令和6年度決算特別委員会

ただいまから本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。さいき委員、野本委員にお願いいたします。 　欠席者についてお知らせいたします。小倉委員より欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 　本日の審議は、総務費の終了までを考えております。終了時刻は、午後５時半頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　　　　───────────────────────────────────

これより審議に入ります。前日に引き続き、歳出第２款総務費の質疑を行います。 　初めに、阿部委員。

初めに、港区立男女平等参画センター、リーブラの運営と事業についてお聞きします。 　過去にリーブラの指定管理者の課題については、その都度委員会で取り上げてきました。新たな指定管理者の公募の際は、現在の明日葉１者だったことについてです。また、得点率が６割を超えていたものの、選考委員会からは多くの指摘があったこと。明日葉の不安要素も総務常任委員会の中で確認させていただき、不安が残るものの、区として指定管理者と連携していくということで、考えに考え抜いて指定管理者の指定に関する議案に賛成させていただきました。 　明日葉はリーブラの指定管理者になって２期目、現在７年目になります。１期目のときは、４年間にセンター長が４人替わり、利用者からの要望が区に５回提出されました。今期１年を超えようとしている中で、私のところにリーブラの登録団体の方から御相談がありました。２期目の指定管理者が決まってから１年間余り、多少の相談はあったものの、大事には至らず、リーブラの指定管理者を区がバックアップして、大分落ち着いて運営していると思っていた矢先でした。この問題について、結局は区長が４月の定例記者発表で謝罪されたものの、収めどころのない不快感が私の心の中に残っています。 　また、港区としては、５月30日、31日のリーブラ利用者懇談会に、また、６月13日に利用者団体に送った文書がありますが、いまだにこの問題に納得されていない利用者の声が私のところに届いています。 　10月から５人目のセンター長が就任します。リーブラで相談を担当されていた方とお聞きしているので、今後は利用者に対して寄り添った支援ができるものと期待しています。この異動は、明日葉の定期の人事異動とは聞いております。今回起こった問題は、新しいセンター長が就任される前に改善したいと思い、質問させていただきます。 　区長は、４月24日に記者への定例会見で、朝日新聞の記者から、リーブラで６月に開催される男女平等参画フェスタｉｎリーブラ2025に関して、講座企画をした団体へセンターから講師の変更と内容変更を求められたことがあったことの理由について質問を受けました。その際、区長は、関係者の方々をはじめ御迷惑をおかけしてしまったことに関しては率直におわびしたいと思っていますと発言され、４月25日付の朝日新聞に掲載されました。内容は、自由な言論を萎縮させる空気を生んでしまったことについてはおわびをしたいというものです。この謝罪は６月28日の男女平等参画フェスタの講座を企画した団体、そして変更させられた講師に向けての謝罪だと思います。 　具体的に指定管理者と企画団体とは何があったのか。また、新聞報道になるまで区は調整に入ることができなかったのかをお聞きします。

男女平等参画フェスタは、毎年利用団体が自主的に企画・運営を行っています。講座企画では申込みや問合せ先も企画団体になることから、男女平等参画フェスタとしてより効果的な企画になるよう、講座企画内容審査会を設けており、今回は学識経験者やセンター職員が入ってアドバイスを行いました。 　この審査会において講師候補者の変更についてアドバイスを行ったことがきっかけとなり、講師の変更が強制的ではないのかや、講師候補者からの質問に対して、男女平等参画センターと企画団体のどちらが回答するのか等、多岐にわたって考えに相違が生じておりました。 　区としても、論点を整理しながら事実関係や区としての考えをお示しし、企画団体とも話合いをしておりましたが、そのような中で区長記者発表において新聞社から質問があり、その受け答えも含めて記事に掲載されたという経緯です。

経緯の御説明をいただきました。私は、区長が謝罪の会見をする前にもっと区に取り組んでいただきたかった、その前に調整に入ってほしかったと思っています。 　６月28日の男女平等参画フェスタで、この団体は、あなたの居場所がありますかという講座を企画し、講師を北原みのりさんに依頼をしました。そのことをリーブラの担当者に報告すると、男女平等参画フェスタｉｎリーブラ2025講座企画チーム連絡窓口の担当者からメールで、審査会の結果通知に先立ち、再検討してほしい事項として講師の変更が求められました。講師を予定していた北原みのりさんはジャーナリストであり、性暴力をなくしたいとフラワーデモの呼びかけ人でもあり、社会的少数派の人権を守る活動をしています。また、企画をされた平等研究会は、リーブラでこれまで様々な講演会を開催しており、性暴力の被害者を支援する活動を行っている団体です。 　そもそも男女平等参画フェスタｉｎリーブラ2025は団体が企画して、リーブラがそこを支援するものだと考えますが、この講師を変更しなければいけない理由は一体何だったのでしょうか、伺います。

講師として提案された北原みのりさんに対するＳＮＳ等での反発、批判の矛先が、問合せ先や申込み先となる企画団体に向けられることを心配して、講師変更のアドバイスを行ったものです。

それだけであれば、私は変更する理由はなかったのかなと思っています。あまりにも急ぎ過ぎたことが今回の結果につながったのではないでしょうか。講師が変更になったことについて、北原氏からリーブラの担当者宛てにメールで質問が送られてきました。それが１月24日です。これについては、どのように対応されたのか、お聞きします。

男女平等参画センターの指定管理者である株式会社明日葉の本部が、６月５日に北原みのりさんの元へ伺い、メールで御質問いただいていた内容について説明し、御理解をいただいております。

今の御答弁では、１月24日にメールをいただいて、６月５日に明日葉本社が北原氏に直接会って回答されたということですが、１月24日から４か月以上も放置してしまうという結果になったことをとても私は遺憾に思っております。 　このメールの中で北原氏は、私への名誉毀損に加担する行為にほかなりませんとし、結びに、私はセクシュアルマイノリティーの運動に当事者として関わり、女性の権利について声を上げ続け、性暴力に一貫して抗議してまいりました。市井の女性たちが継続し成長させてきた女性運動と男女平等参画フェスタｉｎリーブラに心から敬意を表し、紳士的な回答を期待しますとされています。まさにそのとおりのことと、北原氏への名誉毀損に加担する行為をリーブラはしてしまったと思っています。 　そして、これは指定管理者だけの問題ではなく、港区政にも関わることです。企画団体は４月５日、区長宛てで、一連の流れと今後の港区への要望として、１、リーブラの再教育、男女平等参画と性暴力被害者の人権、２、リーブラは北原さんへの人権侵害を反省し、質問状には誠意を持って返事を出すことと文書で送っています。 　この要望について、区はどのように対応されたのでしょうか。

男女平等参画センターに対しては、港区男女平等参画条例の基本理念の下で行われる区民や団体の自由で自主的な活動を支援するべき施設であり、その基本姿勢についてしっかりと認識するよう指導いたしました。 　また、重大な人権侵害である性暴力についても、その根絶や被害者の支援のために、区、男女平等参画センターともに取組を進めてまいりましたが、引き続き取組を充実させていくことを確認しております。 　北原みのりさんの御質問に対しては、先ほど申し上げたとおり、指定管理者である株式会社明日葉の本部が直接御説明に伺っております。

今回取り上げた一連の男女平等参画フェスタｉｎリーブラ2025の講師変更について、私はリーブラの指定管理者である明日葉は、利用者に対して、講師に対して、また港区に対して、多大なる損害を与えたと考えます。区としてはどのようにお考えでしょうか。

利用団体の自主性を支援しているとは思えない対応だったという企画団体の訴えは、真摯に受け止めなければならないと考えております。男女平等参画センターの設置者であり、株式会社明日葉を指定管理者に指定した区としましては、男女平等参画条例に規定する拠点施設としての役割を十分に果たすことができるよう監督するとともに、これまで以上にコミュニケーションを密に図り、連携・協働しながら運営いたします。

今後このようなことは決してあってはならないと思っています。区としても利用者団体には文書を送付されたということですが、改めて今後の対応策についてお聞きします。

今年の男女平等参画フェスタで講座企画を行った３団体と先月話合いを行い、次回は、全ての講座企画団体と学識経験者、男女平等参画センターが一堂に会して、それぞれの企画がより効果的に実現できるよう話し合える場を設けることを確認しました。 　男女平等参画フェスタの講座企画はあくまでも一例ですが、男女平等参画センターは、利用する個人や団体の活動を支えていく立場にあることを指定管理者が認識しながら管理運営に当たるように指導・監督いたします。

お願いいたします。 　港区男女平等参画条例の第３条、基本理念の中で、全ての人の人権を尊重する。また、第９条の基本的施策は、暴力的行為その他の人権侵害の根絶を図るとともに、これらの被害を受けた者に対し必要な支援を行う施策とされています。 　リーブラは、男女平等参画条例の拠点施設であるということを決して忘れてはいけないし、明日葉にも強く、もう一度このことについて確認してもらうようにお願いいたします。今後リーブラで利用者の提案を排除するのではなく、提案に沿ったアドバイス、実現するためのフォローなど、利用者に寄り添った支援・運営が必要です。二度とこのようなことが起きないように指定管理者である明日葉ときめ細かく連携していただきたいと思います。 　そして、今回の事業者しか応募できない指定管理者制度にも問題がありますし、選考委員会で様々な意見があったものの、選考した区側にも責任があるということを考えていただきたいと、また、今後改善してほしいということを強く要望いたします。区として、確実に指定管理者と連携してほしい。また、区民の方を見てリーブラの運営に努めていただきたいということを改めてお願いさせていただきます。 　次に、港区平和都市宣言40周年事業についてお聞きします。今年の予算特別委員会で、人権・男女平等参画担当課長に、広島の平和記念式典に参列するに当たって、何を学んでくるのか、今後どう生かしていくのか、お聞きしました。人権・男女平等参画担当課長は、世界の恒久平和と核廃絶について、国内外の自治体の先頭に立って取り組んでいる広島市の式典に現地で参列することで、被爆された方々、その思いを引き継いで活動されている方々のメッセージを直接受け取ってまいりたいと考えております。 　広島市では、式典のほかにも平和記念資料館や被爆遺構展示館の視察、ヒロシマ青少年平和の集いやひろしま子ども平和の集いへの参加を予定しております。被爆から80年が経過する中で、どのように被爆した市民の体験や思い、戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えようとしているのかを学び、今後の区の平和事業に取り入れたいと考えますとの御答弁でした。 　所管課の課長として実際に参加し、平和記念資料館と被爆遺構を視察し、どのように感じたのかお聞きします。また、同じく広島に行かれた総務部長にもお聞きします。

中学生の広島派遣事業の引率として、８月５日から７日までの３日間、広島市に行ってまいりました。被爆から80年がたち、被爆体験者も数少なくなりつつある中で、様々なアプローチで被爆の実相を世界中の人々に伝えていこうという広島の皆さんの強い思いを感じてきました。 　特に、住民の暮らしに最も身近な地方自治体の取組として、被爆した市民一人一人の体験や平和への思いを伝えることの大切さを改めて実感いたしました。被爆体験者御本人から直接お話を伺う機会はもちろん、平和記念資料館の展示にしても、ＶＲやＡＩを活用した最新の取組にしても、個人のエピソードを基にしながら、原爆が命や財産を一瞬で奪うだけでなく、後障害や差別への不安など、その後も長く苦しみを与えることについて、見る人が自分事として考えられるよう努められていると感じました。

私は、８月５日と６日、２日間、広島市を訪れました。高校の修学旅行以来四十数年ぶりに訪れた平和記念資料館でした。リニューアルされていましたが、驚いたのは、来館されている周りの方の８割ぐらいが外国人であったということでした。彼らが何を思ってここを訪れて、ここから何を感じ取っているのかなというのは非常に興味があったところでしたが、見ている様子については、展示物あるいは説明に熱心に見入っている姿。40年前との隔世の感がありました。 　そのほかには、中学生のときに被爆を体験された、94歳だったと思いますが、女性の方の生々しい話を現地で伺ったこと。地元の高校生が、やはり被爆された方の話を基に、被爆直後のまちの様子、それから人々の凄惨な姿を油絵に描いた作品がありました。それを基に、自分たちがこの作品に込めた思い、平和に対する願いなどを聴衆の皆さんに話している姿などにも触れることができました。広島市の皆さんの平和を願う思い、将来へつなぐ気持ち、それからその取組については非常に勉強になりました。６日の朝には平和記念式典にも参加させていただきました。 　２日間の滞在を通じて、何より８月６日というこの日に自らの身を現地に置くことの意味というのはすごく強く感じたところです。それはなかなか言葉では表しづらいのですが、五感で感じて帰ってきたという感じです。そうした貴重な体験を基に、今後の平和施策について考えてまいりたいと思います。

ありがとうございます。今回、本会議で区長にもお聞きしました。今、担当の総務部長と人権・男女平等参画担当課長にもお聞きしました。ぜひこの経験を港区の平和行政に生かしてほしいと思っています。私も８月６日に何回も広島に伺っています。そこで感じた思いを後世にもつなげていただきたいと思っています。 　次の質問です。40周年事業として、港区戦争・戦災体験集第４集が完成しました。また、３月20日には平和のつどいを予定されているとのことですが、具体的な内容についてお聞きします。

３月に開催する平和のつどいでは、東京大学大学院の研究室の協力を得ながら、デジタル技術を活用した戦争の記憶の継承の取組や、現在も世界各地で一般市民の生活に影響を与えている戦災の状況をＶＲで体感する取組などを区民の皆さんに体験していただく機会を設ける予定です。 　学生で構成される実行委員会が、戦争体験者のインタビューをデジタルアーカイブ化する取組や、現在実施中の平和をテーマにした絵はがきをモザイクアートにする取組の発表の機会にもしたいと思っております。 　昨年度から実施してきた平和都市宣言40周年事業の集大成となるイベントにしたいと思います。

期待しております。 　７月13日に山の手空襲80周年追悼朗読と音楽の集いに参加しました。もちろん区長も出席され、実行委員会とともに港区が主催になっていました。今後も区が主催者の一員となり、継続して開催してほしいと思います。区のお考えをお聞きします。 　また、今年、杉原としお元区議会議員に御案内をいただき、2025年学童疎開展に伺いました。港区で学童疎開をされた方々も80歳を超えています。こういった活動についても、教育委員会だけではなく、区の平和施策の中で支援していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

区が今年初めて共催した山の手空襲80周年追悼、朗読と音楽の集いは、地域における戦争の記憶を若い世代とともに伝え、参加者それぞれが平和について考え、語り合う機会となる大変効果的な取組となりました。来年度以降も山の手空襲を語り継ぐ集い実行委員会の皆さんとともに、集いを共催する予定です。 　続いて、学童疎開展についてです。学童疎開資料センターの皆さんには、学童疎開当時の様子が分かるパネルをお借りし、10月以降に区立小学校５校で順次開催する巡回平和メッセージ展において展示する予定です。自分たちと同じ年頃の子どもが、戦時中にどのような体験をして、どのような気持ちだったのかに触れることで、自分事として平和について考える機会をつくります。

今、学童疎開展も支援してくださるということでよかったです。 　今回、この学童疎開展は11回目の開催となっています。私は初めて参加させていただき、杉原先生のお話を聞かせていただきました。学童疎開をされたお話を聞かせていただきました。今まで知らなかったことを学ぶことができて、本当に参加させていただいてよかったと思っております。誘っていただいて感謝しております。 　山の手大空襲、５月25日について言えば、私は港区のこの活動をどんどん広げていただき、港区の平和の日としていただきたいということは前からもお話をさせていただいているので、ぜひ今後とも御検討いただきたいと思っています。 　日本は唯一の被爆国であること。広島・長崎の原爆の惨状を決して忘れてはいけないこと。80年たっても、これからも未来へつなげていくことが重要だと思っています。私は、戦後80年だからこそ、港区平和都市宣言を多くの方に受け入れていただき理解し賛同してもらうことが、区としての役割だと思っています。二度と戦争に巻き込まれない社会を、そして武力ではない、核ではない、平和的解決を私たちがつくっていくことが、今、私たちに課せられた使命だと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。

阿部委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、風見委員。

西麻布作業所の工賃問題について質問します。 　本会議で福島委員が取り上げました。区長は、就労継続支援Ｂ型であり、区の労働環境確保策が適用される労働者等には該当しないと言いますが、これは港区が勝手に決めることです。さらに区長は、利用者に対する工賃は、Ｂ型事業者が関係法令に基づき適切に対応していると言いましたが、指定管理になる前は、区が直接西麻布作業所に委託していました。そのときから、Ｂ型だからと極めて低い工賃で清掃作業をさせてきたことが、指定管理者になっても低い工賃に引き継がれてきたのです。 　作業所から並んで公園に行き、一生懸命掃除をして帰ってきます。就労継続支援Ｂ型の場合、工賃の上限額を規制する仕組みはありません。指定管理者が提案した再委託の費用を仕事の内容から引き上げることを区が指導することは可能です。指定管理料が少しアップすることで、工賃を上げることは可能です。働く意欲を高めてもらうために、工賃の引上げを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

Ｂ型事業所から利用者に対する工賃は、作業内容に基づき適切に支払われていると認識しておりますが、今後、指定管理者制度における将来的な工賃の見直しの可能性については、障害者のより一層の社会参画と労働意欲の向上の面を視野に入れ、障害者福祉課とともに研究いたします。

研究では駄目なのです。一昨日の東京新聞を御覧になりましたでしょうか。杉並区の障害者団体の低賃金雇用は人権侵害という表題で大きく載っていました。一部紹介します。障害者のためにやっているのだから、多少の問題は目をつぶってもいいのではないか。そんな甘えと遵法意識の乏しさが透けて見えた。関係者は、監督責任を負うはずの区が必要な指導をせず、現状を追認してきたと指摘する。慈善事業は行政の目が届かない一種の聖域になっていた可能性はないのだろうか。 　こういう指摘です。杉並区の場合はＢ型事業所ではないわけで、最低賃金が適用されて当然なのですが、障害者のためにやっているのだから、多少の問題は目をつぶってもいいのではないかと。長年、港区が指定管理者に指定する前から低い工賃で仕事をさせてきたことに一番の問題があるわけです。本当に障害を持っている方が新たに意欲を持って次の仕事にステップを進める上でも、あなたのやっている仕事がこれだけ価値があるのですよという評価が工賃になるわけで、研究ではなくて早急に、もう二十数年間放置されているわけですから、検討すべきだと。いかがでしょうか。

杉並区の問題につきましては、以前、東京新聞で拝見いたしました。一昨日のものについては、大変申し訳ありませんが、確認しておりません。 　ただいま御指摘のありました即時的な見直しにつきましては、様々な事業所に影響があることから、繰り返しになりますが、今後も社会参画と労働意欲を視野に入れまして、障害者福祉課と研究してまいりたいと考えております。

研究というのはやらないことなのです。障害者の方々が、Ｂ型から次のステップに進むと。これは大事なことだと思うのです。そのためには、あなたのやっている仕事がいかに区にとって大事なことかという評価は、工賃で表れるわけです。そこの引上げがなぜ検討できないのですか。

こちらの工賃につきましては、事業者が出してきた再委託料の中で配分しているものでございまして、様々作業によって異なるところでございますので、一概に即時的に引き上げるということは、現時点では検討の予定はありません。 　繰り返しになりますが、やはり他自治体の事例など、実情はしっかりと障害者福祉課とともに把握してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

先ほど言ったとおり、指定管理者に指定する前は区が直接作業所に頼んでいたわけです。そのときからもうずっと低くなっているわけです。それが指定管理者になっても引き継がれているわけです。そこの根本にメスを入れるということをぜひ早急に検討していただきたい。 　次に、防犯カメラの設置費用補助額の増額について伺います。 　具体的に幾らかかるか。ある町会の設置に当たっての見積書を危機管理・生活安全担当課長には見ていただいているので、御理解いただけると思います。カメラの性能がよくなり、高価になっているだけでなく、設置工事費、東京電力などへの申請費、交通誘導員の配置など、もろもろの経費がかかります。カメラ代を大幅に割引しても、例えば３台設置する場合、224万1,000円。町会の負担が44万円です。１台の場合、87万2,300円と27万円の負担になります。 　町会員の安全・安心のためですが、利用の大半は警察です。港区民の安全・安心を守るのは区の責務です。その立場で補助額を大幅に引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　併せて東京都の補助額の引上げを求めるべきです。いかがですか。

犯罪抑止と検挙の両面で高い効果を発揮する防犯カメラの設置に関し、区はその設置団体に対し、費用の面でしっかりと支援することで、共に区民の安全・安心を支えているものと考えております。 　公益のためにカメラの設置を進めてくださる町会等地域団体に過度の費用負担がかからないよう、担当としてしっかりとその実情を把握し、適切な補助内容への見直しを図ります。 　また、先般、東京都の所管部署には、特にカメラ１台当たりの補助上限額が地域団体の負担増の原因となっており、区として補助額引上げを要望する旨を伝えております。今後も、東京都に対しては、区の実情や地域の声を伝え、補助額の引上げを継続的に求めます。

ぜひ、今、危機管理・生活安全担当課長がおっしゃったように、財政当局は、要望があった場合には、それにしっかり応えるようにお願いしておきたいと思います。 　次に、被爆樹木のアオギリとクスノキが元気に芝公園で成長しています。補足資料に載せてありますので、御覧いただきたい。 　被爆樹木とは、広島と長崎で原爆の被害を受けながらも生き延び、再び芽吹いた親木から採取された種で育てられた苗木です。先日、原爆投下80年に合わせ、国連本部に被爆二世の苗木を植樹したとの報道がありました。苗木は、広島の爆心地から530メートルで被爆した柿の木の種から育てた被爆二世です。芝公園のアオギリ、クスノキに並べて、柿の木を植樹できるように関係機関に要請するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

現在、区立芝公園では、新たな管理事務所を建設する予定であり、その予定地は、被爆アオギリ二世や被爆クスノキ二世の植樹場所に近いと聞いております。アオギリとクスノキの隣に新たな被爆樹木二世として柿の木を植樹することについては、工事後の公園の状況も考慮しながら検討する必要がありますが、譲り受けるための条件や手続につきましては、提供元の機関に対して確認いたします。

よろしくお願いします。 　異常気象の中、ゲリラ豪雨、集中豪雨が日常的に発生しています。浸水対策は待ったなしの課題です。港区は、止水パネルの購入費助成を行っています。今、止水板は様々な仕様があります。止水パネルに固定することなく、各自の要望に応じて支援する仕組みが必要です。品川区では、止水板設置等助成法人であれば100万円を上限に２分の１、個人であれば４分の３の助成を行っています。杉並区、板橋区、北区でも助成しています。 　港区として、止水パネル設置に加え設置工事費助成制度、例えば200万円を上限に４分の３の助成制度を実施するなど、検討していただきたい。いかがでしょうか。

止水板の設置工事については、水防に関する有効性からその助成を実施している区があることは承知しております。区では、これまで土のうの配置や止水パネルの購入費助成を行ってきましたが、直近の品川区や三重県四日市市での大雨に伴う被害を目の当たりにし、都市型水害の被害の大きさに対する危機感を感じており、尽くせる対策には全て取り組む構えでおります。 　この助成制度については、止水板を安定して固定するために既存の建物を改良する必要があり、設計や工事を伴うケースもあることから、他区の取組状況も参考にしながら、水防担当部門に検討を促します。

風見委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ませ委員。

それでは、総務費で質問させていただきます。 　まず、ＭｉｎａｔｏＣｉｔｙＷｉ－Ｆｉについてでございます。 　区内に約60か所設置している公衆無線ＬＡＮ、ＭｉｎａｔｏＣｉｔｙＷｉ－Ｆｉのサービスでございますが、複数の利用者の声として、屋外のスマートフォン等を利用中に通信キャリア、いわゆるキャリアの回線、４Ｇ、５Ｇを使っている回線から、ＭｉｎａｔｏＣｉｔｙＷｉ－Ｆｉなどの公衆無線ＬＡＮに意図しないで接続してしまい、スマートフォンの通信速度が非常に遅くなるとか不通になってしまうと。不用意に公衆無線に接続してしまい、困惑しているという状況をよく聞いております。このことから、ＭｉｎａｔｏＣｉｔｙＷｉ－Ｆｉを利用せずに、スマートフォンの自動接続設定を意図的に解除して、使い物にならないから二度と使わないという声を多く聞いております。 　通信速度が不安定になる要因は様々考えられますが、現象の一つとして、アクセスポイントから距離が遠い場所で接続してしまった場合に、使用に耐える通信速度が得られず、不安定な通信で困惑するユーザーが多いのではないかと考えられています。 　Ｗｉ－Ｆｉの電波をつかんだ利用者がより安定した通信を確保するために、どこにアクセスポイントがあり、どこに向かえば電波が強くなるかが不明であり、結果的に電波強度の改善が得られず、ＭｉｎａｔｏＣｉｔｙＷｉ－Ｆｉに負のイメージが、使い物にならないＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントみたいなレッテルが貼られています。 　また、今年度設置されるスマートポールは、ポール自身がとても存在感があって、あ、ここに多分Ｗｉ－Ｆｉがあるのだなと分かりやすいと思うので、利用者の方はそこに近づけば電波が強くなると想像できるのですが、現在のＭｉｎａｔｏＣｉｔｙＷｉ－Ｆｉは、ホームページ等で地図や名称、何々公園の入り口付近といった形で表記はされていますが、では、そこのどこにあるのかが正直分からない状態でございます。具体的な表記がされていれば、近寄れば電波強度が高くなると誰でも分かりますが、それができない。 　例えばホームページの一覧のところに、電話ボックスの上にありますよとか、写真を載せたり、こういったものがアクセスポイントですと書いてあれば、利用者はそこに近づけばスピードは改善されるのだなと、何となく想像がつくと思います。そのアクセスポイントが、これがＭｉｎａｔｏＣｉｔｙＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントだよと、小さなステッカーが電話ボックスに貼ってあったりしますが、あまり目立たないので、遠くからは目立ちにくいということがあります。 　そこで質問です。高額な費用と維持費を投じて、設備が今後も有効に活用されるべく、改善が必要と考えます。公表しているリストにもう少し詳しい情報の案内や、技術的に解決できることがないかなど、利用したい人が不便を感じないような対策について、どのように考えているか、お聞かせください。

ＭｉｎａｔｏＣｉｔｙＷｉ－Ｆｉの屋外利用につきましては、ませ委員御指摘の点に加え、移動中の利用に伴うアクセスポイント間の切替えによる通信遮断や、ほかの通信機器による電波干渉などの課題があることを認識してございます。 　表示などにつきましては速やかに対応させていただきたいと思いますが、それ以外の技術的な課題につきましては、現時点での即時の解決が難しい状況にございます。このため、保守事業者とも協議の上、改善に向けて検討いたします。

いろいろな対策の案があると思います。例えば１つのアクセスポイントから、かなり電波が強いと広い範囲でキャッチしてしまうのです。ですので、一つの案として、例えば公衆電話ボックスの上にあるアクセスポイントから50メートルぐらいに範囲を絞る強度にするとか。あまり広くしてしまって、本当に微弱な電波だと、つながないほうがいいということになってしまうので、そういった技術的な対応もどうできるか。事業者とうまく相談してやっていただければいいと思います。 　次の質問です。地域団体の夏季イベントに対する日射対策についての質問でございます。 　先日行われた芝浦港南地区のイベント、水辺フェスタでは、天候がよく、昼間、非常に暑い日差しがありました。日射対策の必要があるなという判断の下、ミストファンが複数台設置されており、参加者が涼める対策はやはり有効だなという思いはございました。御対応いただき、ありがとうございました。 　特に昨今の夏場のイベントで、熱中症警戒アラートが上がっている中でも、開催せざるを得ないイベントがありました。屋外での活動が不適切であるにもかかわらず、屋外での行事を行わざるを得ないということが生じております。イベントの主催者の中には、開催時期をずらすことの検討や、時間帯をずらす、夜間等ですね。今年もお台場プラージュは、昼間の開催から、３時から、夜の開催にずらすなど、一定の日射対策の効果はあったと思っております。 　一方で、地域の祭礼行事など神仏の祭りは、恒例の日程が決まっている場合も多くて、何月の第何何曜日といった形で、開催時期をずらすことが難しい行事もあるかと思います。実態は、町会等の備品で扇風機を購入するなどできている団体もあれば、地域活動の活動費にやはり重きを置いて、お金をそちらに多く使いたい。備品を購入するまでは手が回らないと予算を回せず、また、ミストファンやファンを買っても保管できないという悩みもあるのも実情のようです。 　今年度、町会・自治会の活動補助金が、会員の人数によって変化し、財政が厳しくなっている中で、日射対策も検討しなければならないことがあり、何かしらの対策が必要だと思いますが、対応は難しくなってきており、諦めざるを得ない状況もございます。 　そこで質問です。夏季行事において主催団体の希望があれば、ミストファンやスポットクーラーなど、行政が管理もしくは保管、手配など助成をして、必要な台数を必要な場所に貸出しできるようなサポートの検討はできないか、区のお考えをお聞きしたいと思います。

近年の猛暑を踏まえ、暑さ対策の重要性は十分に認識しております。お台場プラージュにおきましても、スポットクーラーを導入し、クーリングスポットを設置するなど対策を講じております。また、各地域イベントにおきましても、町会・自治会から、参加者の暑さ対策について相談があり、使用期限が迫った災害用の保存水を提供するなど、支援しております。 　区が所有した物品を貸し出す場合は、機材の運搬方法や設置方法について課題があると考えております。今後の暑さ対策につきましては、地域団体やイベントの実情に応じ効果的な支援策を検討いたします。

やはりここ数年、夏場の高温というのは、本当に生死に関わるぐらい暑い。でも、やはりイベントは夏に多いということもあり、行政としてできる限り区民の命を守る、安心・安全を守るというところを重要に考えていただき、前向きな答弁をありがとうございます。今後ともお願いします。 　次の質問でございます。家具転倒防止器具等助成についての質問です。 　現在、家具転倒防止器具等の助成事業は20年近く行っており、区内転居を行わない世帯に対しては一巡した感があると思います。助成の趣旨として、被災時にまず人命を守る、脱出経路を確保するという観点で、転倒防止の資機材の助成が行われていると。最も重要な取組であり、これは継続していく必要があると思っております。 　昨今、家具の様式も変わり、作りつけの家具やワイヤーラックみたいな家具があったり、災害時における防災資機材のニーズも多様化してきていると思います。能登半島地震以降、被災時の火災予防の観点から、先日も消防の方から聞きましたが、揺れを感じたら電気を遮断する感震ブレーカーですね。これの設置助成は、実は港区でも本年７月から東京都の助成と併せて始まり、区民に対して防災資機材整備において非常によい取組ができているのではないかと評価いたします。 　身を守り、火災を予防した後に、では次はと。生活していくためのフェーズとしても必要な備品というのが、例えば情報収集の要であるスマートフォンです。もう皆さん、ほとんどの方が今持っていらっしゃり、被災したときに何が必要かというと、やはり情報です。その情報を受け取る大きなツールの一つとしてスマートフォンがあり、そのバッテリーがなくなると非常に心細くなるのは皆さんも同じではないでしょうか。水などといった資機材、いろいろ防災用品もありますが、スマートフォンを充電するバッテリーや蓄電池といったものも資機材助成の中に入れたほうがいいのではないかと思っております。 　今のカテゴリーですと転倒防止に特化している。あと、各家庭で防災備品としてこういうものが必要ではないかという防災用品あっせん事業があります。こういうものがあるから買ってみてはいかがですかみたいなことで、ちょっと助成ではない観点です。そこはもう一歩踏み込んで、そういったものは広報というか知らせるというところでは一定の効果がありますが、家具の転倒防止器具の助成の内容について、それら以外の防災という観点で、区民の命を守り、被災したときに生き抜いていくというところでは、それらの品目について見直す時期が来ているのではないかなと思っております。 　そこで質問です。災害対策という観点において、転倒防止のほか在宅避難時の備品、出火防止対策の備品など、様々な観点における防災用品の助成のあるべき方向性について、どのようにお考えになっているか、お聞かせください。

区では、災害時の室内の安全対策の啓発として、平成18年度から家具転倒防止器具を無償で支給しております。区内の世帯の９割が居住するマンション等の共同住宅は、倒壊のリスクは低く、エレベーターが使用できなくなる可能性も踏まえ、在宅避難を原則としていることから、家具転倒防止器具及び携帯トイレの無償配付を通じて、在宅避難環境の整備を支援しております。 　家具転倒防止器具等の助成につきましては、事業開始から年月が経過していることから、近年の家財道具の変化に対応できるよう器具の見直しを進め、併せて防災用品のあっせん事業においても、実情に即した内容となるよう検討を進めます。 　今後も区民の命と暮らしを守るため、御家庭の震災対策への支援策を積極的に進めます。

エコの観点でも、一戸建て住宅への例えば蓄電池やソーラーパネルの助成がありますが、やはり防災の観点でも、戸建てのソーラーパネルや蓄電池でなくて、マンションでも蓄電池やソーラーパネルといった、電気を供給できるような補助の設備に対する助成というのも今後必要なのではないかなと思っております。やはりスマートフォンと明かり。これらの家電製品の充電というのが重要になると思うので、ぜひ改善というか、見直しを進めていただければと思います。 　続いての質問でございます。投票率向上と投票所の増設についての質問です。 　今年の都議会議員選挙、参議院議員選挙において、本区では、共通投票所が本庁舎内に設置されましたが、一定の効果があり、両選挙で300名以上の利用があったと聞いております。共通投票所の性質として、人が多く訪れるところが妥当だと考えますが、例えば区内では、みなとパーク芝浦は、スポーツセンターなどいろいろな複合施設となっており、総合支所が併設されている、区民が日常的に訪れる場所で、さらに車で来られるというところも一つのポイントではないかと。そういったところに共通投票所を設けることは、投票率の向上に寄与すると考えられます。 　例えば区内の総合支所全部に共通投票所を開設することや、他の自治体でも開始しているショッピングモール等商業施設での期日前投票所の開設。港区では、六本木ヒルズや麻布台ヒルズといったお客様が集まるところに期日前投票所を設置するというのは、一定の効果があるのではなかろうかと考えられます。区民の若者、有権者の声、意見を取り入れながら、どういったところに投票をできる場所があれば望ましいのか。やはり、これから若者や皆様の暮らしの多様化にも追従していくような投票所の改善について、早急に取り組む必要があると思います。 　また、共通投票所では、様々な確認事項が必要になると思います。拠点間をネットワークで結ぶオンライン化を進める必要があると思います。方式は、これまでの専用線接続のほか、これはもう10年、20年の技術ですが、ＩＰ－ＶＰＮの接続や、最近ではモバイル無線のＶＰＮ、さらにそれらを複合で行って、バックアップ回線も含めて、不測の事態に備えるようなハイブリッド型などが考えられます。以前の専用線接続に比べて、非常に安価にネットワークが構築できる技術もできております。オンライン化を成功させている自治体の例もあるようでございます。オンライン化の予算についても技術革新が進んでいるので、信頼性やランニングコスト、柔軟性を考慮し、これまでの方式にとらわれず、最新の信頼性の高いネットワークの見直しを検討する必要があるのではないかと思っております。 　そこで質問です。投票環境拡充に向けて、今後、港区において、共通投票所を追加設置する考えがあるか。また、検証プロジェクトのメンバー構成や今後のオンライン化について、区のお考えをお聞きしたいと思います。

共通投票所の試行実施検証プロジェクトチームは、選挙管理委員会事務局に設置しております。構成は、事務局長、次長、係長、職員２名の計５名体制です。主な課題として、再発行入場整理券による投票受付に時間を要し、選挙人の待機時間が増える状況から、受付方法の合理化や名簿対照のオンライン化の導入の可能性が挙げられております。 　今後、オンライン化の検討に当たっては、先行自治体の事例を参考にしつつ、セキュリティーや通信の安定性など、安全面の確保が可能なのか、必要経費はどの程度なのかなど、区長部局やシステム事業者とも連携して取り組みます。 　共通投票所の増設につきましては、このプロジェクトチームによる検証結果や、共通投票所として利用しやすい施設の有無、事務従事者の配置の可能性などを踏まえて、調査・研究いたします。

質問で共通投票所というキーワードを入れましたが、例えばショッピングモールや商業施設での期日前投票所の開設については、どのようにお考えでしょうか。

期日前投票所の関係につきましては、設置状況、他の投票所の関係も様々総合的な観点から考慮し、適切な場所に設置したいと考えております。

これも投票環境改善の有効な手だてであると思いますので、ぜひ検討していただければと思います。 　続いての質問です。電子申請による添付ファイルの扱いについてでございます。 　区では、昨年度から多くの行政申請が電子申請可能となって、区民にとって郵送や来庁の手間が大きく減少し、区民に寄り添ったよい取組であり、感謝しております。 　しかしながら、電子申請では、領収書の原本が必要な場合や写真添付が必要な場合が多々あります。ある申請では、設置した証拠写真の添付をしてくださいというシステムになっているところがあります。例えば２品目だったら２つの写真がありますが、その２つの写真を添付ができない。複数の写真が添付できないのです。我々利用者からすると、１回添付して、２回目添付して、その２回目の写真しか実は添付されていないという状態があると聞いております。 　実際それで申請して、担当窓口で、いや、実は添付ファイルが１個しかないので、これとこれをまた送ってくださいみたいなメールのやり取りが結局発生してしまっています。せっかくつくった電子申請のすばらしいシステムが、あまり有効活用されていないようなことが見受けられます。行政側にも申請者側にも余計な手間がかかってしまっている事例があるようでございます。 　そこで質問でございます。せっかく電子申請が行える環境を構築しているのですから、全ての申請で、必要な写真などを最初から複数添付できるような対応をしていただけないでしょうか。

区が導入している電子申請システムでは、添付ファイルのファイルサイズ、データ容量につきましては制限がございますが、ファイル数の制限はなく、所管課において必要な添付ファイル数を設定することができます。 　ませ委員御指摘の件に関しましては、内容を確認させていただいたところ、システムの設定が不十分なことが原因であったため、所管課へ連絡の上、既に修正を行っております。なお、ほかの申請でも同様の可能性があることから、添付ファイル数の設定を適切に行うよう、全庁に周知徹底を図ります。

せっかくすばらしいシステムであるのに、人為的なミスであると思いますが、やはりダブルチェックというか、それがきちんと期待したとおりの仕掛けになっているか、同じ部署なのか、もしくは専門の部署なのか分かりませんが、これが狙いどおりの設計になっているかというのは、チェックをされたほうがよいかなと思います。 　先ほど少し触れましたが、例えば購入を証明するために領収書を添付するということ。それを添付するのに、一次申請では領収書のコピーなりを添付し、後から原本を下さいということが多々あります。いろいろな部局で助成申請のときに、原本が必ず必要ですということがあります。アナログの時代は、領収書というのは１つしかないので、それを下さいというのは今までは通例だと思いますが、昨今インターネットで物を買うなどした場合、最近の商取引では、電子データで領収書を受け取らざるを得ない。再発行もできてしまいます。 　領収書の原本というのは何なのか。デジタル社会になって、領収書をダウンロードして、それを例えば申請に添付しても、それは原本なのか。紙ではないと原本ではないのか。でも、その紙というのは何枚も印刷できてしまうのです。今後、助成申請のときの領収書の原本というのは、何をもって原本なのか。判こがついていないといけないのか。電子印ではいけないのか、いいのか。そういったところも含めて、見直す時期ではないかなと。これは要望とさせていただきます。 　続いて、災害対策職員向け住宅の確保についてございます。 　港区では、災害対策職員向け住宅が少ないという複数の議員からの質問が多く寄せられています。現在、災害対策職員向け住宅として、単身世帯向けの要望が多いとのことです。家族世帯の潜在的ニーズについても、子どもの成長とともに入居の期限が来て、住み替えを検討せざるを得ないという職員の声も上がっているようです。子どもが小学校ぐらいまでは区内で暮らせるが、いずれ来る中学校や高校への進学のタイミングで10年のリミットが来てしまって、その途中で転校させるより、小学校、中学校の卒業のタイミングで転出してしまおうかと。せっかく港区に住んでいたのに、区外に出なければいけなくなるという事例もあるようです。 　職員の方々が区内に在住し、区政のために働きやすい環境、もっと長く区内に住み続けられるような柔軟なルール。例えば、10年前後プラスお子さんが中学校を卒業するまでは猶予があるといった柔軟なルールも検討する必要があるかと思います。 　災害時には、港区に住まう職員が中心となり、地域と共同で復興に努めることが重要です。現在、災害対策職員向け住宅の最低数は197戸という数字が出ていると聞いております。この妥当性について伺いたい。 　そこで質問です。単身世帯の災害対策職員向け住宅戸数、家族向け同戸数、それら以外の区内在住職員の数について。また、今後、災害対策職員向け住宅を増やす計画があるか。入居期限の柔軟な検討についても含め、区の見解をお聞きしたいと思います。

安定的な初動態勢要員の確保のため、区有施設の改修等に合わせて、災害対策職員向け住宅を併設する計画としておりますが、整備に一定の年数を要するため、今年度から民間賃貸住宅の借り上げによる整備を進めており、今年度末には整備目標戸数の197戸を確保する予定です。 　今月18日現在、家族住宅75戸、独身住宅116戸の計191戸の災害対策職員向け住宅を整備しております。また、災害対策職員向け住宅に居住する職員を除いた区内在住職員数は、令和７年４月１日現在で191名となります。 　今後、災害対策職員向け住宅を増やすことについては、令和７年３月に港区業務継続計画（震災・風水害編）を改定したことを踏まえ、初動対応すべき人員の見直しを図っており、増員の必要性が見込まれています。そのため、今年度開始した民間賃貸住宅の借り上げによる手法も活用し、家族住宅の整備も含めて検討いたします。 　災害対策職員向け住宅の使用期間については、原則、家族住宅は入居指定日から起算して10年以内、独身住宅は７年以内としておりますが、家族住宅の入居者については、同居する子の進学や卒業などの学校関係や、同居する家族の傷病関係により、使用期間満了に伴う退居が難しい場合には、状況を勘案して使用期間を延長することも認めるなど、柔軟な運用をしております。 　区職員の家庭状況や負担を踏まえ、適宜、災害対策職員向け住宅の使用期間が最適なものとなるよう、検討いたします。

戸数も増やしていただける、柔軟な対応もとのことです。柔軟の幅が二、三か月ではなくて、１年、２年ぐらいの単位でも延長できるような柔軟な取組にしていただけるといいかなと思います。

ませ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

総務費の質問は、少し長めに時間をいただきましたが、よろしくお願いいたします。まず、青山スクウェアー、南青山一丁目にできた新しい施設の話から始めさせてください。 　こちらは、港区が平成28年に土地を取得して、社会福祉法人に一般定期借地で貸し出し、そこに社会福祉法人が地域密着型特別養護老人ホーム及び認知症グループホームを建設して運営するといったものです。青山スクウェアーという名前がついていると存じます。今回の決算ではこちらの整備費用として９億7,193万9,800円の支出が上がってきました。 　私の手元に契約書がありますが、こちらの土地は、日本たばこ、ＪＴから購入する際に売買契約の13条という条項によって瑕疵担保の責任が免除される、いわゆる特約がついた条件で売買されております。その後に、地中障害物と鉛の汚染土の除去というものがあって、港区の費用で土地を整備しました。 　この不動産の取得で瑕疵担保責任を免除した事情について説明してください。そして、そのことが購入価格に反映されているのかについても御説明ください。

本用地では、土壌汚染の調査である地歴調査の結果から、土壌汚染の可能性が低いことを確認し、また、地中障害物については、過去の使用状況や図面などから売主に聞き取りを行い、存置していないものと判断しました。本用地の取得については、行政課題を解決する手段として重要な案件であったことを踏まえ、相手方と交渉を行いつつ、将来、区の負担となり得る状況を可能な限り把握した上で、土壌汚染、地中障害物について瑕疵担保責任を免除する内容で合意の上、契約いたしました。 　また、購入価格への反映についてです。平成28年、当時区の購入価格は地下に残存しているくいの撤去費用については考慮しておりますが、令和６年10月に報告したコンクリートがらの地中障害物については、購入価格に反映しておりません。

その当時の知見でもって判断したということではありますが、やはり瑕疵担保というのは一般的には特約の形になりますので、そちらの妥当性はどうかということは、常にこういう形でやはり区民の方も、我々議会としても関心があることになるわけです。 　値段の話を聞いたのは、一般に瑕疵担保の免除を行う場合には、値段に反映される場合が多いということです。それで、安かったのですというやり取りにしようかと思って、平米単価を計算してみたら、2016年でしょうか、坪単価で見るとそんなに。なかなか土地の価格というのは言い難いので、お安く取得したのですねという枕は使えないままなのですが、ただもう一つ、土地というのは、そこしかないという限定性がありますので、どうしてもそこの土地を取得して、これに使いたいのだという行政需要の場合には、そうした契約を結びながら取得することが必要なことがあるのも重々存じております。 　そういう意味では、価格の妥当性というのが、後から聞かれた場合にきちんと説明できるような形でやっていただきたいということで、次の質問に行きます。 　区として、このような費用をかけて整地して、資料１にあるように、非常に行政需要が高い施設ですから、施設が稼働しているときの月額貸付料は69万646円です。土地の広さとしては、1,622.17平米という非常に大きな敷地です。これを相当減額という形をして貸し出しているわけです。工事費も約14億2,200万円かかっているうちのおよそ72％が、東京都や区の補助金で成り立っているということになります。 　賃料の計算には減額率というものがあると思いますが、減額率はどのような考え方で算出され、その金額や妥当性が庁内でどのように議論されているのか、お答え願います。

区では、行政財産、普通財産を貸し付ける場合の貸付料の減額率については取扱い基準を設けており、高齢者福祉施設及び障害者福祉施設であれば、土地の貸付けの減額率は90％を限度とすると規定しております。これは区民の財産である区有地を貸し付けるに当たっては、適正な対価としての貸付料を徴収することを原則としながらも、民間事業者の財政的な負担を軽減し、安定した施設運営を可能とするとともに、利用者負担にも配慮する必要があるため、事業所の利益率も考慮し90％としたものです。 　個別の案件である南青山一丁目用地については、令和３年７月に開催した港区公有財産管理運用委員会において、これらの趣旨を踏まえ、90％の減額率を適用することが適切か否かの審議を行い、規定どおり減額率は90％とすることを決定いたしました。

ありがとうございます。このやり取りというのは、たまたま今回の整備費のことに合わせての質問ですが、港区がする契約の在り方について、これまで我が会派でもいろいろと問題意識を持っていたということで、たまたま素材に使わせていただいているという上でお聞きください。 　また続けて、こちらの基本協定書について質問いたします。 　令和５年度の予算特別委員会で、私どもの会派の七戸委員が、こちらの地域の活用について質問しております。それに対して、当時の福祉施設整備担当課長が答弁で、施設の完成後に町会の活用に必要なスペースの貸出しをすると言っています。 　基本協定書を見てみました。基本協定書というもので、こういった地域への便宜を図るというのは、港区ではかなり一生懸命行っています。例えば資料２に上げさせていただきました、仮称新橋六丁目の保健福祉施設という形で、もうこれは既に今、稼働している桜丘のことです。こちらのように地域から要望が出てきた場合には、地域で活用させてほしいという要望を受けて、そういうお願いを最初に区がするということがございます。 　資料３としてつけさせていただいたのが新橋の協定書です。今回の南青山一丁目の基本協定書についてはどうなっているか。地域との関係について、こちらを見せていただきました。資料３は、平成16年の新橋との協定書です。こちらと比べてみると、かなり今回は具体的に踏み込んで、表現としてもアップデートしているなというのは分かりました。例えば地域との関係性については、第29条の運営協議会の１項、それから第34条。こちら新橋のほうを上げていますが、運営に関して必要となる近隣対応を実施する。近隣対応というと、いかにも何か迷惑でうるさいのが隣近所にいるのかみたいな表現でしかかつては協定書に書かれていなかったのが、今度の青山のほうですと、地元町会・自治会その他関係団体と友好な関係を築くように努めること。第29条にはこのように書かれています。 　また、運営協議会の在り方についても、平成16年では、地域との融和ぐらいにすごくもやっとした書き方ですが、今回は、地域との交流または調整を図るための組織としてしっかりと位置づけられている。地域との関係性を重視して、きちんと図ってくださいねという区の姿勢が、より具体的に示されていると思います。こういった工夫については、大変評価します。 　ただ、先日、施設を内覧した際に渡された資料は、１階に地域交流スペースと書かれているのです。地域の町会などが使えることというふうになっていますが、まだその利用法について、協定書に明記されているように私には思えないので、今回の質問です。 　今回民設民営ですが、この施設に限らず、今後もこうした民設民営の福祉施設を整備する場合に区が長期の契約を結ぶ。そして、いろいろなところで優遇や思いをかけるという形で、長い契約期間の中で当初の約束というものが、やはりでも当初の約束であれば、必要があればそれは維持されるべきで、そちらを確保するためにも、今回のような特別な考慮事項がある場合には、基本協定書に地元町会や地域団体の利用法などと具体的に明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。

青山スクウェアーをはじめ、民設民営による施設整備や長期契約に基づく施設の整備・運営に当たっては、地元町会・自治会、その他関係団体の皆様との連携を通じて、地域に開かれた施設とすることが重要です。 　地域団体の利用等について基本協定書に明記することは、長期にわたり当初の合意内容を安定的に担保できる一方で、状況の変化に応じた柔軟かつ効果的・効率的な対応を困難にする可能性もあると考えております。 　これらを踏まえまして、基本協定書に明記することにつきましては、メリット、デメリットを踏まえて慎重に検討していきたいと考えております。

ありがとうございます。先ほどの資料で挙げたように、基本協定というものの在り方。契約書とは若干違う位置づけのものだとは思いますが、かなり工夫を凝らしながら表現を選んでくださっていると思います。こういった姿勢について、これからもさらに今後アップデートしていただきたいと思っております。 　というのは、せっかく地元からの要請で交流スペースとして設けられても、交流スペースに活用されていないもの、さらには今物置になってしまっているところ、いろいろあります。ただ、そうした場合に、後からお願いするときに、長年の契約ですと、お互い担当者が替わってしまっていると、そこの基本認識からのすり合わせというのは難しいのです。やはり何か一筆書いたものがあるということは、そういう場合の交渉において、区にとっても役に立つのではないかと思います。 　続いて、指定管理の話を伺います。先ほどもリーブラの指定管理の話が出ました。昨日の質問でもとてもいいやり取りがあったと思います。全般的なお話について教えてください。 　この制度が導入されて約20年になりまして、これまでもいろいろな問題意識、いろいろな指摘をさせていただきました。20年という非常に長い期間が経過しまして、指定管理者制度がうまく機能している部分、少し時代に合わなくなってきたのではないかという部分。やはり制度全体を見回しての総括を行うべき時期に来ていると思います。 　そこで伺います。現在、区の公の施設のうち、幾つの施設に指定管理者制度が導入されていて、また、今後この指定管理者制度の総括を含めた検証を行う必要があると考えています。こちらについて併せてお答えください。

区には約290の公の施設がありまして、その75％に当たる220の施設において、現在、指定管理者制度を導入しております。その内訳といたしましては、保育園などの子どもの施設が14施設、高齢者・障害者に向けた福祉施設が41施設、スポーツ施設が９施設、図書館などの文化施設が22施設、住宅・駐車場などその他施設が134施設など、様々な分野におきまして指定管理者制度を導入しております。 　これらの施設におきましては、民間事業者が持つノウハウを生かし、安全・安心で効率的な施設運営を実施し、これまで区民満足度の向上に寄与してまいりました。一方で、区民が行政に対して求めるものは多様化、複雑化しており、将来的により質の高い区民サービスを安定的に実現するためには、指定管理者制度の在り方をはじめ、公の施設における管理運営につきまして、これまでの取組を総括し、課題整理等を行う必要があると認識しております。 　今後は、これまで20年間の課題を整理し、指定管理者制度をはじめとした今後の区の公の施設の管理の在り方について、検討いたします。

ありがとうございます。一般的な問題意識として申し上げました。それに対して、20年間の総括を行った上で、指定管理者制度というものが、当初言われていたこととは違う役割、期待があるのではないかとか、当初言われていたことは、もう今、行政需要に合わないのではないかということも踏まえて見直しをしていただけると。 　さらに、今後の施設管理の在り方について、そもそも指定管理者ありきだけではなくて、いろいろな手法も検討していただくという答弁と捉えて、次の質問に参ります。 　一回指定管理者を導入したらそのままずっとではなくて、実は、あまりにも問題があるという場合の見直しの中では、取消しという手法があります。港区は、こちらはあまり、あまりというか今まで使用したことはないと思いますが、指定管理の取消しを検討すべき重大な事故ないし事業者の債務不履行が生じた場合については、どのように検討されることになりますでしょうか。

指定管理の取消しは、基本協定書において、区による取消しと指定管理者による指定の取消しの申出、不可抗力による指定の取消しを規定しております。いずれかに該当し指定の取消しを行う場合には、施設所管課が事実確認を行い、区の部課長級で構成される指定管理者選定委員会におきまして、この必要性を検討することとしております。その結果、指定の取消しが必要と判断された場合には、各施設の設置条例に基づき、取消しの決定を行うこととしております。

ありがとうございます。取消しということは本当はあってはならないとはいえ、そうなった場合に、何かあってはならないことが起きてから、ではどうするかと考えるのではなくて、やはりこういうことについてもしっかり備えをしていただく必要があるのではないかという問題意識での質問でした。 　続いて、少し話題が違いますが、私の中の問題意識としては、今回一貫して行わせていただいていますが、南青山一丁目の施設については、民生費でもしつこく取り上げさせていただきます。総務費では、続いて麻布十番の駐車場の話をさせてください。監査の実効性というタイトルをつけているのでしょうか。でも、広く言うと適正事務を尽くすことであり、今言った取消しなどという具体的、個別的な事情が起きた場合に、どういうふうに区で取り組んでいくのか。そういう問題意識です。 　麻布十番の駐車場は指定管理をしておりました。当時、一般社団法人日本駐車場工学研究会ですか。私の手元には、こちらの破産記録一式があります。こちらの破産手続が、やっと今年の４月28日に終了しました。 　港区は債権者としてこの手続に参加しております。かなり長いのですが、17回行われた債権者集会には街づくり支援部、地域交通課の職員が参加してくれていると聞いています。その経緯については、令和２年の建設常任委員会で報告されていました。資料５にこちらの経緯が書いてあるので、つけさせていただきました。結果として、こちらは約1,500万円の回収ができない。また、区の職員もその前後、破産の債権者集会も含めてかなり労力が投入されているという事情になっております。 　この法人ですが、そもそも指定管理者の選考の際に、経営状況について不安視する声は当初から出ておりました。一人法人に近い形である。経営の基盤も、経理状況についても、自転車操業的などとかなりひどい表現で書かれています。当初からこういった不安が指摘されていました。また、指定管理の期間中も金銭問題などが問題となっています。平成30年に売上金の紛失ということで、内部告発も起きていると思います。 　やはり致命的だったのは、平成30年の財政援助団体監査です。これで何点も結構いろいろな指摘を受けているのです。監査の実効性というのであれば、監査はきちんとやってくれていたよと言いたいのですが、この監査の内容を読ませてください。資料６に書いてあります。例えば、初めは私的な内容というところで、何か必要な書類がなかったから２回足を運ばされたよと。普通あり得ません。監査というのは抜き打ちではなく、予告して行きますから、資料がありませんということは普通はありませんが、そういうことがありました。 　次に行ったら、計算が合わないよというところでした。こちらの資料は令和２年に公表されたものですが、講じた措置というものが書かれております。要するに、しっかり関係書類を提出するように指導したことと、よく読むと、これは平成31年３月の段階での指導だとは書いてありますが、今後は毎月の定例会とか、こういうことに当たっては関係書類を整備し適切に対応するように徹底してくださいということが書いてあります。 　そのほかにもいろいろあります。この隣のところにも、講じた措置の内容としては、再発防止に努めるとか、今後はこうしてくださいと書いてありますが、資料５－４の主な経緯を見てください。実はこちらの破産申立てというのが、いろいろ区からのあれがあってということで令和２年３月11日、一番下です。区に事業者の破産手続開始通知書が送達されている。つまり破産になっている。その前に指定管理としての契約は切れていますが、契約が切れていて、さらに破産も申立てていると。もうどうしようもない、事業者としては機能していないということが分かっていて、それで、令和２年８月６日付の監査結果について、この内容をそのまま書いています。これはどうなのかなというのは、見ていて思いました。 　だって、通知はもう区に届いていますし、これを公表した段階で既に破綻しているということが明らかです。せめて３月にやった指導の内容というのであれば、特記事項でそれが分かるように書いておくとか。あと、この業者は現在こうなっていますというふうに十分書けるのではないかと思います。そうでないと、せっかく区長の監査ではこういうことをやって、こう改めましたよということが書かれているのに、これだけを区民が見たらば、あ、そうかと。何かこういう指導をやって、頑張って改善するのかなと思ってしまいます。改善するも何もないです。だってもう破産しているのですから。 　それが分かって、発出するときに、少しこの監査報告書はいいのかなというところは思いましたが、今日の質問はそちらではありません。麻布十番の駐車場ということは、今回、今言ったような形で、指摘はしています。監査に行ったときにすることはしてもらってはいるのです。それが、その後に担当の所管などでつながっていたのかというところなのです。 　令和４年、主な経緯というところを見てください。頑張って回収しているのです。私はこの当時にも聞きましたが、かなり毎週のように行ってというように、人的インフラを投資しながら回収してくれていると考えればいいのか。ただ、結果、未収になってしまっております。 　こちらについて、資料７です。私が令和元年にもこちらを取り上げて質問しましたが、最後のところです。本件に関しては、仮差押えなど早期に対応すべきではないか。弁護士からもそういうアドバイスを受けながら、結果として寄り添うような支援をしてしまって、こうなってしまったということになっております。監査が、せっかくかなり厳しい指摘をしているのであれば、あと、その前に内部告発でいろいろ問題が分かっているのであれば、そういったことが債権回収の段階でも考慮にならなかったのかということの問題意識で聞かせていただきます。 　内部通報により、売上金紛失が発覚した事業者の契約が、契約終了までそのまま行くのかという妥当性の問題。あと、監査でこれだけ指摘を受けていて、区の説明では、経営状況の悪化を受けて分納計画を立てさせ、債権回収を図ろうと考えたと言っていますが、この判断が妥当だったのか。責めるということではなくて、やはり私どもの知見の積み上げということで申し上げております。これはどうなのか。 　あとは、17回にもわたる手続。まちづくり課の職員が破産手続の対応をしている。これ、いいのですか。今度、保育施設とか別の施設になったら、そこの担当課の人が債権者集会に行くのですか。こういう対応をするのですか。債権回収という意味では、何かどこかのところで識見をまとめてやるべきなのではないかと考えますが、いかがでしょうか。こういった措置の取扱いであるとか、こういった負の情報を庁内でどの程度問題としてきちんとこれから生かしていくのか。そういった問題意識の質問です。 　質問に移ります。このように庁内で様々な問題点が指摘されていながら、結果として残念な事態が生じてしまったことについて、今後区はどのように事務を適切に管理し、再発防止に努められるのでしょうか。

不適正事務の発生は、多額の損失や多大な労力を要するだけではなく、区民の区政に対する信頼を著しく損なうことにつながります。区では、各課における特に注意すべき不適正事務とその予防策を網羅的に把握するため、毎年度、各課でリスク総括表を作成するとともに、その取組結果も踏まえた評価を行うことで、適正な事務の執行の管理に取り組んでおります。また、不適正事務が発生した場合には、庁内通知や職員向け通信、研修や担当者等で共有を行っております。 　今回御指摘いただきましたような事案も含めまして、不適正事務が庁内の複数部署で繰り返し発生することのないよう、区役所改革担当が中心になりまして、庁内における情報共有を一層徹底いたします。 　併せて、関係課と連携いたしまして、デジタル技術の導入の視点も踏まえながら、業務や制度の抜本的な見直しを視野に入れつつ、区として同様の不適正事務の執行の再発防止に努めます。

ぜひ、このような負の情報についてしっかりと向き合って、次、起こさないように、知識、経験をためていくと。そして、こちらで見てみると、担当課の方が結構本当に頑張って回収しているというふうに見られなくもないかもしれませんが、結果、後から未回収となってしまったらどうなのかと、担当課や現場の責任が問われるわけです。やはりある程度になった場合には仮差押え・保全を法的にかけるのかといったところも含めて、一定程度を区で対応を説明できるような、債権の一元管理も併せて、債権回収というところのそこも含めて、しっかりと御検討いただきたいということで、今回取り上げさせていただきました。 　そういう意味では、決して取り上げた事業者がどうかということではなくて、今後の監査の機能や、区が情報をお互いに横断的に共有していくこと。現場で分かる知識というのもあると思います。ここまで一生懸命やったら回収できるめどがあったと、その当時においては何かあったのだと信じています。話も聞いていますので。 　ただ、そういうことは区民には、何か問題があってやったときに分かるでしょうか。やはり分かりやすいというところでは、一定程度しっかりと一般的に考えられる債権回収の手続も含めた形で、今後も区としてはしっかりと知見を積み上げて、適正事務を尽くしていただくことをお願いしまして、最後の質問に入ります。 　少し話が変わります。犯罪被害者の支援についてです。 　今、犯罪被害者の手当てについて、港区は、条例の制定も含めて、いろいろと知見をためていただいているということは存じ上げておりますので、１点、まだなかなかほかの行政体でも取り上げられていませんが、繁華街を抱える港区では必要ではないかと思われるところについて取り上げさせていただきます。 　繁華街で例えば殺人事件や通り魔事件が起きた場合に、巻き込まれてしまったと。その巻き込まれる範囲で、例えば現場となってしまったお店であるとか、そういったところを抱える町会であるとか、それを目撃してしまった人、そこの近くで商売をされている方など、影響を多大に被ることが考えられますが、原則では、直接の被害、加害で言うところの被害者ということには恐らく入らないのだろうとは思います。 　ただ、やはり目撃してしまったり、その現場になってしまった場合、強いストレスを感じたり、その事件の内容によっては、お供え物が絶えることなく置かれる。みんなが手を合わせていく。これだけを見ると、私たちは、ああというふうに、日本人として、やはりそういう命をしのびたいと思うわけなのですが、ところがその現場となったところにおいては、町会であれお店であれ、片づけなければいけません。 　片づけなければいけないということと、そのたびにその記憶がよみがえるというところでは、そういった二次被害的なものに対して、やはりサポートの必要があるのではないかと思っております。これは一般的な話ではありません。港区は繁華街があり、そういったことが起こりやすいという土地柄、属性的なものということがあると思います。 　このような間接的な犯罪被害者に関してもサポートの必要があると思いますが、犯罪被害者支援の在り方として、港区では、事件・事故の現場に居合わせた人、例えば通り魔などの事件が発生した地域の近隣住民や町会などへの支援について、どのように考えているのか、お聞かせください。

現在、犯罪被害者等支援条例の制定に向けて、先行自治体や支援機関へのヒアリングを進めております。 　今後は、学識経験者や支援機関を交えた条例の在り方検討委員会を設置し、条例の内容について、検討していく予定です。条例等で規定する支援の対象者や支援施策の方向性についても今後審議することになりますが、事件・事故の現場に居合わせた方や現場付近の地域の方などへの支援も大切な視点であると考えておりますので、検討項目の一つとしてまいります。

ありがとうございます。実は、この問題意識というのは、先日、新宿で、こういう悲劇というか殺人事件がありまして、そちらの間接的な被害者の方をどうするかという問題意識を持ったときに、新宿区役所の方で港区の対応を参考にしているという事例がありました。そのことも含めて、人権・男女平等参画担当課長には情報提供いたしました。港区としては、非常に先鞭をつけているのではないかと思います。不法投棄されたものなどについて処分するというのを、犯罪被害者ではなくて、地域の町会などでそういった処分をするという事業を港区は行っておりますが、新宿区はそれを参考にして、例えばお供え物についてそういったことができないかということでした。港区は進んでいる自治体ですねというふうに、私、陰ながらエールを送っていただいたということも含めて報告させていただきました。 　やはり犯罪被害者等支援条例は、幅広にというだけではなくて、必要な人に必要なものが届くように、これからお互いにいいものをつくっていきたいと思います。私も情報提供させていただきますので、よろしくお願いいたします。

石渡委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、白石委員。

本日はよろしくお願いいたします。初めに、本庁舎の設備、血圧測定器の再設置について、お伺いします。 　本庁舎１階区民課に設置されていた血圧測定器は、長年にわたり多くの区民の皆様に利用され、健康チェックの一助となってきました。しかし、故障を理由に令和６年２月に撤去され、その後は再設置されていないと伺っております。設置スペースの制約があることも承知しておりますが、そのままになっている現状はやはり課題であると感じております。 　実際に来庁される区民の中には、窓口での待ち時間などを活用して血圧を測り、また、御自身の体調確認に役立てていた方が少なくありません。血圧測定は、日常的な健康管理の入り口であり、数字を知ることが生活習慣の見直しや受診のきっかけともなります。特に高血圧はサイレントキラー、皆さん、御存じですか、この言葉。私も調べてびっくりしましたが、サイレントキラーというのは、自覚症状のないままに進行することからサイレントと名づけられているそうです。脳卒中や心筋梗塞といった重大な病気につながる危険があるとされております。だからこそ、気軽に測定できる環境を区が提供することは、区民の未病先防、つまり病気になる前に予防する取組や健康保持の増進に直結すると考えております。また、高齢者の中には、自宅に血圧計をお持ちでない方もおられ、区役所で測れることが安心につながっていたとも伺っております。 　撤去以降、安心して測れる場所がなくなった。総合支所にあると気軽で助かる。病院に行くほどではないが数値を見たいといった、再設置を望む声が多く寄せられております。こうした声は、単なる便利さの要望にとどまらず、区民の健康意識を高め、日常的な健康管理を支える大切な背景と受け止めるべきだと思います。 　加えて、血圧測定は、高齢者だけではなく現役世代にとっても重要です。忙しい生活の中で体調の変化を見逃しやすい働き盛り世代にとって、総合支所でちょっとした合間に測れる器械は、自身の健康に気づく大切なきっかけとなります。仕事や子育てに追われる世代ほど、検診や医療機関に足を運ぶ時間が限られている現状を考えれば、区役所に血圧計がある意義は大きいのではないでしょうか。 　港区では、健康寿命の延伸に向けた、全世代での健康づくりを政策の柱として掲げております。区が目指すのは、検診などを通じて病気の早期発見につなげるだけではなく、日常の中で区民が自分の体調を意識し、生活習慣を見直すきっかけを持つことだと考えております。こうした日常の気づきの積み重ねこそが、区が掲げる健康寿命の延伸につながるものであり、その観点からも血圧測定器の設置は、世代を問わず、区民が健康状態を気軽に確認できる有効な手段であると考えます。もちろん施設のスペースや維持管理の課題はありますが、工夫次第で十分に対応できるのではないでしょうか。 　それでは、お伺いします。本庁舎における血圧測定器の再設置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

区は、本庁舎１階の芝地区総合支所区民課待合スペースに血圧測定器を設置し、来庁者の健康管理に活用いただいておりました。設置していた血圧測定器が故障したため現在は設置を取りやめておりますが、早期に再設置いたします。

再設置は大変ありがたいと思います。本当に区民の方からいろいろお声をいただいていて、私もそうなのですが、20代の頃から血圧計を見るとすぐに測りに行く習慣がありまして、それが習慣づくのは決して悪いことではないと思うので、少しでも区民の皆様の健康維持につながるように、ぜひよろしくお願いいたします。 　本庁舎に設置されていた血圧計が故障した際に、しばらくは故障中という貼り紙がされていたそうですが、その後、突然撤去され、今後再設置されるのか、それとも完全に撤去となるのか。区民に対して何の案内もなかったとの声が寄せられました。今後の対応が示されないままでは不親切との指摘ももっともであると考えております。 　そこでお伺いします。この事例に限らず、施設の設備に変更などがあった場合に、一定期間の周知などが必要だと思いますが、お考えを伺います。

本庁舎内には、冷水機や証明写真機など、来庁者の利用を前提にした様々な設備があります。これらの設備の廃止や一時的な使用の中止、また、運用方法を変更する場合、利用者が多いこと、その影響が大きくなることから、来庁される方には丁寧な説明が必要だと考えています。 　今後は、設備の運用などに変更があった際には、変更内容や担当部署などを記載した告知文を目の止まる場所に一定期間掲示するとともに、本庁舎以外の施設でも同様の対応ができるよう、全庁に周知いたします。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。港区は、区民に信頼されて、また身近で便利な区役所、総合支所の実現を目指していると承知しております。大小にかかわらず、一つ一つの事案に丁寧に対応していくことが区民との信頼関係の構築につながるとも考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　なお、こちらは要望になりますが、本庁舎だけでなく、各地区総合支所につきましても、現在設置されていない総合支所には、可能な限り血圧測定器の設置を検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、防犯カメラの設置について伺います。先般の一般質問で取り上げられましたが、また、先ほど風見委員からも言及がありましたが、私の元にも区民の方々から多くの声が寄せられておりますので、重ねて本委員会の場で確認させていただきます。 　現在の社会的背景を踏まえると、防犯カメラの設置は、地域の安心・安全の確保において極めて重要であると考えます。全国的にも不審者による声がけ事案や特殊詐欺などの犯罪、さらには通学路や公園での安全確保といった課題が報告されております。防犯カメラはそのような犯罪の未然防止、すなわち抑止効果を発揮するとともに、事件発生後には早期の解決につながる証拠として大きな役割を果たします。また、高齢化が進む中で、高齢者や子どもの見守りといった福祉的な役割も担うと考えております。 　そのような中、港区においては、町会や自治会等が主体となって防犯カメラの設置が進められております。来年度の費用補助の申請を行っている地域団体は、先月８月時点において既に18団体だと伺っております。港区における防犯カメラ設置補助事業の説明を続けようと思っていましたが、風見委員がもう説明されたので、こちらは省略させていただきます。 　昨今の物価高騰や資材価格等の上昇により初期費用が高額化していること。現行の補助上限額を超えるケースが増えていると伺っております。その結果、現行の補助制度のままでは設置が進みにくい状況が懸念されます。そもそも地域の安心・安全を願い、町会・自治会等が主体となって防犯カメラの設置に尽力してくださっていますが、その負担が過大となるのは適切ではありません。さらに、補助金の上限を超えた部分の負担が難しいことから、設置が十分に行き届いている地域とそうでない地域との間に差が生じてはならないと考えます。 　そこでお伺いいたします。費用補助の金額や補助率について、現状に即した適正な水準となるよう見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。

物価高騰などの影響を受け、防犯カメラの設置主体である地域団体が設置に当たり苦労されているという実情は、所管としても複数の地域団体や区民の皆様からの声で把握しております。現在、補助内容の見直しに向け、動いております。具体的な内容は現在検討中ですが、地域団体の費用負担が少しでも軽減されるよう、見直しを図ってまいります。

ありがとうございます。町会・自治会の皆様も追加で申請されるなど、本当に尽力されているので、ぜひ皆様の負担なく、そして区民の皆さんの安心・安全につながるよう、よろしくお願いします。 　また、町会・自治会、商店会などの地域団体の取組だけでは、港区内の全ての地域を十分にカバーすることは非常に難しいことであり、いわゆる防犯カメラの空白地帯ができることも否めません。その中には、通学路や住宅街の路地など、区民の生活に直結する場所も含まれていると思います。こうした地域については、地域団体の尽力を尊重しつつも、区自らが補完的に積極的な設置を進めていく必要があると考えますが、区の考えをお聞かせください。

地域団体によって防犯カメラの設置が行われている中で、様々な事情により設置が進んでいない空白地帯が生じていることは、所管としても承知しております。昨今の犯罪情勢からも、そうしたエリアには、区がこれまでとは違った新たな手法でのカメラの設置を積極的に検討すべき段階にあるものと考えます。 　設置に当たっては、地域団体の思いや自主性を尊重しつつも、区も補完的に設置を進められる方法の実現に向け、引き続き調査を進めてまいります。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。現代において、残念ながら事故や事件は後を絶ちません。そのような中、防犯カメラの役割は、区民が安心して安全に暮らすための重要な支えとなっており、現代社会に欠かすことのできない防犯手段となっております。今後とも、より一層区民の安心・安全につながる取組を進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　次に、港区立男女平等参画センターの相談事業についてです。 　港区立男女平等参画センター、リーブラには、区民が相談できる心のサポートルームが設置されています。ここでは専門の相談員が常駐し、無料で相談を受けられる体制が整えられています。一般相談では、専門相談員が、家庭や夫婦関係、職場の人間関係、子育て・心の悩み、また、ＤＶなど幅広い課題に応じています。相談は50分の面談と30分の電話で受けられ、年間５回まで利用することができます。平日昼間に加え、週に２回は18時から21時までの相談も実施されており、比較的利用しやすい体制となっているなと感じております。 　次に、夫婦・家庭問題専門相談です。こちらは、元家裁調査官で臨床心理士等の資格を有する相談員１名で対応されていると伺っております。内容としては、主に離婚、別居、親権やＤＶといった家庭内の深刻な問題に特化しているものです。ただし、相談方法は面接のみで、月に１回、そして第１水曜日の午前10時から午後４時までに限られています。さらに、１人につき１回限りの利用であるため、希望しても時間帯の調整がつかず、利用できない区民もいらっしゃると思われます。 　さらに、法律相談も実施されております。弁護士が対応し、離婚や相続、職場でのハラスメント、借金や契約上のトラブルなど、法的観点から助言を受けることができます。こちらは月２回、第１木曜日の17時半から20時半、そして第４水曜日の午後に実施されており、30分間という短い時間ではありますが、専門的な法的助言を直接得られる貴重な場となっています。 　このように、リーブラ相談室は、区民の多様な悩みに応える心のセーフティーネットの役割を担っています。しかしながら、特に夫婦・家庭問題専門相談は、月１回、平日昼間のみの実施であり、利用できない方もいらっしゃいます。相談ニーズの多様化を踏まえれば、時間帯の選択肢を広げることや、曜日と回数の増設が求められるのではないでしょうか。 　そこで伺います。夫婦・家庭問題専門相談において、夕方や土曜日などの利用しやすい時間帯を追加するなど、相談体制の見直しが必要だと考えますが、区の見解を伺います。

仕事などの御都合で平日昼間の相談が難しい方にも対応できるよう、平日夜間もしくは土曜・日曜日に夫婦・家庭問題専門相談の時間枠を設けることについて、男女平等参画センターとともに早急に検討いたします。

ありがとうございます。前向きな御答弁だったと認識して大丈夫でしょうか。ありがとうございます。 　次に、こちらの相談方法についてです。現在は、電話相談から始まり、面談へとつなげる流れが基本となっています。しかし、初めから電話でのやり取りに抵抗を感じる方もいらっしゃるでしょうし、思い悩んだそのときにこそ直ちに相談できる場を必要とされている方もおられます。その上で、昨今では、時間や場所にとらわれず、気軽に利用できる手段として、ＬＩＮＥやチャット機能を活用した相談も多く取り入れられています。さらに相談員との信頼関係を築きながら、段階的に電話相談と面談につなげていく流れも重要となり、こうした仕組みは相談体制に不可欠だと考えております。 　また、悩みは昼夜問わず生じるものであり、だからこそ24時間体制で区民の思いを受け止められる相談環境が必要だと思います。たとえ夜間であっても、即時に返信が得られなくとも、悩みを言葉にしてその瞬間に吐き出すことで救われる方もいらっしゃいます。 　それではお伺いします。時代の変化や区民の多様なニーズに応えるために、ＬＩＮＥやチャット機能など新たな相談方法を導入し、24時間体制で区民の思いを受け止められる相談環境を整えるべきだと考えますが、区の見解を伺います。

夫婦・家庭問題をはじめ、相談のきっかけとして、ＬＩＮＥやチャットによる相談が入り口にあることは、非常に有効な取組だと考えております。区が実施するほかの相談事業との関係性や予算規模も検討しながら、導入に向けた課題を整理してまいります。

ありがとうございます。大変前向きな御答弁、うれしいです。 　私の周りの友人などでもそうなのですが、子どもたちが寝た後に１人で晩酌をしながら、ふつふつと悩みが急に込み上げてきて、いても立ってもいられないといった方は結構多いなと感じているので、ＬＩＮＥやチャット機能ですぐに思いが吐き出せる。吐き出せる場所があるだけでも大変救われる方がいらっしゃると思うので、ぜひ早くよろしくお願い申し上げます。 　最後に、こちらの相談室の周知についてです。リーブラでは、無料で利用できる相談窓口が整備されているにもかかわらず、その存在が十分に周知されていないと感じております。せっかくの支援の仕組みが十分に周知されていない現状は大変残念です。いざ困難に直面したときに、区民が相談室を思い出し、ためらうことなく利用につなげられるようにするためにも、さらなる周知が必要ではないでしょうか。 　そこで伺います。リーブラでは、日頃から多くのイベントが開催されています。そうした機会を生かし、相談室の存在を広く周知する取組を進めるべきと考えますが、区の見解をお伺いします。

男女平等参画センターの事業に参加される多くの方に相談事業についても認知していただくことは、その後に悩み事が生じたときに相談事業につながりやすくなることから、大変効果的だと考えております。 　現状のＳＮＳによる周知やチラシの配付に加えて、事業の前後にリーブラ相談室、心のサポートルームについて御案内することで認知度を高めてまいります。

ありがとうございます。相談できるところは今、港区の中でもそれほど多くはありませんので、貴重な場だと思っております。ぜひ周知のほうをよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

白石委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、やなざわ委員。

補正予算についてお伺いします。 　今定例会の港区一般会計補正予算（第３号）の概要の民生費「９、支援が必要な子どもと家庭を確実に支えるに要する経費」を計上、港区こどもまんなか宣言ポイント付与、15億3,147万6,000円とあります。この約15億円は、区内の店舗などで使えるデジタル地域通貨みなトクＰＡＹで子ども１人当たり３万円分のポイントを支給する事業です。こどもまんなか宣言の周知・啓発とともに、進学や進級などで経済的な負担が増える子育て世帯を支援するものとのことです。 　私は、区長が武井前区長でも清家区長でも、また、今年度の予算特別委員会でも、物価高の影響をもろに受けている子ども子育て家庭を支援するために、港区子育て応援商品券の給付をお願いしておりましたので、今回の事業が、純粋な物価高支援であればありがたかったと思いますし、今回の事業でも喜ぶ子ども子育て世帯の方も多いと思います。しかし、やはり補正にこれだけの予算、それも国や東京都からの交付金や補助金なしで港区の税金を使う事業に対して、その事業の目的と手段、目的とその効果、そして事業の手続としての整合性や正当性についてが適切でなければ区政への信頼を損ないますし、今回の計上には看過できない点があると考えています。 　そこで、まずは総務費で関係する部分で質問いたします。補正予算、地方自治法第218条第１項で、予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときに補正予算を編成することができると規定されています。港区ホームページでは、補正予算の説明について、予算編成後の事情の変更によって予算の不足が生じた場合、また、予算の内容を変える必要性が生じた場合に出来上がった予算を変更する予算のことを補正予算といいますとあります。 　このように補正予算というのは地方自治法218条に基づきまして、予算編成後に生じた事情変更というのが前提です。今回指摘している補正予算、もう一度読み上げます。支援が必要な子どもと家庭を確実に支えるに要する経費を計上、港区こどもまんなか宣言ポイント付与として15億3,147万6,000円。これは当初予算で計上しておくべきものだったのではないでしょうか。 　でも、区は、当初予算のときの答弁では、区は、学用品や学童クラブのおやつ代を無償化するなど、日々の生活に密着した子育て支援を充実することから、当初予算では計画しなかったと述べています。そこから半年もたたないうちに補正予算で組まれた。私にとっては組んでいただいた。 　もう一度言いますが、補正予算は、地方自治法に基づいて変更の事由というものが必要です。私からすると、当初予算を組み込む当時から進学・進級において費用がかかるのは当然ですし、物価高も当初からずっと顕在化しておりまして、下がるどころかますます上がるということが予想されておりまして、実際そのようになっています。 　そのため、変わったこととすれば、９月１日のこどもまんなか宣言発表なのです。それをもってその直後に巨額の給付を計上するということが地方自治法第218条に沿っているのか、事情変更に当たるのかというのは極めて疑問です。しかも今回の事業は、これまでの国や東京都からの交付金ではなく、港区民による税金での港区独自の給付です。それならばより議論が必要であったはずですが、補正予算に計上されたことで総務常任委員会のみでの審議となり、所管委員会での十分な議論ができませんでした。 　そこで質問です。この事業を補正予算で計上するということは、制度上適切だと考えているのか、区の見解を伺います。併せて、区は、この事業について、地方自治法第218条のどの事由に該当すると判断して補正予算に計上したのか、明確に説明してください。

区は、令和５年３月に策定した港区財政運営方針におきまして、当初予算編成時点から刻々と変化する区民の暮らしやまちの状況を常に把握し、課題に先手先手で対応するための補正予算を編成することとしております。 　令和７年度当初予算におきまして、子育て支援や児童虐待防止に関する様々な取組に関する予算を計上いたしましたが、当初予算編成後も物価高騰が現在まで続いてしまっていること、物価高騰が子育て世代により大きく影響しているという分析が報じられたこと、令和７年度になりましてから明らかになりました令和６年度の集計結果におきましても、児童虐待の相談件数が高い水準で推移していることなどを確認いたしました。 　このことから、地方自治法第218条第１項で規定する予算の調製後に生じた事由に該当し、財政上、速やかに対応する必要があり、かつ、予算制度上も妥当であると判断したため、本定例会に関連する補正予算案を提出することといたしました。

ありがとうございます。本当に私からすると、子育て世帯が物価高でより苦しんでいるということはもう目に見えていたわけでして、やはり当初予算から計上していたら、もっと皆さんと深い議論ができていたと思います。何もされないよりは、もちろん計上していただいたことはよかったのですが、やはりそこに関しては疑問があります。 　続いて、港区は財政力が高くて、10億円規模の支出で直ちに財政が揺らぐということはありませんが、やはりそれは区民が税金を納めてくれているからこそ成り立っています。それを行き当たりばったりのように思える支出を繰り返せば、予算編成の規律や計画性を失って、区政への信頼を損なうことになります。財政的余裕があるからこそ、必要な事業には柔軟に使うべきではありますが、それには高度な政治的判断が必要だと思いますし、財政が豊かだからこそ、何でもかんでもではなく、一層の規律ある運営が必要ではないかと考えます。区としてどのように考えているのか、伺います。

区は、令和８年度当初予算の編成におきまして、物価高騰対策等の区民生活や区政を取り巻く課題に迅速に対応するとともに、施政方針に掲げた港区を実現するため、柔軟かつ積極的に事業を立案することとしております。また、補正予算の編成におきましても、当初予算編成時点から刻々と変化する課題に対して速やかに補正予算を編成し、先手先手で対応するため、区民生活の状況や社会経済情勢を常に把握し、年度途中においても、あらゆる分野で積極的に事業の創出や拡充を検討することとしております。 　一方、区民から納められます税金など一般財源には限りがございますことから、前例にとらわれず、全ての事業の必要性、効果性、効率性を踏まえた見直しを徹底し、最小の経費で最大の効果を上げることを庁内に通知しています。 　今後も財政規律の確保を前提としつつ、迅速かつ的確に対応してまいります。

本当に補正予算を計上すること自体に反対しているわけでは全くなくて、例えば災害が起こってしまったとき、新型コロナウイルス感染症のように感染症が拡大して景気が急激に落ち込んでしまったとき、国からの臨時給付金が下りてきたとき、また、入札予定の工事が決まらなくて工事が遅れてしまって、学校へ通っている児童が予定どおり通えなくなってしまうなど、答弁でも繰り返されているように急激な区民の生活の変化など、いろいろ対応しなければならないことはあります。ほかにも衆議院の急な解散などがありますが、そういったやむを得ない事情とかやらざるを得ない補正予算というのであれば分かります。ですが、今回のようなケースで補正予算を適切であり正当だと言われてしまうと、ちょっとした理由をつけて、何でも補正予算で計上できてしまう。そこを私たちとしては懸念しています。例えばですが、こどももっとまんなか宣言とか、高齢者もまんなか宣言とか、もっと区政を身近にしよう事業ですとか、港区国際アート都市宣言といった宣言とアプリの機能拡張をもって、もっともらしい理由をつけて、莫大な補正予算が、深い議論が区議会や区民とできないままに進んでしまって、それを私たちも通さざるを得なくなってしまう。それを我々としては避けたいと思っています。 　今、財政課長から答弁いただきましたが、課長もトップダウンで命令が下りてきてしまったときや、課長が異動されてしまわれたときなどは不安だと思いますので、もし企画経営部長、お答えできるようでしたら、企画経営部長からも一層の規律ある運営について、お答えいただいてよろしいでしょうか。

先ほど財政課長からもお答えさせていただきましたとおり、財政規律を維持していくことは、非常に大切なことだと思っております。一方で、刻々と動く状況に的確に柔軟性を持って対応するということも、もちろん必要なことだと思っております。 　今回の予算編成、補正予算の編成につきましては、私たちとしては必要なものというふうに理解をしておりますが、一方で、この間、総務常任委員会の議案審議におきまして、様々な御意見、御指摘をいただいております。それについては、今後しっかりと私たちのほうでも受け止めまして進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

本当に区民のためになることでしたらもちろん反対はいたしませんので、少なくともしっかりと我々と議論を進めていくということを忘れずにいただけたらと思います。補正予算に関しては池田こうじ委員も質問されるので、バトンを池田こうじ委員につなぎたいと思います。 　次からの質問は、９月に自民党議員団で大阪・関西万博を視察しましたので、それをもって港区が取り組むべき課題というものに関しての提案や質問をしたいと思います。 　万博に皆さん、行かれましたか。今のは質問ではありませんが、うなずいていただいた方が何名かいらっしゃいました。大阪・関西万博は、多くの国や企業が集まって、訪れる人々が平和や夢を体験して未来を描く場となっていました。私はそれを視察して、むしろ港区こそ、本当に万博を開催しなくても万博そのものだなと、日常が万博だと強く感じました。大使館、外資系企業、観光客や多国籍の方々、そして港区民が日常的に集積し、未来を共に描ける環境が既に整っています。 　そこで伺います。港区としてこの特性をどう捉えて、区政運営や現在作成中のＭＩＮＡＴＯビジョンに反映させていくのか、お聞かせください。

区には、本年９月１日現在、総人口の8.7％に当たる約２万3,000人、約130の国や地域の外国人が居住しており、駐日大使館の半数を超える81の大使館が立地しております。また、大企業の本社や外資系企業、先端的な技術を有する大学など多様な機関が立地しており、国際性の豊かさと産業の集積は、港区ならではの大きなポテンシャルであると認識しております。こうしたポテンシャルを区政運営に生かすために、大使館や外資系企業の方などの参画を得ながら、防災対策の強化や子育て支援など、外国人住民の居住環境の向上につなげております。 　また、港区民間協創制度を創設し、民間企業などとの連携の間口を広げるとともに、これまでに500を超える連携協定を締結し、区政の様々な分野で連携を図りながら、地域課題の解決に取り組んでおります。 　ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定に当たっては、大使館やスタートアップ企業の方に有識者のコ・デザイン会議へ参加していただくとともに、タウンフォーラムにおいても、在勤者や外国人の方々に参画いただき、様々な意見を聴取しております。 　今後も多様な力を最大限に生かしながら、港区の将来像を地域の皆さんとともにつくり上げます。

ありがとうございます。ぜひいろいろと進めていただければと思います。 　続いて、危機管理や災害対応について、お伺いします。災害や有事の際に、多国籍の人々が区内にいるという現実は、万博以上に重い責任を区に課しています。避難情報や生活支援において、言語や文化の壁を越える仕組みが十分とは言えないのではないでしょうか。 　現行の体制の課題と今後の改善策を伺います。

区では、災害を含む安全を脅かす事態が発生した場合の外国人への情報提供や生活支援に関して、在住や滞在する方々が増えることでそれぞれの背景が多様化していることから、必要情報を必要な人が入手できるようにすることを課題の一つと捉えております。 　情報発信の多言語対応に関しましては、港区防災ポータルサイトでは100を超える言語に対応しているほか、防災アプリや冊子類は４か国語で作成しております。今年度は、国際化・文化芸術担当において、避難所での生活のルールなどを盛り込んだ外国人向け防災ハンドブックを新たに作成し、配付する予定としております。また、観光等で来訪する方々について、災害時は帰宅困難者に位置づけた対応と捉えており、駅前滞留者対策推進協議会に参加する民間事業者の協力も得ながら、安全の確保を図ります。 　今後も外国人に配慮した情報提供体制の充実に取り組んでまいります。

ありがとうございます。今、万博のほうで夢洲駅でも帰宅困難者対策とか、帰れる人がなかなかいなかったりといったところからも、どういうことが区として必要なのかなというところをしっかりと情報収集していただければと思います。 　続いて、大使館とのネットワークの構築と今後の連携について、お伺いします。 　万博では、企業や国が連携して未来を提示していました。港区でも大使館や外資系企業との連携は単発な交流にとどまりがちですが、区の国際的プレゼンスを高めて区民に還元していくためにも、大使館との連携を継続的で強固なものとする必要があります。そのためにも平時からのネットワーク形成が大切です。 　大使館をはじめとした国際的なネットワークの構築に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。

区は、港区国際力強化推進会議に大使館にも参画いただき、区の国際化推進施策への御意見をいただいているほか、大使館等実務者連携会議では、区や大使館事業の情報共有を進めるなど、大使館とのネットワークを構築しております。 　大使館との関係構築に向けては、職員同士が顔を合わせて交流を深めていくことが不可欠でありますので、引き続き様々な場面を捉えて大使館とのつながりを築いてまいります。加えて、本年３月に国際友好都市提携を締結したパリ市15区とも連携を深めながら、その国の文化団体をはじめとした多様な団体も含めたネットワークを構築し、区の事業につなげてまいります。

ありがとうございます。万博会場でも本当にいろいろな国の方から、港区にお世話になっていますと声をかけていただきました。今後ともしっかりと関係を続けていただければと思います。 　大使館との連携事業について、過去には港区ワールドフェスティバルにおいて大使館等周遊スタンプラリーが行われており、大変好評だったと記憶しています。現在は、ミナコレとしてバージョンアップして実施されているとのことですが、ミナコレになった経緯と現在の状況について伺います。

区は、区内の美術館及び博物館等と連携したスタンプラリーイベント、ミナコレを実施しております。令和４年度まで実施していた港区ワールドフェスティバルにおけるスタンプラリーは大使館側からも評価された一方で、自国の文化をより深く知ってもらい体験してもらいたいという声が多かったことから、令和５年度よりミナコレのスタンプラリーの参加特典を大使館等への訪問とし、大使館と連携した文化体験型イベントとして展開しております。 　令和６年度は15大使館の協力の下、区民等が多様な国の文化に触れ、交流を深める機会を提供しております。

ありがとうございます。万博でもスタンプラリーを行っています。私たちの視察のときも、三田委員が一生懸命スタンプを押していたのを見まして、やはり簡単というか、楽しくスタンプラリーができるというのは非常にいいなと思いました。また、港区の大使館スタンプラリーみたいな取組やミナコレの拡大みたいなものもしていただければと思います。 　時間がなくなってきましたので、次の質問は２問続けてまいります。 　区が今年度から実施するМＩＮＡＴОまるごと留学についても、大使館と連携して事業を展開していくと伺っております。大使館とはどのように連携していくのか。また、大使館を訪問すると聞いておりますが、具体的にどういったものなのか、お聞かせください。 　課長が替わってしまうのですが、行政サービスについても併せてお伺いします。 　万博で示された未来社会の要素の一つは、デジタル化や先端技術の活用です。港区も行政の未来像として、ＡＩやＤＸをどう位置づけているのか。戦略的に万博のような未来都市港区を実現するための取組を伺います。

初めに、МＩＮＡＴОまるごと留学事業についてお答えいたします。こちらの事業は、外国語とその国の文化に直接触れ合う機会を創出することで国際理解を深めるとともに、港区の魅力の再発見につなげることを目的としております。 　本事業のプログラムの一つでは、参加する小・中学生が大使館等を訪問し、英語を用いながら、大使館職員からの国や大使館業務の紹介、その国の料理やゲームなどの文化体験を提供していく予定です。現在、協力いただける大使館や体験内容について調整しておりまして、引き続き大使館との意見交換を進めます。

行政サービスについて、お答えします。 　区では、全ての業務においてＤＸは欠かせない大切な要素と捉え、職員の意識改革や業務プロセスの見直し、最新ツールの導入などに取り組んでおります。特に生成ＡＩについては、今後の行政運営において極めて重要な役割を果たすと考えており、全管理職を対象とした悉皆研修や、各職場のＤＸを進める上で中心的な役割を担うＤＸ推進リーダー研修、職員の習熟度に応じた研修を実施するなど、生成ＡＩを効果的に活用できる人材育成の取組を強化いたします。 　また、民間事業者などの協力もいただきながら、生成ＡＩに関する情報収集やツールの導入を積極的に進めることで、常に時代の最先端を走り続ける先進的な区政の実現を目指してまいります。

ありがとうございます。ぜひ先進的な港区、未来港区を目指していただきたいと思います。 　最後の質問は区政80周年について伺う予定でしたが、もう既に質問時間を超過しておりますので、次の機会か、また総括に回したいと思います。ありがとうございました。

やなざわ委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時40分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　歳出第２款総務費の質疑を続行いたします。 　次に、榎本茂委員。

それでは、よろしくお願いいたします。総務費の質問をさせていただきます。最初に、防災について質問します。 　港区は、トラック協会や石油組合など実に多くの団体と防災協定を結んでおります。区長が提言されている水辺を向いたまちづくりには、防災も含むものと僕は勝手に理解しています。港区の水辺には船や桟橋が実に多数あり、これらを活用する協定を区は積み重ねています。例えば港区の運河には、桟橋を設置・管理している２団体がありますが、この２団体とは、区は、災害時における一時係船施設の提供に関する協定を締結しています。また、旅客船を持つ事業者とも個別に防災協定を締結しております。 　船にはディーゼルの発電ができる装置があって、電気をつくれます。また、搭載する燃料に関しては、自動車は積むことのできる燃料タンクの大きさが決められていますが、船はタンクの大きさに制限がありません。だから、どんなに大きなタンクをつけていてもいいということは、何時間も何十時間も発電できるということです。量的制限がない。東京港に来港する船に飲料水を提供するウオーターサプライという船が浮かんでいますが、これの搭載している水は飲料水です。その量は、港区の備蓄量をはるかに超えています。巨大な量です。また、燃料を供給するタンカーも、小さいタンカーがレインボーブリッジのループのところに何隻も泊まっていますが、これ１隻で大体、大型ガソリンスタンド４軒分ぐらいの燃料を積んでいます。 　本当にいっぱいあります。お台場のヒルトン東京お台場の前に海上保安庁の船が２隻泊まっています。あれは測量船といって、沖に出ていくと６か月ぐらい帰ってきません。あの中には、大量の水と大浴場もあります。震災のときのために協定を結ぶといいなと思いますが、こういうものがいっぱいあります。 　トイレについても、マンホールトイレの話が今回の質疑でも出ましたが、水を流さなかったら、あれは多分１日で使えなくなります。マンホールの直径は40センチぐらいしかないから、何十人もがトイレを使えば、当然使えなくなってしまう。多分１日ぐらいで駄目になるのだろうなと僕は思っています。実は、船のトイレは無限に使い続けられます。流してしまうということです。運河の環境と言うけれども、下水道局が毎月、東京ドーム１杯分の汚水をそのまま運河に流しているのだから、震災時に港区がそのぐらいやるのは目をつぶってほしいなと思います。船のトイレというのは量的制限がありません。 　また、船は、道路が使えなくても移動できる。渋滞もない。実に多種多様な防災資源であると僕は以前から言っていますが、本当に資源だなと思います。区長がおっしゃるリアル防災というのは、この辺にあるのではないかなと思っています。 　これらの防災協定を災害時に実効性あるものとするためには、具体的な行動計画に落とし込み、訓練を重ねていく必要があります。私は平成23年の議会質問で、これら港湾における協定を実効性のあるものとしてほしいとお願いして、当時、武井区長から次のような答弁をいただきました。協定は、区が災害時や防災訓練などで利用する基本的な取決めであり、災害時の具体的な運用に際しては、今後マニュアルの整備や訓練が必要です。桟橋は、災害時に救援物資や傷病者を水上輸送する際の施設として有益なことから、今後所有者や、これは桟橋の所有者ということです、水域占用許可及び海岸保全区域占用許可権限を持つ東京都と協議し、より実効性を高めるよう努めますという、すばらしい御答弁をいただいたことがある。 　ところが、現場レベルで、では、やりましょうよということは僕は繰り返し言ってきましたが、いまだ具体的なマニュアルづくりというのはないし、僕は当事者でもありますが、訓練が行われたことも一度もありません。 　先日、区が防災協定を結んでいる防災船について、今言った東京都港湾局というのが水域の許可権を持っているので、港湾局の幹部職員と話をさせていただきました。この幹部職員から僕が言われたのが、港区が舟運事業者と防災協定を結んだといっても、具体的な行動計画の中に位置づけられていないではないかと。つまり実効性なんかないではないかということを言われました。僕も当事者だし、実効性について疑問に……。面白くはないですよね。反論できませんでした。そのとおりですから。非常に悔しい思いをいたしました。 　そこで質問です。防災協定はいっぱい結んでいますが、それを具体的なマニュアル、行動計画をつくって、訓練を重ねる必要が本当にあるなと思っています。過去の答弁にあるように区も認識してきたことですが、現状について教えてください。

災害時における防災協定の実効性を高めるためには、具体的なマニュアルや行動計画の作成、訓練の実施が重要と考えております。区では、協定団体と定期的な情報交換や連絡体制の確認を行い、災害時の円滑な協力体制の構築に努めております。 　これまで区では、東京都港湾局や漁業協同組合と締結した協定に基づき、都立お台場海浜公園にて船舶を使用した輸送訓練を実施してきたほか、東京都港湾局主催の防災船着場を活用した水上輸送訓練に定期的に参加しております。令和６年３月の訓練では協定事業者とともに参加し、災害時における水上輸送の実施体制の確認を行いました。また、東京都総務局が主催する発災時における水上ルートの確保に向けた検討会において、船着場の管理方法を共有化するなど、災害時における実効性を高めています。 　今後も東京都や関係団体と連携し、区の災害時物資供給マニュアル等への記載を含め、運用方法の具体化を図るとともに、訓練の実施を重ねることで防災協定の実効性をさらに高めてまいります。

ぜひお願いします。僕の名前で、武井区長とで防災協定を結んでいますが、マニュアルは一回もつくった記憶はないし、訓練を一回もやったことがありません。たくさんの事業者とやっているから、中には漏れているものもあるのかもしれませんが、ぜひとも運用には頑張って努めていただきたいなと。実効性を高めるためにやってほしいなと思います。 　山手線の駅の中で最も近い駅は田町駅です。田町駅の駅前の信号のすぐそこにあるのが新芝橋です。新芝橋というのが、山手線で一番海に近い場所なのです。ある意味ではここはすごく有効で、帰宅困難者対策では、僕はここが本当に拠点なのではないかなと思っています。 　ここで防災船着場の延長工事が、今現在、今日も行われています。防災船着場というのは、今も御答弁にありましたが、芝浦アイランドにもありまして、芝浦二丁目、三丁目、港南など数か所にあります。ここにはこのような説明が書かれています。災害時において傷病者や医療従事者、帰宅困難者の人員輸送や医療・緊急物資といった物資輸送など、東京港における水上輸送の拠点となる施設ですと。 　区が認識していても、地域防災の人誰に聞いても、ここの船着場で、いつ傷病人を連れて行ったらいいのか、どこに連れて行ってくれるのか、誰が連れて行ってくれるのかと、もう誰も知りません。聞いて分かった人は１人もいません。港区の舟運事業者などとの防災協定が具体的な計画に落とし込まれていないと、僕は東京都から言われた立場ですから。では、東京都はきちんとやっているのかということが僕は言いたいわけです。僕たちは知りませんから。防災課が知っているのかもしれませんが、教えていただきたいです。 　ここの防災船着場、東京都がいっぱいつくりました。鍵を誰が管理しているのかも知りません。発災後どのぐらいの時間で、誰が傷病者を、どの船を使って、どこの医療施設に運ぶ計画になっているのか。これをぜひ区民に教えてほしいなと思います。それから、帰宅困難者の人員輸送と書かれていますが、発災後どの時点で、どのくらいの人数を想定して、どの船を使って、どこに帰宅困難者を輸送することに東京都はなっているのか。僕たちも地域住民としてそこに誘導しないといけないわけです。でも、そんなことは誰も知らないです。教えてほしい。 　あと、東京都はここに書かれている説明板のように、緊急物資を運びますよ、拠点ですよといいますが、発災後どの時点で、誰が、どのような緊急物資を、どの船を使って、誰に輸送するのか。これも書いてあるから、地域住民としてぜひとも教えていただきたいと思います。区がそれをどの程度把握しているのか、教えてください。 　また、この船着場は我々の住んでいるところにあるわけですから、この船着場を実効性のあるものとするために、防災訓練がいつ行われ、それは区民にどのように周知されたのか、教えてください。

区では、東京都が設置した防災船着場を災害時の水上輸送拠点と位置づけ、東京都及び防災関係機関が保有する船舶に加え、東京都及び区が締結する舟運事業者との協定に基づく、船舶を活用した人員・物資輸送体制を構築しております。東京都が策定した東京港防災船着場整備計画では、東京都や防災関係機関、舟運事業者が、自身で確保した船舶を用いて水上輸送を行うこととしています。 　発災直後には、傷病者や医療物資を災害拠点病院等に近接した防災船着場に輸送し、応急対策期においては、食料や衛生用品などの緊急物資を東京都の防災備蓄倉庫や広域輸送基地から区の地域内輸送拠点に近接した防災船着場へ輸送することが想定されています。また、復旧期においては、帰宅困難者を被災した埋立地等から広域輸送基地等に近接した防災船着場へ輸送することとしています。 　以上が、区が把握している内容です。 　また、これまで区では、都立お台場海浜公園にて船舶を使用した輸送訓練を実施してきたほか、東京都港湾局主催の防災船着場を活用した水上輸送訓練に定期的に参加しております。直近では、令和６年３月実施された訓練に参加し、船着場を活用した人員・物資輸送訓練を行いました。 　今後も訓練等を通じて、より実効性ある運用体制の構築に努めます。

海上保安庁の外郭団体の公益社団法人関東小型船安全協会という民間の安全会議のとき、僕は港長の右隣の席です。つまり東京港の安全において、僕は公的な立場で会議を毎年やっていますが、僕は知らないです。本当に知りません。だから、書面にそのように書いてあるのであれば、実効性を担保するのであれば、僕が知らなかったら駄目だと思います。だって見たことがありませんから。 　先ほどお台場に行っているとおっしゃいましたが、今まで２回でしょう。やはり毎年お台場まで物資を運んでいるのであれば、それを誰に周知しているのか。どのようにやるのか。あれも着眼も駄目だとか言っているし、もっと具体的に落とし込んで、みんなが分かるようにしてください。みんな知りませんから。知らなかったら、やはりいざというときに誰も手伝えませんから、もう少し具体的にしていただきたいなと思います。ぜひともこれは要望で。 　次は、マンション防災です。 　現在のマンション防災は在宅避難、つまり自宅での７日間の生活が基本となります。７日間の生活には多くのリスクがあります。多くの住民は、そのリスクについて理解していません。 　例えばエレベーターです。最新のエレベーターは、初期微動と呼ばれるＰ波を検知すると、最寄りの階に移動して扉を開けるという機能がついています。しかし、首都直下地震で震源地が東京区部の真下である場合、初期微動のＰ波と本震のＳ波との間隔は２秒程度と言われています。つまり、最寄りの階に行く時間がないということです。どんと来てしまったときには、東京都の想定では、８基に１基の割合で閉じ込め事故が発生する可能性があると言っています。 　エレベーターの管理会社が管理するエレベーターはどのぐらいあるかというと、１拠点で大体数百基、大体800基前後から1,000基ぐらいあります。エレベーターの管理会社というのは、そのぐらい管理しています。では、体制として人員はどうなのかというと、僕が調べた限り、夜と土・日曜日は１名から２名です。大手のメーカーです。つまり、どんと閉じ込め事故が万が一起きてしまったときは、８基に１基、８分の１ですから、待機している１人が100基に対応しなければいけない。100基に閉じ込められている人を助けるのに、１人でどれだけ助けに行かれるか。一、二日でできないことなど誰でも想像できるわけです。 　つまり、長時間の閉じ込めが起きる。だから死んでしまうかもしれないから、中に水とトイレを入れておこうよと。コーナーボックスというのは、安心を得るためでなく、あれを見たら怖いと思わなければおかしいのです。あれは１時間、２時間では助けに行かれないよという証拠ですから、あれは何日間も閉じ込められたときに死なないようにというものだから、あれを見たら、みんなおびえなければいけないと僕は思うのですが、想像力がみんな足りません。あれで安心だと言ってしまうところが、僕なんかは恐ろしいと思います。 　応援が来るから大丈夫とエレベーター会社の人は言うのです。１人だけれども、すぐに応援に行きますからと言いますが、これまた応援はどこから来るのと。どこに住んでいるのですか、所長と聞いたら、いや、僕は柏市ですとか言うわけですよ。発災時においては交通機関が不通になって都心への流入制限があるため、応援にどうやって来るのと言っても、そこからの回答はありません。 　清家区長が我々の思いをずっと聞いていてくださっていたから、エレベーターの閉じ込め対策を選挙時から掲げていただいて、閉じ込め体験も都知事と一緒にされたというのも、僕はテレビで見て本当に感動しました。 　そこで質問です。いまだエレベーターの危機を理解できない人も多い中で、閉じ込めリスクの理解の普及と、マンションの管理会社や住民の手によって、最低限安全に扉を開ける方法の普及も、プロがきちんとこういう講習をやっている機関があるわけですから、エレベーターの専門家ですよ。そういう閉じ込め対策というのをやっていただきたいなと思います。現在のエレベーターの閉じ込め対策について、教えてください。

区では、令和４年度から、希望する共同住宅において閉じ込め対応訓練を実施しております。令和４年度は９件、５年度は９件、令和６年度は６件の実績がございます。訓練の実施に当たってはエレベーター事業者とも調整を行い、安全面に配慮した内容として行っております。エレベーターに閉じ込められた人を安全に救出するためには、訓練を受けた人材の配置が必要です。 　引き続き東京都と連携して、事業者や業界団体との協力体制の構築について要望するとともに、特別区長会にも制度創設について働きかけを続けてまいります。

ぜひともお願いします。港区でエレベーターに乗らない人が本当にいないというようなまちですから、エレベーターの閉じ込めに対してもっと危機感を持ったほうがいいと思います。ぜひとも進めてください。 　マンションのエレベーターが使えないとき、非常階段を使って避難することになります。非常階段避難車といって、歩行が困難な方を乗せて階段を下ろす器具があります。過去には、その訓練中、転倒事故が芝浦で起きました。乗っている人もひっくり返りましたが、補助していた人が大腿骨骨折で救急車で運ばれてました。僕はそのときに近くの防災訓練に出ていて、報告を聞きました。 　これは、防災訓練のとき初めてやったのかと聞きましたら、いや、もう二、三回やっている人たちですという報告も当時聞きました。つまり、複数回経験した人が防災訓練をやって、訓練でひっくり返って救急車で運ばれたのです。平時だから非常階段は明るいです。ですが、実際のときには、非常階段の電気は消えている可能性があります。非常階段を電気が消えているときに避難するというのは、目をつぶって避難するのと同じことです。そのようなときに非常階段避難車がもしひっくり返ったら、大勢が避難している中であの重量物がひっくり返ったらどうなるか。もうこれは将棋倒しです。非常階段避難車でなくても、つまずいて転ぶ人がいたら、やはり将棋倒しが起きる可能性はあります。 　これを消防署の人に言ったら、いや、もう恐ろしいから言わないでくれということでした。どうしてか。我々は一切お手伝いに行かれません。震災時に階段での将棋倒しが発生しても、消防庁としてこれを助けに行くことができるかといったら、できませんとはっきり言われました。ぜひともマンション単位でそういうことはリスクとして理解してほしいというのは、消防庁から言われました。 　このような訓練時の事故の情報共有というのは、事故の再発を防ぐ意味でも極めて重要です。非常階段避難車は、現在も防災用品として採用されています。真っ暗な非常階段で大勢の住民が下のほうに逃げようとする中で、重い非常階段避難車が万が一転倒して階段を転げ落ちるような事態になると、将棋倒しによる大事故が発生するであろうことは容易に想像できます。非常階段避難車でなくても事故は起きる可能性があるということです。想像力というのが防災では必要なのです。 　記録がないといいますが、こういう重要なことの記録がないこと自体、本当に駄目だと思います。リアルな防災計画というのをぜひとも構築していただきたい。リスクを理解して、再発を防ぐというのが訓練なのです。訓練のときに事故があったことを隠しては駄目なのです。次につなげなければ駄目なのです。 　マンション住民に対して、非常階段の危険を周知することについて、現状の認識と課題を教えてください。

区では、災害時の避難行動について、様々な機会を捉え、区民一人一人が環境に応じた的確な行動を取るよう啓発しております。非常階段利用時の将棋倒しや群衆雪崩発生などの二次被害は、マンションのみならず、災害発生時に駅や商業ビル等でもあらゆる場面で想定されます。 　今後は、非常階段での避難時の危険性についても、基本的な事項として分かりやすく伝えられるよう、工夫してまいります。

一度、非常階段を目をつぶって下りてみるといいです。外光が入ってきませんから、どちらにしても真っ暗闇になります。下りられませんから。そういう訓練もしたほうがいいと思います。それで危険をみんなが体感することが大切かなと僕は思っています。 　マンションでの在宅避難ですが、電力が途絶えた状態の生活が基本となり、明かりを取るために窓際でろうそくを立てる人もいると思います。そうすると、カーテンに燃え移る可能性がある。でも、ろうそくを使っては駄目ですよなんてどこにも書いていないわけです。こうした火の取扱いとか電気のない暗いところでの生活というのは、アウトドアの知識です。僕などはアウトドアが大好きで、年間30日ぐらい行くから、火の取扱いは家族もみんなよく知っているし、危なさもよく知っています。 　ところが、港区民でアウトドアスキルのある人というのは、正直言って少数です。マンションキャンプについて、今回一般質問でさせていただきましたが、区内のキャンプ用品メーカーやアウトドア専門事業者などと一緒にぜひともこれは進めていただきたいなと思います。そのときには、研究いたしますと、やりませんという答弁がありましたが、ぜひとも取り組んでいただきたい。楽しんでやるということは大切です。 　あと、地域資源の把握についてです。これまでも何度も要望していますが、港区の臨海部には、実に多くの冷凍倉庫、冷蔵倉庫があります。中身は全部食料です。倉庫内の食料というのは、倉庫業者のものではなくて、荷主がいるわけです。荷主の了解を取らないと、倉庫業者は出すわけにはいきません。 　倉庫業者が荷主と契約をする際、多くの契約書には、震災時の荷の補償をどうするかということが書かれていません。震災時は免責になっています。知らないよということになっています。でも、これは荷主にとってもよくないし、保管事業者にとっても後でトラブルになるのです。大阪北部地震のときには、現実にトラブルになっています。でも、そのリスクを背負うと料金を高くしなくてはいけないからということで、みんな見て見ぬふりをしているのです。 　だから、これを震災時には区に拠出してもいいですかと書いて、区が出してくれるのであればその分お金を出しますという協定を結んで、契約書の中に、防災時の免責ではなく区への拠出オーケーというのを荷主からあらかじめもらっておけば、それは震災時の我々の食糧になります。だから、平時に負担なく、震災時に手に入れることができると思います。 　この辺もぜひとも検討していただきたいと思います。答弁を御用意いただいていると思いますが、これはもう御答弁は結構です。以前から要望しているので、ぜひともやっていただきたいなと思います。専門事業者で肉フェスというのをやっている事業者に僕は行ってきました。本当に港区というのは、知識がある人がいっぱいいます。こういう人たちとぜひ知識を共有して進めていただきたいなと思います。 　次は、区政80周年の記念事業についてです。一昨日、水辺フェスタが開催されました。区民1,000人以上が集まるイベントで、今年で19回目です。来年は区政80周年ですが、水辺フェスタは20周年になります。切りがいい数字です。 　このイベントは、友達を６人集めてゴムボートに乗る。ゴムボートという乗り物は下がつるつるの平らだから、左右の人たちがばらばらでこぐと真っすぐ進みません。つまり、協調性を養うということで、仲よく協調性がある人たちが勝てるというゲームです。戻ってきたら、６人が仲よく手をつないでゴールを目指して走る。僕は最初提案したときに、これがコミュニティーづくりの種になるという言い方をしました。６人の仲間を集めるというのがコミュニティーの最小単位をつくるきっかけになるのではないかと言いました。それでいて地域対抗だから、地域への帰属意識を高めていく。これがそもそもこの水辺フェスタを開催した原点です。 　この様子を映したビデオを観光協会でみんなで見ました。観光協会の方々は、これは地域資源だよ、榎本さんとみんなが言ってくださった。俺も出たいよという人がいたのです。どこに住んでいるのですかと聞いたら芝だと言うから、駄目ですよ、芝に住んでいる人は仲間に入れないですと言ったら、俺は港区民なのに駄目なのかと言うから、駄目ですよと。あくまでも芝浦港南地区の在勤・在住者だから、芝に住んでいる人は駄目なのですよと言ったら、同じ港区民なのに区別するとは何事かといって怒られてしまったのです。これは現実に、埼玉県に住んでいても、芝浦の会社に通勤している人は参加できるけれども、芝浦の子が御成門中学校に通っていて、学校でチームをつくろうぜといっても、おまえは三田だから駄目だよ、おまえは赤坂だから駄目だよということに今はなってしまっています。これはやはり総合支所の壁なのです。 　来年20周年、港区も80周年という節目に、ぜひとも区民だったら誰でも参加できるようにしてあげてほしいです。そういうイベントにしてほしい。これは前回も言いましたが、ぜひともこういう総合支所ごとの壁を取り払ってほしいなと。水辺フェスタに限ったことではありません。僕は赤坂や麻布のイベントをどんなふうにやっているのか知りませんが、もし聞いたら、いや、僕もそれに出してくださいよというのが、ほかの総合支所にもあるかもしれません。 　80周年のイベントというのは、総合支所の壁を越えたところで、総合支所交流というのをやってもいいのではないのかなと思いました。これは区の御意見を伺わせてください。

水辺フェスタは、芝浦港南地区総合支所管内の芝浦・海岸地域、港南地域、台場地域の３地域の住民のつながりを深める交流の場として、地域の皆さんとともに19回の回数を重ねております。この間、ボートレースのほか、ステージイベントなど親子で楽しめるイベントも充実し、地域の枠を超えた交流が着実に深まっており、先日の水辺フェスタも非常に盛り上がりました。 　このため、榎本茂委員御提案の対象の拡大については、地域の皆さんの意見を聞き、相談しながら検討いたします。そのほか各地区総合支所で開催している地域事業につきましても、参加対象の拡大を検討し、80周年記念イベントとしても、広く区民の交流を促進する機会の創出に向け、検討いたします。

榎本委員にお伝えします。通告時間を大幅に過ぎていますから、まとめてください。

あと一つなので、すみません。ぜひともよろしくお願いします。 　最後の区の契約案件だけ、少し言わせてください。これまで幾度となく質問していますが、芝浦港南総合支所の横に鹿島橋という橋があり、そこに11隻の船が泊まっています。あの11隻の船の後ろに147平米の土地があります。この土地を昭和51年から、言ってみると約50年間、ただで貸しているのです。この土地というのは補償だと区は言うのです。 　何の補償なのかと聞いたら、漁業補償だそうです。昭和51年というのは、漁業権はもうありません。東京都の漁民は、昭和37年12月３日に全面的漁業権の放棄をして、漁業権がありません。漁業権というのはそもそも何かというと、魚を捕る権利です。つまり、魚を捕る場所の権利です。そこで昭和51年に魚を捕っていた人がいたかというと、その頃僕は中学生ですが、いませんでした。つまり、漁業権というものは存在しないし、魚を捕っていた人も存在しない。 　では、あそこを埋めるときに何の権利であの人たちにあの場所を貸したのかというと、ありません。そこに船を泊めていたのかというと、これも過去の答弁で、船を泊めていた権利は存在しませんとのことです。船を泊めていた権利がない、漁業権もない、魚も捕っていない。では、何の権利なのだ。通行の権利なのかと聞いたら、あそこはどんつきの水路だから、そこを通らないと目的地に行かれないという通行の権利でもありません。 　つまり、何の権利なのかと聞いても区が答えられないのです。答えられない。答えられない権利の保障のために、また来年から10年間、ただで147平米の土地を貸すということを今やろうとしている。僕は議論すべきだと。相手と交渉すべきだと。もともとどんな権利だったのか、もう一回検証しようよと言っているのです。 　ただ、もう過去に議会で議決されているから駄目だという。それに疑義があるのであれば、もう一回議会で審議すべきです。区民は誰でも、土地を買えば固定資産税を払う。借りればその固定資産税に利回りが乗って、賃料として払う。当たり前なのです。世代を超えて永遠に区の土地をただで使える権利というのはやはりおかしいだろうと、僕はずっと言い続けてきました。 　これは、区民に説明しても、榎本さん、駄目だよ、そんなのと。きちんとやってよ、何のための補償なの。分からないのだよ。何のための補償か分からないの。そうなのだよ、区も答えられないのだよと。過去に協定を結びましたというのだけれども、何のための補償の協定なのと聞いても、分からないというのです。 　土地の価値はどのくらいかというと、２億円以上です。僕は不動産鑑定を政務活動費でやりましたから。当時で２億円弱です。今だったら、もう軽く２億円を超えている。これを永遠に世代を超えて、際限なくただで使わせる協定を区は結んでいます。これについて、もう一回冷静に考えましょうということを僕は提案しています。 　そこで、この契約については土木費で徹底的にやりますが、質問は契約管財課です。区有地を無料で貸し付ける場合の法的、制度的な根拠について教えてください。また、昭和51年から無料貸付けが行われている該当地について、これまで契約更新時における条件や見直しを行ってこなかった理由を具体的に教えてください。

港区が所有する普通財産は、無償で貸し付けることが可能です。その根拠は、港区財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例に定められています。この条例の第４条では、普通財産について、無償または時価よりも低い貸付料で貸し付けることができる場合として、公用または公共用に供するとき、区の事務を補佐している等の団体に供するとき、その他特に必要があると認めるときと列挙されており、その中でも今回の貸付けの根拠となっているのは、その他特に必要があると認めるときという規定です。 　契約更新に当たっては、港区公有財産管理規則を根拠に手続を進めることになりますが、契約更新の可能な貸付期間を10年以内と規定しているため、10年の契約であればそれを短縮することも、また、無償貸付けであれば有償貸付けに変更することも、制度上は可能です。一方で、本契約では、貸付期間を10年として更新することができることとしていることから、もしこの貸付期間の変更を検討するのであれば、所管課と契約相手方とで調整をする必要があると考えています。 　なお、見直しをしてこなかった理由は、前提として所管課と契約相手方とで契約変更の調整をする必要がありますが、現在の契約は、相互の調整を踏まえての契約となっていることから、見直しまでは行っておりません。

僕が以前質問したときは、５年更新でした。僕がうるさいことを言ったら、区は10年にしてしまったのです。今回やって10年やったら、俺は10年先は議員をやっていないから、もうオーケー。永遠です。 　この11隻の船のために鹿島橋というのを造ったわけです。鹿島橋はこの船のためなのです。僕が調べた限り、この船はもともと泊める権利なんてありません。もともと泊めていなかったのですから。この鹿島橋には26億7,000万円かけています。この11隻のためにです。26億7,000万円は東京ガスが払っていますというけれども、東京ガスが払っているということは、東京ガスは俺たちのガス代で成り立っている会社だから、俺たちが払っているようなものだと思います。 　このメンテナンス料は、区が払うのです。これからどのぐらい区のメンテナンス費用がかかるのと聞いたら、28億円かかるとのことです。俺たちの税金をこれだけ使って、では、何のためにあそこに船があるのか。過去のいきさつがあると。どんないきさつなのかと聞いたら、権利ですと。どんな権利なのですか。ないのです。調べている限りありません。 　これがどんな権利なのか、具体的に土木費で質疑させていただきます。今回を逃すと、僕はもう本当に10年先は議論できませんから。だから、徹底的にやらせていただきます。

榎本茂委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、池田こうじ委員。

まずは、広島の平和記念式典派遣についてです。今年は大いに成果があったことについては、本当にありがたく思います。広島の平和記念式典にもいろいろな子どものプログラムがあって、ぜひこれに中学生を派遣してほしいということを言ったのは、たしか８年ぐらい前だと思います。 　その間、コロナ禍を挟んだり、広島市と語りべ事業をやったり、いろいろな積み重ねがありました。今回平和の集いに行きましたら、今までの長崎へ行っていた高校生と広島へ行った中学生が非常に層が厚く、今までやったことが積み重なって、子どもたちへの重厚な平和教育が実現しているのが、本当に今年分かりました。かなり人気が高くて、抽せんで漏れたと僕に言ってきたお母さんもいました。間口を広げながら、港区の中学生と高校生の重層的な教育の軸になるように、今後も広げていっていただきたいと思います。 　質問に入ります。１問目は、柔らかいところでございますけれども、港区のコミュニティーラジオの可能性についてです。 　コロナ禍前、埼玉県のコミュニティーラジオに何度か出演したことがあります。これは議員としてではなくて、昭和を語るといった番組に呼ばれたのです。小さな市で、市の商店街や会社が出資してコミュニティーラジオをつくっています。そこにいろいろなまちの人が見に来たり、すごく地域に溶け込んだラジオ局でした。 　そこでプロデューサーの人から、港区にはコミュニティーラジオはあるのかと聞かれました。たしかないと思うよみたいな話をしたのがきっかけなのですけれども、コミュニティーラジオ局をつくるのも１億円もかからず、何千万円単位でできたと言っていたのです。もし港区でコミュニティーラジオがあれば、いろいろなことができるよねということをコロナ禍前に言われていて、コミュニティーラジオについて議会でまだ取り上げたことがないということもあって、今日取り上げたいと思っています。 　コミュニティーラジオは、23区でも僕の調べたところで、ＦＭえどがわ、渋谷のラジオなど６区ほどあります。全国の地方自治体で見れば、物すごく地方自治体と絡んだコミュニティーラジオ局があります。関わり方はまちまちです。出資の仕方もそうですし、中には第三セクターでやっているところもあります。かなり主体的に自治体が絡んで、コミュニティーラジオをつくっているところもあります。 　もし港区がコミュニティーラジオをやるとしたら、非常に企業も多いところですし、文化の発信、例えば東京タワーや六本木ヒルズといったものもありますし、商店街、地域の子どもや町会が番組に出たり、いろいろなことが考えられると思います。もちろん観光に関してもいろいろなコンテンツもございますし、国際化ということについても、ラジオ局などでは、今ＡＩでテキストを作れば、何か国語も読み上げるような機能を持っているところが多いです。いろいろな形で港区らしいコミュニティーラジオができるのではないかなと思います。 　身近な23区でもそういう事例がありますので、コミュニティーラジオの運営手法や実績、課題などをきちんと調査して、港区らしいコミュニティーラジオの可能性について、調査をぜひ始めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

区では、伝わる広報を実現することを目的に、区の広報の方向性を示す広報ＰＲ基本方針を定め、広報みなとや区ホームページ、ＳＮＳ等の広報媒体を組み合わせた戦略的な情報発信に取り組んでおり、あらゆる広報媒体を活用して、区民の皆様に情報を届けることは重要であると考えております。 　区は、ＦＭラジオ放送を活用し、平成20年から日本語のほか、英語、中国語、韓国語の多言語で区政情報を発信する事業を実施してまいりましたが、区政情報取得に関する調査などにおける情報取得方法としてのラジオ放送の活用度合いを踏まえ、令和３年度に廃止した経緯がございます。 　ＳＮＳが情報発信手段として広く普及している現在におけるコミュニティーラジオ放送について他自治体にヒアリングを行うなど、事例を調査するとともに、港区の地域特性を生かした、港区ならではのコミュニティーラジオの可能性について、調査・研究いたします。

前の事例は、１番組にスポンサーという形だったと思いますが、もう少し主体的に港区らしいコミュニティーラジオができないかという僕の提案です。それに対応しての答弁だったので、ありがたく思います。 　当時と大分違いますのは、コミュニティーラジオが、いろいろなアプリを通して、今スマートフォンで聴けるのです。以前は、コミュニティーラジオというのは幾つかの自治体周辺でしか聴けなかったのですが、今スマートフォンやほかのメディアで聴くことができます。また、ユーチューブやＴｉｋＴｏｋなど、いろいろな媒体とリンクして運営しているコミュニティーラジオは非常に多いです。 　そんな中で、港区のいろいろな魅力や区政情報を発信したり、当然災害時にはいろいろな威力を発揮すると思いますが、時代もかなり変化していますので、コミュニティーラジオの可能性について、ぜひ今後検討していただきたいと思います。 　続きまして、公約についてでございます。 　去年の代表質問でも聞きましたので、少ししつこいと思われるかもしれませんが、公約というのはとても重要なものですし、首長の信頼性に関わるものだと思います。全然違う場所の話ですが、某市で学歴詐称問題があり、テレビを見るたびに出ていました。くだらないなと思いますが、あれだけ非常にマスコミで騒がれて、長期間取り上げられているというのは、やはりその首長の信頼問題というのが、物すごく地方政治にとっては大切であるということだと思います。学歴が詐称であろうが詐称でなかろうが、きちんと市政を運営していれば問題ないし影響はないように思いますが、学歴を詐称すること自体に信頼性をやはり担保できないというのが政治家としてどうかというので、あれだけ全国で話題になっていると思います。 　公約も僕は同じだと思います。やはりきちんと実現できる公約を掲げるということが、まずは政治家としての信頼性を担保することになると思います。そこが担保できないと、今後何か政策を打ち上げたときに、本当にこれが信頼できるものかどうかという、根本的な資質の問題になってしまうので、この件については、やはり取り上げなくてはいけないと思っております。それができるのは議会だけでございますので、今回は現状だけお伺いしたいと思っています。 　まず、区長が掲げている女性管理職50％という話です。区長の就任前のデータがあればいいのですが、それと今の状態の女性管理職の割合について教えてください。

清家区長就任前の令和６年４月１日時点では18.6％、就任後の令和７年４月１日時点では19.2％となっております。

0.6％アップということです。 　もう一つ、減災、被害想定半減についてです。減災の一番のコアは、やはり建物が倒壊することをどう半減するかということだと思います。東京都の被害想定の建物倒壊の数を踏まえて、港区で耐震化の助成もしております。直近のものも含めて、その実績はどのぐらいあるのか教えていただければと思います。

東京都防災会議が令和４年５月に公表した首都直下地震等による被害想定によると、区の物的損害のうち、全壊となる建物被害は約800棟となっております。また、区が行った木造・非木造建築物の建て替え等に要する費用の一部助成の実績は、直近では令和６年度において12件です。

この公約がきちんとできるのかと聞いたことがあります。返答は今日はいただきませんが、女性の管理職の比率が今２割を切っている状態。建物倒壊についても、800棟と言われていますが、助成の申請が年間10件程度で、800が400になるのかというと、任期はあと３年弱ありますが、どちらもやはり不可能だと思います。 　区民に対してできない夢を掲げるのではなくて、できることをしっかり掲げるという姿勢が地方自治体には必要だと思います。区民も戸惑いますし、武井前区長時代に６年で被害想定半減というのがありましたけれども、行政の方が地道にやっていることが否定されたり、空回りさせられたり、役人のせいにされたりするようなことがあってはならないと思います。最初の区長選挙だったので、いろいろ公約を挙げるのは分かりますが、いろいろなことをやはり修正して、現実にできるものをきちんと掲げるということが信頼を得ることだと思います。できないものはできないと言うことが、僕は物すごく政治家として信頼を得ることになると思います。 　今の数字を聞いただけでも、子どもでも２年半でこれを達成というのは無理だと分かります。ですから、公約についてはきちんと修正するようなことを今後考えていただきたいと思います。それがやはり今後の信頼を得る一つ道なのかなと思っております。 　こういった形で、今回、自民党の代表質疑でも同じような質問がありましたが、どこかでやはり修正するべきだと思いますので、よろしくお願いします。 　補正予算についてでございます。先ほどやなざわ委員が質問しました。一般論で、補正予算というのは当初予算に対して補正する。緊急性や不可避性といった理由があり、きちんと透明性を保った上で補正予算を組むというのが大前提になっているわけです。 　先ほどの答弁でも、刻々と変わる時代にという話がありましたが、時代は常に刻々と変わっていますし、大暴落がこの６月ぐらいにあったなどという話だったら分かりますし、物価高に対応という話もありましたが、もともとあの宣言は児童虐待根絶の話です。物価高に対応するために刻々と対応というのも、ちょっと分かりにくいなと思います。 　補正は補正として、今日あえてここで聞くのは、少なくとも保健福祉常任委員会では、多くの委員から、こどもまんなか宣言も含めて若干の違和感を持っているという発言がありました。今後本当に議会、区民ときちんと連携しながら政策を進めていくということを担保したいと思って、今日僕も取り上げているわけです。 　質問は、今言ったような本当に緊急性、不可避性があり、避けられないもの、あとはきちんとした透明性。当初予算に対して、そういったことが起きたので補正予算を組みますよということが担保されないといけないと思いますが、港区としての補正予算の在り方。区民や我々議会に対して信頼を担保して進める補正予算の在り方について、いま一度港区の見解をお伺いしたいと思います。

区は、年間総合予算として当初予算を編成しておりますが、当初予算成立後の社会経済情勢の変化等に対応するため、地方自治法第218条第１項の規定に基づき、積極的に補正予算を編成し、区民の暮らしや産業を切れ目なく支援しております。 　また、令和５年３月策定の港区財政運営方針においては、当初予算編成時点から刻々と変化する区民の暮らしやまちの状況を常に把握し、課題に先手先手で対応するための補正予算を編成することを掲げ、補正予算等の予算制度の活用により、迅速な事業展開を推進することを方針としております。 　区では補正予算に関して、緊急性、不可避性、透明性といった具体的な運用ルールを設けているわけではございませんが、編成の過程におきまして、必要性はしっかりと確認した上で予算を編成してまいりたいと考えております。加えまして、今後も区ホームページ等において、補正予算の内容や必要性などを分かりやすく伝える工夫などをしまして、区民に信頼される区財政の運営に取り組んでまいります。

財政課長からはそういう答弁しかできないと思います。今回の大型の補正予算についても、保健福祉常任委員会で審議できないのです。結局、総務常任委員会での補正予算の審議ということです。なぜ保健福祉常任委員会でやらないかというと、それは当初予算の補正予算だから総務常任委員会でやる。そういう今の仕組みがありますけれども、果たしてそれでいいのかと物すごく疑問に思います。刻々と変化というタイトルがあれば、先手先手というタイトルがあれば、何でもできるというふうにとられかねないと私は感じます。 　今後きちんと議会と行政がこういう疑義が生じるようなことがないよう、補正予算についても情報提供なり、事前に委員会へ出すなり、しっかり補正予算の在り方を、いま一度信頼を担保できるような形で進めてほしいと思います。 　財政課長の答弁は一義的なものというか、定義的なものになってしまいますので、この件に関しては副区長から答弁をいただけますでしょうか。

まず、今回の補正予算、またそれに関係したこどもまんなか宣言に関して、議会との意思疎通、情報伝達が不十分であった点、大変申し訳なく思っております。改めておわびいたします。 　このことを受け、去る９月８日には緊急、また臨時に部長会を開催し、まず、私から私自身の差配のまずさで混乱を生じさせた旨を皆さんにおわびして、その上で各部門においては、いま一度事務事業の内容と進捗に応じて議会との意思疎通、情報伝達を徹底するよう指示をしたところです。このことについて、引き続き気を引き締めます。よろしくお願いいたします。 　御質問の補正予算の在り方についてです。地方自治法第218条第１項の補正予算に関する規定は、自治体の財政運営に関し、基本に据えて対応すべきことは言うまでもないことであると私も認識しております。 　一方、この規定は財政運営を柔軟に行っていく仕組みでもあると理解しております。法の制定から70年以上経過し、スピードを増す社会の変化に対し、区民の暮らしを守るための役割も大きなものがあると思っております。こうしたことから、令和４年度末に策定した港区財政運営方針において、補正予算の活用により迅速な事業展開を推進することとしております。 　法の規定する文言以上の解釈内容や、また、緊急性とは何かといった具体ルールを設けるところではございませんけれども、むしろ冒頭おわびをしたように、区として必要だと考えたことを適宜適切に議会とコミュニケーションを図り、理解を求めていくと同時に、意見を可能な限り反映させて、よりよい予算にしていくことは大事であると考えております。そのように取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。

明確な謝罪というか、今後の姿勢をお伺いできたので、それについては感謝申し上げます。 　こどもまんなか宣言も、みんな１週間前に知るという状態だったのも非常に残念に思いますが、今回、副区長の答弁を信じて、今後の港区全体、子どもからお年寄りまで本当に幸せになってもらいたいという思いは同じですので、一緒に議会と連携して、今後の区政運営をしっかり我々も見ていきたいと思っております。

池田こうじ委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　質問を続けます。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、とよ島委員。

港区保守系議員団のとよ島です。本日の質問の順番ですが、時間の都合上、ＭＩＮＡＴＯビジョンから進めさせていただきたいと思います。ＭＩＮＡＴＯビジョン、港区の施設、言論の自由という順番で行きたいと思います。 　まず、ＭＩＮＡＴＯビジョンについてです。視聴している区民向けに分かりやすく説明させてください。ＭＩＮＡＴＯビジョンとは、2040年代を見据え、港区の将来像と区の進め進むべき道筋を示す最上位の計画ということで、港区基本構想や港区基本計画や港区実施計画を統合して、新たな区の総合計画として令和８年度に策定予定のものです。 　これに対して、多くの区民の声を吸い上げようという努力を重ねている職員の皆様には、非常に感謝申し上げます。全区民向けに送られた意見公募の知らせは私にも届きました。中身は結構ざっくりしていて、何を書いていいのかが曖昧ということもありましたが、やはり多くの人から意見を聞こうとする姿勢が非常にすばらしいと思います。どのようなＭＩＮＡＴＯビジョンができるのか、楽しみにしております。本当にいいものを全区民一丸となってつくるべきだと思いますし、港区にとって、このＭＩＮＡＴＯビジョンというものが、港区の未来を決定する非常に重要なものになることを、多くの区民もこれを通して理解いただいているものと思っております。 　それほど重要なＭＩＮＡＴＯビジョンの作成が現在進行中ですが、このたびの定例会においては、議会にはその進捗がまだ報告されておりませんので、恐らくそのうち報告はあると思いますが、私としましては、経過報告も含め、ぜひとも議会に報告していただきたいと思っております。経過報告についての区の見解をお伺いいたします。

区は、本年５月に全区民アンケートを実施し、約２万人の方から、区の将来像について御意見をいただきました。現在は区民等103名が参加するタウンフォーラムや有識者で構成するコ・デザイン会議を通じて、将来像について検討を進めております。 　今後、将来像案がまとまった際や、策定に向けた庁内の方向性を定める策定方針、ビジョンの大枠となる骨子が整った段階など、ＭＩＮＡＴＯビジョンの検討過程で随時丁寧に報告いたします。

ありがとうございます。 　ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定に当たり、ＭＩＮＡＴＯビジョン　コ・デザイン会議というお話が出ました。これは、港区に縁があり、様々な分野で活躍する学識経験者11人を委員として招いて、座長である区長とともに港区の将来について話し合う会議体です。この学識経験者の中に、一部過激な性教育を推進しているように思われる発言が過去にある人物が紛れ込んでいることは少し気になるところですが、それに引っ張られることなく、港区の子どもたちが将来にわたり健やかに育つようなビジョンを描ければいいなと思っております。 　かつてエマニュエル駐日大使はＬＧＢＴ法をごり押しし、ある意味そういった外圧に屈する形で日本でもＬＧＢＴ法が可決しました。しかし、アメリカではバイデン政権からトランプ政権に切り替わり、トランプ大統領は、人間の性は基本的に男と女しかいないとはっきりと申しております。もちろん様々な要因で体と心の性が一致しないケースもあるかと思いますが、それは特例として尊重することにとどまって、今の社会の在り方全体を否定するほどのものではありません。あくまでも生物学としての男と女で構成する社会という土台を崩してはいけないということです。 　日本では、アメリカのようにスポーツ分野で女性の競技に男性が参加し、女性の競技で男性が優勝するような奇妙なことが起こらないよう願っております。未来の子どもたちがそういうことに巻き込まれないよう、注意していただきたいと思います。 　ここで質問です。日本で過激な性教育を推進している団体の一つとしてにじーずが挙げられますが、この団体がＭＩＮＡＴＯビジョンの学識経験者として入っていることに違和感を覚えている区民も多いことから、改めて区民に対する説明が必要と思われます。ここでぜひにじーずを入れた経緯について、お聞かせください。

区は、ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定に当たり、国内外から多様な背景を持つ人々が集まる港区の特性を踏まえ、区民の多様な価値観を反映するため、有識者で構成するコ・デザイン会議の委員の一人を、人権・男女平等の観点から選定いたしました。一般社団法人にじーずにつきましては、所管部門へ確認を行いながら、港区立男女平等参画センター、リーブラが主催する性の多様性に関する講座においてファシリテーターを務めた実績があるほか、東京都や他の自治体においてもＬＧＢＴＱに関わる講座を受託した実績があることから、同団体に対し、委員としての着任を依頼いたしました。

「ＭＩＮＡＴＯビジョン　コ・デザイン会議」。これは、もう終わっているのでしょうか。少なくともこの会議の中では過激なことがなかったと確認しておりますので、ほっと胸をなで下ろしているところです。 　現在、ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定に当たり、もう一つＭＩＮＡＴＯビジョン・タウンフォーラムという、一般区民の参加型会議が開かれていると思います。ＭＩＮＡＴＯビジョン・タウンフォーラムは、港区に住み、働き、学ぶ皆さんと一緒に、2040年代の港区の将来像を描くという区民参画組織であります。これは７つのグループに分かれていて、１、子ども・子育て、２、福祉・保健、３、街づくり、４、環境・リサイクル、５、防災・危機管理、６、産業・地域振興、７、教育。このように分かれて話合いがなされております。リアルな区民の声を聞くという、大変よい取組だと思います。８月に第１回が行われ、今後、月に１回行われていくものと思われます。 　この会議の議事録概要として、第１回のグラフィックレコードというものが発表されております。これは話し合われた内容を絵で分かりやすく示したものです。しかし、これはあくまでも概要であって、港区のいいところ、悪いところをしっかり議論をぶつけて話し合った形跡はここからは分かりません。こうした議論の場でかんかんがくがくと意見をぶつけ合って、どのような熱い議論がなされているのか。その様子が分かるものを今後どのように発表していくか。その予定を聞かせていただければと思います。いかがでしょうか。

ＭＩＮＡＴＯビジョン・タウンフォーラムの議論の内容につきましては、現在、参加者の発言概要を会議録として取りまとめており、今後、順次、区ホームページにて公表いたします。また、本年11月に開催を予定している報告会では、各グループの参加者に検討過程や取りまとめた将来像案についてプレゼンテーションを行っていただき、当日は会場での傍聴に加え、オンラインでの傍聴も可能とし、後日、区ホームページにてアーカイブ配信を行うことで、タウンフォーラムの内容を広く発信いたします。

ぜひ、それも楽しみにしております。 　また、このＭＩＮＡＴＯビジョン・タウンフォーラムの進行役、発言のまとめ役というのでしょうか、ファシリテーターのような存在がいらっしゃると思いますが、この方々の公正中立性といったものは、どのように担保したのか。そこをお聞かせいただければと思います。

ＭＩＮＡＴＯビジョン・タウンフォーラムの運営に当たりましては、参加者の皆さんが主体的に将来像案を取りまとめられるよう、区の職員が進行役を務めるのではなく、専門的なノウハウを有する事業者にファシリテーター業務を委託することで、会議運営の中立性を担保しております。 　また、事業者の選定に当たりましては、プロポーザル方式を採用することで事業者の資質や能力の確保に努め、会議の場においては参加者全員が偏りなく発言できるよう、公平な議論の場づくりに取り組んでおります。 　引き続き区民の皆さんが活発に意見を交わし、その声を最大限に将来像案に反映できるよう、事業者と連携しながら、会議運営の公正性、中立性の確保に努めます。

ありがとうございます。公正中立性をしっかりと担保できる形で進んでいるということを聞いて安心しました。 　今このタウンフォーラムの中で行われているのがワークショップだと思いますが、ワークショップ形式で人が多いので一つのテーブルに10人ぐらい単位でやられていると思いますが、ワークショップをさらに活性化させるというか、さらにいろいろな人の意見を拾い上げる最適の人数は、恐らく４人とか３人であるので、可能であれば、そういった単位を少し狭めることによって、さらに活性化すると思いますから、これも参考にしていただければと思います。 　続きまして、港区の施設についての質問です。 　港区の施設の利用についての質問です。先般、港区民から施設利用についての質問を度々受けておりまして、私も港区の施設を予約したり使ったりすることがしばしばありますが、まずは施設の予約をするタイミングについてのお話をしたいと思います。 　施設の予約は基本的に３か月前から可能だと思いますが、小さな会議室や和室であれば３か月前からで十分だと思いますが、大規模なイベントだと３か月だと短いです。例えば区民ホールについては、原則３か月前に予約ができる形になっています。３か月前に予約するとなると、大きいイベントであればチラシを作るなど、区民にいろいろアプローチするという意味では、少し準備期間が短い。 　そこで、１年前に予約できるという特例があります。でも、わがままだと言われるかもしれませんが、１年前だと少し早過ぎるという意見もあります。間を取って６か月前に予約できるように改善できないかと思いますが、そこら辺が可能かどうかというのはいかがでしょうか。

公の施設において、現在設定している諸室ごとの予約開始日につきましては、利用者の利便性を確保することや施設を有効に活用いただくことを念頭に置き、諸室の属性を踏まえて、企画及び調整に必要な期間を考慮して設定されたものであると考えております。 　一方で、区民センターホールの予約開始日につきましては、利用者アンケートなど意見を伺った上で、諸室の属性として、長期間にわたる企画及び調整等が必要になると判断しまして、例外的に設定しているものとございます。 　したがいまして、区民センターホール以外の諸室の予約日を見直すに当たりましては、諸室の特性を勘案しまして、アンケート等を通じて利用者の意見を十分に把握した上で、慎重に検討したいと考えております。

かしこまりました。検討していただければと思います。 　続いて、予約ができる施設の内容についてです。基本的に営利目的で利用することは不可能ということは分かりますが、営利目的でない場合をどのように選定するのかというところに問題があると思います。 　例えば、個人で営利目的で自宅でダンス教室をやっている先生がいる。その先生が教室をやるときに、ふだん使っているところが断水などといったいろいろな理由で教室等を使えなくなりました。では、別のところでやりましょうということで、区の施設を借りて、一時的にそこでダンス教室をやることになった場合、通常であれば、ダンス教室自体は営利目的ですが、突発的な必要に駆られて区の施設を借りる場合、これは駄目なことなのか。こうした事例に対して、区民である先生に場所を提供することについてどのようにお考えか、お聞かせください。

とよ島委員御認識のとおり、公の施設は、地方自治法に基づき、区民福祉の増進を目的として設置されており、営利を目的とした利用は、本質的に認められるものではございません。 　営利目的か否かの判断につきましては、収益の有無や活動の性質などを総合的に勘案して判断しております。営利目的に該当する場合につきましては、御提示の突発的な事情であっても、現在は公の施設の利用は認めておりません。

かしこまりました。突発的でも、基本的にはそのケースは駄目ですということです。 　それでは、また別のケースについて聞かせていただきたいと思います。政治団体や宗教団体は、港区の施設を借りられないのではないかという声を聞いております。私の見識では、政治団体であれ宗教団体であれ、営利目的でなければ借りられると解釈しております。もしそういった団体が借りるに当たっての制約などあるのであれば、示していただければと思います。

公の施設ごとに定められました登録要綱に基づきまして、登録要件を満たした上での正規の手続によって登録された団体につきましては、当該施設の設置根拠となる条例において、定める利用の不承認事由に該当する場合を除き、原則として施設の利用が可能となってございます。 　したがいまして、政治団体や宗教団体であることを理由に利用を不承認とすることや、活動を制約するものではなく、各施設の管理者が、個別の事案ごとに条例に照らして判断することとしております。

そうなると、この運営の規定というか、借りられる、借りられないとか、貸す、貸さないというのは、割と施設ごとに少し違ったりもするということでよろしいでしょうか。そこだけ聞かせてください。

とよ島委員御指摘のとおり、それぞれ公の施設は設置条例で目的を定めてありますので、それぞれの利用につきましては、その設置条例に基づいた活動と合致するものにつきまして、利用を承認しているということでございます。

かしこまりました。その設置条例に基づいてということですね。 　それでは、次のケースについて聞かせてください。お茶の先生が、区民にお茶の楽しさを知ってほしいということで、営利目的ではなく、広く区民に広報して、来ていただく方をＳＮＳやチラシやポスターで募り、行う。または、歴史研究をしている区民団体が、学識のある方を講師に招いて講演会を行う際に、営利目的ではなく、広く区民に広報して、ＳＮＳやチラシやポスターで参加者を募る。そういった利用方法は特に問題はないのか。これについての見識をお伺いしたいと思います。

先ほど御紹介させていただきました公の施設ごとに条例に定める目的に合致しまして、不承認事由に該当しない場合におきましては、広く区民に向けて周知を図る目的で、ＳＮＳやチラシ、ポスター等を用いて参加者を募ることは問題ないと考えております。

ありがとうございます。 　これは、事前にこの質問をしますという話を言っていないケースですが、言論の自由につながる話です。港区の話ではなく、中部地方で起きた事例です。我が党、参政党が施設を借りて屋内で集会をやろうと思ったら、その施設の外にアンチの活動家が現れました。最近少し誤解されていますが、外国人差別などとその活動家が大騒ぎをし始めました。大騒ぎすると、その周囲が騒がしいなと思うではないですか。参政党の集会は中でやっているからその騒ぎは聞こえないのですが、外で何か騒いでいたと。次、また借りようと思ったら、そのときに騒いだ人がいたからという理由で借りられなくなってしまいました。 　これは言論の自由の封殺になるのではないかと思い、そこで屈してはいけないのではないかと思いますが、その場合、どうしますか。

公の施設の利用につきましては、施設の設置目的に応じた利用で承認をしている実情がございます。ただ、やはり区民福祉の増進を図っている施設でございますので、先ほど申し上げました政治団体の利用等につきましては、直ちに不承認事由ということではございませんが、利用に際して、周辺の住民や、また、近隣に御迷惑がかかるというところでありますと、そこは施設の特性を踏まえた個別の具体的な判断になってくるかなと思います。 　また、言論の自由につきましては、すみません、正直ここで明確な御回答を申し上げることはできませんが、引き続き円滑な公の施設の運営と利用につきましては、区役所改革担当のほうで個別事案についても整理していきたいと考えております。

ありがとうございます。 　では、言論の自由についてのお話をさせていただきます。参政党は、日本人ファーストというキャッチコピーを掲げて、さきの参議院議員選挙において議席を伸ばすことができました。この日本人ファーストという言葉について誤解がいろいろありまして、先ほど言いましたように、街頭演説などで騒ぐ人が最近増えてきました。そこで、誤解を解いておかないといけないなと思いまして、少し話させていただきます。 　日本人ファーストというのは、決して外国人差別や排斥を意味するものではありません。日本に暮らす国民の生活と安全を第一に守ることこそが政治の当然の責務であるという、極めて常識的な立場を示しているにすぎないと思っております。例えば、国民が経済的に困窮しているときに、外国に対して無制限な支援を行うよりも、まず国内の生活改善に取り組むべきであるということです。食の基盤である米についても、安易に輸入に頼るのではなく、農家の再生と支援を優先すべきであると。食料自給率が30％台に低迷するという異常な状況は、まさに政治の怠慢の象徴と言わざるを得ません。 　また、移民政策についても指摘しなければなりません。過度な受入れによって、文化や生活習慣に適応する時間も与えられぬまま移民が増え続ければ、地域社会の調和が乱され、治安や生活環境にも深刻な影響を及ぼしかねません。ヨーロッパ諸国ではこの弊害が顕在化しており、治安の悪化により、国民の安全が脅かされる事態となっております。日本においても同様の事態を繰り返すべきではない。日本文化を尊重し、生活を日本社会に合わせる努力を惜しまない方々であれば歓迎いたしますが、日本の文化や慣習を無視して独自の要求を持ち込むことは、受け入れられるべきではないと思っております。 　さらに、参政党は、右か、左かという従来の枠組みではなくて、グローバリズムか、反グローバリズムかという新たな視点に基づいて政策を展開しております。国際化とは、多様な国がそれぞれの文化や伝統を尊重し、共存するものであり、これは否定すべきものではありません。しかし、グローバリズムは、国境や文化を取り払い、言語や経済を画一化していく思想であり、その結果、多様性を失わせ、人類にとって無機質で貧しい世界をもたらす危険性があります。現にグローバル企業による富の独占、資本の海外流出、国内産業の衰退、所得格差の拡大といった現象は世界各地で進行し、日本もその例外ではありません。我が党が支持を得た背景というのは、こうした流れにノーを突きつけた点が影響しているのではないかと思っております。 　また、戦後の日本は教育や報道の在り方が大きく変えられ、国民から愛国心を奪う仕組みがつくられてきました。アメリカによる日本弱体化計画とも言えるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム、すなわち日本の戦争責任を広報する計画によって、教科書やメディアを通して、日本は悪い国だと長年にわたり刷り込まれ、国を愛せない状況に置かれております。 　地域社会においては、今もみこしを担ぎ、祭りを支える人々の姿があり、地元を愛する心は生きています。しかし、日本という国そのものに誇りを持てないようにされている。なぜ地域には愛着を持てるのに、国には持てないのか。その原因は明白であり、戦後教育にあります。我々は先人に間違っていたと言い続ける国ではなく、守ってくれてありがとうと誇りを持って言える国を築かねばなりません。 　安全保障に関しても、冷静な現実認識が必要です。現在、大きく分けて３つの世界情勢の見方があると思います。１つ目は、日本の過去の過ちを反省し、話し合って中国や隣国から許しを得、仲よくできるのだから反省の姿勢を崩さず、軍備なんかなくてもよいと丸腰の姿勢を見せていけば争いのない毎日が暮らせるのだという、お花畑的な美しい論調です。大半のメディアはこの論調であるというのが、現在の我が国の状況です。 　２つ目は、対話よりも現実を見ようという論調です。中国の周りのチベット、ウイグル、少数民族は抑圧され、ベトナムもフィリピンも台湾も圧力がかかっている中で、同じようなことが日本にだって起きかねない。現に尖閣が狙われているよねということで、中国は本質的に脅威になっている。核ミサイルを持つ中国に対し、日本だけでは抑止力が足りないので、中国の脅威に対しては日米同盟を基軸とする保守的な論調です。いわゆる主流な保守言論界というのは、この線です。ただ、日米同盟を主軸にするあまり、アメリカの戦争犯罪についてとか、東京裁判が茶番だったということは少し言えないというところが特徴です。 　３つ目は、アメリカ一辺倒の依存は危険という考え方です。ウクライナ戦争を振り返れば、アメリカは派兵せず武器供与にとどめ、その結果、軍需産業のみが利益を得ました。これは現実です。世界に戦争を広げて、武器を輸出する。民主主義を広めるという大義名分で、中東や旧ソ連圏で戦争を起こしてきたのがアメリカ政府に巣くっているネオコンという存在です。こういった人々が戦争をあおっているのであって、同じことが台湾でも起こりかねない。中国をさんざんあおって、いざ戦争が始まったら、派兵はしないということにもなりかねません。それがアメリカという国の現実ではないか。こうした軍需産業ネオコンのバックにいる投資家やウォール街のグループをグローバリストと定義し、ここに人類はあらがうべきだという考え方が、３つ目の考え方です。参政党はこうした第３の立場を重視しておりまして、従来の論調とは少し異なる、新たな安全保障観を提示しております。ちなみに、この第３の考え方の論調のメディアは皆無です。 　先日、来日したトランプ政権躍進の立て役者、チャーリー・カーク氏は、移民問題で大混乱しているアメリカやヨーロッパのように日本がなる前に、日本人は移民問題にいち早く気づき始めている、日本はまだ間に合うと思うと演説しておりました。しかし、このチャーリー・カーク氏は、その後、数日の間に銃撃に遭い、そして命を落としました。 　最近こうして保守系の思想を持つ政治関係者が命を狙われる傾向にあります。政治の世界というのは言論での戦いの舞台とも言えるのですが、そのような言論を暴力的に封殺する試みというものを、私たちは許してはいけません。 　振り返れば、2024年７月の東京都知事選挙において、つばさの党による選挙妨害が行われ、３名が逮捕されました。このようなことはしばしば起こっており、我が党の街頭演説にもかなりそういった妨害行動が起きております。街頭演説にはこうした妨害者が多数押し寄せ、拡声機や大声で演説を妨害する。聴衆の至近距離で、演説が聞こえなくなるほどの大声を上げる。集団で巨大な誹謗中傷プラカードを掲げる。また、大きくバツ印をつけた日の丸を振り回す。煙幕をたいて視界を奪うなどの常軌を逸した妨害が繰り返されました。 　やっていることは、逮捕されたつばさの党と全く変わりがありません。場所によっては、つばさの党よりさらにひどいケースもあります。残念ながら、こういった妨害者を組織的に支援している姿が、悪びれることなくＳＮＳでアップされているとのことです。例えば、数名の杉並区議会議員、練馬区議会議員においても、こうした非常識な言動が散見されております。 　このような妨害行為を、排外主義と闘うとうそぶきながら、罵声や拡声機による言論封殺、聴衆や通行人の至近距離でわめき散らす、女性候補者に中指を立てて威嚇するなどの暴力的な迷惑行為を、容認や正当化するかのような言説が吐き散らされております。 　このように自由や人権や平等の基準にそぐわない言論にどのように向き合うべきでしょうか。私たちは、これらのＳＮＳ投稿を見るにつけ、失笑を禁じ得ません。港区の品性のよさを維持するためにも、行政の協力が必要と感じます。こうした行為は、公職選挙法第225条、選挙の自由妨害罪に抵触する可能性が極めて高く、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題であります。 　以上を踏まえ、こうした状況に対して、区としてどのように認識し、また、今後どのように対応されるのか、区の見解を伺います。

公職選挙法第225条では、選挙人や公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者または当選人に対し暴行もしくは威力を加え、これをかどわかす行為、また、演説を妨害する行為などにより、選挙の自由を妨害した場合には、罰則が科せられる旨が規定されております。こうした規定は、選挙運動の自由を保障する観点からも遵守されるべき重要な規定であると考えております。 　このため、選挙管理委員会事務局では、立候補予定者説明会の機会を通じ、公職選挙法に基づく選挙運動の自由及び選挙妨害の禁止に関するチラシなどを配付し周知しているほか、事前に管轄の警察署と打合せを開催し、選挙妨害の未然防止、発生時の対応について情報共有することで連携しております。 　街頭演説中に演説が継続できないような妨害行為が発生した場合には、選挙管理委員会が直接取り締まる権限はございませんが、所管の警察に速やかに通報、相談することで、警察との連携を一層強化し、適切な対応が図れるよう努めます。

とよ島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、清原委員。

最初の質問は、町会・自治会の運営への支援についてです。物価高騰の影響が及んでおりますので、町会等補助金の増額について伺います。 　町会・自治会は、地域コミュニティーを形成する上で欠かすことができません。また、情報の提供や親睦を深めるための諸行事を推進しております。情報は、区役所や社会福祉協議会、警察署、消防署等から送付される刊行物を、役員等が掲示板への貼付や会員への配付等をして提供しております。春や秋には交通安全週間への協力。また、地域防災協議会への参加等、相互扶助に基づいた活動等も行っております。このように、町会・自治会が地域で担う役割は多岐にわたります。諸事業を進めるために資料の作成や、熱中症対策に要する費用等が発生しますが、物価高騰により費用が上昇し、町会運営に影響を及ぼしております。 　さて、補助金の算定は様々です。青少年対策地区委員会へは、基準額に地区ごとの青少年人口を加味して算出された額が補助されており、レベルアップ事業補助金制度も設けられております。町会・自治会を支援する町会等補助金は、会員数を区分して支給されますが、会員は世帯数と集合住宅数と事業所会員数です。ところで、世帯構成は様々ですので、世帯構成を考慮・反映することも重要だと考えます。町会補助金を検討する際、様々な観点から議論を深めていただくことをお願いいたします。 　そこで伺います。町会・自治会は、地域コミュニティーを形成する上で欠かすことのできない刊行物等の情報提供や、親睦を深めるための諸事業を行っておりますが、物価高騰を受けております。補助金の増額の必要性について、区がどのように考えているのか、お尋ねいたします。

日頃から町会・自治会と関わる各地区総合支所協働推進課からも、町会・自治会の祭り、イベントでの物価高騰の影響の声を聞いております。そのため、物価高騰への対応については、現行の補助金額が、地域活動に必要な経費を賄うために十分な金額であるか、適宜見直していく必要があると考えております。 　今後の町会等補助金については、現在、町会・自治会に関する様々な課題を港区地域コミュニティ検討委員会で議論しており、町会・自治会に対する補助金の算定方法なども検討テーマとし、地域に住む世帯数を根拠とする算定方法の可能性なども議論しております。 　町会・自治会の皆さんの負担を軽減し、より活動が継続しやすくなる支援制度となるよう、検討を進めてまいります。

次に、災害発生時、生命の維持に欠かすことができない飲料水の供給体制について伺います。 　令和６年度決算の総務費で目を引くところの一つが、防災対策費です。当初予算額45億1,000万円で、補正予算額は40億4,000万円、支給済額は82億9,000万円となりました。諸対策の充実や災害に強い体制の強化、地域防災力の向上を図られたとのことです。防災対策で最も肝要なのは、生命の維持に欠かすことのできない飲料水の確保です。１人が１日に必要な量は３リットルという基準が示されており、区民の自助として、３日分の備蓄に努めていただくこと。また、区の公助として責務を示し、その必要量の確保のための啓発や備蓄に努めております。 　ところで、災害発生時の物流状況ですが、ブロック塀等は倒壊し、車は車道にあふれ、緊急車両等の往来に影響が出ることが危惧されます。これらのことから鑑みて、自助努力のさらなる啓発が必要だと考えます。 　そこで伺います。飲料水は、生命の維持に欠かすことができません。飲料水の家庭内での備蓄を区は啓発されておりますが、より一層の啓発活動の推進について、お尋ねいたします。

区では、広報紙、ホームページ、啓発のための冊子及び出張防災講座等を通じて、備蓄について、飲料水を含む食品などの消耗品は多めに買い置きして、消費した分を補充していくローリングストック法の有効性を案内しております。今年度、新たに在宅避難の備えを案内するリーフレットを作成・配付しており、その中でも７日分の水や食料、携帯トイレの備蓄を促しています。また、在宅避難に関する動画も作成いたしました。 　今後も、飲料水等の備蓄の重要性をはじめ、区民の自助に対する意識向上のための啓発を積極的に行います。

次に、区民への飲料水の現在の供給体制について伺います。 　震災時に給水を担うライフラインの施設が被災した場合、供給は停止してしまいます。復旧に当たっては、随時配水系統の変更等を行いながら、あらかじめ定めた復旧優先順位を基に、被害の程度及び復旧の難易度、被害箇所の重要度、浄水場、給水所の状況等を考慮して、給水拡大の最も有効な管路から順次行うことになっております。 　区は、地域防災計画で、区の飲料水の確保体制について、区内の備蓄倉庫にペットボトルの水を備蓄し、区有施設に設置されている受水槽の水を利用する。さらに区営プール及び区立小・中学校プールの水をろ過・殺菌して利用する。高層建築物に対しては、エレベーターやライフラインの停止に備え、飲料水の備蓄対策を推進すると記されております。 　そこで伺います。区民への飲料水の現在の供給体制がどのようになっているのか、お尋ねいたします。

区では、災害時における飲料水として、区民避難所において500ミリリットルの保存水、約80万本を備蓄しております。避難者の想定数５万8,408人に対し、発災後３日間に必要となる飲料水は約105万本で、令和８年度中には全量の備蓄を完了する予定です。また、民間事業者と災害時における飲料水の提供に関する協定や、区内事業者と建物受水槽の水の提供に関する協定、特別区や連携自治体との災害時相互協力協定を締結し、さらに東京都水道局も災害給水ステーションを区内に３か所整備しています。 　今後も区民の命と健康を守るため、安定的な飲料水の確保と給水体制の維持に努めてまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　先ほど、区営プール及び小・中学校のプールの水をろ過するということがございました。私は、10年から15年ぐらい前に、地域防災協議会で、旧三光小学校でろ過した水を飲んだことがございます。そのときは手動式でした。調べてみますと、今、自転車のペダルをこいでろ過できるという装置も開発されているようです。やはり手で回すと疲れますが、自転車ですと入れ替わり立ち替わりと申しますか、こいで足でろ過機を回したほうが楽だと思いますので、これからも飲料水確保に向けて、様々な取組、また、いろいろな調査をしていただきたいと思います。ありがとうございます。

清原委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、うかい委員。

私の質問時間は26分になっていますが、多分26分かからないので、少しお付き合いいただければと思います。 　先ほど、我が会派のやなざわ幹事長、それから池田運営委員長から話がありまして、大澤副区長からも答弁いただきましたが、私も第２回定例会から自民党議員団の団長になりましたので、やはり少し今回の件は一言言わせていただきたいと思います。 　議長経験者として、こんなことはちょっと考えられない話だと思っております。９月の１週間ぐらい前に、その宣言をする、記者会見をするというふうに説明を受けましたが、９月１日の広報みなとに載るという話は、私は全然聞いておりませんでした。 　二元代表としてしっかりと議論をしていけばいい話なのですが、何の議論もなく、こどもまんなか宣言というのが広報みなとで区民に流れてしまった。私は民生費で時間を取っていないのですが、ほかの委員が民生費でそこはやると思うのでそこに任せますけれども、あのように宣言をすれば、区民は、当然議会もきちんと承認しているものだと普通は思います。全く議会を無視して勝手にやっているとは思わないと思いますし、なおかつ、今年の４月から議論していたという間に、なぜ何の報告も議会に上がってこないのか。議論したくないのか分かりませんが、区長、副区長が新しい方になった。それでこういうふうに変わったということは一体どういうことなのかなと。はっきり言って議会軽視としか言いようがない話です。 　きちんと議論して、みんなの承認を受けてからやればいいではないですか。なぜそれができないのですか。我々は、申し訳ないけれども、1,000人以上の区民の方々に選んでいただいてここに立っているのです。それだけの責任があります。やることについてきちんとチェックしなければいけない。そのことを理解されているのかというのが、本当に残念でなりません。私が議長のときはこんなことはなかった。では、議長が替わったからこうなのかということではないと思うのです。 　また、こどもまんなか宣言というのが、この第２回定例会の後、こどもまんなか・少子化等対策特別委員会というのがありまして、言論弾圧のとよ島委員が委員長で、私が副委員長なのですが、少子化を議論する委員会だというので、全然報告がないのはしようがないかもしれないですけれども、その名前をつけられているというのも、少し何かしゃくというか、ばかにされているのではないかなと思ってしまうぐらい、何なのだろうなというところです。 　ここにいらっしゃる方、何十年もこの区役所にお勤めでいらっしゃって、本来の二元代表制というものがどういうものなのかということをもう一度きちんと考え直していただいて、議会に対して接していただきたいと思います。 　運営委員長がこれだけのことを言ったということは大きいです。それが分かりますか、皆さん。議長は優しいかもしれませんが、運営委員長は厳しいですから。そこら辺はしっかりと受け止めていただきたい。私は次は産業経済費まで質問がないので言わせていただきましたけれども、これからまだ我々の任期も２年弱あるわけですが、やはり我々は議論したいです。議論して、そこできちんと経たものを区民の前に示してもらいたい。しっかりしたことをやっているのであれば、逃げる必要はないではないですか。 　８月は皆さんも夏休みを取るのでしょう。だから、委員会など開かないようにしているわけです。開きましょうか。通年議会にしましょうか。そういうふうにしたっていいですよ。我々は議論したいですよ。我々の意見が入ったきちんとしたものを、やはり区民の皆さんに出してもらいたいですよね。いわゆるお母さん、子育て中の議員などがいます。３万円が適切なのか、せっかくなら５万円出してあげればいいのではないかとか、みんな思っていますよ。なぜそういう議論ができないのですか。なぜ逃げるのですか。４月から議論していたのでしょう。だったら議会に報告しなさい。二元代表制を何だと思っているのですか。 　すみません。総務費なのにこんな発言をしてしまいましたけれども、そのことははっきりと言わせていただきます。 　それでは、総務費の質問に入ります。まず、二次避難所について伺います。 　協定締結に向けた進捗状況について伺います。昨年の夏頃から防災課と協力して、区内のホテルを訪問したりして、二次避難所としての受入れを要請して、了解をいただいてきました。アパホテルに伺ってから、もう既に１年以上たっているわけですが、進捗状況を伺います。

能登半島地震で二次避難所と報道されていた、災害時に区民避難所から次の避難場所として活用されたホテル・旅館等の民間施設を、区では補完避難所として位置づけています。アパホテル株式会社とは、そうした補完避難所として活用するための条件等について検討を重ね、内容についてはおおむね合意できております。 　協定締結に当たっては、避難者受入れに関するルールも含めた相手方の諸条件の確認に加え、協定書の文言の法的チェックを相手方と区の双方で確認する必要があるため、時間を要しております。現在、協定書の文言の最終確認を相互で行っている段階です。

ありがとうございます。区としては、補完避難所という扱いですが、私は二次避難所と言っているので二次避難所と呼ばせてもらいますけれども。区のＯＢの方に私はこういうふうに動いていると話したときに、１年以上たっているとのことで、相手はどうなのですかと心配されていました。私は別に協定ありきで、協定を結ぶことを目的としているわけではなく、あくまでも避難所から旅館やホテルに移るということをホテル側に受け入れてもらいたいだけなので、その流れがきちんとできていれば、私は別に心配しません。進めていただいているというところであると思いますが。 　少しお伺いしたいのは、１年以上を要している課題がもしあるのであれば、その課題について、二次避難所のルールとしていろいろ確定させていけば、私はいいのではないかと思いますが、そこら辺のところをお聞かせいただけたらと思います。

昨年度から新たに調整を始めた、港区内に立地するホテルとの協定協議につきましては、調整に時間を要した項目等を分析し、早期の締結につなげるための方法がないか、検討いたします。今後も各事業者との意見交換を丁寧に重ね、早期に実効性のある協定締結を実現いたします。

能登半島地震で二次避難所というのが取り上げられました。能登半島地震のときは全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が自治体とホテルの間を担ったらしいのですが、連絡が非常に難しく、ホテル側に連絡しても満室ですという話だったりして、非常に大変だったそうです。 　震災が発生したら、国の動きというのも当然出てくると思います。でも、恐らく国が言ったとしても、多分また旅館業組合などが間に入って、こうなる可能性が高いでしょう。やはり自治体が先んじてやるということは非常に大切です。なおかつホテルといったところとのコミュニケーションが日頃からできているということは非常に大切なことです。 　これは区民の安全・安心につながる話です。別にせかしているわけではないので、ぜひともその辺、よろしくお願いいたします。 　次に、ペットとの同行避難について伺います。 　高輪地区の現状について伺います。高輪地区では、港区立白金の丘学園においてペットの同行避難の訓練が行われたことは、各地域の防災協議会にてペットとの同行避難が難しい話となっている中、評価されることと思います。今回この取組を広げるためにも、ペット避難の飼い主の会を立ち上げるに至りました。この流れを各地区総合支所にも広め、飼い主によるペット避難所の運営を可能とする動きを進めております。これまでも大切な家族であるペットの安全のために議会でも取り上げてきた仲間と協力して進めていく予定です。また、飼い主によるペット避難所の運営が可能であるならば、東海大学品川キャンパスにおいても、ペットの避難について受け入れてもらえる話となっております。 　先ほどの質疑にあった二次避難所ですが、区役所の近くにあるｉｎｕｍｏ芝公園が、二次避難所として飼い主とペットの同行避難を受け入れることも了解してくれております。このことから、一次避難所において、ペット避難については数時間を想定して、そのままｉｎｕｍｏ芝公園の二次避難の道筋ができました。これはペットと飼い主が車などへの避難をすることを防ぐことにもなります。ｉｎｕｍｏ芝公園の協力には感謝しております。これからｉｎｕｍｏ芝公園が港区のペット避難の拠点として尽力されることを期待しております。 　ここまで取組を進めてきましたが、高輪地区において、各地域の防災協議会とどう連携させていくのか、区の考えを伺います。

高輪地区では、今年度、４つのうち２つの地域防災協議会のマニュアル等にペット避難所の開設及び運営について盛り込むほか、白金の丘学園においては、実際にペットを連れた避難訓練及びペット避難所の開設訓練を令和８年３月１日に実施する予定となっているなど、段階的なペット防災の拡充に取り組んでおります。大学やペットホテル等、そして飼い主の方々との連携は、こうしたペット防災を進めていく上で欠かせないものと考えております。 　引き続き、地域の方々を含めた様々な主体との連携を密にするとともに、各地区総合支所の好事例を互いに共有しながら、高輪地区におけるペット防災を推進いたします。

ありがとうございます。まず第一歩を高輪地区で始めてくれたわけですが、高輪の中でも高輪台小学校地区、御田小学校地区、白金小学校地区に各地域防災協議会があり、まず白金の丘学園が突破口になったということになると思います。 　先日、高輪地区防災ネットワークの会長とお話ししましたが、白金の丘学園で始まったことを非常に心配していたというところで、飼い主の会がペット避難所を運営するようにこれから動きますからと言ったら、少し安心されておられました。スターターキットが送られてくるという話でしたが、それが送られてこられても、我々は受け入れようがないのだよねというのが、高輪地区もそうですし、御田小地区もそういうことをおっしゃっていました。 　つい先日ですが、我が会派の二島委員が犬を飼い始めたという話なので、ぜひペット避難のリーダーになっていただけたらありがたい。余計なことですみません。 　次に、各地区総合支所の理解について伺います。 　この高輪地域の取組が各地区総合支所においても行われていくことが必要でありますが、この流れを各地区の協働推進課としてどう受け止めておられるのか。議会側も超党派で応援する流れになりつつありますが、各地区総合支所の今後の展開について、お伺いいたします。

各地区総合支所協働推進課においても、高輪地域の取組を好事例として情報を共有するとともに、取組の流れをさらに全地区に拡大していけるよう、地域特有の状況やニーズを踏まえた上で、地域とともに検討を進めていく必要があると受け止めております。 　今後も各地区総合支所の総合防災訓練におけるペット防災ブースの設置やペット防災に関する講演会の開催などを通じて、啓発活動をさらに推進するとともに、ペットの飼い主をはじめ、地域の方々を含めた様々な関係者や専門家などとの連携を深めることができるよう、ペット防災の取組を推進いたします。

ありがとうございます。私も今回ペットの飼い主の会を立ち上げるに当たって、当然私１人ではできないので、過去、議会でペット避難について質問されてきた方々に協力を求めて、各地区でそういった流れができるようにしていきたい。これから動いてまいりたいと思います。 　ペットの同行避難はどうなっているのだなどという質問が、この議会の場では多分もう出なくなると思います。我々もしっかりとこれを受け止めて、一緒になって、飼い主の方々とペットの避難所運営について進めていきたい。場所も必要になると思います。小学校、中学校でそれを可能とするというのは、相当大きなところでないと難しいと思いますから、そういったところも含めて。私も港区内を全部知っているわけではありませんので、やはり地域の区議会議員と連携して、飼い主の皆さんと輪をつなげてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　みなと保健所と連携した区全体の周知・啓発活動について伺います。 　犬については、みなと保健所が登録、狂犬病予防接種を所管されてきましたが、今回の取組と連携してペット防災を周知・啓発するよい機会として、登録や狂犬病、混合ワクチン接種などの事業の機会を捉えて、防災課とみなと保健所がしっかりと連携していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

防災課では、総合防災訓練等の場を活用して、ペットの飼い主に対しペット防災の普及・啓発に取り組んでおります。 　今後は、みなと保健所とも連携し、犬の登録や狂犬病の予防接種等の機会も活用し、飼い主がペット防災をより学べる環境づくりに努めます。

よろしくお願いします。阿部委員も行かれていますが、私は東京都獣医師会中央支部の新年会に、もう十五、六年伺っていますでしょうか。そこでいろいろ御相談をいただいている中でやり取りを始めたのですが、東京都獣医師会としても、ペットの避難所をもしつくられるであれば、獣医師の先生が巡回することもやりますからとまで言ってくれております。過去、港区は中央支部と協定を結んでいるのですが、話が変わってきているので、またそこも獣医師会と新たな協定を結ぶような形にしていただけたらと思います。 　そして、環境省から人とペットの災害対策ガイドラインというのが発表されました。相当分厚いのですが、はっきり言って自治体に丸投げというか、自治体の方でやってくれよということです。ただ、飼い主の責任が大きいですよということがはっきり書いてあります。行政任せではない。飼い主がしっかりと自分のかわいいペットのために避難所などを運営する。というか、犬猫を守るためにも、第一に、避難しなくていいような家にしなければいけない。それが飼い主の責任だというところだと思います。そこら辺も含めて、飼い主の皆さんに理解していただくような活動にしていきたいと思っております。 　こうやってやられるとまた防災課は大変だと思いますが、本当に気楽なものだとは、私も政権与党の人間だからあまり言えないのですが、思います。でも、我々もしっかり協力していきますので、よろしくお願いいたします。 　次に、町会・自治会の支援について伺います。 　高齢化による地域自治のこれからについて伺います。この夏も祭礼等で地域に出向く中で、やはり町会活動を進めてくださっている方が減ってきているように感じます。今はまだ何とかなるとしても、10年先、20年先を見据えていく中で、そろそろ何らかの手を打ち始めないといけないのではないでしょうか。区の考えを伺います。

今後の町会・自治会の担い手不足や役員不足は深刻な課題となると認識しております。区では、新たな担い手となる区民の育成や、町会・自治会への加入促進活動など、様々な取組を行っています。一例として、高輪地区総合支所が令和６年度から実施しているイベントお助けバンク事業では、町会・自治会と地域活動やイベント運営に携わりたいと考える区民をマッチングすることで、人手不足の解消や地域の活性化を図っております。地域事業などを契機としたコミュニティーへの参加促進につながる取組を進めております。 　また、単独ではイベントの実施が難しくとも、協働事業活動費補助金を活用していただき、近隣の町会・自治会で連携して事業を実施することで、町会・自治会が相互に助け合うことができるきっかけとなるよう、取り組んでおります。 　地道ながらも、こうした活動を通じて支援を続けるとともに、既に高齢化に直面している他自治体の町会支援策を参考に、新たな支援策を検討するなど、町会・自治会が将来にわたって安定して活動していただけるよう、支援に取り組みます。

よろしくお願いいたします。 　続いて、連合町会の必要性について伺います。 　そのような中で、区内の連合町会化を進めていくことは重要であり、これまでの連合町会とは違った局面に入ってきているのではないでしょうか。大切な地域自治を守り抜くためにも連合化を進めることが肝要と考えますが、いかがでしょうか。

町会・自治会の連合化は、町会・自治会の区域を越えたつながりができることや、単独の町会・自治会では解決が難しい課題について、協力・相談ができるなど、大きな意義があると考えております。昨年度、連合化を設立した高輪地区では、町会・自治会長らが区域を越えて顔を合わせることで、情報共有や町会固有の悩みについて、お互いに相談する機会となるなど、連合会化を評価する声をいただいております。 　引き続き、各地区にある連合会や港区町会・自治会連合会の活動を支援し、区域を越えたつながりの構築を推進いたします。

よろしくお願いいたします。 　次に、町会の防災倉庫について伺います。 　私の住む地域において、備蓄物の種類が増える中で、町会の人数に比例した広さの防災倉庫の設置を考える時期に来ているのではないかと考えます。町会員の多いところでは既に相談が出ている状況で、区の防災対策が進む中での備蓄品の増加は避けて通れないことと考えます。区のお考えはいかがでしょうか。

町会・自治会等の防災倉庫は、地域の共助体制を補完する位置づけとして、１組織につき床面積10平米以下を上限とした大きさで、設置の許可が下りる場所に設置しています。活動利便性の点から、町会・自治会が指定する災害時の地域集合場所の公園、児童遊園等への設置希望が多数ですが、公園という本来の用途の一部を制限することになるなど、倉庫の設置場所については課題となっています。 　そのため、町会・自治会の会員数に応じて倉庫の広さを拡充することは、立地条件などにより困難度が高いと考えておりますが、地域特有の課題として、民間私有地への理解を求めるなど、総合支所と連携しながら継続して支援を行います。

町会を連合化することにより、防災倉庫の共有や備蓄物の共同倉庫等も考えられるのではないでしょうか。連合町会化を進めていく中で、このような連携をしていくことを食料の備蓄も増える中で検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

区では、災害時の食料等の備蓄は各家庭で備え、在宅で安全に避難することを案内しています。町会・自治会が保有する防災倉庫は、組織としての活動に資する防災活動用資機材の保管を主な用途とするためのものと認識しています。 　町会・自治会の連合化による防災倉庫の共有は、組織の連合による防災活動の活性化や広域的な共助体制の確立などの利点がある反面、実際に災害が発生した際に、町会域内から資機材までの距離が遠くなるなど、運用や平時の管理体制も含めて、地域の皆さんの合意が必要と考えます。 　今後も地域の声に耳を傾け、地域の防災力向上への取組について支援いたします。

すみません。時間ぎりぎりになってしまいました。早く終わるなどと言ったのですけれども。 　先日、フジテレビの友人から呼ばれまして、炊き出しをやるということで、ませ委員、井上防災課長にも来ていただき、芝浦港南地区総合支所の協働推進課の方も炊き出しを手伝ってくれました。これは炊き出しマニュアルで、能登半島で震災を経験した方が中心になって作られているのですが、衛生面などもしっかり書いてあります。 　テレビ局というのは、やはり報道の関係があるので真っ先に被災地に入る中で、それと一緒にこういったマニュアルを配って、被災地での災害の際の救助活動に役立てようという。大分いろいろと問題があったフジテレビですが、やはり新たな姿勢を示していかなければいけないということなのか、非常に積極的にフジテレビ近隣の企業に声をかけて、カレー250食、豚汁200食かな、あとおにぎりなどをアルファ米などを使いながらやっていました。三田委員も炊き出しをやったほうがいいと。ただ、スーパーからもらわないとなどと言っていましたが。 　それはともかく、やはり作ってみないと。100人、200人の食事というのは簡単にはできないので、災害が起きたときに急遽やるというのはとても大変なことです。飲食店の関係の方がいて、お手伝いいただけたらあれですが。去年だったでしょうか、御田小学校地区で炊き出しをやられていましたけれども、やはり事前に訓練をされておいたほうがいいのではないかと思います。本当にいつ来るか分からない震災でありますので、事前にできることはしっかりとやっていけたらいいなと思います。

うかい委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第２款総務費の質疑は終了いたしました。 　以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５０分　閉会