令和 5年 第1回定例会 （第7日 3月22日）

これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 １２番 佐 藤 ゆたか 議員 ２９番 おのせ 康 裕 議員 にお願いいたします。 なお、欠席の届けが鴨志田リエ議員からありましたので、御報告いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、議案第１４号から日程第４、議案第１７号までの４件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第１４号 令和５年度目黒区一般会計予算 議案第１５号 令和５年度目黒区国民健康保険特別会計予算 議案第１６号 令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算 議案第１７号 令和５年度目黒区介護保険特別会計予算 （委員長報告） 本案に関し、予算特別委員長の報告を求めます。２９番おのせ康裕委員長。 〔おのせ康裕委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました４議案につきましては、予算特別委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本４議案につきましては、議長を除く全議員による審査を行いましたので、質疑の内容等につきましては、報告を省略させていただきます。 まず、２月２２日の委員会におきまして、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長にいいじま和代委員がそれぞれ選任されました。その後、３月８日から１６日までの７日間にわたり、慎重な審査を行いました。 初めに、日程第１、議案第１４号、令和５年度目黒区一般会計予算について申し上げます。 本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に本案に対する討論を行いましたところ、反対意見が日本共産党目黒区議団から、賛成意見が自由民主党目黒区議団、公明党目黒区議団、フォーラム目黒（立憲民主・無所属の会）、新風めぐろ、無会派の梅田委員、川端委員、岸委員、白川委員、たぞえ委員、松田委員からありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第２、議案第１５号、令和５年度目黒区国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。新年度の保険料は介護納付金分は３９４円と若干引下げになったものの、基礎分と支援金分は１人当たり１万８３円の大幅な引上げとなった。 また、今年度から均等割軽減が行われたが、対象は未就学児に対してのみであり、来年度も変わらない。年収に対する保険料の負担割合が高くなるのは、子どもがいる世帯である。物価上昇が区民の生活に負担を強いる中、均等割軽減の対象者拡大を国に強く要望するとともに、保険料抑制の独自の財政措置を積極的に行うべきである。今後、国や都は財政健全化計画など、法定外繰入れの解消を進めようとしている。これでは、今でさえ高過ぎる保険料の引上げに歯止めがかからない。こうした流れに目黒区として反対し、区独自の支援をさらに強化し、区民の命と暮らしを守ることを強く要望する。 次に、無会派の川端委員から、本案に賛成する。国民健康保険制度は、１９３８年に初めて国民健康保険法が制定され、そこには相扶共済の文言があった。相互に助け合い、力を合わせることを目的に、地域医療の確保と住民の健康の保持増進に基礎自治体として積極的に努めていただきたいと考えるところである。 本案は、過去最大の予算規模である。しかしながら、被保険者数は過去最低であり、その反面、被保険者当たりの保険料も保険給付額も大きく増える現状である。国民健康保険法施行令の改正により、出産育児一時金が増額された背景や賦課限度額の増額など、取り巻く財政環境が著しく変化している中、保険料急増のリスクを踏まえ、コロナ影響分の保険料を抑制し、統一保険料方式で激変緩和措置割合を全区で据え置き、維持されたことを評価する。次期特定健康診査等実施計画、次期データヘルス計画の策定作業に当たっても重要な年度となることから、さきの相扶共済の精神を最重要視して、法令遵守・公平負担の下、しっかり執行していただきたい。 最後に、特別会計の保険料等の延滞金については、予算計上に科目存置として残されている。その意味を十分に理解し、条例・規則に従って正しく執り行っていただきたいと強く要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第３、議案第１６号、令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。昨年１０月から、７５歳以上で一定の所得がある高齢者の医療費窓口負担は２倍になった。物価高騰や年金収入が減らされ、暮らしが大変苦しいという声が上がる下で、高齢者をさらに追い詰めるものである。 さらに、厚生労働省は、高齢者の医療費の増大や出産育児一時金を増額する財源負担などを理由に、７５歳以上の人が所得などに応じて支払う保険料の上限額を今の年間６６万円から２０２４年度、２０２５年度には８０万円に引き上げる案を示した。広域連合として、値上げはやめよと国に声を上げるとともに、特別区から一般財源の投入をさらに進めて、保険料の引下げに向けた努力をすべきである。今、高齢者に相次ぐ医療費負担増を押しつけている、後期高齢者医療制度そのものを廃止すべきである、との意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第４、議案第１７号、令和５年度目黒区介護保険特別会計予算について申し上げます。 本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。コロナ禍の中で、介護の利用抑制などによる利用減に伴う減収、過度の人手不足、クラスター発生による対応などで事業者の撤退が相次ぎ、介護基盤が揺らぐ事態である。目黒区の介護事業者への支援が緊急に必要である。 また、物価高騰と年金引下げが高齢者の暮らしを脅かす中で、介護保険の改悪が狙われている。２０２４年度の第９期介護保険事業計画の策定では、厚生労働省は、利用者２割負担の対象拡大、要介護１・２の保険給付外しやケアプランの有料化など、７項目の過去最悪と言われる提案をした。社会保障審議会での反対意見、２０万を超える反対署名が集まり、結論は先送りになったが、第１０期の策定までに結論を出すと、引き続き改悪の検討が続く。こうした介護保険改悪を許さないよう、目黒区として国に声を上げるとともに、令和６年度の第９期介護保険事業計画では、介護給付費等準備基金６億円余を保険料の算定に反映して引下げすることを強く要望し、本案に反対する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上で、報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 議案第１４号につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。２６番石川恭子議員。 〔石川恭子議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団を代表し、議案第１４号、一般会計予算案について反対する立場から討論します。 大きな理由の１点目は、物価高騰に苦しむ住民に寄り添った立場に欠けるということです。物価高騰が続き、都区部の２月消費者物価指数は、前年同月比３．３％上昇し、１８か月連続です。一方、１月の実質賃金は、同年同月比４．１％減少し、８年８か月ぶりのマイナス幅となりました。内閣府も、食料品や光熱費などの物価上昇が賃金を上回る形で続いており、暮らし向きが低下していると分析しています。 新年度予算案は、特別区税や特別区交付金、補助金などの増額によって過去最高の予算となり、財政調整基金残高は過去最高を更新し続けています。区は、目黒区を飛躍させる未来創造予算と位置づけていますが、物価高騰で苦しむ区民生活を支えるには不十分です。 ４点指摘します。 １つ目です。最も支援が必要な人に支援が届いていないということです。 生活保護世帯は、生活扶助費の引下げなど、長年にわたって保護費が減らされてきました。さらに、物価高騰が追い打ちです。電気代を節約し、エアコンがあっても短時間で我慢している世帯もあります。健康で文化的な最低限度の生活とは程遠い状況です。高齢者は、年金引下げの中で、高い健康保険料・介護保険料が生活を脅かしています。必要な介護サービスを我慢し、利用しない高齢者が出ています。困窮する人たちの生活を支えるために、財政的支援を行うべきです。 ２つ目です。国民健康保険料の値上げです。 新年度の目黒区の１人当たり保険料は１万８３円の値上げで、１６万円を超します。給与年収４００万円、４人世帯・就学児２人のケースでは保険料は５３万８，０００円となり、年収の１３．４％を占めます。保険料を引き下げるために、一般財源の法定外繰入れを拡充すべきです。 ３つ目です。物価高騰に苦しむ中小零細企業への支援についてです。 国や都の支援を利用しても閉店した飲食店、家賃の負担に耐え切れず先日閉店した輸入雑貨店。地元のクリーニング店はお客が戻らず、リーマン・ショック以上の厳しさと言います。物価高騰で苦しむ中小零細業者などに、家賃助成など検討すべきです。 区は、物価高騰対策として、プレミアム付商品券を盛り込みました。これまでも同様の取組を行ってきましたが、十分活用できず、予算を余らせました。この事業を否定するものではありませんが、これまでの取組の分析や総括もせず、取り入れるやり方はあまりにも安易です。 ４つ目です。学校給食費の無償化と難聴高齢者の補聴器助成についてです。 日本はＯＥＣＤの中でＧＤＰに占める子育てや教育予算は、加盟国の平均以下です。その結果、保護者には大きな経済的負担がかかります。本来、学校給食の無償化は国の責任ですが、いまだに実施しません。全国では、自治体独自で小・中学校の給食無償化が進み、５年間で７６から昨年末には２５４自治体に広がりました。東京２３区では８区です。年間５万円にもなる給食費の負担に悲鳴が上がっています。目黒でも無償化に取り組むことです。 高齢者の補聴器助成については、我が党は何度も取り上げ、議会には陳情も提出されています。既に２３区では１６の自治体が実施しています。切実な要求と向き合わず、様々な理由を挙げ、実施しないのは住民に寄り添っているとは言えません。 大きな２点目です。民営化を拡大し、公の責任を後退させる連携についてです。 新しい時代に向けた区政検討会の提案が報告されました。国の公民連携の方針をそのまま受け入れるものです。提案には、公民連携のプラットフォームの創設が書かれ、民間事業者のメリットとして、ビジネスチャンスの拡大となっています。民間企業は利益になりそうなところには参入しますが、利益が上がらないところには参入しません。公民連携によって行政財産が食い物にされかねません。 「行政主導ではなく、民間事業者を対等なパートナーと位置づけ」と書いてありますが、対等という民間事業者に一貫して区民の立場に立った行政の姿勢を貫くことができるのでしょうか。検討会の提案は、大手企業との連携を進めることを目的としていますが、区民生活に関わる福祉の分野などにおいて、民間事業者と連携することが求められています。 公の責任に関連し、２点指摘します。 １点目は、民間保育園で起きている問題についてです。 不適切な保育が社会問題になっています。許されないことですが、その根底には低い職員配置と低賃金があります。区は、不正受給が起きたことを契機に指導検査や労働モニタリングを実施するとしています。評価できるものですが、実施件数が限られています。株式会社保育園が多く占める中、公費の弾力運用が認められています。運営費に占める人件費の割合は本来７０％台と言われていますが、株式会社保育園では半数以上が５０％を下回っており、問題だと指摘してきました。 保育士が定着しない理由は、厳しい労働環境と低賃金にあります。行政の責任として、世田谷区のように賃金のルールを示すこと、指導検査を拡充することです。公立保育園は地域の保育拠点であり、災害時の避難所など、大きな役割が明らかになっています。重要な公立保育園の削減はやめるべきです。 ２点目は、民間学童保育の問題です。 民間委託した学童保育でパワハラ問題が起きました。職員の悩みを解決することができなければ、職場を退職するケースとなります。区には、職場におけるハラスメント防止に関する指針があり、相談窓口があります。民間であっても公的な役割を担っている学童保育などに、区として同様の窓口を設けることが必要です。さらなる民営化計画はやめることです。現在、学童保育に入所できない待機児童が大きな問題になっています。ランランひろばなどによって解消することなく、学童保育の公設公営の整備を推し進めていくことを求めます。 大きな３点目です。区民の声を後方に追いやる区有施設の再編についてです。 ２点指摘します。 １つ目は、区民センターの建て替えの問題です。 区有施設見直し方針の下、複合化・多機能化の区民センター建て替えが行われていきます。区民の声を聞いたとしていますが、各施設利用者の直接の声を聞く場を設けませんでした。区民からは、公園の在り方や周辺まちづくりなどへの疑問の声が出ています。芸術文化関係者からは、美術館そのものが芸術文化であり、効率性を優先し建て替えるのは問題だと指摘があります。改めて、区民の声を聞き、計画を進めることです。 ２つ目は、中学校の統廃合の問題です。 統廃合に関連した陳情書が提出されました。いずれの陳情も、子どもの声を聞いてほしいというものでした。子どもの最善の利益、意見表明権を掲げた子ども条例を持つ区として当然のことです。現在、不登校やいじめなどが増え、子どもの置かれている教育環境は厳しいものがあります。一人一人に寄り添った丁寧な教育環境が求められています。１１学級以上３００人を根拠とした学校づくりは安易です。方針案は撤回し、区民目線で再検討すべきです。 大きな４点目です。安定した教育環境の確保の問題についてです。 教員の過重労働と教員不足が大きな社会問題になっています。これを背景に、小学校ではクラスが落ち着かないことや年度途中の担任交代が起きています。落ち着いた環境をつくるために、教育支援員の拡充や教育委員会事務局に配置している教員活用の拡充を図ることです。教員の働き方改革については、区独自の研修を削るなど、作成した働き方改革実行プログラムを具体化することです。 大きな５点目です。人間の尊重と平和都市宣言区としての姿勢についてです。 多様性やジェンダー平等に対する国民の意識は大きく変化し、社会は前進しています。検討ではなく、早急にパートナーシップ制度をつくることです。 国は専守防衛の立場を覆し、集団的自衛権の行使、敵基地攻撃能力の保有を認め、戦争できる国に大きく転換しようとしています。相手国へのミサイル発射も可能となり、日本が戦場になりかねない事態が懸念されます。平和憲法を擁護する平和都市宣言区の長として、平和憲法が脅かされようとしている今、専権事項として答えないのは問題です。国に対して憲法遵守の声を上げることを求めます。 以上５点を述べました。 最後に、国の悪政に追随することなく、自治体の本旨、住民の福祉の増進を追求する目黒区であることを切望し、討論を終わります。（拍手）

石川恭子議員の討論を終わります。 次に、３６番そうだ次郎議員。 〔そうだ次郎議員登壇〕

討論に先立ち、令和４年第１回定例会において、ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議を全会一致で可決いたしました。令和４年２月２４日の侵略から１年がたちましたが、欧米からの軍事支援を得て、ウクライナはロシアによる強力な力に対して徹底抗戦を続けております。欧米の推計では、双方の兵士が約３０万人が死傷し、民間人２万人を超える死傷者が出ていると言われております。ウクライナの人口は約４，０００万人の中で、国内外へ避難を余儀なくされている方は１，３００万人とも言われております。 ２１日に岸田総理大臣は、訪問先のインドから日本に帰国をせず、ポーランド経由でウクライナに入り、首都キーウでゼレンスキー大統領と首脳会談を行いました。しかし、長期化した戦争の終結は見通しは立っておりません。一日も早く恒久的な平和が訪れるように心よりお祈りをいたします。 また、本年２月６日、トルコ南東部にてマグニチュード７．８の地震が発生をいたしました。また、その後マグニチュード７．５の地震を含む余震も多く発生しております。震源地が浅い直下型地震であり、建物の耐震性の低さ、地震発生時が未明だったことから、多数の死傷者を含む大きな被害が出ております。被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早く平穏な日常を取り戻されるようお祈りを申し上げます。 そして、すばらしいニュースとしては、昨日のＷＢＣで日本の逆転サヨナラの大活躍に続き、本日１４年ぶりに日米決勝戦を制し、ワールドベースボールクラシックで優勝しました。すばらしい団結力と感動を与えてくれました。まさに、この３年間の閉塞した思いが一気に晴れていくような感じがいたしました。何よりも球場が満員で、野球ファンに埋め尽くされた光景に、やっと失われた日常が戻ってくると感じられた方も多いのではないでしょうか。 ３月１３日からマスクの着用は個人の判断となり、５月８日には新型コロナウイルス感染症が大きな節目を迎えます。季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられると、国や都道府県知事による感染者への入院勧告や就業制限、外出自粛要請などの法的根拠はなくなります。平時と変わらない社会へと戻ります。 現在は、検査や医療費の窓口負担分は公費でありますが、５類は自己負担が原則であります。また、高齢者の方々は、コロナに感染すると重症化・死亡リスクが高い点には変わりなく、クラスター発生の約７割を占めるのも依然高齢者施設であります。マスクを外しても、コロナと共生する日常は変わりません。 これからも感染者や重症者は増減を繰り返すことになり、今後新たな変異株が出現し、再び大きな流行が起こる可能性もあります。これまで以上に、個人個人の感染対策が求められると言ってもよいのではないでしょうか。区民生活に混乱が生じないように、あらゆる方法で対策と周知徹底をお願いしたいと思います。 それでは、新しい時代にふさわしい目黒区へスタートアップの時代、子どもたちが輝き、高齢者が元気な目黒を目指してと題して、自由民主党目黒区議団を代表して、議案第１４号、令和５年度目黒区一般会計予算の認定に当たり、賛成の立場で討論を行います。 ロシアによるウクライナ侵攻など幾つもの要因が重なり、現在、原油価格高騰、ロシア以外の産油国にも増産の余裕はなく、原油高がいつまで続くか、現時点では見通すことはできません。日本でも、日常生活や企業の経済活動に深刻な影響が出ております。企業が原材料価格の上昇分を商品価格に転嫁する動きがさらに広がり、食料品や日用品を中心に物価高は続いております。しかし、物価上昇に対して賃金の伸びは追いついておりません。 このような中で、令和５年度目黒区一般会計予算は１，１９７億円余で、前年度比３．９％、４５億円余の増で過去最大の当初予算となりました。区税収入は、区民税の増で前年度比６．４％、２９億２，０００万円余の増。都区財政調整に基づく特別区交付金は、財源である調整税の増収が見込まれるなどで４８８億２，０００万円余となりました。 しかし、コロナ禍が収束しつつある中、すぐにコロナ前の生活に戻るわけではありません。様々な影響を考えると不透明で不安定な要素もあり、また国の不合理な税制改正等による区財政への影響も甚大なものになってきております。常に税収の動向を注視することが必要であると考えます。令和５年度行財政運営基本方針、７つの重点課題に対応、真の必要性・緊急性の高い事業へのめり張りのある予算配分は評価できます。 次に、我が党からの主な質疑は、公民連携強化を通じて、お互いにキャリアアップ・スキルアップをして、区政運営に生かせる人材の育成。目黒区民センターは、区有施設見直しのリーディングプロジェクトと位置づけている、モデルケースでもある。目黒区が誇る施設となるように、民間企業が参入しやすい工夫をせよ。学童保育クラブの入所問題、放課後の子どもの居場所づくり。目黒区の人口動向を予測した政策立案。コミュニティ施策の総括。小児科医師人材確保のための助成。口腔衛生強化、無料歯科健診、２５歳から８５歳枠の拡充。乳幼児健診の体制強化への支援。病後児保育施設の予約システムオンライン化。ゼロカーボンについては、分かりやすく、参加しやすい取組と、区民・区役所・事業者の協力が必要である。プレミアム付商品券を区外の人も対象へ拡大せよ。木密地域の無電柱化。屋内型の公衆喫煙所整備の推進。学校の不審者監視体制の強化。ドリル等の私費教材の軽減負担など、多くの質問を真摯に受け止めていただいたと感じております。 常に視野を広く持ち、臨機応変な対応をできる体制が、目黒区を飛躍させる未来創造予算と位置づける令和５年度予算だと考えます。 以上で、自由民主党目黒区議団の賛成討論を終わります。（拍手）

そうだ次郎議員の討論を終わります。 次に、１１番いいじま和代議員。 〔いいじま和代議員登壇〕

私、いいじま和代は、公明党目黒区議団を代表して、議案第１４号、令和５年度目黒区一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。 コロナ禍や物価高、少子高齢化など、日本はかつてない課題に直面し、孤立・孤独化が進み、自殺、ひきこもり、虐待、不登校など、様々な深刻な問題が浮き彫りになりました。多様化し、変わりゆく地域社会で、公明党は、支え合い、安心と活力ある社会へとするために、国と地方の議員が連携し、ネットワークの力で電気・ガス・燃油の負担軽減や子育て支援の充実など、現場の声を形にしてきました。 そして、公明党は重点政策として、１、子育てに安心を、この国に希望を。２、人生１００年時代に、安心の活力を。３、女性・若者を政治のど真ん中へ。４、がん、鬱、認知症リスクに挑み、徹して寄り添う。５、災害に負けない国づくり、人づくり。６、行政の効率化で区民サービスの向上を。７、誰一人取り残さない社会への７つを柱に据えました。公明党は、これからも現場の声を政治に届け、児童手当を大幅に拡充し、物価高から暮らしを守ってまいります。 さて、令和５年度目黒区一般会計予算は、目黒を飛躍させる未来創造予算と位置づけ、ＤＸの推進、防災、子育て、教育、福祉、街づくり、環境など、７つの重点課題への対応を積極的に進めていくものとし、真に必要性・緊急性の高い事業に予算を配分しています。令和５年度当初予算における一般会計の予算規模は１，１９７億円余と前年度比３．９％、４５億円余の増になりました。 そこで、７つの重点課題に沿って、我が会派の代表的な要望を申し述べます。 まず、重点課題の１つ目、ＤＸの推進による区民サービスと業務効率化についてでは、令和６年度より日々仕訳方式に変更されますが、財務書類の作成についてしっかり研修を実施し、日々仕訳に取り組むこと。財務諸表を、行政評価や次年度予算政策決定のプロセスに活用をすること。プレミアム付デジタルクーポンにおいては、デジタル使用が苦手な方への対策の強化をすること。 ２つ目、自然災害や健康危機への対応力の強化についてでは、災害時要配慮者向け防災行動マニュアルを活用した防災訓練の実施をすること。医師会や薬剤師会との実施訓練の課題を関係者で共有し、緊急医療救護所の整備を強化して災害に備えること。発災時には、区内病院からの初動態勢への協力を求めるため、今後は区内病院にも防災訓練の参加を働きかけること。 ３つ目、未来を担う子どもを育む環境の充実についてでは、病後児保育・一時保育の予約システムＩＣＴ化の充実を図ること。ランランひろば職員の区独自の処遇改善策の実施をすること。当事者・保護者に寄り添った不登校支援の強化のためのハンドブックを作成することを強く要望いたします。 ４つ目に、地域の賑わいや活力の向上についてでは、地域のコミュニティを担う町会・自治会、住区などへの加入促進や地域ＳＮＳの活用、めぐろ区報の利活用などでさらに情報発信の強化を行うこと。 ５つ目、福祉の充実と健康づくりの推進についてでは、がん患者への東京都アピアランス支援事業を利用して、医療ウィッグの購入、助成を実施すること。ペットマナー向上と公民連携の一時保護所を開設すること。 ６つ目、快適に住み続けられる街づくりの推進についてでは、居住支援について、福祉総合課の住宅相談と住宅課との連携強化を行うこと。自由が丘・中目黒駅地区の周辺は、ハード面の整備とともに、引き続き公共空間を利活用し、ソフト面でウォーカブルな街の実現を推進をすること。地域のごみ収集所の近隣の方の負担軽減を行うこと。めぐろパーシモンホールの手すりを速やかに設置し、区民が安心して利用できる施設にすること。 ７つ目に、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組の強化についてでは、公民連携の人材育成支援を行うこと。目黒区の区有施設において、脱炭素化の推進をすること。 以上、区民の皆様に寄り添い、伴走型支援や居場所づくりなど、互いに支え合い、誰もが安心して暮らせる、誰一人取り残さない新たな希望ある目黒にすることを要望し、議案第１４号、令和５年度目黒区一般会計に賛成をいたします。 以上で、議員として最後の賛成討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

いいじま和代議員の討論を終わります。 次に、７番金井ひろし議員。 〔金井ひろし議員登壇〕

私は、フォーラム目黒（立憲民主・無所属の会）を代表して、議案第１４号、令和５年度目黒区一般会計予算について、共に生きる目黒をつくるための予算と捉え、賛成の立場で討論いたします。 世界に目を向ければ、ウクライナ侵略から１年が経過し、まだまだ収束に向かわない中、トルコ・シリア地震では大変大きな被害が出ました。そんな中、日本では終わりの見えない物価高で私たちの財布を直撃し、不安定な生活を余儀なくされている中、国会においては防衛費が５年で２４兆円の増額が決まり、一方で異次元の少子化対策を取るという首相の言葉もむなしく、財源を問えば、子どもが増えれば、その分予算も増えるという答弁を聞いて、驚いた次第でございます。 そんな中、本区の目黒を飛躍させる未来創造予算と位置づけて審議を行いました。私自身、総括質疑から始まり、各款別でも質疑をさせていただきました。総括質疑では、私なりに目黒を飛躍させる未来創造予算を解して様々な質疑をさせていただきました。 開かれたアートのある公共施設へとして幾つかの質疑に臨み、区政運営改革の意味を込めての質疑も行いました。そして、こだわりを持って様々な場面で取り上げてきた、障害者の施策についても質疑をし、最後に給食費の無償化と有機・無農薬野菜、地産地消東京野菜の積極的な利用と特別支援教育についての質疑も行いました。 学校給食の無償化と有機・無農薬野菜、地産地消東京野菜の積極的な利用については、他区では大分取組が進みつつあるものの、本区では予算の関係上厳しいと言わざるを得ないという回答でありました。今後の推移を見守っていきたいと思います。 そして、特別支援教育については、私が議員になった年から比較をすると、年々増額となり、２０１９年度当初予算が１億円でしたが、２０２３年度の当初予算では１億５，０００万円余となりました。どのような受け止めをすればいいのかは、様々評価が分かれるところだと思いますが、しっかりと予算がついてきたことは明白です。 さて、新型コロナウイルス感染症が２類から５類に引き下げられます。そして、マスクの取扱いについても原則個人の判断に委ねられました。今回の議会で度々取り上げられてきましたが、予算を組む際には２類を想定し、予算計上したと答弁が何度もありました。非常に対応が難しい中での予算編成であったと思います。 そして、記憶に残る予算特別委員会となったのは、特徴的な委員会だったと思います。来年度の補正予算がどのように影響してくるのか、しっかりと注視する必要があると思います。来年度は、目黒を飛躍させる未来創造予算ということで、コロナ感染症対策はもとより、物価高騰対策に全力で取り組み、区民の命と健康、暮らしを守る予算編成となったと思います。 また、予算規模１，１９７億円余は、金額にして４５億円余、率にして３．９％増となり、２年連続して目黒区政史上最大の予算規模となりました。一方で、歳入としては、特別区税が６．４％増の過去最高額を見込むことになりました。新規事業が始まり、拡充される事業一つ一つ、これらは取り上げませんが、私たち区議会が要望してきたこともたくさん実現してきていることは、区議会も区側も、区民に対してしっかりと向き合ってきたことがこの予算に反映されていると捉えております。 昨年の討論でも申し上げましたが、新しい取組についてできるのか、できないのかという思考に陥らないでいただきたいと思います。このできるか、できないかをスタートラインにすると、どうしてもできない言い訳を探してしまう。これは、人間のさがともいうべきものでしょう。ですから、どうしたら実行できるのか、そういう視点を常に持ち続け、区民の期待に行政・議会が応えていけたらと思います。 区民、行政、議会が参加し、オール目黒で未来の目黒を築いていくこと、１０年、２０年先を見据え、未来をつくる子どもたちを支え、保護者はもとより、地域も含め、みんなで子育てをしていく、そういう目黒をつくっていく、共に生きる目黒を築いていくことを決意し、本予算案に賛成いたします。 以上、討論を終わります。（拍手）

金井ひろし議員の討論を終わります。 次に、１０番吉野正人議員。 〔吉野正人議員登壇〕

私は、新風めぐろを代表して、議案第１４号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出予算の認定に当たり、賛成の立場から討論を行います。 令和５年度一般会計予算編成は、目黒を飛躍させる未来創造予算と位置づけ、コロナ対策や物価高騰対策には優先的に取り組むことを基本としながら、実施計画に定める取組をしっかりと予算化しつつ、昨年９月に策定した令和５年度行財政運営基本方針に定めた、ＤＸの推進による区民サービスの向上と業務効率化、自然災害や健康危機への対応力の強化、未来を担う子どもを育む環境の充実、地域の賑わいや活力の向上、福祉の充実と健康づくりの推進、快適に住み続けられる街づくりの推進、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組の強化の７つの重要課題への対応を積極的に進めていくものとし、真に必要性・緊急性の高い事業に予算を配分し、当初予算における一般会計の予算規模は、１，１９７億円余で前年度比３．９％、４５億円余の増となりました。 令和５年度は、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰などの社会経済情勢のありようが不透明ではありますが、新たな基本計画・実施計画の２年目として、着実に区政運営を進め、区有施設の更新や市街地再開発など、ビッグプロジェクトが動き出している中で、ＤＸの推進、ゼロカーボンシティの実現、超高齢社会への対応などの課題解決に向けて、中長期的な視点に立って、持続可能な行財政運営を行うとしています。 以上のような認識の下、今後の区政運営について、我が会派の委員から指摘した主な事項について申し上げます。 事実婚まで含めた区独自のパートナーシップ宣誓制度の創設をすること。東京都の受理証明書を区の施策でも使えるようにすること。二十歳のつどいを行う前に当事者の意見聴取を実施すること。宿泊型産後ケアに、区が求める条件を緩和して、契約病院を拡大すること。保育園の入所申請のスケジュールについて、申請者が適正な保育園選択ができるよう余裕を持った期間を設けること。また、入所のオンライン申請については、早期に進めること。自治体として、指導監査権限がない企業主導型保育園などの認可外保育園についても連携を深め、地域全体として保育の質向上を図ること。プレミアム付商品券取扱い店舗数が年々減っている理由の分析を行うこと。ごみ集積所における管理者の高齢化課題について、集積所の管理の手引を作成するなど、施策検討すること。また、集積所を一つのコミュニティ拠点として捉え、そこでの関係構築の促進を図ること。学校部活動の地域移行については、国から提示されているスケジュールにとらわれず、区長部局と連携し、指導員の確保、地域団体等の連携体制構築など、土台づくりからしっかりと行うこと。また、休日の学校部活動の段階的移行については、個々の部活動の状況を見つつ検討を行うこと。小学校午前５時間制についてはしっかりと検証を行い、子ども目線での対応を行うこと。 以上、本予算特別委員会にて、各款各項で申し述べた指摘内容を今後の区政運営に十分反映されることを要望します。 結びに、我が会派は、３人中２人が３０代以下という従来の政治からの異質性を強みに、各事業を客観的な数字やデータに基づいて分析・評価し、前例踏襲主義に縛られることのない公平・率直な目線で、改善へ向けた提案を４年間続けてまいりました。こうした様々な提案を基に、子や孫の将来世代に責任を持って引き継げる目黒の実現に向け取り組むことを強く要望し、議案第１４号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出予算の認定に際し、新風めぐろの賛成討論といたします。 以上です。（拍手）

吉野正人議員の討論を終わります。 次に、６番梅田まさみ議員。 〔梅田まさみ議員登壇〕

私、梅田まさみは、議案第１４号、令和５年度目黒区一般会計予算について賛成の立場で討論をいたします。 今回は、目黒を飛躍させる未来創造予算と位置づけています。コロナ感染症も２類から５類への変更が予定されるなど社会の動きにも変化が見られる中、未来に向けて飛躍できるような予算編成は世の中の流れに沿ったものであると解します。 私からは、現代社会上の問題である少子化をはじめとして、将来に向かって確認したいことを質問させていただきました。いただいた答弁を検討し、今後期待できるものという見解に達したため、賛成をさせていただきます。 以下質問を振り返りながら、要望等を述べていきます。 総括質疑では、少子化問題を目黒区はどのように捉えているのかというテーマで、未来を担う子どもを育む環境の充実の位置づけと、少子社会へ向けての対策に分けて質問をいたしました。 ３月に発表された出生数が初めて８０万人を割ったというニュースは衝撃的なものでした。今回の予算特別委員会でも少子化に関する質問が多く、関心の高さがうかがえました。人口維持に必要な出生率、人口置換水準は２．０７以上が必要と言われていますが、２０２１年度の合計特殊出生率は１．３０でした。この数字で人口の減少を計算しましたが、子どもの代で人口が６５％に、さらに孫の代では４２％になってしまいます。これは、現在の状況から何も変動しない場合の数字ですから、社会状況によってはさらに少子化が進むことも考えられます。 人口の減少は、労働力にも影響があり、経済面では国内市場・経済の縮小に伴い、消費も減っていきます。また、年金や健康保険制度などの社会保障の支え手も減少していきます。このように将来の経済や社会の構造に大きな変化、大きな影響をもたらすため、全ての人が少子化対策に協力するべき状況なのです。 目黒区の今回の予算では、少子化を背景として、未来を担う子どもを育む環境の充実を中心に、子育て子育ちの施策が盛り込まれています。これらは、現在いる子どもたち、出産・育児を控えている方たちにとどまらず、少子化対策の一環として出生率を上げることも期待しているのかを考えて伺いました。 区長からは、出生率の向上は既に一朝一夕には改善が進む状況ではなくなってしまった。まさに瀬戸際であるとの認識を示しながら、総合的な子育ち子育て支援に向けた仕組みづくり、環境整備に取り組んでいく。区は、地域社会全体で子どもの育ちを支えながら、まちそのものの活力を高めていくことで、少子化対策及び出生率の向上にもつなげていくという内容の答弁をいただきました。 これは、助成金やサービスを受ける方が特別な供与を受けるということではなく、区全体の少子化という問題を解決するためのものであると解釈いたします。区からは、子ども手当の所得制限撤廃などを含め、様々な子育て対策について、区民の皆様の御理解をいただけるように、今後も正しい情報を発信していただきたく要望いたします。 次に少子社会への対策です。 出生率だけでは、実際の出生数を予想することが難しい現在であることを知る必要があります。背景には、女性が子どもを生みたいと思えない社会環境が存在するからです。出産・子育てに要する費用の心配や、自分の時間がなくなるという理由が多く挙げられています。仕事や生活が多様化したことにより、自分の生き方を重要視する考えも理解でき、仕事や自分の時間と子育てが両立していない現状を反映していると考えます。少子化が改善されなければ、早いスピードで人口が減少するおそれもあります。 目黒区でも、少子社会の対策についても同時進行で考える必要があると考えて、質問をいたしました。行政としてできることとして、ＤＸ推進に伴う業務の効率化や区有施設の見直しを適宜行い、財政負担の軽減も想定した方針を立てているとのことを、具体的に区民１人当たりに利用できる区有施設の面積などで示していただき、安心することができました。 款別の質問では、まず区民相談窓口について伺いました。生活がコロナ前に近づくことを考えると、区民相談の増加も見込まれています。状況に併せた感染対策やオンラインでの相談も開始されるとのことでした。相談員のウェブ環境も改善されると聞き、安心をしています。引き続き、区民の声に寄り添っていただきたいと思います。 また、地域コミュニティに関することとして、地域ＳＮＳ、ホームページ作成等の活用支援についての質問では、成功しているところもあれば、ホームページをつくったが更新がされていないところもあるということが答弁で分かりました。日頃から町会・自治会を多くの方に知っていただき、若い世代の加入を促進したいと思っているため、まず地域ＳＮＳから私たちも試みて、再度課題を整理していきたいと考えます。引き続き、取組強化を要望いたします。 高齢社会に関することとして、介護の予防や介護状態になったときの住宅整備に関して伺いました。加齢により体が弱ってきた人にとっては、自立した生活を維持するために、負担がなく生活ができる手すりや段差の解消、洋式トイレの設置など、住居の設備を整えることは大切です。目黒区でも生活しやすいように、住宅改修予防給付と住宅設備改修給付の制度があり、高齢者の安全な生活を支えています。 しかし、介護保険の住宅改修給付との関係が分かりにくいとの御相談があり、質問をいたしました。調べている私も介護保険制度の内容と見比べながら、大変分かりづらいという感想です。ただし、必要としている方にとっては家計の助けになる重要な制度です。窓口では、パンフレットで分かりやすく説明をしていただけることが分かりましたが、ホームページに比較できる表などを載せていただけると、区民の方も迷わず相談ができるので、周知方法に関しては今後も工夫をしていただきたく要望いたします。 また、認知症について。国民生活基礎調査では６５歳以上で介護になった原因で一番多いのが認知症、そして、今後２０２５年には５人に１人、２０％が認知症になるという推計もあります。誰もが認知症になるという可能性がある中で、早期に発見して対処することが重要です。認知症機能検査の支援について期待を寄せ、今後の展開を伺いました。来年度は、専門家の意見を聞きながら検討する場ができるとのことでした。多くの方が抵抗なく検査を受けられるように、検討の場では活発な意見交換をしていただきたく要望をいたします。 最後に、防災士の視点から耐震シェルター助成について伺いました。自分の身は自分で守る、そのためには建物の耐震化は重要です。しかしながら、建て替えにはお金も時間もかかります。そこで、自分のスペースを確保する耐震シェルターは有効です。在宅避難の促進の観点からも注目している設備です。 区の耐震シェルター助成には利用条件がありますが、耐震ベッドなら８万円程度から各種選べるようです。家の中の耐震対策が進んでいない対象者の方は、積極的に活用していただきたいと思います。詳しいパンフレットを用意して、周知に努めていただいているとのことでした。建物が倒壊しても何とか命をつなぐ手段として、耐震シェルターを説明するとともに、引き続き災害時に一人でも多くの区民の安全を確保していただきたいと思います。 以上、いただいた答弁に、未来の目黒区へ飛躍するよう要望を加えて、私の賛成討論とさせていただきます。 以上です。（拍手）

梅田まさみ議員の討論を終わります。 次に、３番川端しんじ議員。 〔川端しんじ議員登壇〕

川端しんじでございます。討論に先立ちまして、先ほど米国で行われましたＷＢＣ決勝戦では、日本は見事優勝を果たしました。やはり、スポーツや科学技術、研究開発は２位じゃ駄目なんです。たゆまない努力により高みを目指すからこそすばらしい成果が得られるわけです。その成果こそが、日本の未来への進歩と発展の礎となるはずであります。この喜びをしばらく分かち合いたいと思います。 それでは、議案第１４号、令和５年度目黒区一般会計予算に賛成の立場で討論いたします。 本区の予算の財政構造は、特別区の性質上、景気に左右されることは言うまでもありません。ロシアによるウクライナ侵攻の情勢や原料高による物価高騰、米国金融機関の破綻の余波による金融市場の変動など、分離課税所得のある区民が多い目黒区は、大きな影響を受けないか大変心配するところであります。 そうでなくても、来年度は１０月からインボイス制度がスタートすることや労働基準法改正によりデジタルマネー給与が可能になったり、中小企業にも残業６０時間超の割増し賃金が５０％と統一されたり、民間企業の社会保険料も本区の国民健康保険料も負担が増え、労働環境と生活の取り巻く環境に大きな変化が想定されます。特別区税収入はもとより、東京都の法人住民税が財源である特別区交付金は、そのような状況に振り回され、本区の歳入全般に今後遅れて波及されることは十分に考えられます。 令和５年度の予算規模は、過去最大額の１，１９７億円、うち新規・臨時経費は３２６億円、実施計画事業は昨年度より増額となっております。そういった中、子育て支援施策の拡充や物価高騰対策、７つの重要課題への取組は大変評価できます。 しかしながら、この予算規模は、コロナ禍で膨らんだ近年の予算及び執行からの実績見込みを単に予算計上しているものが多いことから、重点事業の拡充や補充とはいえ、予算現額は半年前に編成したものであることに鑑みて、過去と現年度の事務事業を自らきっちり評価し、流用的な予算ができるくらい、これは会計規則ではタブーとされておりますけれども、最小限にとどめなければならないとされておりますが、所管課において確保、そして随時補正予算案を提出されるべきだと考えております。 その場合、我々区議会としても背中を押す意味で、しっかりと審議させていただきたいところであります。予算編成時に限らず、施策・事業の優先順位、既定事業の見直し、廃止・休止・延期等の検討もなされている中、その点も審議継続しなければなりません。 特に区民に公平負担から逸脱した運用や公共福祉に反する労務は改めるか、優先してスクラップされるべきです。本予算審議では、延滞金未徴収の自治法違反問題、反社会的団体ＮＨＫに不当利得幇助のおそれのある行為について指摘させていただきました。しっかりと見直していただき、区議会からも継続して注視すべき事案であると、共有していただけると信じております。 そして、職員の皆様は、新年度がスタートしても前年度決算の出納整理、及び６か月後には来年度、再来年度の予算編成と忙しくなります。事務事業の執行に当たっては、すぐにでも地に足をつけて推し進めていただきながらも、事後に評価・検証できるよう、しっかりと取りまとめていただきたいと思います。 最後に、令和５年度は、目黒区長任期４年の最終年度となります。有終の美にふさわしく、予算執行の支出負担行為、そして支出命令の際には請負、委託の完了報告、仕様書も確認した上できちんと精査し、不備なく執り行っていただきたいと思います。 そして、各所管においても、個人においても、誰に指摘されることもなく、自ら法令を遵守し、正確で経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、区民の福祉の増進に資するため、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理は法令に反さず適合させ、正確で最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていただきたいと思います。新しい目黒区をつくるため、ぜひ御尽力をいただきたいと思います。 以上、賛成討論とさせていただきます。（拍手）

川端しんじ議員の討論を終わります。 次に、５番岸大介議員。 〔岸大介議員登壇〕

私、岸大介は、無所属無会派の議員として、議案第１４号、令和５年度目黒区一般会計予算案に対して、賛成の立場で討論をさせていただきます。 我々人類の新型コロナウイルスとの闘いが一見、収束期に動き出している令和５年というのは、ロシアによるウクライナへの侵攻という歴史事象から１年が過ぎ、それに伴う世界経済の混乱、金利の上昇や物価の高騰、日本ではまだましとはいえ、極端なインフレの局面に怨嗟の声が聞こえてくるようであります。 足元の我々の生活には、今後どのような影響をもたらすのか、全くもって先行きは不透明でございます。複合的に絡み合うこれらの事象に関しては、誰が当事者で、また被害者が誰なのかなど、そういう線引きはもはや意味をなさなく、未来を生きる子や孫たちの世代にしてみたら、今を生きる我々全てがその当事者そのもので、紛れもなく我々の振る舞い、そして今の選択が将来に禍根を残しかねない。次の世代のありようを、また彼らのライフスタイルさえも左右してしまう、そのような立場にあることに戦慄が走る思いであります。 さきの７日間にわたって開催された予算特別委員会の下、審議におきましては、私は、以下大きく５つの分野に関して、５８分にわたり質疑をさせていただきました。 １つ目は、教育分野における半旗・弔旗掲揚の考え方について伺いました。 およそ１年近くの質疑の中で繰り返し申し上げてきたこと、旗日には旗を、あるいは弔旗を掲揚することで、その日の意味を問い、啓発し、将来につなげていくことは、公の我々の責務である以上に、もはや日本人としての根幹、アイデンティティにさえ触れる大変重要なことであるはず。それを、我が目黒区の教育においてはどのように扱われているのか、次世代につなげられているのか、あえて執行部側ではなく、教育委員会側に伺った次第です。 御答弁では、発達段階に分けて、教えた物事を自分でそしゃくし、考えさせることを目標としている。概して、そのようなお答えでありました。前向きにも理解できます一方で、私はもう少し関与してもいいのかなという印象を受けたものです。旗日に旗を上げ、逆に弔意を示す日に弔旗を揚げることは当たり前のこと。日本人として、当然の習慣、文化として体現することが肝要であると私は思います。 子どもたちが成長したときに、あれは何だったのかな、大人や先生たちがそういえば当たり前にやっていたよなというのは、行為そのものの強要という側面を超えたところで、日本人としての琴線に触れることではないでしょうか。あるいは気づきの視点を涵養すること、どちらが大事なんでしょうか。考えさせられます。あの時代を生き抜いた祖父母の世代でしたら、果たしてどう思うのか。当たり前のことを当たり前に黙っていても行う。その視点が、今、殊のほか大事な時代なのではないかと私は思いました。このことに関しては、これから先も引き続き関与していかなければならないことですので、来期に引き継ぎたいと思いました。 ２つ目は、東京工業大学、東京医科歯科大学の統合による１法人１大学への移行に関して、本区としてはどのように理解し、関与していけるのか。また、学校周辺のかいわいの現状に見る将来の混雑予想などをどのように都市開発・整備につなげていくのか。周辺住民の負担なども含めて総合的に伺いました。 お答えとしては、詳細な情報がないまでも、２法人との関係の構築も進んでおり、夢のある将来を想像できるものでありました。残念ながら、近隣かいわいの整備は既に終了しており、新たな事象にはどのように対応なさるかということでは、いささか心残りはありました。とはいえ、近隣住民と新法人、本区の３つの主体によって、夢のある未来を感じさせる機運には、私としてもエールを送りたいと思いました。 ３つ目は、新年度の目黒シティランの開催の是非について伺いました。 そもそも区民の健康推進と２０２０東京五輪の機運醸成を意図されて、開催されてきたものと理解しておりました。また、そのレガシーを引き継ぐという局面に来ている中で、大会の不開催の決定というのは大変難しい判断であったものと推察いたします。であるがゆえに開催に対しては前向きに伺ったつもりではありました。 しかしながら、お答えとしては、これまでどおりの玉虫色な印象を受ける御答弁に終始されてしまった。せっかく区民の中で定着しかけていた目黒シティランのイメージが色あせてしまいかねない。本来であれば継続してきた企画ですから、たとえ困難があったとしても、それをどのように成功裏に導くのか、行政側の手腕の発揮を私は期待したかった。仮にもしシティランそのものを終息させるのであれば、区民に何らか分かりやすい言葉でその事由を話す必要があると思われた次第です。 ４つ目は、リデュース、リユース、リサイクルの方面から耐用年数の過ぎたソーラーパネルの廃棄の問題、同じくリチウムイオン電池の破棄の在り方に象徴される、便利さの反面であるそれらの使用後の出口戦略のところで混乱してしまっている現実について、本区の認識、整理の仕方について伺いました。また、ＥＶ車、ＦＣＶ車の根本的な違い、あるいは導入に当たっての考え方を整理しながら、どこまで本区が２０５０年のカーボンニュートラルに向けて一歩を踏み出したのか伺いました。 お答えとしては、ソーラーパネルの破棄・リサイクルに関しては危機感を共有しており、行政課題となっていること。リチウムイオン電池のリサイクルには、新たに区のサービスが始まったとのこと。いずれにせよ、便利なだけに一般家庭に普及し渡るのも時間の問題であるため、今を生きる我々としては切っても切れない関係であることに変わりはありません。各論の一つ一つではありましたが、まずは２０３０年に向けて動き出したのかなという印象を受けるに至っております。 ５つ目は、各款で伺わせていただきました。介護保険給付費等準備基金、積立金の在り方、使い方の想定。３年間を１クールとする次期の３年計画にはどのような影響があるのか伺った次第であります。 お答えとしては、歳入と歳出のバランスを見ながら適切に運用する。また、その基準額を検討していくというお堅い答弁でございました。財源はもとより、介護の現場では労働力の不足と常に課題を抱えるフロントでありますから、これらの諸課題には間違いのないハンドリングをお願いしたい。また、将来の人口動態を含めて、制度自体を長期的に顧みたら、基金の積み上がりを一概に悪とすることはできないのではないか、そのように思った次第であります。 これらを含む、多岐にわたる質問群に対して執行部側の答弁内容に必ずしも全て納得、理解したというわけではございません。時間も限られておりました。しかし、明確に的確に執行部側からは御回答はいただいたと思います。また、策定２年目となる基本計画に示した政策を具体化するため、実施計画に定めた事業についてはしっかりと予算化なされたものと確認した次第であります。目黒を飛躍させる未来創造予算、将来の礎石たらんありようをイメージした標語に恥じぬその意図は議会でも共有できたはずです。 不安定で複雑な世界情勢の中、かつ、まだコロナに関してはちまたではマスクを外しただけ。こんな御時世のかじ取りに関しては、継続して慎重に、時に腹をくくって執り行っていただきたい。予期せぬ世界秩序の人為的変更から来る世界情勢の混乱を背景にした経済苦、区民一般の生活苦に関しては、私ども議会人よりもむしろ執行部側のほうが造詣が深いことであると思います。他方、議会もこれまでと同じ認識では継続できない、その危機感は同じく共有できたところと思っております。 結びになりますが、いつの時代もどのような社会情勢の変節があろうとも、区民一般の営みは間違いなく続いていきます。執行部側には、区民への適切かつ丁寧な寄り添ったサービスに努められることを継続して求め、同じく世界平和を願いつつ、無所属無会派の私、岸大介の賛成討論とさせていただきます。 以上です。（拍手）

岸大介議員の討論を終わります。 次に、４番白川愛議員。 〔白川愛議員登壇〕

私、白川愛は、自由を守る会に所属する議員として、議案第１４号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出予算の認定に当たり、賛成の立場から討論をいたします。 私は、去る令和４年１０月、重度障害者が自ら選択した地域において自立した社会生活を営めるよう、目黒区は国や都の補助を活用し、重度障害者の就学・就労機会の拡大を図る支援体制の構築を早急に行うこと、またそれらに必要な予算措置を早急に講ずることを強く求め、区長に予算要望をいたしました。 来年度、重度障害者等就労支援特別事業、及び重度訪問介護利用者の大学修学支援事業の事業実施に必要な予算措置を、本区が行ったことは評価いたします。しかしながら、重度の障害をお持ちの当事者区民の方は、平成３０年度から就業の意向があることを本区に伝えていたにもかかわらず、調査研究が必要、他区の実施状況が少ないなどを理由に、目黒区が実施の判断をこれまで遅らせてきたことで、当事者区民の方は数年間に及び就業の機会を逃しています。請願に至るまでの当事者の方の心境やその経緯、本区の対応を考えると、あまりにも予算措置までに時間がかかり過ぎていると言わざるを得ません。 基礎自治体として、区民に対して責任のある真摯な対応をするために、必ずしも近隣他区の状況を注視し続ける必要も、他区の動向に合わせる必要もありません。たとえほかの自治体が実施していない特別事業であったとしても、必要なときに必要な人がすぐさま使える制度とするためには、本区はより的確な実施の判断を行えるように、日頃から全ての所管で意思決定のプロセスを整えておいていただきたく思います。 また、本区の障害者雇用率は、いまだに国や地方自治体の雇用率とされる２．６％を達成できていません。障害者雇用推進法では、自ら率先して障害者を雇用することを地方自治体の責務として規定しています。３年後には、障害者雇用率はさらに３％に引き上げられます。本区でも、来年度は会計年度任用職員としてオフィスサポーター１名を増員することについては評価いたしますが、今後も本区での障害者雇用が進まない要因の分析と改善を行い、障害者の雇用促進と定着を図る努力を引き続きしていただきたく思います。 次に、長期計画などを策定する際の定性調査について、サーベイの対象となっていない１８歳未満の区民や、アンケートという方法では意思表示ができない区民、とりわけ児童や未就学児童の生活実態が本区の施策に十分に反映されていない現状について、一般質問に続いて本予算質疑でも再度質問いたしました。 区長の所信表明では、次期子ども総合計画の策定に向けた基礎調査において、子どもたちの意見を聞くための仕組みづくりに取り組むと明言されております。今や、子どもたちの意見を聞く方法は、インタビューやアンケートだけに限られたものではありません。個人を特定しない形でＡＩカメラを活用し、表情や心拍数などのデータを活用している先進自治体の取組こそ、本区が調査研究すべき内容だと考えます。 デジタル技術の進歩とともに先進自治体の取組も加速をしております。データの利活用に関して、本区はかなりの遅れを取っていると感じることが多々あります。これは、長い年月をかけて少しずつ遅れが蓄積したもので、今日明日どうこうできる問題ではありませんが、本区でも民間の力も借りながら、データ基盤整備やオープンデータ化も進めており、将来的には国や民間が取得、蓄積したデータを含め、定量調査では得られないデータも活用して、政策のインタラクティブな設計に生かしていきたいと考えているということは、所管の熱意ある答弁から感じることができました。今後も行政機関が持つデータの真の価値に一層注目していただきたく思います。 皆様が苦労して設計した事業です。広く外部に伝える重要な機会であるプレス発表、そしてその資料に掲載するピックアップ事業の選定の際には、複数所管で連携を取り、縦割り行政の弊害をそのまま広報するようなことにはならないよう、予算編成の早い時期から広報が戦略的に関わっていくなど、今後さらに情報の受け手目線での発信をしていただくことに期待いたします。 三区間交流事業では、本区の中学生が、学校カリキュラムでは使用しておらず、また使用する予定もない、マインクラフトを使ったプログラミング系のｅスポーツにより、他国の生徒と交流を図るとのことですが、本区の中学生を巻き込む事業です。区長部局と教育部局の事前の情報連携はより綿密に、より丁寧に進める必要性を感じます。生徒たちに不利益や不公平が生じないように、実施に向けさらに丁寧な対応をしていただくことを要望いたします。 そして、桜開花時期の目黒川流域の立入禁止テープについてです。桜開花時期には、昼夜を問わず大勢の来訪者が訪れ、毎年近隣住民から騒音の苦情が区に寄せられているとの答弁がありました。多くの苦情に対応するのは大変でしょうが、過度に慎重になり過ぎて、苦情を避ける方向だけで物事を考え、規制を強化したことで逆に今度は近隣にお住まいの方々からは、その禁止テープの張り巡らされ方で本区の美的センスが疑われる事態を招いています。 近隣住民にとっては、大勢の人が押し寄せる前の早朝のひととき、桜が咲いている川沿いを愛犬と散歩する。散歩途中にベンチに座って少しほっこりできるはずの憩いの場であるベンチが、何十か所にも及び黄色いテープで何重にも覆われているヒステリックな光景を、見たくなくとも目にし続けることになっているという事実にも目を向けてください。すぐに他の方法での立入り防止策を講じることは難しいとのことですが、これからも毎年咲き続ける桜を保全していくことと同様に、近隣住民の方々も桜の開花時期を楽しめるように、よりスマートな改善策を模索し続けていただきたいと思います。 そして、官学連携により整備された屋上庭園の目黒十五庭は、今後も手を入れ続け、ぜひとも当初の庭園整備の目的に立ち返り、目黒区のグリーンインフラ整備の整備に関する情報発信の場として、また区民の憩いの庭園として、すてきな場所にしていただきたいと願っています。 最後になりますが、本区の産学官民の連携の在り方についても、過去にとらわれず、柔軟な対応と発想で目まぐるしく変化する社会ニーズに応えていただきたく思います。区のビジョンを広く周知することは、区民のさらなる社会参画意識の向上や地域への愛着を醸成するような事業実施、そして成果につなげていくことに欠かせない要素です。今後は、これまでより一段高いレベルで本区の取組の改善が行われることに期待し、本予算に賛成いたします。 以上となります。（拍手）

白川愛議員の討論を終わります。 次に、２３番たぞえ麻友議員。 〔たぞえ麻友議員登壇〕

私、たぞえ麻友は、議案第１４号、令和５年度目黒区一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論をいたします。 総括質疑では、補正予算審議に続き、人口減少社会への対応について、学校施設を含め、さらなる検討を進めることを進言いたしました。目黒区は、危機が目の前に来てからやっと検討を行う体質がありますが、検討するときには既に後手に回っているので、早期の検討をされることを改めてお願い申し上げます。 そして、今回最も強く質問したのは、子どもの居場所についてです。私が目黒区議会議員になって初めて視察したのは、豊島区の子どもスキップという学校の教室、校庭、体育館等を活用した小学生の放課後の居場所事業です。学校を中心とした居場所づくりを見て、目黒区とは異なる政策の展開、自治体の地域性を学びました。目黒区もそのときそのときの政策決定を経て、今の目黒区をつくってきてくださったことと思いますが、今、子どもの居場所が足りない事態を直視していただきたいと思っています。数年後に整備できましたと言われても、もう子どもたちは育っています。一年一年が勝負だと御認識ください。 また、様々子育てに関する給付金が増えても、お金で解決できないことはたくさんあります。子どもの居場所もその一つであり、ぜひ進めていただけるよう、引き続き私も提案をしてまいりますが、区長も教育長も推進いただきたく、お願い申し上げます。 そして、今回は初めて議会費で質問をさせていただきました。議会は、議案の議決を行うこと、また予算執行をチェックする機関であることは、この議場にいる誰もが理解していることですが、議員の重責を鑑みれば、ほかの役職を担うことで議会の信頼を失うことがないのかを考えていくことが必要です。一部の区民の期待に応えることではなく、目黒区全体の民主主義と持続可能性を考え、自らを正していくために議会倫理条例が必要だと感じています。 ５月には、改めて選ばれた議員で、この目黒区議会は構成されます。また、これまで目黒区議会を牽引いただいた先輩議員が２名御勇退されるということで、次の目黒区議会は新たな局面を迎えます。倫理感を高く持ち、闊達な議論ができる目黒区議会をつくり上げていくことを期待します。 最後に、今回賛成した予算がしっかりと執行されるだけでなく、成果を上げられることを願い、賛成討論といたします。（拍手）

たぞえ麻友議員の討論を終わります。 次に、３１番松田哲也議員。 〔松田哲也議員登壇〕

日本維新の会に所属する議員として、議案第１４号、令和５年度目黒区一般会計予算に賛成の立場から討論をさせていただきます。 今回の審議では、主に少子高齢化について時間を割いて質疑をいたしました。 まず、持続的な経済成長や社会保障制度などにも大きく関わる少子化問題ですが、歴代政権の対策にもかかわらず、１９７０年代、５０年前２００万人を超えていた日本の出生数は下がり続け、昨年８０万人を割ってしまいました。東京都は、２０１２年、故石原都知事の後を受けた猪瀬都知事の時代に若干上昇に転じ、１１万人にまで上がりましたけれども、その後は下がり続け、目黒区も２年間で１割減少しております。その原因は何か。それは、長い子育ての期間、お金がかかる不安を解消できないからではないでしょうか。 そこで、一時的にお金を配るよりも恒久的にお金がかからない社会、さらには恒久的にお金が稼げる社会にしていかなければいけないと申し上げました。国も東京都も基礎自治体も、ばらまき合戦の様相を呈していないかと危惧される方もいらっしゃいます。お金を配ればその分だけツケが残り、持続可能ではありません。 年収の壁で社会保険料がかからないような社会、負担が増えない社会、壁をさらに突破してより稼ぎ、活躍をしていただける社会への政策転換を提案させていただきました。具体的な年収１０３万円や１０６万円、１３０万円のケース、あるいは事業所の規模、補填の制度設計については、もう繰り返しませんけれども、目黒区に落とし込んで、目黒区でできることを展開していくよう求めていきます。 次に、高齢化対策、少子化と同様に３０年も何十年も前から高齢化の問題も叫ばれてきました。高齢化が進めば、心臓疾患の患者さんが増えることは予測され、急性期病院がパンクする心不全パンデミックには要注意ですよと言われてきましたけれども、こちらも的確な対策が講じられていません。今、コロナ禍が落ち着き始めても、高齢化が進んでいますので、心不全患者が増え、コロナ禍と同様に慢性期になった方、長期療養、経過観察に入った方を地域の病院へつなげる連携も難しくなっています。このままでは、いずれ本格的な心不全パンデミックにもなりかねません。 広島では、急性期病院と地域診療所の病診連携を進めています。そのほか、自治体の取組を参考に、目黒区も東京都や医師会と本格的に協議を始め、環境醸成や制度設計に着手することを求めます。 ほかにも、災害対策として、命をつなぐ情報の大切さ、また、間もなく満開の目黒川の桜ですが、船入場で魚釣りや飲食ができる新たに創造する施策、最後に、身近な行政は東京都ではなく区ができるような財源移譲についても質疑いたしました。 ＷＢＣ日本代表の優勝は、日本中に元気を与えてくれましたけれども、野球を行政も、バッティングも政策も大事なのは、的確な効果的な施策の展開、ジャストミートだということを最後に訴えて、賛成の討論とさせていただきます。（拍手）

松田哲也議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 本４議案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本４議案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ここで、区長から発言の申出がありますので、これを許します。 〔青木英二区長登壇〕

ただいまは令和５年度各会計予算案の可決をいただきましたので、区を代表し、一言お礼の御挨拶を申し上げたいというふうに思います。 私は、先月１６日からスタートいたしました、令和５年目黒区議会第１回定例会に一般会計１,１９７億円余、国保会計等３特別会計、４会計１,７７６億円余の歳入歳出予算案を議会に提出をさせていただいたところ、去る２月２２日に予算特別委員会が設置がされ、委員長にはおのせ康裕議員さん、そして副委員長にはいいじま和代議員さんが選出をされ、７日間にわたりまして大変熱心な御審議をいただき、今まさにこの議場で４会計の可決をいただきました。改めて、区を代表し、お礼を申し上げます。 ありがとうございました。 時間の関係上、一般会計だけについて申し述べたいというふうに思います。 先ほど申し上げたように、予算規模は１,１９７億円余であり、当初予算の段階では過去最大の予算規模となります。 歳入について４点申し上げたいと思います。 税についてでありますが、４８８億円余、これは雇用環境の改善であったり、景気の持ち直し等を受けまして、前年度比２９億円の増となっておりまして、この４８８億円も当初の段階では過去最大の規模となっております。 ２点目は、財調で１７８億円余。これも先ほど申し上げました景気の持ち直しが法人住民税に反映し、さらに調整３税の増によりまして前年度比１４億円余になっているところでございます。 ３点目は、一方不合理な税制改正によって、例えばふるさと納税は令和３年度決算で２８億円、令和４年度見込みで３４億円、来年度見込みで４０億円の歳入減という大変厳しい状況になっております。 ４点目でございます。さらに申し上げますと、新型コロナウイルスについては、５月８日から２類から５類に変わるわけですが、昨日の都内の感染者数が８７７名。完全な収束はまだ遠い状況であります。さらに、ウクライナ情勢については、先ほどお話がありましたように、昨日、岸田文雄総理がウクライナのキーウを電撃訪問いたしておりますが、先行きは全く見えない状況にあります。 こういったことを原因として、原油価格、また物価高騰が、これ私ども目黒区政にどうこれから財政上影響が出てくるのか、先行きが極めて不透明であると、こういった認識を区長としては持っているところでございます。 次に、歳出について３点申し上げます。 １つ目は、引き続き区長として、コロナ対策、そしてまた区民生活をしっかり支える物価高騰対策に取り組んでまいります。 ２つ目が、実施計画でございます。基本計画も２年目に入り、１０年後の目標を掲げておりますけれども、それを確実なものにするために、しっかりとＤＸであったり、防災、教育、福祉、こういった分野に積極的に予算を配分をし、実施計画の着実な前進を進めてまいります。 ３つ目は、昨年の９月に策定をしました、令和５年度の行財政運営基本方針に基づき、福祉の充実、そしてまた健康づくりの推進など７つの重要課題を掲げております。 こういった３つの分野に、効果的・効率的に予算を配分し、総体としての福祉の充実に努めたところでございます。 財調について申し上げます。 財政調整基金については、やるべき課題は行いました。その結果、１３億円の財源不足が生じ、身の丈を超える予算となっておりますけれども、これに対応するために、１３億円の財政調整基金を取崩しをいたしましたけれども、区民生活をしっかりと支えるということで必要な判断と認識をいたしております。 学校施設整備基金、施設整備基金の２基金につきましては、財政のルールの２のほかに、財調であったり、特別区競馬組合の分配金を活用し、実施計画を推進するために基金を取り崩す一方、こういったことを活用し、基金の積み上げをしてきたところでございます。この結果、先ほど申し上げましたように、来年度予算は一般会計１，１９７億円となったところでございますが、私は区長として引き続きコロナ対策、そしてまた物価高騰対策を続け、区民生活をしっかりと支えるとともにポストコロナをしっかりと見据えて、目黒の飛躍を目指す未来創造の予算編成をいたしたところでございます。 最後になりますが、７日間にわたりまして、先ほどからお話ありました、明治３２年、１２４年目にして日本の人口は８０万人を割る。少子化対策に対する御質疑等、多くの御質疑を本議場でいただきました。 また、ただいまの討論の中で、様々な意見・要望もいただきました。しっかりと踏まえながら、「住みたいまち住み続けたいまち」目黒づくり、「さくら咲き心地よいまち」目黒づくりにしっかりとチャレンジをしてまいりますので、どうぞ宮澤宏行議長はじめ、各議員の一層のお力添えを心からお願いを申し上げ、石川恭子議員、そしていいじま和代議員におかれましては、今期をもって御勇退というふうに聞いております。それぞれの立場で区政発展に大変な御尽力をいただきました。改めて、執行機関を代表し、本議場においてお礼を申し上げます。どうぞ今後とも大所高所からの区政への御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。 他の議員の皆様におかれましては、いよいよ戦いのときが迫っております。先ほどからお話がありましたように、ＷＢＣでは侍ジャパンが勝利を収めましたので、どうぞこれに続きまして、全議員の勝利を心から期待をし、本議場で皆様方と再度お会いできますことを心から祈念をし、４会計可決に当たってのお礼の御挨拶とさせていただきます。 改めて、石川議員、そしていいじま議員、お世話になりました。全議員の御健闘をお祈り申し上げます。 以上。

議事の都合により、暫時休憩いたします。 〇午後２時４４分休憩 〇午後３時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後３時休憩 〇午後３時１４分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第５、議案第１８号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第１８号 目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。１４番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第５、議案第１８号、目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、去る１７日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本案は、保険料率、賦課限度額及び保険料を減額する基準額を改定し、出産育児一時金の支給額を引き上げるとともに、規定の整備を行うため提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、国民健康保険事業における全国市長会での国への要望活動について伺う、との質疑があったのに対しまして、令和５年度国民健康保険事業費納付金の算定結果が示され、昨年度から保険料率が大幅に伸びている。このため、新型コロナウイルス感染症という特殊な要因の影響を高齢者や低所得者が多い国民健康保険被保険者の負担となる保険料に転嫁することを避けるため、必要な財政措置を特例的に講じることなどを国へ要望しており、今後もこのような姿勢を続けていくとの答弁がありました。 次に、国民健康保険料が年々引上げになっているが、滞納者への区の対応について伺う、との質疑があったのに対しまして、滞納に至った場合においては、納付相談の中で生活状況を確認するとともに、福祉部門との連携や関係所管の案内など、適切に対応している。今後とも滞納者の個別の事情に配慮しながら、丁寧な対応を継続していくとの答弁がありました。 次に、国民健康保険料が上がっているにもかかわらず、その収納率が向上しているのはなぜか、との質疑があったのに対しまして、現年度分の保険料を早期に納めていただくよう納付方法の多様化に取り組んできたことに加えて、滞納になった方へは督促、催告を行い、相談に対しては計画的に納付できるよう支援するなど、丁寧な対応を継続的に行ってきたことが収納率の向上に結びついていると認識しているとの答弁がありました。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。今回の条例改正案の中には、国の関係法令の改正による出産育児一時金の４２万円から５０万円への引上げや、保険料については均等割の５割軽減、２割軽減の対象世帯が拡大されることによって、一部で保険料が引下げになる世帯があるものの、均等割も所得割も引上げになったことで、保険料は全体的に大幅な引上げとなる。新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受け、収入減など大きな影響を受けている高齢者、個人事業主、フリーランス、非正規労働者らに対し、さらに大きな負担を押しつけるものである。 今回、特別区は３つの保険料負担の抑制策を取っている。１つ目は激変緩和策について、当初計画では、２０２３年度は納付金の９８．６％を賦課総額として保険料を算定すること。すなわち、１．４％は一般財源からの法定外繰入れを行うとしていたものを、２０２２年度の法定外繰入れ２．７％を維持したこと。２つ目は、新型コロナの影響による医療費増に対応するため、特に影響の大きい基礎分に一般財源を１３７億円投入したこと。３つ目は、財政安定化基金取崩し額に係る２０２３年度の償還額の特別区分２０億円を一般財源で投入したことである。しかし、こうした対策を取っても、基礎分と後期高齢者支援金分の１人当たりの保険料は、特別区で前年度比１万１，５５０円増、目黒区で１万８３円増と、１万円を超える。国保制度の都道府県化が始まって以来、最高の引上げ幅である。 現在、高齢の国保加入者の後期高齢者医療制度への移行や非正規雇用者の健康保険組合や協会けんぽなどへの移行で、全体的にいえば国保加入者は減少し、国保制度の中の医療給付費の総額は減少する傾向になっていく。一方、国保加入者の中で見ると、高齢者の割合が増加することに伴う医療費の増加、新型コロナなど感染症が広がることによる医療費の急増という事態への対応などを考慮すると、現在の国保制度の下では政策的な対応を取らない限り保険料の引上げは必至である。物価高騰の深刻な事態となっている現在、国も東京都も目黒区も、国保に対する十分な財政措置を取り、被保険者の負担軽減策を進めるとともに、特別区においては、当初計画で２０２４年度をもって終了予定となっている一般財源からの法定外繰入れを継続し、拡充することを求める、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は…… （発言する者あり）

今もう、採決は行いましたのでこのまま進めます。 本案は、委員長報告のとおり可決をいたしました。 次に、日程第６から日程第１１までの６件につきましては、企画総務委員会、生活福祉委員会及び文教・子ども委員会の各委員長から閉会中の継続審査の申出がありました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎・目黒区として加齢性の難聴をもつ者に対して補聴器購入の公的助成制度の実現を求め る陳情（陳情４第３３号）の継続審査について ・沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情（陳情４ 第２１号）の継続審査について ・沖縄戦犠牲者の遺骨を含む土砂を埋め立てに使用しないよう求める陳情（陳情４第３ ８号）の継続審査について ・東京都中学生英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）の中止と、ＥＳＡＴ－Ｊの結 果を都立高校入試に導入することの見送りを、都教育委員会に求める意見書に関する 陳情（陳情４第３６号）の継続審査について ・保育士配置の最低基準の引き上げと保育予算の大幅な増額を求める意見書の採択を求 める陳情（陳情５第４号）の継続審査について ・核兵器禁止条約に関する陳情（陳情２第２５号）の継続審査について

お諮りいたします。 まず、日程第６につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定をいたしました。 次に、日程第７につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第８及び日程第９の２件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定をいたしました。 次に、日程第１０につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定をいたしました。 次に、日程第１１につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定をいたしました。 次に、日程第１２、区政再構築・感染症対策等調査特別委員会の中間報告を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎区政再構築・感染症対策等調査特別委員会の中間報告 （委員長報告） 本件に関し、委員長の報告を求めます。２１番鈴木まさし委員長。 〔鈴木まさし委員長登壇〕

令和４年第１回臨時会におきまして区政再構築・感染症対策等調査特別委員会が設置されてから今日まで、調査事項について調査検討してまいりましたので、これまでの経過につきまして中間の御報告を申し上げます。 本委員会の調査事項は、１、区政再構築及び中長期的経営戦略に関する調査、２、感染症対策に関する調査、３、自治体ＤＸ及び行政デジタル化推進に関する調査、４、大規模公有地活用及び区有施設見直し等（複合化・多機能化）に関する調査の４項目であります。 各調査事項別に、調査の経過について御報告申し上げます。 初めに、１、区政再構築及び中長期的経営戦略に関する調査について申し上げます。 昨年６月２７日の委員会におきまして、目黒区まち・ひと・しごと総合戦略の目黒区基本計画への包含について報告を受けました。その際、委員から、基本計画における目標達成までの計画期間は国が示している計画期間と差異があるが、包含についてどのように国と協議をしたのか、との質疑に対しまして、東京都では長期計画を地方版総合戦略として取り扱っており、国の定める期間と一致しない例もあることを確認した上で調整した。また、国はデジタル田園都市国家構想を踏まえて、近く総合戦略を改変する予定であり、これも包含を可能とした理由ではないかとの答弁がありました。 また、区政再構築検討会議について、昨年７月８日の委員会では区政再構築検討の再開と進め方について、本年３月１日には新しい時代に向けた区政再構築検討会議からの提案事項に係る取扱いについて報告を受けました。その際、委員から、新たに協力関係を構築する団体とこれまで関わってきた団体との調整について、積極的なデジタル化の推進について、新しい窓口機能の実施時期について、職員の意識改革についてなどの質疑がありました。 次に、２、感染症対策に関する調査について申し上げます。 昨年７月２２日の委員会におきまして、感染症対策業務における電話対応内容の録音の実施について報告を受けました。その際、委員から、相手方に電話の音声を録音していることを伝えなくても法的に問題はないのか、との質疑に対しまして、録音していることを伝える義務はないとされているが、十分に区のホームページや区報で周知を図っていくとの答弁がありました。 そのほか、録音に係る委託経費についてなどの質疑がありました。 また、昨年９月１４日の委員会では、オミクロン株対応ワクチン接種の実施について報告を受けました。その際、委員から、１回目、２回目を接種した方のみがオミクロン株対応の新しいワクチンを打つことができるが、その理由は何か、との質疑に対しまして、従来型ワクチンをベースに新しい株に対応できるようつくられている。そのため、従来型のワクチンを打っていないと接種できないものとなっているとの答弁がありました。 そのほか、接種会場の体制整備についてなどの質疑がありました。 次に、プレミアム付商品券事業については、昨年７月８日の委員会では令和３年度の実施結果等について、１０月１４日にはプレミアム付商品券「めぐろ生活応援券」の第１回、第２回の実施状況及び第３回デジタル商品券の販売について報告を受けました。 １０月１４日の報告の際、委員から、３回目の販売ということもあり、地域経済の活性化のためにも販売対象を広げてみてはいかがか、との質疑に対しまして、物価高騰対策として区民や事業者の方の生活を応援する目的であるので、今後機会を捉えて検討していきたいとの答弁がありました。 そのほか、若い年齢層への積極的なアプローチについてなどの質疑がありました。 また、昨年１１月１１日の委員会では、区立学校の給食食材の購入援助などについて報告を受けました。その際、委員から、給食食材として米の購入の援助という内容であるが、給食費の値下げなど直接的な負担については検討しなかったのか、との質疑に対しまして、生活支援に向けては様々な給付制度があり、今回の対応は給食費を下げるということではなく、食材の値上がり分を補填することで保護者の負担額を上げないよう検討したものであるとの答弁がありました。 また、本年２月１０日の委員会では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の実施結果等について報告を受けました。その際、委員から、他区と比較した場合の本区の申請率についてなどの質疑がありました。 また、同じく２月１０日の委員会では、東京おこめクーポン事業（東京都事業）の実施ついて情報提供を受けました。 次に、３、自治体ＤＸ及び行政デジタル化推進に関する調査について申し上げます。 昨年８月５日の委員会におきまして、行政手続の利便性向上に向けたオンライン化の取組について報告を受けました。その際、委員から、住民のニーズとしては、オンラインで行える手続でも複雑な事情により対面を希望する方がいると思うが、区の考え方を伺う、との質疑に対しまして、区で考えているＤＸの進め方は、最終的に区民の方の利益になる手段としてのデジタルである。対面で行うことが区民にとっての利益であれば、その区民ニーズを捉えた上で進めていきたいとの答弁がありました。 次に、目黒デジタルアーカイブ１００については、昨年１０月２８日の委員会では当該事業の開始について、本年２月１０日には当該事業における区民投稿の開始について報告を受けました。 ２月１０日の報告の際、委員から、１０年後の区制施行１００周年に向けてさらに内容を充実させていくとは、コンテンツの中身の充実であるのか、デジタル技術であるプラトーを活用した機能や見せ方の充実であるのか伺う、との質疑に対しまして、コンテンツの中身の充実は当然行っていくとともに、区民の方にプラトーの機能を使ってデジタルツインを体感し楽しんでいただけるよう、両面から充実を図っていくとの答弁がありました。 次に、昨年１２月９日の委員会におきまして、デジタルディバイド解消に向けた取組について報告を受けました。その際、委員から、民生委員の方も支援員の対象となれば、訪問時に併せて機器の説明ができるなど、さらに効果的であると思われる。また、教わる方は高齢の方が多いと思うので、親しみを持てるよう年齢の近い方を支援員とするのはいかがか、との質疑に対しまして、支援員の育成について少し幅広く対象を検討しつつ、相談者に近い年代が適切であるかどうか見極めながら実施していきたいとの答弁がありました。 また、本年３月１日の委員会で、公衆無線ＬＡＮ（Ｍｅｇｕｒｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ）のアクセスポイント（大岡山駅前）の撤去について報告を受けました。その際、委員から、今後の公衆無線ＬＡＮの具体的な検討についてなどの質疑がありました。 さらに、同日の委員会で、専門相談（法律相談）におけるオンライン相談の開始について報告を受けました。その際、委員から、相談に使用する資料の共有方法についてなどの質疑がありました。 次に、４、大規模公有地活用及び区有施設見直し等（複合化・多機能化）に関する調査について申し上げます。 まず、国家公務員駒場住宅跡地について、昨年６月９日の委員会では二段階一般競争入札の結果について、７月２２日には契約の締結について情報提供を受けました。 次に、貸室の在り方について、昨年６月２７日の委員会では貸室のあり方見直しの基本的な考え方（案）について、１０月１４日には貸室のあり方見直しの基本的な考え方について、１１月３０日には貸室のあり方見直しの基本的な考え方を踏まえた見直しに向けた検討の方向性について報告を受けました。 ６月２７日の報告の際、委員から、キャッシュレス決済については、貸室の在り方見直しの考え方と切り離して、先行して導入できないのか伺う、との質疑に対しまして、できるところから進めていきたいという思いは持っている。しかし、貸室については施設そのものの位置づけから見直しを行っており、予約や使用料の徴収の仕方など、様々な仕組みも同時に検討し、区民の方が利用しやすい貸室の在り方を目指していくため、見直し全体の中で考えていきたいとの答弁がありました。 また、１１月３０日の報告の際には、貸室という部分で、全体の方針を決定する所管と、実務的な運用面を担う所管と、それぞれの所掌事務で重複する部分があるのではないか、執行体制について区の考え方を伺う、との質疑に対しまして、詳細は決まっていないが、貸室統一化の方針を決めた後、実行に移す段階では、予約の管理や支払い事務を行っている所管に実務を担っていただくことが望ましいと考えている。効率的な執行体制を目指し、事務が二重にならないように留意しながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、新たな目黒区民センターについて、昨年９月１４日の委員会では取組状況等について、１０月２８日には整備に向けたサウンディング調査の実施について、１２月２３日には基本計画（素案の案）について報告を受けました。 1２月２３日の報告の際、委員から、敷地面積や道路幅員を確保するための周辺企業への声がけについてなどの質疑がありました。 さらに、同日の委員会で、豊島区庁舎跡地を活用した区民センターの再整備に関する調査のため、豊島区のとしま区民センターを視察しました。 次に、目黒区立向原小学校等複合施設基本構想について、昨年１０月１４日の委員会では当該基本構想の素案について、１２月２３日には当該基本構想について（案）の報告を受けました。 １０月１４日の報告の際、委員から、今後の人口動態の変化に伴い、時代に応じた使い方ができるよう、レイアウトの変更が容易であるといった柔軟性が求められていくと思うが、取組の方針を伺う、との質疑に対しまして、例えば壁の構造などにはフレキシビリティを持たせ、時代によって変化する様々な使い方に対応するように造っていきたいとの答弁がありました。 次に、仮校舎で学ぶ子どもたちへ、工事中の騒音や粉じん対策等最大限の配慮をし、良好な学習環境をつくるよう取り組んでいただきたいがいかがか、との質疑に対しまして、解体工事に当たっては騒音の少ない工法を選択すること、外遊びの時間は屋外運動場の付近の解体は極力控えるなど、工夫しながら対応していきたいとの答弁がありました。 また、同じく１０月１４日の委員会で、向原小学校におけるプール整備の考え方について報告を受けました。その際、委員から、学校からプール施設への移動等で時間がかかってしまうが、他の授業や授業の日程全体に対して影響は出ないのか、との質疑に対しまして、向原小学校が実施している４０分授業午前５時間制は、カリキュラムを柔軟にマネジメントすることができ、かつ、水泳指導は長期間にわたり実施するものではないため、ほかの教科等の学習が遅れたり、水泳指導がある日の下校時間が遅くなるといった教育課程上の影響はないとの答弁がありました。 また、本年３月１日の委員会で、令和３年度末に更新した施設データ集について、主な修正点などの報告を受けました。 最後に、本委員会の調査事項に関連して、昨年１１月１日、２日に地方行政視察を行い、兵庫県伊丹市の伊丹市立博物館機能移転複合化事業、兵庫県尼崎市の自治のまちづくりに向けた地域振興体制の再構築、岡山県岡山市の出石小学校跡地整備事業及び広島県福山市のＬＩＮＥを活用したＤＸ推進について調査を行いました。 以上が本委員会でこれまで行ってまいりました調査の中間報告であります。 以上で報告を終わります。（拍手）

以上で区政再構築・感染症対策等調査特別委員会の報告を終わります。 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定をいたしました。 お諮りいたします。 この際、追加日程６件を上程いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 追加日程６件を上程することに決定をいたしました。 これより追加日程に入ります。 追加日程第１を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第１９号 目黒区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。２５番岩崎ふみひろ議員。 〔岩崎ふみひろ議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第１、議案第１９号、目黒区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、議員に支給する日額旅費を廃止するため、条例の改正の必要を認め、この案を提出いたした次第です。 提出者は、日本共産党目黒区議団、無会派の川端議員、白川議員です。 現在、議員が本会議や委員会に出席する場合の日額旅費の２，０００円は、令和３年６月から令和５年４月まで支給が凍結されていますが、条例を改正しない限り、今年５月から日額旅費が復活することになります。議会運営委員会では、今期が終了する前に再度課題として協議を行うことと申合せがされましたが、十分な協議は行われていません。今期、時間をかけて議論してきたのですから、最後まで今期の議員が責任を果たし、結論を先送りにすべきではありません。 全国的に、費用弁償については報酬の二重取りと批判され、廃止する議会も増えてきています。２３区では現在、日額旅費を不支給としている区が６区、実費支給が３区となっています。今年第１回定例会で、新たに１区が日額旅費を廃止しました。全国の市部では、令和３年１２月３１日現在の全国市議会議長会のまとめによると、日額旅費は４５８自治体、５６．２％が不支給、支給している市は３５１市、４３．１％という数字になっています。 目黒区の面積は、２３区の中でも小さいほうであり、鉄道やバスなど公共交通が比較的発達し、議員が議会に行くことに大きな交通費がかかるわけではありません。議員報酬の範囲で十分です。 なお、公務のため目黒区の区域外に旅行したときは、費用弁償として旅費を支給することは変わりありません。 付則について申し上げます。 本条例は、令和５年５月１日から施行する旨定めるものです。 以上で議案の説明を終わります。 よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定をいたしました。 これより議案第１９号の採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立少数と認めます。御着席願います。 よって、本案は否決されました。 次に、追加日程第２を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第２０号 目黒区監査委員の選任の同意について 〔事務局長朗読〕 副区長に提案理由の説明を求めます。 〔荒牧広志副区長登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第２、議案第２０号、目黒区監査委員の選任の同意について御説明申し上げます。 本区監査委員、村田正夫氏には、令和３年１０月１日、監査委員に就任以来、本区の財務会計の適正な運営のための指導助言を賜ってまいりましたが、本年１月２０日、同氏から本年３月３１日をもって退職いたしたい旨の退職願が区長に提出されましたので、これを受理し、承認いたしました。ここに、これまでの御労苦に対し心から感謝を申し上げる次第でございます。 つきましては、その後任者につき検討いたしました結果、人格が高潔で、事業の経営管理及び行政運営等に関し優れた識見を有する、公益財団法人目黒区芸術文化振興財団事務局長の秋丸俊彦氏が適任であると考え、地方自治法第１９６条第１項の規定に基づき、議会の同意をいただいた上で、同氏を監査委員に選任いたしたく、本案を提出いたした次第でございます。 なお、同氏の略歴は議案添付資料のとおりでございますので、御了承いただきたいと存じます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。

本案について御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより議案第２０号の採決を行います。 本案は、原案に同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、原案に同意いたしました。 ここで、選任に同意いたしました方及び退任をされる方から順次御挨拶をいただきます。

まず、監査委員の選任に同意いたしました秋丸俊彦さんから御挨拶をいただきます。 〔秋丸俊彦氏登壇〕

次に、監査委員を退任されます村田正夫さんから御挨拶をいただきます。 〔村田正夫代表監査委員登壇〕

常勤の代表監査委員として務めさせていただきました、この間、区議会におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りまして誠にありがとうございました。 また、議員選出の監査委員の皆様、私と共に携わる形となりました皆様におかれましても、その間、温かく迎えていただき、いろいろな意見交換をさせていただきましたこと、本当に感謝申し上げたいと思います。 常勤の監査委員として務めさせていただいてきましたこの間、区政、区の職場におきましては、様々な動きがございました。コロナへの対応に始まり、また、目黒の将来を見据えて様々な取組を各職場でされているということをひしひし感じながら務めてまいりまして、それを日々しっかり受け止めて、監査の結果報告に結実させていくよう努めてきたというふうに認識しておるところでございます。 そうしますと、日々動きが激しいこの区政、地域を見ていますと、その中で私、常勤監査委員として、日々とどまることなく取り組んでいかなきゃいけないなというところでございますけれども、その中におきまして、ちょっと私の中で体調面での不安が、思うことがちょっと増えてまいりましたので、この際、申し訳なかったんですけれども、退職の申出をさせていただいたものでございます。誠に申し訳ございません。 結びに当たりまして、これまで様々お力をいただいて仕事をさせていただき、また区政に携わってきていただいた皆さん、それと区議会からの温かい御意見などをいただいたことに感謝を申し上げるとともに、今後につきましては、議会各位の御健勝、また新型コロナウイルスの恒常的な収束と目黒の将来像が実現するということを祈念いたしまして、退職の御挨拶とさせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手）

挨拶を終わります。 次に、追加日程第３を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第２１号 物価上昇を上回る賃上げの対策を求める意見書 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。２７番関けんいち議員。 〔関けんいち議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第３、議案第２１号、物価上昇を上回る賃上げの対策を求める意見書につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 ２０２２年２月２４日にロシアのウクライナ侵攻が始まり、１年１か月が経過しようとしています。このウクライナ侵攻をきっかけに、様々な物の価格が上昇し、国民生活は大きな影響を受けています。帝国データバンクの調査によると、本年３月に値上げされた品目は３，４４２品目に上り、４月の値上げは４，８９２品目が予定されており、値上げのペースが加速しています。 ２０２３年１月の実質賃金は、前年同月と比較してマイナス４．１％となり、名目賃金は０．８％上がったものの、消費者物価が４．８％の上昇となり、物価上昇に対して賃金が追いついていません。今後は、物価高騰が継続する想定で賃上げを実現していく大胆な政策が必要であることから、本案を提出するものであります。 内容につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 物価上昇を上回る賃上げの対策を求める意見書。 昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻を起因としたコロナ禍における物価高騰は長期化しており、政府は昨年１０月に総合経済対策を策定し、住民税非課税世帯への給付金、石油元売り会社への補助金、地方創生臨時交付金の物価高騰対策枠を設ける等で一定の成果を得た。 しかしながら、今年に入ってからも原材料価格や物流費の高騰に直面する企業の値上げが続いており、業種も食品、生活用品、サービス業等への広がりを見せている。株式上場している食品メーカーだけを見ても、本年２月は昨年２月以降で２番目に多い規模となる４，０００品目余りの値上げとなる。 厚生労働省が発表した２０２２年分の毎月勤労統計調査によると、物価の影響を反映させた実質賃金は前年比０．９％の減少で、賃金の上昇が物価高に追いついていないことが明らかになった。 今後も物価高騰は続くことが予想されており、実際の家計は実質賃金で示されている数値以上に厳しい状況となるため、物価上昇を上回る賃金の引き上げを実現することが求められる。現行の総合経済対策に加えて、幅広い品目やサービスが値上がりしている状況に対応した構造的な賃上げ対策が必要であり、目黒区議会は国に対し、次のことを要望する。 １、国の最優先課題として、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた効果的な対策に取り組むこと。 ２、賃金引上げに向けた社会的雰囲気を醸成するための取り組みを行うこと。 ３、賃上げしやすい環境を整備するため、企業等の労働生産性向上に向けた取り組みを支援すること。 ４、食料品やエネルギーの自給率向上に向けた取り組みを支援すること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。 令和５年３月２２日。 目黒区議会議長、宮澤宏行。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣宛て。 よろしく御審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。 以上で説明を終わります。（拍手）

本案について御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定をいたしました。 これより議案第２１号の採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、追加日程第４を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第２２号 教員不足の解消に向けた取り組み強化を求める意見書 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。１番かいでん和弘議員。 〔かいでん和弘議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第４、議案第２２号、教員不足の解消に向けた取り組み強化を求める意見書につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 コロナ禍で学校の新しい生活様式が求められるようになったことなど、様々な要因による学校の教員不足が深刻な状況になっています。 文部科学省は２０２１年度、初めて教員不足に関する実態調査を行い、２０２１年度始業日時点での小・中学校の不足人数が２，５５８人であると公表しました。また、２０２２年度の公立学校の教員採用倍率は３．７倍で過去最低となり、このうち公立小学校の採用倍率は２．５倍と、４年連続で過去最低となっています。 各地の学校現場では、臨時の代替教員が確保できず、校長や教頭が担任を受け持つ事例や、図書室に２クラス集めて同時授業を行う事例、都内の小学校では８２歳の非常勤講師が教壇に立つ事例まであるなど、対応に苦慮しています。 現在の教員不足は、少人数学級への移行や産休及び育休取得者が増えたことによる必要教員数の増加、教員を志望する学生数の減少、臨時的任用教員の民間企業への就職、１９７０年代に大量採用された教員が定年退職の時期を迎えていることなど、様々な要因が複合的に重なっており、国の抜本的な対策強化が必要であることから、本案を提出するものであります。 内容については、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 教員不足の解消に向けた取り組み強化を求める意見書。 公立学校に配置する予定の教員数は、令和３年度に文部科学省が実施した調査で２，５５８人の不足が生じており、全国的に深刻な教員不足の状況であることが明らかになった。以後も改善する見通しは立っておらず、令和４年度の東京都内の公立小学校では、年度当初の欠員が約５０人であったが、夏休み明けに約１３０人まで激増し、校長等の管理職が教壇に立ったり、職業紹介事業者に求人を出す等の対応に追われている。 教員不足の原因は、東京都の令和４年度教員採用試験倍率が２．１倍で過去最低を記録した状況に代表されるとおり、教員志望者が減少している一方で、小学校は１クラス４０人から３５人学級に移行が進むことで１校あたりに必要な教員数は増加していること等が挙げられる。 さらには、時間的、精神的負担等の労働環境が主な要因となり、新規採用した教員の４％が１年以内に退職していること等も教員不足に拍車をかけている。 この状況が続けば、教育基本法第一条に教育の目的として掲げられている「人格の完成を目指す」ための教育活動が遂行できなくなるため、目黒区議会は国に対し、次のことを要望する。 １、教職の魅力向上のための財政支援と制度改革に取り組むこと。 ２、国の標準を下回る学級編制基準の弾力的な運用が実施できるように教職員基礎定数を増やし、加配定数を削減するよう見直すこと。 ３、教員免許状を保有しているものの教壇に立っていない者の採用試験への受験を支援し、講師登録制度を推進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。 令和５年３月２２日。 目黒区議会議長、宮澤宏行。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣宛て。 よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 説明を終わります。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定をいたしました。 これより議案第２２号の採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、追加日程第５を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第２３号 産婦健康診査事業の推進を求める意見書 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。３４番田島けんじ議員。 〔田島けんじ議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第５、議案第２３号、産婦健康診査事業の推進を求める意見書につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 厚生労働省は、２０２２年の出生数が７９万９，７２８人で、１８９９年の統計開始から初めて８０万人を下回り、過去最少となったことを公表しました。これは、日本の将来推計人口が２０３３年に８０万人を下回る予測から１１年早く少子化が進んでいる深刻な状況と言えます。 政府は、本年１月に従来とは次元の異なる少子化対策を表明し、児童手当など経済支援の拡大を重要な政策に位置づけました。様々な機関の世論調査では、子どもを持ちたいが産まない理由の筆頭に、出産から子育てにおいて経済的な余裕がないことを挙げています。 少子化対策は、妊娠から子育ちまで切れ目なく経済支援をしていくことで高い効果が期待できることから、本案を提出するものであります。 内容につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 産婦健康診査事業の推進を求める意見書。 産後の健康診査は、産後２週間程度と産後１ヵ月程度の出産後間もない時期に産婦に対する健康診査を実施し、母体の身体的な回復状況、授乳状況、精神状態を把握することで、産後うつ予防や新生児への虐待予防等を図る重要な健診である。 また、自治体の産婦健康診査事業により産婦の情報を得ることで早期の支援に取り組めた好事例も散見する。 産婦健康診査の費用は、受診する医療機関や健診項目により異なるが、健診１回の平均費用は５，０００円程度となる。 国では、出産費用が年々増額傾向にあることを踏まえて子育て支援策の拡充に取り組み、２０２３年度から出産育児一時金の支給額を現行の４２万円から５０万円に増額する。しかし、東京都の場合には、全国的にも出産費用が高い傾向にあり、出産育児一時金が５０万円に増額されても自己負担が発生する産婦もいるため、産婦健康診査の自己負担はさらに重くのしかかり、自治体の産婦健康診査事業による補助が求められるところである。 産後初期の産婦は、地元の病院で健診を受けるとは限らないため、各自治体は地域外の病院との委託契約が必要になり、現状、事業に取り組めない自治体が多いことから、目黒区議会は東京都に対し、次のことを要望する。 １、各自治体が産婦健康診査事業に取り組むための都内広域連携の枠組みを構築すること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。 令和５年３月２２日。 目黒区議会議長、宮澤宏行。 東京都知事宛て。 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。 以上で説明を終わります。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定をいたしました。 これより議案第２３号の採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、追加日程第６を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第２４号 太陽光発電設備の設置を義務付ける制度について都民の十分な理解を得るための努力等を求める意見書 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。２１番鈴木まさし議員。 〔鈴木まさし議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第６、議案第２４号、太陽光発電設備の設置を義務付ける制度について都民の十分な理解を得るための努力等を求める意見書につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 東京都議会は、２０２２年１２月に新築戸建て住宅等への太陽光パネル設置を義務化する条例改正を可決し、東京都は２年程度の準備と周知期間を経て、２０２５年４月に新制度を施行します。 都は、都内の温室効果ガス排出量を２０３０年までに２０００年比で５０％削減することを目標としており、その実現に向けて２０３０年での太陽光発電設備の導入目標を２００万キロワット以上に引き上げました。一方で、太陽光パネル設置義務化という言葉だけが独り歩きし、制度の内容等については理解が進んでいない状況です。 脱炭素社会の実現に向けた都民の取組は様々多種多様であり、なぜ太陽光パネルの設置に着目し義務化するのか。併せて、新制度は複雑な制度設計となっているため、都民の十分な理解を得ることが必要であり、本案を提出するものであります。 内容につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 太陽光発電設備の設置を義務付ける制度について都民の十分な理解を得るための努力等を求める意見書。 東京都は２０３０年までに都内の温室効果ガスを５０％削減する「カーボンハーフ」の実現に向けた施策の一環として、全国初となる太陽光発電設備の設置を義務付ける制度を創設し、２０２５年４月から開始する。 義務付けの対象は、都内で住宅を供給する延床面積の合計が年間２万平方メートル以上となる大手住宅メーカーで、東京都は設備設置費用の一部を補助する制度設計となっている。 一方で国は、昨年８月に太陽光パネルの設置費用が安価な傾向にあっても電気料金への賦課金を原資とした補助を受けることに変わりはなく、地域や立地条件により発電量の違いが生じる等の課題も多いことから新築住宅への設置義務化を見送っている。 気候変動対策のための温室効果ガス削減は誰もが理解するものであるが、太陽光発電設備の設置を義務化することへの費用対効果、制度設計等については都民の十分な理解を得ていないことから、目黒区議会は東京都に対し、次のことを要望する。 １、制度は２０２５年４月に開始となるが、都民の十分な理解を得られるよう努力すること。 ２、太陽光発電設備の耐用年数は約３０年であり、設備の交換と廃棄、リサイクルについても制度設計上で明確にすること。 ３、太陽光発電システム機器の生産と破棄においても二酸化炭素の発生量が最少となるよう事業者等に求めていくこと。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。 令和５年３月２２日。 目黒区議会議長、宮澤宏行。 東京都知事宛て。 よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 以上で説明を終わります。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定をいたしました。 これより議案第２４号の採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 以上で全日程を議了いたしました。 私たち第１９期の区議会議員の本会議での会議も最後となりますので、閉会に当たりまして、着座したままで恐縮ではございますが、議長として一言御挨拶を申し上げます。 私たちは、平成最後の区議会議員選挙を戦い、令和の幕開けとともに議員活動を開始しました。新しい時代に即した議会活動を目指し、それぞれの思いを胸に４年間の議員活動を開始した矢先、世界は新型コロナウイルスという未知の感染症の発生に見舞われました。その後、３年余りはコロナ禍と対峙する日々が続き、昨年２月にはロシアがウクライナに侵攻するなど、まさに予測困難な時代に直面をいたしました。 それでも区議会では、区民に直結する諸課題に全議員が正面から向き合い、その安定と区政のさらなる発展に取り組んでまいりました。令和３年３月には、２０年後の目黒区を見据えた新たな目黒区基本構想を策定し、令和４年３月には、基本構想の実現に向けた１０年間の行政計画である目黒区基本計画も策定され、その初年度を終えようとしております。皆様と共に区議会議員として区政に貢献することができたこの４年間は、私にとっても大変大きな誇りであったと感じておるところでございます。 そうした中、長きにわたり区政に御尽力をいただきました、いいじま和代議員そして石川恭子議員におかれましては、今期限りで御勇退をされます。これまでのお二人の御尽力と賜りました御指導等に、深く敬意と感謝の意を表したいと存じます。 大変お疲れさまでございました。 その他の議員の皆様とも、議場で共にお仕事をするのは最後となりますが、４月２３日の目黒区議会議員選挙では全員が当選を果たし、「さくら咲き 心地よいまち ずっと めぐろ」の実現に向け、また力を合わせて頑張っていけることを心から御祈念いたします。 皆様から御指導、御鞭撻をいただき、また議長としてお支えをいただきましたことに感謝を申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。４年間本当にありがとうございました。 それでは、会議を閉じます。 これをもって令和５年第１回目黒区議会定例会を閉会いたします。 〇午後４時２０分閉会