見込めるのかなというふうに考えてるところです。 私からは以上です。

金井委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

私からは３点ございます。 まず、白い表紙、各会計予算２５３ページ、都市計画費の８、地域交通支援、平たく言えば、さんまバスについてです。 試行実施に当たっては、当時の担当課長さんが、利用者の満足度だけでなく乗車率や収支率といった指標も用いて、後の選択肢を残していらっしゃいました。不確実性が高まる現代ですし、こうした手法も用いながら果敢に挑戦してみるというふうな姿勢というのは、この部署に限らずぜひ広がってほしいというふうに当時も思っておりましたし、また目標達成を念頭に試行錯誤しながらここまで取り組んできていらっしゃることにも心から敬意を表したいと思っております。 こうした中で、来年度予算案には地域交通の支援以外にも、また都市整備費以外の分野でも試行実施事業というのが広がっていることはうれしく思っています。 この前提の下に３問伺っていきます。 まず、１問目として、北部地区の地域交通についても、試行導入に当たって目標として収支率や乗車率といった指標は設けるのでしょうか。 ２問目、たしか令和５年９月の都市環境委員会で御報告いただいた資料によると、本格運行への移行時の評価指標は、利用率が５５％以上、収支率が５０％以上でした。本格運行ではなく実証実験運行における当面の評価指標というのが、利用率、収支率ともに３５％以上で、３５％が未達成であれば実証実験運行の継続可否の協議、判断をして、可であれば実験運行が継続ということでした。 せっかく乗車率や収支率といった指標で判断する余地を残していたと思うんですけれども、実証実験運行継続の可否の協議、判断というのはいつ行っていくのかというのが２問目です。 ３問目として、再質問ではなく伺っていきたいんですけれども、来年度の結果を基に可否の継続、協議、判断を行うというふうに思われる中で、なぜこれから高齢者割引の導入を行うかというのが気になっているところです。 先月末の都市環境委員会での御報告の資料を拝読すると、確かにシルバーパス利用に関する自由回答では要望があったということは承知しているものの、シルバーパス利用での割引を導入した場合というのは、乗車率が多少上がったとしても、逆に収支率にはマイナスの影響があるのではというふうに思っております。 先月の都市環境委員会の資料では利用率の記載はあっても収支率への言及がないようだったなという印象ですし、また先ほど他の委員への御答弁でも利用率のほうは強く意識していらっしゃるなという印象を受けた一方で、収支率に関してはちょっとどうなったのかなというところ、不安に思うところもありました。 実証実験運行における当面の評価指標及び本格運行への移行時の評価指標として収支率も設定しているという考えというのは変わっていないかということ、こちらも念のため確認させていただきたいと思います。 次に、予算編成概要３０ページの経路のバリアフリー化推進です。 各会計予算では、２５９ページ、３目道路新設改良費の一番下、次のページにもまたがっております４、道路の改良、（１）歩道の段差解消事業に当たると認識しておりますけれども、すみせん、２点目として２問伺っていきます。 もともとバリアフリー化の根拠となるバリアフリー法というふうに書かれていたのは、恐らく高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律を指しているものと思われますけれども、高齢者や障害者にも歩きやすいまちというのは、ベビーカーを押していたり、あるいは赤ちゃんをだっこしていて足元が見えにくかったり、またはけがや病気を抱えていたりといった方々にも優しいまちになると思っております。 こうした視点からも、ぜひバリアフリーというのは進めていただきたいと、そんな思いを基に伺っていきます。 まず、１問目として、目黒区移動等円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想は令和４年３月に策定されています。 根拠と思われる、先ほど御紹介した法律の条文を見ると、移動円滑化に関する措置の実施の状況についての調査、分析及び評価を行うように努めるというふうに書かれている期間というのはおおむね５年とされておりまして、そろそろその時期を迎えるのかなというふうに見ております。 調査や分析のためと思われる費用というのは予算案の中に探しても見当たらなかったなという印象なんですけれども、こうした調査や分析というのはどのような頻度で行っていらっしゃるのでしょうか。 また、２問目として、五本木一丁目の歩道のバリアフリー化との記載があって気になったんですけれども、工事期間中の安全の確保についてのお考えについても併せて伺います。 最後に３点目、２７１ページの民間建築物の耐震化促進事業についてです。 耐震化促進計画改定後の最初の１年と、来年度はなろうかと思います。 計画改定に際して、昨年の予特では、質問させていただいたときには建築課長から、様々なアプローチの方法も含めて今後も調査研究してまいりたいとの御答弁がございました。 実際に新たな計画の素案が出たときに、周知の在り方についてかなり練られた印象でして、私自身もパブリックコメントでいろいろと伺った中で大きく期待をしたところでもあります。 ここでは３問伺っていきます。 耐震改修促進計画の改定素案へのパブリックコメントでも、有効な周知の在り方について、釈迦に説法かなとは思いつつも、会派として長々と意見をいろいろと申し上げてまいりました。幾つか申し上げた中で回答の一つには、チラシのポスティング等に加え、町会や地域福祉コミュニティを活用した周知等に努め、実効性が高まるように取り組んでいくとの記載もありました。 具体的に、町会や地域福祉コミュニティを活用した周知というのは、どのような場でどのような形で周知していくことをイメージしていらっしゃるのでしょうか。こちらについては、これから試行錯誤を重ねて、やり方がどんどん改善されて変わっていくとか、このやり方よりもこうしたほうがいいんじゃないかなとか、そうした工夫をされるものというふうに考えていますし、期待もしているところですので、現段階でどのようなアイデアがあるかというのをぜひ示していただけたらと思います。これが１問目です。 ２問目として、耐震診断の補助率を上げて、裾野を広げてはというふうな意見もパブコメの中で申し上げました。築年数４５年以上となる建築物では、耐震改修に結びつかずに建て替えをする事例が増加するとの御回答もそのときにいただいておりまして、本来のこの事業の目的というのは、耐震改修に結びつけることだけでは必ずしもなくて、耐震化をいかに進めるかというところかと思います。結果的に、耐震改修ではなく建て替えによって旧耐震の建築物が減ったとすれば、喜ぶべき状況だと考えております。 そのときのコメントの中には、今後耐震診断も含めた助成制度全体で見直しを検討していきますとの記載もありましたけれども、計画自体の見直しもあり得るタイミングというのはあるのでしょうか。というのも、効果がありそうな施策というのはぜひどんどん試していただきたいというふうな視点から、計画期間の途中でもいろいろ変えてみる余地があるのかどうか、この部分を伺いたいと思います。 最後に３問目になります。 計画の達成にはある程度の人手をかける必要があろうかと思いますけれども、そのやりくりのめど立っているでしょうか。 以上３点伺います。

それでは、私のほうからは地域交通の３点の御質問について、順次お答えをいたします。 １点目の北部地区の地域交通の試行導入に当たり収支率や乗車率といった指標を設けるのかについてでございます。 区では、令和２年６月に策定しました地域交通の支援方針に基づいて、地域が要望する地域交通導入に対する取組を支援してるところでございます。 現在、東部地区では令和６年３月２６日からさんまバスの実証運行を開始し、ちょうど丸２年を迎えようとしてるところでございます。 また、北部地区では駒場地域を中心として国道２４６号線の北側のエリアで地域交通の導入に向けた取組の検討を行ってるというところでございます。現在、北部地区北側では地域の方からドライバーを募集して、ワゴン車によるボランティア運行の実施を目指して関係団体との調整を行っているというところでございます。ボランティア運行は、運行経費の大部分となるドライバーの人件費が低く抑えられるため、継続的な運行実現の可能性が高いと考えています。 実証運行に当たっては、車両の確保や停留所の整備など、区の財政支援を行う予定としていますので、継続運行の可否については、判断基準となる乗車率などの指標を設定する必要があると考えております。しかし、現時点では判断基準となる指標は決まっていないという状況でございます。 次に、２点目のさんまバスの実証実験、運行継続の可否の協議、判断についていつ行うのかということについてでございます。 さんまバスの実証運行につきましては、利用率、収支率、満足度の３つの項目で評価をして、３年後の実績から運行継続の可否を判断するということとしてございます。令和６年３月２６日からさんまバスの実証運行を開始していますので、３年後となります令和９年３月末での実績を確認して、判断してまいります。 最後、３点目の御質問の収支率を評価指標として設定するという考えは変わっていないのかについてお答えをいたします。 区では、三田地域を中心とする周辺の町会や住区、病院や小学校ＰＴＡの関係団体で構成する東部地区交通協議会の皆さんと共に、さんまバスの利用者増加に向けた様々な検討を行ってきておりまして、昨年１０月の運行ルートの見直しやバス停の追加など、３年間の実証運行期間に、できる限りの取組を行うこととしております。 ２月２５日の都市環境委員会で報告しました、さんまバスの高齢者割引につきましては、昨年１０月に東京都のシルバーパスの購入価格の値下げが実施されたことや、区で行ったアンケート結果による高齢者の運賃値下げに対する意見から、７０歳以上の高齢者を対象に区独自で発行する割引証を提示していただくことで運賃を半額で乗車いただけるものとしたものです。 委員がおっしゃるとおり、高齢者割引による収支率のマイナスの影響はありますが、割引運賃により、今まで利用されていない方が新たに利用されたり、これまで利用されていた方のリピート利用につながるよう、高齢者が利用する施設などへ積極的に周知を行ってまいります。 収支率につきましては、東急バスから令和７年度の運行経費が決定した時点で算出できるものですので、２月２５日の都市環境委員会では記載をしていませんでしたが、実証実験運行における当面の評価指標及び本格運行への移行の評価指標として設定しているという考えに変わりはございません。 なお、収支率は、さんまバスの実証運行開始前の運行計画時点とは、ドライバーの人件費や燃料費が高騰しておりますので、運行経費自体が高くなっているということもありますので、収支率の目標５０％の考え方につきましては今後改めて検討する必要があるものではないかと考えてるところでございます。 私からは以上です。

私からは２点目の第１問、道路のバリアフリー化の実施状況に関する調査、分析などについてお答えいたします。 区では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づき、令和４年３月に目黒区移動等円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想、こちらを改定し、区内のバリアフリー化を推進してるところです。 この基本構想において、区内の主要な１３駅周辺を移動等円滑化促進地区に位置づけ、そのうち優先して整備を進めるべき重点整備地区を５地区設定し、本区の実施計画にも位置づけた上で積極的にバリアフリー化を進めておりまして、今回予算計上させていただいた五本木一丁目の歩道のバリアフリー化、こちらについても、重点整備地区の一つである祐天寺駅周辺地区内における生活関連経路でございます。 御質疑にございました道路のバリアフリー化など、移動等円滑化に関する措置の実施状況の調査、分析、評価につきましては、バリアフリー法ではおおむね５年ごとに実施状況について調査、分析、評価を行うよう努めるとともに、必要があれば基本構想を変更するものと定められています。 これに対しまして本区の取組としては、毎年度、区内の重点整備地区におけるバリアフリー化の進捗状況について調査、分析、評価を行うとともに、区公式ウェブサイトで毎年度の実績を公表してるところです。 現在の進捗としては当初の予定どおり区内のバリアフリー化が進んでいるため、現時点では区のバリアフリー基本構想を変更することは考えてはおりません。 なお、この調査、分析等の実施については、区職員が毎年の進捗を管理し、実施状況を調査、分析しているため、例えば外部のコンサルタントへの調査委託費などは計上しておりません。 区としましては、引き続き道路などのバリアフリー化の進捗状況について、毎年度、調査、分析、評価を実施しながら、区内のバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

それでは、第２点目の第２問、バリアフリー工事中の安全の確保についてでございます。 本工事は、上目黒小学校に面する道路、またバス通りということもございますので、工事中の安全対策をしっかり図っていく必要があるというふうに考えてございます。これから本格的な発注に向けて設計を行うということでございますので、具体的な安全対策については申し上げられませんけども、通常、教育施設周辺といった形においては、通学時間や学校におけるイベント開催日については工事実施について配慮するなど、交通管理者と十分に協議、調整をしながら進めていくという形でございます。 今後、交通管理者との協議、調整結果を踏まえまして、工事が実施できる見通しがついた段階で、道路周辺にお住まいの皆様や小学校、保育園などにお知らせビラを配布させていただく予定でございます。 私からは以上です。

それでは、橋本委員の３点目の御質問、民間建築物の耐震化促進事業に関する御質問に、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、１問目、有効な周知に関する質問でございます。 近年では、高齢者の方などの詐欺被害、こちらが多発している状況というのがございます。このようなことから、戸別訪問ですとか戸別配布、こういったことを行いましても、実際に対面で話ができる機会というのは非常に少ないという現況となってございます。 このような現状を踏まえまして、安心して情報を得てもらう手段といたしまして、一つは町会の掲示板ですとか回覧板、こういったものを利用していきたいというふうに考えております。 また、福祉の関係団体等、地域に密着した支援を行って活動している方々など、いわゆる地域福祉コミュニティとの協力を考えておりまして、具体的には民生児童委員協議会をはじめとしまして福祉関係団体などに対しまして耐震に関するパンフレットの配布、こういったことをしてまいりたいと考えております。 区といたしましては、耐震改修の促進というのは、地域として耐震化の意識、こちらが高まるということが非常に重要だというふうに考えておりますので、様々な機会を捉えまして地域住民との連携を図り、耐震化の促進のための相談会の開催ですとかパンフレットの配布を行うなど、周知啓発のほうを図ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして、橋本委員の質問の２問目になります。耐震化助成制度についてでございます。 委員御指摘のとおり、耐震化を進めるということは、耐震改修工事、こちらを行うことだけではなく、やはり建て替えによって進むところも大きいというふうに認識しております。実際に数字で比べましても、建て替えの件数と改修工事の件数では、比較にならない割合となっております。 目黒区では平成１８年から耐震診断ですとか耐震改修の助成を始めまして、これまでに改修費用の助成額の引上げ、こういったことを行うなど、様々な助成内容の見直しというのを行ってまいりました。 今後も社会情勢ですとか物価上昇などを総合的に勘案しまして、より有効な助成制度となるように検討はしていきたいというふうに考えております。 また、見直しの時期についてでございますけれども、今回改定予定の耐震改修促進計画、この期間につきましては計画期間５年となっておりますけれども、計画改定のタイミングといったところだけではなくて、計画期間の間であっても、やはり適宜適切な時期に行ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして、３問目、計画の達成に向けてについてでございます。 今回改定予定の計画では、目標の中で、特に西暦２０００年までの新耐震基準の木造住宅を含めた耐震化ですとか緊急輸送道路沿道建築物の耐震化といったものを主な目標としております。 委員御指摘のとおり、これらを推進していくためには、やはり人手というのは必要になってくるというふうに認識はしておりますけれども、以前にも御答弁差し上げているとおり、現在、都市整備部におきましてデジタル技術等を活用した業務効率化のほか、技術職員でなければできない業務の精査ですとか、さらなるアウトソーシングなど、限られた人員で業務を効率的かつ効果的に遂行できる体制につきまして調査検討を進めているというところでございます。 区といたしましては、首都直下地震への備えとして、可能な限り耐震化に向けた取組というのを進めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上になります。

順番が前後していきますけれども、まず２点目の移動等円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想についてです。 ５年どころか毎年というところは、よいほうの意味で驚きとともに承知いたしました。また、コンサルについても総括質疑を受けて言及していただいたものと思います、ありがとうございます。 お子様連れの方や高齢者や障害者も快適で過ごしやすいまち、誰にとっても優しいまちにしていくには、単に道路の段差解消やバリアフリートイレの設置といったハード面の取組だけでなく、ソフト面としても、区が整備したバリアフリー設備がどこに設置されているかといった、そうした情報発信も充実させることも大切だと考えております。 せっかくあっても知っていただけなかったらもったいないなというふうなところありますので、この点についてどのようにお考えかということ、２点目については再度伺います。 次に、３点目についてです。 こちらも周知というところについて伺っていきたいんですけれども、主に戸建てで長く住んでいる家、つまり建て替えですとか改修が必要な建築物のところに住む方というのは、恐らく町会の加入率は高そうですし、そういった意味でも御高齢の方々を念頭に、町会に加えて民生児童委員協議会や福祉関係団体などを突破口にしようと、そうしたお考えには、なるほどと膝を打った御回答でした。 ただ、一方で、対象となり得る人にパンフレットが届く、そこから耐震診断や耐震改修、建て替えに至るまでにはまだもう少しギャップがあるというふうに感じております。 相談会やるからここに集まれというふうなお話だけではなく、気になる方がいたら職員が出向きますよとか、町会か何かの集まりにこちらから出向いて御説明しましょうかとか、そうした足を使って地域住民と連携を図る機会というのはもっとつくれないでしょうか。 最後に、３問目に関しては、人事異動で人手を増やすのは難しいそうだなと感じた一方で、デジタル技術の活用やコアな業務の精査などで時間を捻出するというふうなお答えをいただきました。 足を使う時間というのをすぐに劇的に確保できるようになるとまではちょっと期待し過ぎかなとは思っているんですけれども、今回の計画期間では耐震化がこれまでよりも大きく進むのではというふうな期待を大きくしながら、御答弁を拝聴していたところでもあります。 発災後の復興よりも事前に備えるほうが投資として効果が大きいというふうなお話、総括質疑でも区長からも伺ったこともありますので、意気込みについて、再度伺えればと思います。 最後に、１点目のさんまバスについては再質問はございませんけれども、できることは期間内に全てやり尽くすくらい頑張ろうというふうな意思を感じたところでもあります。 こちらについては、３点目の耐震化とともに、数字を追いかける大変さというのはあろうかと思うんですけれども、様々な知恵を絞って、時には泥くさく、引き続き頑張っていただきたいというふうに思っております。ジャガイモとかキャベツと違って、扱うわけじゃないので、本当に泥にまみれるという機会はあまりないかなとは思いますけれども、心からのエールを送りまして、再質問を終わります。 以上、お願いします。

私からは再度の御質問の１点目、バリアフリー設備の情報発信など、ソフト面の取組についてお答えいたします。 区では令和４年１０月にめぐろ地図情報サービスを導入し、区が保有する都市計画道路などの情報について、区公式ウェブサイトから区民の皆さんがパソコンやタブレット、スマートフォンなど、そういったもので容易に閲覧、検索できるサービスを開始いたしました。 御質疑ありましたバリアフリー設備の設置状況に関する情報発信につきましては、令和７年４月からこの地図情報サービスにおいてバリアフリーマップの公開を開始しておりまして、お子様連れの方や御高齢や障害をお持ちの区民の皆様が、例えばスマートフォンなどを使いまして、画面上からその地図を開いていただいて、お近くのバリアフリー設備の情報を得る、そういった利便性の向上はもとより、窓口混雑の緩和など、職員の負担軽減、こちらも図ったものを公開したところでございます。 このバリアフリーマップで公開している具体的な内容、情報としましては、区内の公園などに設置されているバリアフリートイレやオストメイト対応トイレのほか、乳幼児ベビーシートやベビーチェア、そういったものの設置状況をはじめ、さらにトイレの外観、また内観の写真、そういったものを公開しておりますので、お近くのときにトイレがないかなと探す場合、こちら使えますので、バリアフリー設備を御利用される方々の情報のバリアフリー、そういったものに向けて御活用いただいてるところでございます。 区としましては、区内のバリアフリー化のさらなる推進に向けまして、関連するハード面、またソフト面、こちらの取組について、今後とも充実を図ってまいります。 私からは以上でございます。

では、橋本委員の民間建築物の耐震化促進事業に関する再質問につきまして、私のほうから順次お答えいたします。 まず、地域との連携についてでございます。 地域との連携につきましては、受け身だけではなく、足を使って地域住民との連携を図るということにつきましては、もちろんそのような機会があれば対応のほうはしてまいりたいと思っております。 今回改定予定の耐震改修促進計画、こちらにも記載しておりますとおり、目黒区地域街づくり条例を活用した区民活動の支援などと連携し、アドバイザーを派遣したりですとか、活動の機会を捉えて職員が出向いたりするといったところは、現在で考えられるところとなっております。 また、まちづくりに関する活動を行っておりますまたは検討している団体ですとか個人への支援など、関係所管と連携も行っていきまして、情報を得ながら、様々な機会を見つけて今後も取り組んでまいりたいと存じます。 続きまして、計画の達成に向けての意気込みについてお答えいたします。 改定予定の耐震改修促進計画につきましては、目標の達成に向けてかなりハードルが高い目標というのもございます。民間建築物の耐震化促進につきましては、やはり所有者の意思に委ねられるというところになりますけれども、ただ待ってるだけではなかなか進まないという部分もございます。 今後につきましては、耐震化が難しい特定緊急輸送道路沿道の建築物などの大型物件に対しましても戸別に訪問を行っていくなど、限られた時間ですとか人手を最大限に有効活用して、今よりも一層、耐震化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上になります。

橋本委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 再開は午後４時です。 　　〇午後３時４５分休憩 　　〇午後４時再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 引き続き質疑を受けます。

それでは、私からは木密地域の整備事業と豪雨対策についてを伺います。 まず、木密のほうから。 １点目、昨年１１月には原町一丁目７番・８番地区防災街区整備事業組合の解散式が行われ、地元議員の一人として私も参加をさせていただきました。 この整備事業によって建てられた建物は、地上９階建て、高さ３０メートルで、竣工後の内覧会には地域住民も多く参加をし、整備事業によって共同化された建物を見学させていただきました。 こうして西小山駅周辺では、燃えないまち、燃え広がらないまちづくりが着実に進められてきているところですが、質問の１点目といたしましては、現在進んでいる原町一丁目３番地区及び原町一丁目９番地区の防災街区整備事業の進捗と、来年度の取組についてを伺います。 ２点目、木密地域における公園整備について２つ伺います。 まず、来年度、実施計画上では、木密地域内における公園用地６００平方メートルの取得とありますが、この部分はどのような見通しになっているのでしょうか伺います。 ２番目としては、にこまるＭＩＮＥＰＡＲＫについて伺います。 にこまるＭＩＮＥＰＡＲＫは、昨年４月にオープンいたしました。オープニングセレモニーの日は、朝から冷たい雨が降り、町会でも芋煮の振る舞いが計画されていたのですが、残念ながら中止となってしまったのが、もう１年も前です。 公園ができてからは、日中は地元の保育園をはじめ、家族連れでの利用を大変多く見かけるようになり、また週末はエア遊具をはじめ、商店街を巡るスタンプラリーや防災訓練、ダンスなど様々なイベントが行われており、駅近ということもあって、多くの人が利用する公園となっています。 このにこまるＭＩＮＥＰＡＲＫは、目黒区では３つの新しい試みがなされておりまして、まずその１つ目としては、公園の表記に英語が使われていること、これは目黒区初となりました。 次に、公園に柵がないこと。ここは、にこま通りとえびす通りの２つの商店街が交差する場所にあるため、商店街と一体化したにぎわいづくりが目指されています。 最後に、この公園の管理運営については、地域住民が主体となるボランティア団体が担っていることです。 さらに付け加えると、このにこまるＭＩＮＥＰＡＲＫ内には、防災街区整備事業と連携して進められてきた無電柱化の地上機器、いわゆるトランスボックスが４基、また駅前にもこのトランスボックスが設置されていますが、私が当選来、根気強く要望してきましたトランスボックスの利活用として、地域の防災マップと公園でのイベント情報がラッピングで掲示されており、落書き防止と地域住民への案内が効果的にされています。 こうした様々な新たな試みによって整備されたこのにこまるＭＩＮＥＰＡＲＫですが、開園から１年がたち、区として認識している公園利用の成果と課題、来年度以降の区としての関わり方について伺います。 最後に、木密地域における整備事業に関して、質問の３点目としては、４６沿道まちづくり協議会が今年度進めてきたことと、来年度の取組についてを伺います。 それから、豪雨対策サポートプランについても１点伺いたいと思います。 昨年度の区内における豪雨被害を受けて、目黒区議会ではＢＣＰを立ち上げ、被害状況の確認と区側に対しての迅速な対応を要望してまいりました。 近年の地球温暖化による異常気象は、生命を脅かすほど深刻になってきています。 昨年、本区で策定した豪雨対策サポートプランですが、特に被害が多かった地域においては、再びこの夏も秋も、いわゆる出水期には大雨に見舞われるであろうということを想定して、効果的に周知していかなくてはなりません。同じ被害を繰り返さ返さないためにも、来年度、区における豪雨対策の周知に向けた取組についてを伺います。 以上です。

それでは、ただいまの４点にわたる木密地域についての御質疑について、私のほうから順次お答えをいたします。 まず、１点目、原町一丁目３番地区防災街区整備事業及び原町一丁目９番地区の防災街区整備事業についてでございます。 原町一丁目がある西小山駅前地区は、令和７年３月に改定をされました東京都防災都市づくり推進計画における重点整備地域に位置づけられておりまして、区では地域主体の西小山街づくり協議会とともに、災害に強いまちづくりを目指し、不燃化に向けて重点的、集中的な取組を実施してまいりました。 その中で、原町一丁目３番地区は、補助４６号線沿道に位置しておりまして、老朽木造住宅が多く、災害時の延焼や倒壊の危険性が高い状況に加え、行き止まり道路や幅員の狭い通路が存在し、安全な避難路が確保できていないという状況でございました。 本地区の防災性向上と生活再建を図るため、令和６年８月には、地権者による原町一丁目３番地区防災街区整備事業準備組合が設立をされております。その後、事業実施についての検討を進め、令和６年１０月には、地域の意向を取りまとめた街づくり提案書を区に提出し、令和７年３月には、防災街区整備事業の都市計画決定を行い、令和７年１１月には、同地区の防災街区整備事業事業組合の設立が認可をされたところでございます。 今後、令和８年度には、土地や建物の権利者の方の権利変換計画の認可、また建築工事に着手をいたしまして、令和１０年度の建物竣工を目指しております。 また、原町一丁目９番地区も老朽化した長屋形状の老朽建築物が密集し、無接道敷地の老朽建築物も存在しており、災害時の延焼や倒壊の危険性が高い状況にございます。 こうした課題解決を図るため、区では平成３０年度から本地区の土地所有者などへの戸別訪問などを実施し、意向を把握しながら課題解決に向けた手法の検討の支援などを実施してまいりました。 これらの経過を踏まえまして、令和６年８月には、防災街区整備事業準備組合設立に向けた発起人会が設立され、同じく令和６年１２月には、準備組合が設立をされております。 準備組合は、防災街区整備事業に対する理解を得ていくとともに、地域の意向を踏まえた街づくり提案書を取りまとめるため、地域にお住まいの方に対しまして、令和７年１１月に、第１回事業説明会を開催いたしました。その後、参加者の方から、より詳細な建物の計画について説明をしてほしいとの御要望をいただいたことを踏まえて、令和８年２月には、第２回事業説明会を開催し、現時点で計画している建物計画案、また風環境や日照などの環境影響について説明をしたと聞いております。そして、令和８年３月４日には、区に街づくり提案書を提出いたしました。 区は、今後、街づくり提案書の内容の実現性や地権者の合意状況を確認するとともに、庁内関係部署や東京都との調整を行いまして、都市計画手続を進めるとともに、地域の防災性向上に資するまちづくりが進むよう支援をしてまいります。 続きまして、第２点目、木造住宅密集地域整備事業の公園用地の取得状況についてでございます。 まず、公園用地取得の取組につきましては、区の実施計画上、令和８年度は６００平方メートルの公園用地取得を予定しておりました。しかし、令和７年度の公園用地取得に向けた用地交渉が難航したことに伴いまして、令和８年度は予算計上はせず、実施計画事業よりも少ない予算となっております。このため、令和８年度は地域主体の木密協議会におきまして、公園候補地探しのまち歩きを実施したり、木密協議会のまちづくりニュースにおきまして、公園用地取得に向けた呼びかけを行うなどの取組を実施してまいります。 なお、公園の整備につきましては、目黒本町五丁目の公園用地の整備を当初の予定どおり令和７年度中に公園整備に向けた検討会の実施や設計作業を進め、令和８年度中の開園を目指しているところでございます。 続きまして、第３点目、にこまるＭＩＮＥＰＡＲＫの区としての公園利用の成果と課題、次年度以降の区としての関わり方についてでございます。 にこまるＭＩＮＥＰＡＲＫは、委員もおっしゃったとおり、原町一丁目７番・８番地区防災街区整備事業により、防災性やにぎわいの向上に貢献することを目的として整備された区立公園でございます。 本公園の整備内容や利活用の在り方につきましては、令和４年度～６年度にかけて、地元町会、商店街などで構成される西小山街づくり協議会の中で議論を重ね、小さな敷地で多世代が多様な活用を可能にするみんなのひろばをコンセプトとして内容を取りまとめ、整備工事を経て、令和７年４月に開園をいたしました。開園後は、地域住民の憩いの場、親子の遊び場所、近隣保育園の園外保育の場としてなど、貴重なオープンスペースとして日常的に幅広く利用されております。 また、本公園の開園と同時期に、地域主体で公園の管理運営を行うボランティア団体にこまるＭＩＮＥＰＡＲＫの会が発足し、公園利用のルールづくりや清掃活動のほか、地域コミュニティの醸成を図るイベントを開催するなど、様々な活動を展開しているところでございます。 今年度の成果といたしましては、本公園に隣接するにぎわい施設であるクラフトビレッジ西小山と連携し、エア遊具で遊ぶイベントの開催、地域の方がダンスを披露するイベントなど計２８回ものイベントや、１２回もの清掃活動が行われておりまして、本公園を核とした西小山のまちの活性化が図られているものと考えております。 課題といたしましては、通常の公園利用におきまして、人工芝の中にペットを入れて排せつ物で汚されてしまう事例があったことや、夜間の公園利用者の声が近隣の方の御迷惑になったことなどがございます。 こうした課題につきましては、にこまるＭＩＮＥＰＡＲＫの会のメンバー会議に区も参加をして話合いを行い、必要な注意喚起のサインを作成して掲示をしたり、商店街の放送設備で注意喚起を放送するなどの取組を行っていただいているところでございます。 引き続き公園利用において課題があれば、このにこまるＭＩＮＥＰＡＲＫの会を主体として対応を検討し、区がアドバイスをする形で運営を継続してまいりたいと考えております。 続きまして、４点目、４６沿道まちづくり協議会の今年度の取組と来年度の展望についてでございます。 原町一丁目・洗足一丁目地区４６沿道まちづくり協議会は、都市計画道路補助４６号線の整備に合わせ、地域にふさわしい沿道まちづくりを進めるために、平成２５年度に地域住民の方々で設立した協議会でございます。 本協議会では、令和４年２月～３月にかけ、補助４６号線の整備に合わせ、防災的にも優れ、日常的にも安心して快適に住みやすいまちを実現することを目的とし、４６沿道まちづくり提案を区と東京都宛てに提出をしております。 本提案は、まちを分断する道路からまちをつなぐ道路へをコンセプトとして、４６号線整備に向けた具体的な御意見、御要望を取りまとめたものになっておりまして、協議会は現在、この提案の実現に向けた活動をしております。 今年度、協議会は３回開催され、令和７年７月に開催された協議会では、本提案の内容でもある町会合同の防災訓練を昨年度に引き続き実施することが決定され、実施日程や企画内容、役割分担などについて検討がなされました。その後、令和７年１０月には、４６沿道の洗足北町会、原町西町会、原町一丁目町会の３町会合同による防災訓練が実施をされました。 当日は７２名の方が御参加されまして、補助４６号線を使用してスタンドパイプを使った放水訓練や、目黒消防署、目黒消防団第９分団の御協力の下に、消防車の展示や子ども用防火服の着装体験、近隣の公園を活用した炊き出しなど、親子連れも含めて誰もが参加しやすい防災イベントが開催をされました。 本イベントにつきましては、令和８年度も開催が予定されておりまして、今年度実施した際の反省点などを踏まえ、協力町会を増やして実施することを検討していると聞いております。 そのほか、令和８年２月に開催された協議会では、東京都第一市街地整備事務所から４６号線整備に係る現在の進捗状況について報告がございました。 令和８年度は、原町一丁目・洗足一丁目地区の下水道管敷設工事、道路設計を進めていく予定とのことでした。 これを受け、本協議会では、令和８年度にスタンドパイプを活用するための消火栓の位置について、各町会の意向をまとめた上で、東京都第一市街地整備事務所と区が連携をいたしまして、東京都水道局に要望をしていく予定でございます。 また、４６号線に植える樹種につきましても、地元の意向が反映されるよう、東京都第一市街地整備事務所に働きかけてまいります。 そのほかの事項といたしまして、４６沿道まちづくり提案の内容の一つであるＡＥＤの設置につきましては、沿道に整備された洗足北共栄ひろば内に令和７年度に設置されたことを区から御報告をいたしました。 いずれにいたしましても、令和８年度も引き続き４６沿道まちづくり提案の実現に向けた協議会活動を区は支援をしてまいります。 私からは以上でございます。

それでは、大きな２点目、豪雨被害が大きかった地域において、豪雨対策サポートプランをどのように周知していくのかについてでございます。 昨年７月、９月の大雨による区民生活などへの影響を受けまして、風水害に対する被害軽減を図っていくため、目黒区豪雨対策サポートプランを取りまとめたというところでございます。 このサポートプランは止水板設置工事の一部助成の拡充、緊急用土のう保管箱の増設など自助に豪雨対策を促す内容となってございます。 現時点におけるこのサポートプランの周知につきましては、区のウェブサイト、ＹｏｕＴｕｂｅを活用し、さらに蛇崩川周辺の皆様を対象とした昨年１２月１５日、２１日開催の下水道局主催の説明会において情報提供いたしました。この際、非常にありがたいといった御意見をいただいたところです。 また、先日、区内の町会や住区住民会議を対象に開催されました地域活性化フォーラム、こういった防災や風水害に関する会合や、また止水板設置工事の会合へ、止水板の助成のパンフレットなどを配布させていただいてございます。 なお、止水板設置工事の一部助成に関する申請状況という形ですけども、令和６年度は２件でございましたけども、令和７年度、現時点においては２３件という形になってございます。 区といたしましては、緊急用土のう保管箱の増設につきましては、昨年度、大雨による被害状況、また保管箱の偏在化などを踏まえまして、来年度の出水期の前の増設に向けて、委員も御承知のとおり、各町会だとか、住区といった南部西部地域に整備していくところ、そういったところの町会、住区に調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 また、止水板の設置工事の一部助成につきましても、土のう保管箱の調整を行わせていただきますので、その際、町会の皆様方に助成の状況を紹介するなど、引き続き機会を捉えて周知啓発に努めてまいりたい、そのように考えてございます。 私からは以上です。

それでは、再質問させていただきますが、木密のほうです。 にこまるＭＩＮＥＰＡＲＫのほうは人工芝が剥がれた際だとか、それからトランスボックスを設置されたときに使われていた小石が風で飛んだときなども、地域ボランティア団体だけではどうにもできない問題が生じたときには、区がすぐに駆けつけて迅速に対応してくださいました。にこまるＭＩＮＥＰＡＲＫの会と区の連携がしっかりと取れていることには大変感謝をしています。 それで、再質のほうは、防災街区整備事業の進め方についてです。 先ほど我が会派の西村幹事長からは、自由が丘のまちづくりについての質疑がありました。 西小山と自由が丘では、まちづくりの規模も特色も違います。まちが大きく変わろうとする際には、整備によって得られるもの、失われるものの両方の側面をしっかりと検証して、そこに住む人たちが取り残されないように、丁寧に進めていく必要があります。 現在、原町一丁目９番地区の防災街区整備事業が進んできていますが、先月行われた事業概要説明会には、私も参加をさせていただきました。その際、高さの最高限度が３９．６メートル、１２階建ての建物が建つというイメージ案を基に説明がなされました。 一丁目９番地区のこの整備事業自体、まだほとんどの地域住民が知りません。２月の説明会を終えた時点で、隣の７番、８番よりも高いものが建つ計画が出たことに対して地元では、この進め方に対してかなり懸念の声が出始めています。住民の命を守り、災害に強いまちを目指して進めていく防災街区整備事業自体に反対しているものではなく、多くの住民が知らない間にいつの間にか、前の計画から建物の高さと階数が変わっていたとか、周辺状況を取り巻く日照、あるいは風の影響などどうなるのかといった、そういった様々な懸念、心配な声が寄せられています。現在、区ではどのようにこの部分を認識しており、関わっていくのか伺います。 以上です。

それでは、原町一丁目９番地区の防災街区整備事業に対する再質問の御質疑につきましてお答えをさせていただきます。 原町一丁目９番地区防災街区整備事業につきましては、令和７年１１月及び令和８年２月に準備組合が近隣にお住まいの方に対しまして実施した事業説明会にて、最大で１２階建ての高さの建物が建てられることをお示ししたと聞いております。 この建物につきましては、令和８年３月末に原町一丁目地区が位置する西小山駅前地区地区計画が変更されることに基づき、一定の条件を満たした場合に、建築物の最高限度の高さを都市計画で定められる高度地区の最大３０メートルの１．３２倍に相当する範囲内で定めることができるようになることに伴い、準備組合が建物イメージ案として御提示をしたものでございます。 この案に対しまして、委員からの御質疑にもございましたように、近隣に住まいの参加者からは、建物周囲の風環境や日照環境の悪化、隣接する建物同士の見合いについて御懸念される御意見をいただいたと聞いております。 また、組合としては、こうした御意見に対しまして、あくまで現時点の建物イメージを示したものであり、今後、御意見も参考にしながら建物計画を精査した上で、時期を見て改めて説明会を開催するとお答えしたと聞いております。 そして、この事業説明会に当日欠席だった近隣にお住まいの方々に対しまして、当日の資料をポスティングするのがよいのではという御意見を参加者の方からいただいたことから、準備組合は３月１１日に資料をポスティングしたとも聞いております。 区といたしましては、密集市街地内の防災機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図ることを目的として、組合活動を支援しております。今回の建物計画案につきまして、区は今後変更される地区計画の条件を満たして建設される建築物であると認識はしておりますが、近隣の方からこうした御意見をいただいた際には、建築計画を進める手続の中で再度説明会が開催されるということをお伝えするとともに、準備組合に対しましては丁寧な情報提供や説明の機会の確保などについて助言を行い、地域の理解を得ながら進めるよう支援をしてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。

小林委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

私からは、２６９ページのみどりのまちづくりの推進から樹木について伺います。 先ほどほかの委員から質問もありましたけれども、近年、樹木の倒木や枝折れにより、歩行者などに被害が及ぶ事例も各地で見られるようになっており、安全管理の観点からも日頃の樹木管理の重要性が高まっていると感じています。 一方で、樹木は生物多様性の保全や、木陰をつくることによる夏場の暑さ対策、二酸化炭素の吸収など、都市環境の向上に大きく寄与する存在です。落ち葉などが課題として受け止められることもありますが、こうした恩恵を踏まえると、樹木を大切な都市資源として丁寧に管理していく観点が重要だと考えます。 また、近年は都市の環境指標として、樹冠被覆率という考え方も注目されています。これは都市緑化の効果を測定する指標として、単に木が立っているということではなく、枝葉が豊かに茂っているかを評価するものです。 ほかにも樹木がもたらす恩恵、例えば二酸化炭素の吸収、生物多様性への寄与、火災の際の延焼防止などの効果について、区民にその価値を認識してもらう工夫も重要ではないでしょうか。例えば、ＱＲコードなどを活用し、こうした環境的な価値を分かりやすく伝える取組も考えられると思います。 樹木の価値を区民と共有していくことは、今後の樹木の管理を進めていく上で重要な視点ではないかと考えます。この樹木の価値や有用性を区民に伝えていく取組について、区としてはどのように考えているのか伺います。 以上です。

区内の樹木から得られる恩恵ですとか、価値の有用性、それを区民にどうやってＰＲしていくかというような御質疑として答弁させていただきます。 これまで区では、樹木等の価値を認識していただけるよう、みどりの役割について普及啓発のパネルですとか、パンフレットを作成しまして、パネル展示ですとか、イベント等で周知して、また区報等も活用しながらみどりの普及啓発について、継続的に取り組んできているというところでございます。 これから改定予定の目黒区いきものみどりみらい計画におきましても、都市の緑化の重要性、みどりの役割として環境保全や生物多様性保全、そのほかにも防災やレクリエーション機能をはじめとします７つのみどりの機能として整理しているものでございます。 また、さきの委員の質疑にもございましたけれども、自然共生サイトの認定をしていくという御答弁させていただきました。こういった事業を通じまして、区民ですとか、民間事業者への環境意識の向上などの効果を期待しております。 また、自然との触れ合いや樹木から得られる恩恵が、人々のウェルビーイングの向上に寄与することをＰＲしていきたいというふうに考えております。 あと、樹冠被覆率のお話いただきましたけれども、街路樹ですとか、それがどこまでも広く伸びていってもいいということではないと思いますので、例えばそういう管理ができる場所、公園であったり、それよりも街路樹については安全・安心が求められる部分もございますので、そこら辺を見ながら管理していく必要があるのかなということを考えております。 そのほかにも、どういったＰＲが効果的なのかということについては、他の自治体の事例等を参考に、調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。

御答弁ありがとうございます。樹冠被覆率への考え方、枝葉を伸ばすことは大事だけれども、人が歩いているということを考えると安全性が第一ということは分かります。 今回、いきものみどりみらい計画が策定されますけれども、こちらはみどりの基本計画、そして生物多様性地域戦略を合わせたものというふうに理解しているんですけれども、今、みどりの基本計画のほうは、ページをめくりますと、目黒区緑化都市宣言がありまして、とても分かりやすく優しい感じでみどりの大切さを伝えるすごくすてきな宣言だと思うんですけども、この目黒区緑化都市宣言の位置づけについて、この２つが合わさることによってどういう位置づけになるのか教えてください。 以上です。

みどりの基本計画と生物多様性地域戦略を統合して、今回、いきものみどりみらい計画としているわけですけれども、そういった計画を統合してまとめるということについては、学識経験者の方からもいろいろ意見をいただきながら、まとめてきたという経過がございます。 目黒区のその宣言につきましては、これが計画改定されたから何か変わるというものではないという認識でございます。 以上です。

増茂委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第６款都市整備費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕

次に、第７款環境清掃費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、予算書２７６ページをお開きください。 ７款環境清掃費、１項環境対策費、１目、説明欄２、環境保全事務は、ペーパーレス化の推進に伴うレイアウト変更に係る備品購入費等。４、環境美化の推進は、区内全域路上喫煙禁止に向けた喫煙所整備や喫煙マナー普及啓発事業等に係る経費。５、地球温暖化対策の推進の（２）脱炭素化推進事業（区域施策）は、再生可能エネルギー及び省エネルギー設備を設置する方への助成金等。（３）脱炭素化推進事業（事務事業）は、区有施設の電力供給について非化石燃料由来電力を導入するに当たり、再エネプランへの切替えが困難な区有施設について、電力に付随する環境価値を証書化した非化石証書を調達するための委託経費でございます。 ２７８ページにまいります。 ２項清掃費、１目、説明欄３、清掃事務は、食品ロス削減の普及啓発に係る講師の報償費等。４、普及啓発事業は、使い捨てプラスチック削減のため、環境に配慮したテイクアウトを実施する事業者への補助。２目、説明欄１、資源回収の（２）資源回収事業は、区の古着・古布資源回収等に必要な委託経費等でございます。 ２８０ページにまいります。 ３目、説明欄３、清掃事業所の管理の（３）清掃事業所の改修は、清掃事業所の地下整備工場の排煙装置改修工事費等でございます。 以上で、第７款環境清掃費の補足説明を終わります。

説明が終わりましたので、第７款環境清掃費、２７６ページから２８１ページまでの質疑を受けます。

２７７ページ、環境美化の推進で、令和８年度は区内全域の路上喫煙禁止するために喫煙所の整備拡充、禁煙マナーの普及啓発、地域清掃活動団体への支援を一体的な施策として取り組み、まちの環境美化を推進するということでございますが、そこで２点お伺いしたいと思います。 １点目としまして、地域清掃活動団体への支援では、貸出清掃用具の拡充や、ごみ拾い促進アプリの導入を実施するとしてあります。ここで言う地域清掃活動団体とは、具体的にどのような団体を想定しているのか。例えば、町会・自治会、住区住民会議、商店街、企業、学校、ボランティア団体などが対象となるのか。また、個人も対象となるのか、お示しをいただきたいと思います。 あと、現在、区内で清掃活動を行っている団体数について、把握している範囲で数を教えていただきたいと思います。 ２点目として、ごみ拾い促進アプリの導入についてということで、アプリの具体的な名称、あるいは内容について伺いたいと思います。 １点目よろしくお願いします。

川原委員の２点にわたる御質問に順次お答えいたします。 まず、１点目、地域清掃活動団体についてでございますが、委員からお話をいただきました町会や自治会、企業などの団体のほか、個人の方も地域清掃活動団体の対象としております。 現在、本区で活動していただいております地域清掃活動団体といたしましては、区が事務局となって支援をしている地域清掃活動団体、通称スイーパーズと、このスイーパーズには加入せず、地域において清掃活動を実施されている個人や団体の皆様がいらっしゃいます。 スイーパーズにつきましては、現時点で３６の団体の皆様に加入をしていただいております。 また、スイーパーズ以外で活動していただいている個人や団体の皆様につきましては、正確な人数は把握はしてございませんが、区では、いわゆるポイ捨て防止条例に基づきまして、区民、事業者等の皆様が主体的に取り組んでいるまちの清掃活動について、清掃用具の貸出しなどの支援をしておりまして、これまでのお問合せや貸出しの実績などから、多くの方がまちの環境美化のために活動していただいていると感じているところでございます。 次に、２点目、ごみ拾い促進アプリについてでございます。 このアプリは、ごみ拾い活動を写真とともにＳＮＳ上に投稿できるサービスでございまして、これまで１３４の国と地域で延べ３００万人の方が利用しており、ごみ拾い活動を通じて世界中の参加者の皆様と交流することができるものでございます。 ２３区でも、直近では台東区が利用するなど、自治体での活用実績も広まってきている状況でございます。 ごみ拾い促進アプリの具体的な内容といたしましては、ピリカというアプリを活用するものでございまして、ごみ拾いの位置情報や、投稿が自動的に集約されて、区内でごみ拾いが行われた場所、人数、拾われたごみの数といった情報が見える化されて、共有化することができるようになる内容となっております。 以上でございます。

導入を予定しているごみ拾いアプリの件で、再度お聞きしたいんですが、このピリカの導入によって、どのような効果を期待しているのか、区の見解を伺います。

それでは、再度の御質問にお答えいたします。 ピリカの導入による効果についてでございますが、近年のライフスタイルの多様化に伴いまして、大勢の方が一堂に会して清掃する方法のほか、誰でもどこでもいつでも気軽に清掃できるニーズが求められている傾向にあると考えております。 また、まちの環境美化につきましては、一時的な清掃活動だけで実現できるものではなく、継続的な活動が必要になりますので、清掃活動を日常生活の一部と捉え、当たり前の行動として前向きに楽しみながら実施できる、このような環境を整備していき、行動変容につなげていくことが重要だと考えております。 このピリカの導入により、個人や団体の皆様に、楽しく気軽につながる場を提供することができるようになりますので、地域における主体的な環境美化活動のさらなる促進が期待できると捉えております。 また、清掃活動が行われた後の道を通った人々が、誰がいつ清掃してくれたのかという清掃活動の行為に気づくことができませんので、ごみを片づけてくださるたくさんの方の存在をこのピリカの導入により、スポットライトを当てることで、清掃活動される善意の皆様の存在について掘り起こすことができるという効果もあると考えております。 以上でございます。

活用により、まちの美化活動に協力してくださる区民の人数や、拾われたごみの量などが可視化できるものというのを認識いたしました。 こうした取組を区民に広く周知し、環境美化活動を見える化していくことで、区民の行動や意識の変容につながり、ポイ捨てのない良好な生活環境の形成にも寄与するものと考えます。 今後、区民への周知啓発をどのように進め、環境美化活動への参加の輪を広げていくのか、見解を伺います。 以上です。

再度の御質問でございます。 こちら、ピリカなどの導入によりまして路上喫煙、今回の御議決いただきましたいわゆるポイ捨て防止条例の改正で、区内路上喫煙禁止についてはもとより、まちの環境美化、これを進めていくということは重要でして、みんなでつくるきれいなまちを実現することに向けて、お尋ねにあるような周知啓発、これを進めていくことというのは重要かと考えております。 今回の条例開始の区内全域路上喫煙禁止について、めぐろ区報での大特集の掲載を予定してございますし、区の公式のＳＮＳなどを通しまして、広く周知をしていくということを予定してございます。 また、今回のこのピリカというアプリの導入後の事業展開といたしましては、ごみを拾っていくという状況が見える化いたしますので、そういったものを活用したイベントの実施ですとか、それから清掃活動の実績も見えてまいりますので、そういったことを表彰するといったことを、まだ決定はしておりませんけれども、検討しているところでございます。 そういった見える化の一環として、地域清掃活動団体でございますスイーパーズの情報などを盛り込んで登録団体を増やすなど、そういった取組により、繰り返しでございますが、みんなでつくるきれいなまち、これを実現するために施策を推進してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

川原委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

会計予算書の２７７ページ、地球温暖化対策の推進から１点、行いたいと思います。 次世代太陽光発電ペロブスカイトについて取り上げたいと思いますが、このペロブスカイトとは、太陽光発電の進化バージョンというか、これまでのソーラーパネルだと重かったり、設置場所の問題であったり、価格帯等で課題というものがありました。このペロブスカイトというのは、薄くて軽くて曲げられるということで、設置場所を選ばず設置が可能で、再生可能エネルギー分野で革新的な変化をもたらす技術として注目されております。 東京都は再生可能エネルギーの普及促進を目指し、ペロブスカイト太陽電池の実証実験や、社会実装推進事業に今積極的に取り組んでいるところでございます。例えば、公共施設や民間ビルでの実証導入を進め、性能評価や設置ノウハウの蓄積に努めております。これにより都市部特有の設置制約やコスト課題の解決を図るとともに、全国的な普及モデルの確立を後押ししていきます。これは東京都の取組。 一方、国に目を向けると、国土交通省は自治体による道路を活用したペロブスカイト太陽電池の実証実験を支援、２０２６年５月１１日まで公募を受け付け、１件当たり２，０００万円を上限に、国が経費を負担するという事業も始まるようです。 そういった背景を基に、目黒区でもペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始できないかというのを伺いたいと思います。 以上です。

ペロブスカイトの実証実験についてでございますが、目黒区環境基本計画の基本方針における施策の取組の一つに、区有施設の再生可能エネルギーの率先導入を掲げておりまして、既存の区有施設への導入を率先的に進めるとともに、太陽光発電などが設置可能な区有施設については、計画的な導入を図ることとしております。 また、新規建て替えの施設には、施設規模や整備コストを踏まえながら、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢ化の実現に向けて検討を行うこととしております。 新規建て替えする区有施設につきましては、めぐろエコプラン３におきまして、設計段階において再生可能エネルギー設備の設置や省エネルギー対策により、ＺＥＢ化を進める方針を掲げて取組を進めているところでございますので、新築、改築される施設につきましては、太陽光発電システムなどの再エネ設備の導入が一定進んでいく見込みでございます。 この一方、既存の区有施設につきましては、耐荷重などの構造上の課題から設置が困難となる施設が多い状況となってございます。 委員御提案のペロブスカイト太陽電池につきましては、薄く軽く曲がるといった次世代型太陽電池として大変注目されており、東京都においてもＡｉｒソーラーと称して設置事業者支援事業を実施するなど、普及拡大を進めているところでございます。 また、ペロブスカイト太陽電池の主原料となるヨウ素は、国内で豊富に調達ができまして、他国に頼らず安定して確保できる点ですとか、その特徴から、これまで設置が困難であった場所への設置が見込めるといった一方で、熱や湿気に弱いために寿命が短く、耐久性が低いことですとか、発電性能、あと耐久性が保証された製品を安価に大量生産する技術がまだ確立されておりませんので、大面積化が難しいといった課題がございます。 日本初の新しい技術でございますので、試験方法や評価基準もまだ定まっていないことから、国ではペロブスカイト太陽電池に特化した性能評価拠点を令和８年度中に設置して、技術力向上を後押しする方針を固めているといった状況でございます。 このように、技術革新が当初の想定より追いついていない状況でございますので、今後、技術革新が進んで構造上の課題を解決できるペロブスカイトですとか、あと軽量パネルといった製品が普及した段階で、具体的な設置に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

金井委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

環境美化推進事業７，１２０万円について伺います。 総括質疑でもお伝えしたとおり、私自身は罰金によって取締りを強化する方法だけが正解だとは思っておりません。渋谷区は繁華街が多いまちですけれども、目黒区は住宅街が多いまちです。そのまちの特性から考えても、自分たちのまちは自分たちできれいにするという文化を育てていくべきだと思います。この点は、目黒区の考え方と一致しています。その意味でも、今回導入されるオンライン相談フォームは重要な取組です。 私は昨年の議会で、ポイ捨て対策として、オンラインで通報できる仕組みを提案してきました。区民の皆さんが時間や場所を問わず通報できるようにし、集まった通報データを分析して、地域や時間帯を絞ってパトロールを重点化する。これにより罰金に頼らなくても実効性を高めていくことが可能ではないかと考えています。 そこで、本年度予定をされているポイ捨て条例改正に伴うパトロール強化について伺っていきたいと思います。 パトロールでしっかり注意喚起できれば、それだけでかなりの牽制効果があると思っています。しかし、一方で、違反者に直接注意をするという行為には、トラブルや反撃の危険が伴うという現実もあります。例えば、格闘家の朝倉未来さんは、格闘技イベント、ブレイキングダウンにちなんでスモーキングタウンという無料喫煙所を設置し、路上喫煙者に声をかけて、そこまで案内をするという活動を行っております。この取組は、大阪市からも表彰を受けています。その朝倉さんでさえ、一般の人が注意をするとトラブルになる可能性があると指摘をしています。それくらい路上喫煙の注意には危険も伴うということです。 実際、私も仲間とポイ捨てパトロールをしたことがありますが、目の前でポイ捨てをされたときにも、やっぱりちょっと怖くてなかなか強く注意することはできませんでした。 現在、目黒区では、パトロール業務をシルバー人材センターに委託していますが、高齢者の方々による注意対応には危険もあり、抑止力としても強くはないという現実があります。 そこで、提案ですが、例えば体格のしっかりした若者やスポーツ経験がある人材など、抑止力のある人材を意図的に配置をしたパトロール体制を検討してみてはいかがでしょうか。言わば存在そのものが注意喚起になるようなパトロールです。見た目だけでも抑止力は大きいと思いますし、若者の雇用機会や社会参加にもつながる可能性があります。このような抑止力を意識したパトロール人員の配置について、区としてどのようにお考えか伺います。 続きまして、２問目です。 目黒区のポイ捨て条例には、たばこのポイ捨てだけでなく、ごみや犬のふんの放置も対象としています。 私は、一昨年の議会で、犬のふんについてもポイ捨てパトロールの対象に含めるように提言し、昨年からそのような運用が始まっています。これまでは路上喫煙禁止区域対象の４駅周辺が中心だったパトロールも、今回の条例改正により、区内全域へ拡大されることになりますので、犬のふんの放置被害についても、必要に応じて住宅街にもパトロールの足を運ぶことができるという認識で正しいでしょうか。 オンライン相談フォームについても、路上喫煙やたばこのポイ捨てだけでなく、犬のふんについても相談できるという認識で正しいでしょうか伺います。

山本委員の２点にわたる御質問に順次お答えをいたします。 まず、１点目、抑止力を意識したパトロール人員の配置についてでございます。 まず、ポイ捨て防止条例の一部改正につきまして、罰則に頼らず自分たちのまちは自分たちできれいにするという条例の基本理念を実効性あるものにしていくことが、区の重要な責務であると考えております。また、本年１０月からの条例施行に伴い、喫煙マナーの普及啓発を徹底するため、啓発パトロールの範囲を区内全域に拡大するとともに、時間も大幅に拡充することで、パトロールを強化していく予定でございます。 委託先のシルバー人材センターと協議を重ねる中、指導の際のトラブルについては強い口調で注意喚起や指導を行うと、違反者の感情が逆なでされ、トラブルにつながりそうなケースがあった一方で、丁寧な注意喚起をしたほうが、素直に注意を聞き入れていただける傾向にあるとの報告を受けております。 これまでの指導におきましても、実際に大きなトラブルにつながったケースはなかったことを確認しております。 また、他区の職員にも状況を確認しましたところ、路上で喫煙する人は路上喫煙禁止のビブスを身につけた指導員を見かけただけで喫煙をやめる傾向にあるというお話も伺っております。 実際に怖い思いをされたという委員の実体験から、抑止力を意識したパトロールの御提案をいただきましたが、万が一のトラブルに対応する意味でも、パトロールは必ず２人１組で実施をすることとしております。 本区といたしましては、パトロールで路上喫煙の現場に遭遇した場合、路上喫煙について御協力をお願いするとともに、最寄りの喫煙所を誘導することで、条例改正の趣旨への御理解と、喫煙ルール、マナーの遵守につなげていくことを最優先に取り組んでまいりたいと考えております。 啓発パトロールの際には、苦情が多い飲食店等を中心に１軒ずつ訪問して御協力をお願いするほか、子どもの音声によるマナー啓発を実施するなど、言わば子どもから高齢者まで区民全員で協力して、自分たちのまちは自分たちできれいにすることに注力をしてまいります。 見た目に基づく抑止力は最終手段と考え、条例の基本理念を実効性ある形にすることが区の責務であると考えております。 次に、２点目、犬のふん放置被害についてでございます。 昨年度から犬のふん放置についてもパトロール対象としておりますが、これまでの実績として、啓発パトロールの際に犬のふんのポイ捨ての瞬間を目撃した事例はないことから、注意をした実績はない状況でございます。 また、区内全域路上喫煙禁止に伴いまして、住宅地も含め啓発パトロールは区内全域を巡回することといたします。その際は機会を捉えて、犬のふん放置等の周知啓発にも従事してまいりますが、根本的には飼い主のマナー啓発を行うことが解決につながると考えております。また、犬のふん尿に関する相談は、保健所で受け付けておりますので、引き続き保健所と連携して、犬の飼育マナーや環境美化対策の徹底に努めてまいりたいと存じます。 オンライン相談フォームにつきましては、条例改正に伴う路上喫煙禁止のためのパトロールに活用するものでございますので、路上喫煙と関係のないごみや犬のふん等の放置は対象外としております。 以上でございます。

ありがとうございます。再質問させていただきます。 １点目、見た目に基づく抑止力のところですが、こうした見た目に基づく抑止力は基本的には最終手段ということで伺いました。 私的には、最終手段は渋谷区のような罰金なのかなと思っておりますが、まずは指導員の安全を守りつつ、全面パトロールの実績を見守りたいと思います。 ２問目について再質問します。 犬のふんについては、さっきも答弁でもおっしゃっていたとおり、放置をしている瞬間に出会うことというのはかなり難しいかなと思います。ですので、主にはビブスを着た人がパトロールをしているという抑止力が大事なのかなと思いますし、そのためにも被害エリアを絞ってパトロールをすることが重要かなと。そうするためには、やっぱりオンラインフォームで現場をしっかりと集約していくということが大事かなと思います。 であれば、今回のポイ捨て条例の改正に対して、オンラインフォームを設置するのであれば、路上喫煙専用とせずに、犬のふん被害も報告できるようにしてはいかがかなと思いますが、改めて伺います。

まず、パトロールにつきましては、罰金や見た目に基づく抑止力といった最終手段に用いることなく、喫煙ルールやマナーを守っていただけるよう重点的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、犬のふんの放置対策についてですが、今回の条例改正の内容は、路上喫煙禁止区域の拡大と受動喫煙防止対策でございますので、まずはこの点について的確に対応していくために、オンライン相談フォームを活用して、路上喫煙禁止のための啓発パトロールを限られた人員と時間で効果的、効率的に実施をしてまいりたいと考えております。 なお、パトロールの対象範囲と実施時間の拡充に当たりましては、相当数の人員を確保する必要がございまして、その上でシフトの組み方や移動方法、また順路の確認や路上喫煙者への指導方法、さらにはタブレットを活用した指導実績の報告方法など、様々な点を整理する必要がございました。このことについて、委託先と協議を何度も重ねてまいりまして、ようやく来年度の実施体制を構築できたところでございます。 路上喫煙は駅周辺や飲食店など人通りの多い場所で見受けられる一方で、犬のふん放置等は、犬の散歩道で見受けられ、公園や住宅街に多いといった傾向にございます。このため、路上喫煙と犬のふん放置では、パトロールにおける重点巡回ポイントが異なるといった状況でございます。 こうしたことを踏まえますと、まずは路上喫煙禁止区域の拡大に伴う路上喫煙対策として区内全域を巡回して、その中で機会を捉えて犬のふん放置等の周知啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。 オンライン相談フォームの対象とすることにつきましては、巡回地点のさらなる拡大とそれに伴う人員体制の確保等といった課題だけではなく、犬のふんを拾った後の後始末なども考える必要がございます。どこまで業務委託ができるのかといったことなども含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 以上でございます。

再々質問させていただきます。 確かに今伺ったとおり、ふんの被害のオンライン通報を受けてしまうと、パトロールのついでに処理をしてもらえるかもしれないという期待を抱かせてしまう可能性もあるという点はあると思います。衛生面もありますので、すぐの対応は難しいということは承知をしました。 これと併せて、たばこのほうについても再度お伺いします。 路上喫煙のオンラインでのこの通報は、重点パトロールのエリア決めの参考として導入すべきと、昨年の第４回定例議会で質問しましたが、今回のこのオンラインフォームで相談を受けた場合には、早々に対象エリアに出向いて吸い殻の清掃も行うというような運用がされていくということでしょうか伺います。

オンライン相談フォームに関する再度のお尋ねでございますが、こちらは効果的、効率的な啓発パトロールを実施するためのデータ収集を目的としておりまして、路上喫煙でお困りの場所と時間の２項目のみを送信していただき、相談行為、場所と時間帯の集計と分析を行って、パトロールの巡回ルート設定などに活用してまいります。このため、相談を受けて即時にパトロールに出向き、吸い殻の清掃を行うといったものではございません。 なお、こうしたフォームの設置の目的につきましては、フォーム名を分かりやすい名称にすることですとか、フォーム画面に目的や注意書きを掲載するなど、設置した意図が正確かつ十分に伝わるよう工夫をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。

山本委員の質疑を終わります。 第７款環境清掃費の質疑の途中ですが、本日の予算特別委員会は以上をもちまして散会します。 次回は３月１７日、午前１０時からです。 お疲れさまでした。 　　〇午後４時５８分散会