// 発言者（28名）
// 発言（166件）
ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 本日の署名委員を御指名いたします。山野井委員、兵藤委員にお願いいたします。 やなざわ委員より、欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 本日の審議は、民生費の終了までを考えております。終了時刻は午後４時40分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますよう、お願いいたします。 ───────────────────────────────────
これより審議に入ります。前日に引き続き、歳出第４款民生費の質疑を行います。 初めに、野本委員。
昨日に引き続き、本日もトップバッターを務めさせていただきます。 青少年対策地区委員会の活動予算の割り振りについて、２点、お伺いいたします。 現在、区内には、青少年対策地区委員会が10地区あります。区内の中学校ごとに組織を分け、各地域の方々が青少年世代の育成サポートに尽力してくださっております。 第２回定例会の一般質問でも触れましたが、各地区ごとの補助金の額を見ると、青少年人口の差があまり考慮されていないように見受けられます。 まずは、青少年１人当たりの予算について、10地区の中での最大と最少の額を教えていただけますでしょうか。また、予算の算出方法についてもお伺いいたします。
今年度の青少年対策地区委員会の組織活動補助金は、青少年１人当たり103.5円であり、地区ごとに算出をいたしますと、最大はお台場地区の415.6円、最少は港南地区委員会の56.5円となっております。 また、各青少年対策地区委員会の組織活動補助金の予算額は、地区委員会一律の補助基本額65万円に、各年の１月１日現在の各地区の青少年人口で、毎年100万円の区予算を案分した額を加えて算出しております。
ありがとうございます。 子どもが住む場所によって得られる予算が違う状況は、あってはならないと思います。算出方法を見直し、青少年１人当たりの予算に大きな差が出ないようにしていただくとともに、とはいえ、今まで最大の額だったお台場地域の予算が大きく減らないように考慮していただきたいと思いますが、予算の算出方法見直しについて、区の見解をお伺いいたします。
組織活動補助金は、青少年人口によらず、地区委員会の組織運営に必要な経費等を含む基本額が一律にあるため、青少年１人当たりの金額を均等にすることは困難と考えております。 しかし、現在生じている地区ごとの差は非常に大きいものと認識しておりますので、今後、地区委員会の会長会などを通じて、各地区の声を丁寧に聞きながら、算出方法の見直しについて検討してまいります。
ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いいたします。 次に、若者の結婚生活支援の拡充について、２点、お伺いいたします。 現在、国を挙げて少子化対策に取り組んでおりますが、国の目標である希望出生率1.8の実現に向けて、若者が希望する結婚が希望する年齢でかなえられるような環境を整備することが求められております。 未婚率が上がる理由も様々ございますが、結婚生活を始めるに当たり、住居費用に係る不安が上位に挙げられます。 公明党が昨年11月に発表した子育て応援トータルプランの中でも、若者の経済的基盤を安定させる施策とともに、結婚時に必要な住宅資金などを支援する施策について盛り込まれております。令和４年度の予算を見ますと、そういった施策がなかったので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 現在、結婚をしやすくする取組として、結婚予定者のための都営住宅の提供などもありますが、枠は少ないため、併せて住宅提供とは異なる、結婚したい若者の新生活を支援する取組も必要だと考えますが、区の今後の取組についてお伺いいたします。
結婚して新生活をスタートさせたいという若者を応援することは、希望する年齢で安心して婚姻できる環境を整備する上で必要であるものと認識しております。 港区政策創造研究所が実施した、子育てしやすい環境の充実に向けた実態調査の結果を分析し、港区の地域事情に即した夫婦としての新生活に必要な支援策の検討を進めてまいります。
ありがとうございます。 若者の結婚新生活に関わる助成制度についてですが、婚姻に伴う住居取得費用や引っ越し費用の助成を行う結婚新生活応援事業など、自治体への国庫補助金がございます。ぜひそういった制度を活用するよう、御検討ください。 次に、子育て支援サービスの周知についてのお伺いです。 結婚されたカップルが出産、子育てに希望が持てるように、事前に子育て支援サービスを知るきっかけづくりも大切だと思います。妊娠してからではなく、事前に周知、案内をするとの意味合いで、今後の取組についてお伺いいたします。
区は、結婚、妊娠、出産、子育てと、切れ目ない支援を推進しております。結婚予定のカップルや新生活をスタートした夫婦が、さらに夢を持ってその先のライフプランが立てられるよう、今後実施予定の結婚応援イベントやＳＮＳなど、機会を捉え、工夫して周知をしてまいります。
ありがとうございます。若者世代と行政が接する機会はなかなかないかと思いますので、ぜひ機会の拡充をお願いいたします。 続きまして、高齢者の民間賃貸住宅支援サービスについて、２点、お伺いいたします。 以前、杉本とよひろ元区議からも質問いたしましたが、高齢者の方が様々な事情により住み替えを余儀なくされ、不動産屋に行った際に、高齢という理由で借りられないとの問題がございます。 その問題を受け、区として、高齢者の方に良好な住居環境を確保できるよう、高齢者民間賃貸住宅入居支援事業を開始いたしました。 本制度では、大きく４点、民間賃貸住宅の紹介、入居費用の一部助成、債務保証会社の紹介、債務保証会社の初回保証委託料の助成を行っております。 その結果、入居費の問題、連帯保証人の問題や緊急通報システムの設置を要件とし、孤独死のリスクを下げたことにより、借りられる物件が増えるように思われましたが、実際は成約件数は伸び悩み、問題解決までには至っていない状況です。 私も芝浦二丁目の公営住宅の立ち退きに伴い、複数の方から住み替えの御相談をいただきましたが、進捗が思わしくなく、歯がゆい思いをしております。 また、十分な貯蓄があるにもかかわらず断られてしまうケースもあるので、早急に改善が必要でございます。 そこで、改めて現状の課題について、区の見解を伺います。 また、スタート時の協力店舗数は32と認識しておりますが、現在の店舗数についても教えていただけますでしょうか。
まず、現状の課題についてです。高齢者民間賃貸住宅入居支援事業では、令和５年４月に、入居費用の一部助成の要件緩和と、債務保証会社を利用する際の初回保証委託料の助成対象を拡大し、より利用しやすい制度となるよう、制度の一部を改善したところです。 しかしながら、家主の条件と高齢者の希望が合わないことや、高齢者の入居に不安を感じる家主が多いことによって、物件の成約件数が伸びず、検討が必要な重要な課題と捉えております。 次に、現在の協力店舗数についてです。協力不動産店の店舗数につきましては、平成31年４月の制度開始時には、公益社団法人宅地建物取引業協会の協力によって、31店舗でしたが、その後、公益社団法人全日本不動産協会の協力も得られ、本年９月22日現在、51店舗となっております。
ありがとうございます。まだまだ本制度のＰＲや、家主が感じるリスクを取り除く必要があることが分かりました。 複数の議員からも上がっておりますが、本制度の周知や、高齢者の入居を拒まない家主に対し独自のインセンティブをつけるなどの施策が必要だと考えます。 高齢者民間賃貸住宅入居支援事業において、今後どのように制度の改善を検討していくのでしょうか。改善に向けた進捗と今後の区の取組について伺います。
昨年度、職員が複数の協力不動産店を訪問し、住宅紹介の現状や問題点をヒアリングしました。 また、今年度には、公益社団法人宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会の役員に対して、成約件数が少ないという課題に対する問題点をヒアリングいたしました。 このヒアリングにおいて、高齢者は、収入にかかわらず、住宅内での孤立死などの不安から、家主に入居を拒まれるケースがあることや、港区の救急通報システムなどの見守り制度を家主にしっかり周知することで、高齢者の入居を受け入れるケースが増える可能性があるとの御意見をいただいたところです。 現在、このヒアリングの結果も踏まえ、家主の不安を解消する具体的な改善策について検討しております。 引き続き、住宅施策を所管する街づくり部門とも連携しながら、高齢者の良好な居住環境の確保に努めてまいります。
ありがとうございます。住居は生活の基盤であり、住宅問題は生活をしていく上で最重要の課題です。住み慣れた地域で誰もが住み続けられる港区となるように、ぜひ改善していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、公衆浴場について、２点、お伺いいたします。 公衆浴場は、健康増進のみならず、地域、世代間のコミュニティーづくり、高齢者の安否確認などの役割も担っており、依然として区民から高いニーズがございます。 以前、杉本とよひろ元議員より、地域の交流拠点として、また、健康増進の拠点として重要な役割を担う公衆浴場について、様々な世代を対象として、付加価値を加えた複合的な入浴施設の設置に向けて、区として検討を進めていただきたいと要望いたしました。 その際、区民ニーズの把握に努め、公衆浴場振興策とともに、複合的な役割について検討が必要であると認識をしているとの御答弁をいただいておりますが、その後の進捗について伺います。
区内公衆浴場では、より多くの方に御利用いただき、交流を図っていただけるよう、子どもの日や敬老の日などに定期的に無料開放を実施しております。 また、生活習慣病の予防や改善、健康づくりを目的に、各公衆浴場のロビー等において、健康入浴推進事業を行っています。今年度は、看護師等の講義に加え、落語家による講演やマジシャンによるマジック、芸人による演芸など、趣向を凝らしながら、来場者の健康づくりをサポートしております。 今後も、さらなる公衆浴場の振興策を継続的に推進するために、本年度は、区内浴場の経営者、学識経験者及び区で構成する港区公衆浴場経営対策会議を設置いたしまして、様々な議論を行っております。年内には検討結果をまとめ、速やかに効果的な振興策を進めてまいります。
ありがとうございます。ぜひ進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、公衆浴場の増設についてのお伺いです。 公衆浴場は、年々廃業に伴い減少し、昭和50年に38軒あった銭湯は、現在、区内に４軒のみ残っている状況です。 港区公衆浴場確保事業補助金の交付や高齢者の方への入浴無料券の配布、また、入浴無料券を港区だけではなく他区でも使用できるような制度をつくられているので、区としても公衆浴場の維持、増設に向けた思いがあるのだと推察いたします。 民間運営の浴場については、サウナつきの浴場など若干増えておりますが、利用料金が高いとのお声がございます。もちろん民間の浴場が増えることも歓迎いたしますが、設置希望の声が上がっている旧三田図書館の施設の活用など、区の施設としての増設も期待いたします。 そこで、今後の公衆浴場の維持、増設に向けた取組についてお伺いいたします。
区は、公衆浴場の廃業を防止し、現在営業中の３軒の民間公衆浴場の安定的な経営を支援するため、修繕や経営に要する費用の各種助成を行っております。 昨年１月以降の急激な燃料費高騰を受け、昨年４月には、いち早く区内公衆浴場に対し緊急助成を開始し、現在も継続的に支援をしております。 現在、港区公衆浴場経営対策会議において、助成の在り方をはじめ、公衆浴場を維持し続けるための対策等の検討を進めております。 今後も、区内公衆浴場の安定した経営を支援し、区民の公衆衛生、交流の場の確保に全力で取り組んでまいります。
ぜひ増設に向けても御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、現在、いきいきプラザのお風呂が使える曜日は、どこも月・水・金で統一されておりますが、一部の施設の曜日を変更して、火・木・土も使えるようにしてほしいとの要望がございます。 ぜひ大衆浴場の経営者の方々との会議で話題に上げていただきたいとの要望をお伝えし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
野本委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、清家委員。
よろしくお願いします。学童クラブについてお伺いします。 全国的に保育園の増設が進み、待機児童問題が解消する中で、今、学童クラブの待機児童の問題が大きな問題になっています。国によると、５月１日時点で１万6,825人で、前年比1,645人増、３年ぶりの増加となりました。 ＮＨＫの報道になると、23区でも2,500人を超える学童クラブ待機児童がいて、最も多いのが江東区の313人、墨田、葛飾区が281人などで、千代田、品川区など８区は待機児童ゼロということです。 ただ、学童クラブについては、自治体によって展開している事業も違い、厚生労働省が示している国基準で統一されているわけでもないことから、実態の把握が難しいのが現状です。 港区でも、令和５年４月の学童クラブ申込み状況では、定員3,480人に対し、申込みが3,665人、利用承認児童数は3,369人となっており、不承認となった児童数は296人です。不承認の児童のうち、児童館などに一般利用として直接来館する、ランドセル預かり事業を利用する準学童の児童206人は利用できているという扱いで、不承認になり、かつ、保護者が18時以降に帰宅する90人が待機児童としてカウントされていると思います。 そうした中、港区では、11月から、現在未就学児に限定されているベビーシッター補助事業を小学校６年生まで拡大していただきました。休日に預かり先がない学童期の子どもがいる家庭や、保護者の帰宅が遅い家庭などから強い要望の声が上がっていて、議会でも要望させていただいてきました。子どもたちのセーフティーネットができたということで、大変感謝しています。 また、国の方針として、学童クラブの障害児受入れ推進の通達が出ていると思います。現在の学童クラブの入会申込みの加点制度では、障害児でも、高学年になると点数が下がっていくため、学童クラブから出ていかなければならなくなり、健常児と違って行き先がなくなってしまったりすることで、見直しを求める声が上がってきました。 現在、130人を超える障害児が利用されていると思いますが、加配やおむつ替えなど特別な支援が必要なケースも多く、受入れ体制の強化が必要です。 動き回れる医療的ケア児は、区立の放課後等デイサービスに入ることができず、受入先が見つからないケースもあります。 港区では、学童クラブの待機児童について、国のカウント方法と統一をされているのか、また、障害児の受入れについて今後どのように取り組むのか、お伺いします。
国の基準では、入会したい学童クラブを第１希望しか記載しない場合、待機児童として取り扱いませんが、区は、第１希望のみの入会申込者が不承認となった場合も、待機児童として取り扱っております。 また、障害児の受入れに関して、区は、子育て支援サービスの充実を図るために設置された港区子育て支援推進会議の下部組織として、児童館の区職員や学童クラブ運営事業者で構成し、障害児の受入れ課題を含む運営方法等を検討する作業部会を本年５月に設けました。本部会では、次年度に向けて、入会時に関する調整指数の見直しや、障害児対応に必要な職員体制の検討を進めております。 引き続き、障害のある児童が安心して過ごせる環境づくりに取り組んでまいります。
ありがとうございます。国のカウントに合わせるともう少し減るのかと思いますが、実態に合ったカウントの仕方をしていただいて、整備計画を立てていただいた方が、区民ニーズに合ったものになると思うので、よいと思います。 ただ、今後、今社会問題になっているように、自治体比較などもされることが多くなると思うので、そうすると、判断というか、難しくなってくるので、国の基準のカウントも取っていただくと、分かりやすくなっていいのかと思います。 障害者の方は大きく進めていただいて、感謝しています。ぜひ本当に困難な状況にならないように改善していただきたいと思います。 次に、夏休みの弁当配送支援についてです。 港区では、この夏休みに多くの保護者から要望の上がっていた、学童クラブでの弁当配送支援事業を始めてくださり、数え切れないほどの感謝の声が寄せられています。 お弁当自体好評ですが、これまでいただいていた廃棄物処理の問題を事業者回収でクリアしてくれたり、スマホなどの手続が簡単であったり、区が契約主体となって責任を持ってくれることなど、これまでの意見を隅々まで反映していただいたよい事業になっていたと思います。全国的にも発信されて、先進的な取組になっていると思います。 今回実施していただいて、御意見をいただく中には、アレルギー対応を求める声や、１食520円と妥当な価格設定ではあると思うのですが、多子世帯の減免を求める声など、様々な要望を受けますが、保護者や児童など当事者の意見を聞く予定についてお伺いします。
本年７月から開始した学童クラブへの弁当配送事業については、保護者からの反響が非常に大きく、区にも様々な意見が寄せられております。 そこで、９月から10月にかけて、学童クラブ運営事業者及び本事業を御利用いただいた保護者と児童宛てにアンケートを実施しております。 今後、アンケート結果を踏まえ、御意見を事業に生かしてまいります。
ありがとうございます。よろしくお願いします。 すみません。所管からお借りした、学童クラブの弁当事業の写真をサイドブックスに掲載しています。 次に、放課後等デイサービスについてお伺いします。 今年の予算特別委員会で、港区における放課後等デイサービスの受給者数は、今年１月末で437人とのことで、区が実施した調査において、障害児の保護者の半数以上が、必要な支援として、就労のために子どもの居場所移動支援を求めており、放課後等デイサービスの不足を認識しているとのことでした。 こうした声を受けて、運営費補助については、これまでの家賃に加え、今年度から送迎の車両購入費などについて、基準額200万円に対し、補助率２分の１助成、延長療育費及び重度障害児療育費について、基準単価設定の上、補助率２分の１の助成を行うということでした。 港区内の放課後等デイサービスの受給の現状と今後についてお伺いします。 また、学童クラブで夏休みに弁当配送支援事業が始まったように、放課後等デイサービスでも同様のサービスをお願いしたいという要望をいただいています。施設への導入支援など検討できないか、お伺いします。
今年度から放課後等デイサービス事業者に対する補助対象経費を拡大し、本年４月以降、２事業者が新たに開設して、20人分の定員増となりました。 一方、区における放課後等デイサービスの受給者数は、年度当初より37人増加し、本年７月末現在で416人となっており、いまだに希望する日数全てに通所できないなど、需要が大きく上回っている状況です。 今後も、障害児や就労する保護者の増加が見込まれることから、定員拡大を加速化していく必要があり、放課後等デイサービス事業者の参入をより促す工夫について、早急に検討してまいります。 次に、弁当配送支援についてです。区立障害保健福祉センターにおける長期休業期間の昼食では、施設内の給食施設で調理した給食を提供しております。主な利用者は、重症心身障害児であり、食べ物を飲み込む機能などの障害特性も様々であることから、提供の際は、アレルギー対応や、細かく刻む、とろみをつけるなど、柔軟に対応し、食の安全・安心を徹底しております。 区内に17か所ある民間事業者の放課後等デイサービスにおいては、給食の提供はしておりませんが、障害特性などから多様なメニューのニーズが見込まれることなどから、お弁当の配送については課題があると考えております。 今後、民間の放課後等デイサービスで弁当配送支援の導入の可能性があるかどうか、利用する児童の保護者や事業者に対してヒアリングを実施するなど、検討してまいります。
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 障害児の増加と働く保護者の増加で、供給不足がかつての保育園の待機児童のような状態になっていると思います。ショートステイの不足についても、逼迫した状況の改善を求める声が多数寄せられていると思います。そちらについても早急な対応をお願いします。 次に、保育園についてです。認可外保育についてお伺いします。 今回の代表質問でも質問させていただきましたが、保育ニーズを的確に捉え、区民の声を生かした保育サービスの充実に取り組むという答弁でしたので、もう少し詳しくお伺いします。 まず、認可外保育園の補助についてですが、代表質問でも指摘させていただいたように、月ぎめ160時間以上の契約などの補助条件が現状に合わなくなっていることもあり、これまで受けられていた補助が突然受けられなくなるようなケースが多発し、大変な抗議を受けました。 現在通っている児童が通えなくなる、保護者負担が何の通達もなく急激に増えるというのは、非常に問題だと思います。利用者に不備があるわけではないので、来年度に向けて必ず制度の見直しを行ってください。 また、全体の保育園政策の中で、将来的に認可外保育園の補助制度について見直しをしていくにしても、保護者に対して急激な影響が出ないよう配慮して進めていただきたいと考えます。見解をお伺いします。
認可外保育施設保育料助成制度における保育時間については、認可保育園と同等となるよう、月ぎめ契約で160時間以上を助成要件としており、昨年７月から、利用する保育時間の内訳を記載するよう、書式の変更をしましたが、基準等の変更は行っておりません。 本助成制度は、待機児童対策を目的として導入したものですが、待機児童が解消され、認可保育園等の定員に空きが生じていることや、認可保育園等への入園が可能でありながらも、保護者が認可外保育施設を選択している実態があることから、令和３年９月に作成した港区の待機児童ゼロ達成後の新たな課題への対応方針を踏まえ、制度の見直し等を検討してまいります。
私が今質問したとおりなのですけれども、全体としての見直しの中で行っていくのは分かるのですけれども、急激な変更が、利用者の不利益が起きないように、ぜひ来年度必ず見直していただきたいと思います。 それと、全体としては、今は令和４年度で、1,300人以上の認可外補助対象がいると思うのですけれども、これだけの数を認可保育園で全部今すぐ受け入れられるわけではないので、やはりきちんと計画を立てて、その中で保護者や子どもたちに影響が出ないような形で、制度全体を見直していただきたいと思います。 要望ですが、小規模保育園について、23年３月時点で空きの数が1,662人、空き率が20％となっています。本来、港区では要望の高いゼロ歳から２歳児に必要とされる、きちんと目の届く手厚い保育が実施されているにもかかわらず、小規模保育園のメリットの認知度が低い、数自体も少ないので、社会的な認知も低いという点が課題だと思います。 令和５年３月末で、２歳児の在園児1,286人中、幼稚園に入園する人が90人います。３歳児から幼稚園入園を希望する家庭にとって、小規模保育園は最適な選択肢でもあると思います。 保育コンシェルジュや総合支所の窓口などでの案内や周知の仕方を工夫していただき、保育の需給マッチングが最適となるように促していただきたいです。 また、こちらも要望ですが、区立元麻布保育園の医療的ケア児、障害児クラスの送迎支援、療育支援について、代表質問で質問させていただきました。 送迎については、多子世帯支援を検討、療育については、ＳＴやＯＴの巡回指導を始めてくださったという答弁でした。 送迎支援については、兄弟がいない家庭でも、交通の便が悪い家庭は苦労していたり、何年も順番待ちしていたり、そもそも入園を諦めているという実態があり、障害児の育児は、医療的ケアや療育、通院など、とても用事が多く、さらに仕事もしていて、さらに長時間の送迎必須というのは、兄弟児がいなくても厳しいという声を実際にいただいています。 検討の案の段階で、一度、保護者の要望とずれがないか、保護者会などで意見交換をしていただきたいと思います。 また、療育については、ＳＴやＯＴの巡回について保育士に専門家からの指導があり、とてもしっかりした内容でありがたいという声をいただいている一方で、巡回回数を増やしてほしい、ＰＴの常設は必要、保護者に対して巡回指導の内容をきちんと伝えてほしいなどの要望が上がっています。ぜひこうした声を受け止めて、よりよいものに改善していただきたいと思っております。 また、もう一つ要望なのですけれども、別の委員からもありましたが、保育士の借り上げ社宅制度ですけれども、３月末現在の在籍が必須というのは本当に問題があると思っていて、労働基準法の観点からも、いろいろな理由で保育士が途中で辞めたりすることもあるにもかかわらず、その分を返さなければいけないというのは、本当に問題があると思うので、ぜひそこの見直しをお願いしたいと思います。日割りである必要もないと思いますが、何か月か在職すれば、それで認めるというような形にぜひ改善していただきたいです。 次に、病児保育についてです。 令和４年度病児保育室の申込者数は5,318人、お断りした人数は1,774人ということです。 新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、病児保育のニーズが急増しています。ニュースなどでも、港区の病児保育の逼迫は度々取り上げられています。 クリニックから病児保育室の開設の申出があっても、都心では、２方向避難などの条件を満たす物件を探すことが難しいです。区で物件のマッチングの支援をするなどが必要だと思います。 居宅訪問型の病児保育は、令和４年度で126人の利用がありましたが、よりこれが利用しやすい金額になるよう、補助の拡充も検討すべきと考えますが、急増する病児保育ニーズへの対応についての考え方をお伺いします。
子どもの病気により、保育園等への登園が困難な時期に、御家庭にベビーシッターが訪問し保育する訪問型の病児保育を利用した場合には、実際に保育にかかった保育料を補助しております。 訪問型病児保育利用料の助成額については、他自治体等の取組等を参考に検討してまいります。 また、保護者が病児保育を利用したいときに利用できるよう、既存の病児保育室のスペースの有効活用による定員拡大や、利用率向上に向けた検討を行ってまいります。
ありがとうございます。ぜひお願いします。 いろいろ、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症もそうですけれども、流行するときに、どっと同じタイミングで需要が来るので、施設型で対応していく、もちろん増やさなければいけないと思うのですけれども、それだけでは大変だと思いますので、周知も含めて、居宅訪問型も力を入れていただきたいと思います。 高齢者支援についてお伺いします。 港区では、高齢者デジタルデバイド解消事業を進めており、大変好評です。令和４年度スマートフォン普及体験事業で、スマホの無料貸出し327人、デジタル活用支援員の相談件数が令和４年度は2,065件となっています。 デジタル活用支援員による相談は、台場を含めた区内６地区で各会場原則週３回、午前または午後で行っていると伺っています。 障害者や認知症の高齢者などにとっても、デジタルを活用することで生活を劇的に改善することが可能で、そうした方々が集まる病院などでも事業展開できると、多くの人たち、必要な人たちに支援を続けることができると考えますが、見解をお伺いします。
今年度の高齢者デジタルデバイド解消事業におけるスマホ相談会は、台場を含めた区内６地区で、いきいきプラザのほか、介護予防総合センターや区民センターを会場に、年末年始を除き、毎日いずれかの会場において開催しております。 こうした相談会は今後も重要と考えており、区は、引き続きスマホ相談会の相談内容等の分析を進め、支援の必要な高齢者等が一層参加しやすく、デジタルデバイドの解消につながる事業となるよう、今後の相談事業の実施方法や日時、会場、相談体制などについて、関係者の御意見も丁寧にお聞きしながら、検討してまいります。
ありがとうございます。ぜひ拡充していくということで、よろしくお願いいたします。 また、最後に、要望になりますが、これから設置予定の不適切保育の相談窓口について、保護者にとっても施設にとっても双方の負担軽減となり、区としても早期に介入できる仕組みとなるよい事業だと思います。 現在、未就学児が対象となっていますが、同様のことは学童クラブや放課後等デイサービスでも求められていることなので、対象の拡大も今後検討していただきたいと思います。 また、現在国で議論されている日本版ＤＢＳについてですが、義務化されない方向の学童クラブや放課後等デイサービスについても必要だと考えます。特に港区の場合、学童クラブは全て公設公営、公設民営で進めており、放課後等デイサービスのような障害児を対象にした施設などは特に必要だと考えます。ぜひ今後の計画を考える際に、加味していただければと思います。 質問は以上です。ありがとうございます。
清家委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、福島委員。
お願いします。保育の質の向上というところで、質問をさせていただきます。 保育士の超過勤務手当の支給についてです。 区立保育園では、時間外労働が超過勤務として認められ、超過勤務手当が支払われることになりました。これは本当に画期的なことで、私立保育園に勤める保育士にとっては希望です。これまで保育園では、職員会議や休日の行事以外は、どんなに時間外労働をしても、超過勤務手当は支払われないのが当たり前でした。それが保育準備や翌日の準備、行事リハーサル、保護者対応、指導記録作成、トラブル処理等々、超過勤務として認められました。区立保育園では意識改革が行われました。 私立保育園やその他の保育施設にも、格差を生まない指導の徹底を、児童相談所設置区として、施設長や運営事業者に対して行うこと、答弁を求めます。
区は、指導検査の際に、超過勤務命令簿などの書類に基づき、適切に超過勤務手当が支給されているか確認をするとともに、労働時間に対する超過勤務手当の支給について、周知を徹底しております。 引き続き、私立認可保育園に対して、時間外労働の適切な取扱いについて意識改革が図れるよう、指導、助言を強化してまいります。
時間外労働には超過勤務手当が支給されるのが当たり前の感覚、意識改革が区立保育園ではできました。私立園でも当たり前にできるはずです。超過勤務として申請できるということを職員一人一人が理解するまで、徹底して指導をお願いします。 区立保育園では、出退勤簿、出退勤記録を一人一人照らし合わせて、時間外労働分が超過勤務手当として的確に支払われているかどうかが調査されました。 私立園での指導検査の際にも同様の検査を行うこと、出退勤記録と手当、支給額に違いがあった場合には、速やかに超過勤務として手当の支給をすること、答弁を求めます。
区は、指導検査の際に、タイムカードや賃金台帳などを基に、それぞれの検査項目について勤務状況を確認しております。 指導検査時間内で職員一人一人の勤務時間と超過勤務手当を照らし合わせることは困難ですが、超過勤務時間を適切に申請するよう、指導、助言を強化してまいります。
申請もこれまではやられていないわけですから、それができるようにということも含めて、指導検査での指導をお願いいたします。 次に、私立保育園運営費の弾力運用を規制することについてです。 区が把握している株式会社の保育園の数、人件費率50％以下の園の数をそれぞれお願いします。
令和３年度の数値になりますが、株式会社が運営する私立認可保育園等は55園で、このうち人件費率50％以下の園は33園です。内訳としましては、30％台の園が４園、40％台の園が29園となっております。
かなり低いということが分かります。 一般質問での区長答弁は、人件費率のみをもって、人件費の水準が適切であるかを判断することはできないとのことでした。通常７割から８割と言われる人件費率が、ここまで下げられている。すなわち低賃金で働かされているということです。それならば、区の考える適切な人件費の水準を具体化すること、答弁を求めます。
各園における職員の人数や経験年数は様々であり、かつ、主任保育士など、同一の職層であっても、求められる業務の内容や職責は必ずしも一律ではありません。 このため、人件費の水準は、運営事業者がその職務内容等に鑑み、適切に設定すべきものであることから、区として一律の水準を示すことは考えておりません。
だからといって、30％台、40％で適切かといえば、そうではないと思いますので、やはり区としての見解は必要だと思っています。 ある株式会社の保育園で働いていた園長の賃金は、月100時間近く残業していたけれども残業代はなく、年収200万円台だった。一方、都内で認可保育園を運営する株式会社の社長夫妻が8,000万円以上の役員報酬をもらっていたという実態があります。安上がりの人件費に抑えて株式会社はもうけている、これが弾力運用です。 港区保育所指導検査基準会計経理編の中では、弾力運用に関することで、不適正な事項はないかといった検査項目があります。不適正かどうか見極める具体的な内容は盛り込まれていません。弾力運用を規制するためにも、業務委託の名目で計上されている中身について、詳細を明らかにすることを指導検査項目に盛り込むこと、答弁を求めます。
区は、国の通知などに基づき、保育園における委託費の弾力運用について、検査を実施してございます。通知などでは、業務委託費の適否に係る具体的な基準は示されていないため、現時点においては、業務委託費の詳細を指導検査項目に盛り込む予定はありませんが、今後も国の動向を注視しながら、指導検査を徹底してまいります。
公認会計士も、この業務委託という名目で計上されてしまうと、中身など何もチェックできないと言っています。チェックが甘いから簡単に弾力運用できると、なめられないようにする体制が必要だと思っています。 運営費の本部経費への運用については、役員報酬規程を定めることが義務づけられています。この要件を満たしているかどうかは、指導検査の際に公認会計士任せにしないこと、答弁を求めます。
区は、指導検査における会計検査については、区職員及び公認会計士が双方で確認をし、適切に事業者に報告を行っており、公認会計士任せにはなっていない状況です。 引き続き区が主体となって、適切な指導検査に努めてまいります。
運営費の弾力運用の上位には、こどもの森、グローバルキッズ、日本保育サービス、ライクアカデミーと、港区でもなじみのある名前ばかりです。区は、不正の温床となっている弾力運用の是正のために立ち上がることが、子どもの発達保障をより確実にしていく上で必要だということを申し述べておきます。 次に、区立保育園でのシルバー人材センターの働き方についてお尋ねします。 区立芝公園保育園では、シルバー人材センターの方にお掃除などの業務をお願いしています。朝の受入れの時間のための掃除やおしぼりを用意することなど、７時からの勤務となっているものの、なかなか間に合わない、だから早くから仕事を始めなければならないということを伺いました。食事の後の片づけは、膝を曲げて床を拭かなければなりません。３階までの各部屋のごみを集めるために、階段を何往復もしなければなりません。お昼寝のお布団を決められた時間内で全て準備しなければなりません。シルバー人材にお願いする仕事としては、肉体労働でハードなものになっているのではないでしょうか。 仕事の内容を調整して、シルバー人材がより働きやすい環境整備を行うこと、また、芝公園保育園以外の保育園にも働く場所の拡大をすること、それぞれ答弁を求めます。
区立保育園でシルバー人材センターの皆さんに働いていただくことは、園児にとって多世代交流の機会となっています。会員の皆さんにいきいきと活躍していただくため、働かれる皆さんの声を聞きながら、働く場所の拡大も含め、働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。
終わります。
福島委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、ませ委員。
それでは、民生費の質問をさせていただきます。 子育て家庭おける保護者の育児不安や負担を軽減するため、子育てのあらゆる相談に対応可能な青山の子ども家庭支援センターが、港区の子育て支援に大きな役割を発揮しております。できれば、区内各地域にも、より身近なところで気軽に子育てに関して相談できる同様の施設があれば、安心して子育てができるという声を伺っております。 昨今問題となっている幼児、児童虐待などの不幸な事案を未然に防止するためにも、各地域に子ども家庭支援センターのように、専門性のある心理士や保健師にいつでも気軽に相談できる施設が必要です。 特にお台場地域は地理的に条件が悪く、福祉相談窓口がある総合支所へも気軽に赴くことがままなりません。現在は電話などによる相談も可能となっていますが、直接親子に会って、様子を見ながら相談を受けることは、母子の変化の早期発見に役立つ重要な機会となっております。 港区では、保育園や児童館を母子の相談の場として活用していると伺っております。初めて経験する妊婦の方は、不安なことが多く、昔であれば、同居の家族や近所にお住まいの経験豊富な諸先輩方に悩みや相談事を話す機会がございましたが、核家族化が進む昨今、育児の悩みや不安などを気軽に相談できる機会が少なくなってきていると思います。 港区版ネウボラ、フィンランド語で相談できる場ということですが、として、産前産後の切れ目のない支援を実現するために、子どもを中心とした産前産後を総合的に管理する、管轄する部局が必要ではないでしょうか。 港区では、子ども家庭支援センターのほか、保育園や児童館がそのような気軽に相談できる場所になっていくことを望みます。 港区は、切れ目のない子育て支援を進めておりますが、相談できる施設が身近にあることの周知をさらに進めていく必要があると思います。 そこで、区立児童館や保育園などが、妊娠期も含め、地域の子育て支援の相談の拠点として、気軽に相談できる場であるという周知について、どのように考えているか。ＰＲの方法としては、区立、私立幼稚園、保育所や産院などでの周知、また、港区では、母子手帳アプリという画期的なツールもあります。周知できるポテンシャルはあると思いますが、どのようなお考えか、お聞かせください。
区は、区立保育園の保育士や看護師、栄養士などが発育や離乳食などの個別相談を行っている事業、保育園であそぼうの情報を、区ホームページのほか、出産後100日目まで毎日配信される出産・子育て応援メールを活用して、ゼロ歳３か月、誕生92日目の対象家庭に向けて発信しております。 今後は、保育園であそぼうに関する出産・子育て応援メールの配信対象を妊娠期の方にも拡大するとともに、保育園や児童館が地域に根差す身近な施設として、出産前から気軽に相談していただけるよう、母子手帳アプリのプッシュ型通知などを活用した、積極的な情報発信の手法を検討するなど、周知を強化してまいります。
ぜひ積極的なＰＲをよろしくお願いします。 加えて、育児相談の中には、緊急対応や病気などで一時的に子どもを預けたいが、受入先がなく困っておられる保護者がおられます。お台場には民間の認証保育所が一時預かりをしているとのことですが、ホームページに記載があるにもかかわらず、電話で問い合わせると、実施していないという声を聞いております。認証保育所への一時保育の実態について、確認が必要です。 今後、台場地域の一時預かりの実態把握、また、台場地域の病児保育施設の設置検討を要望させていただき、質問を終わらせていただきます。
ませ委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、琴尾委員。
よろしくお願いします。保育の質の向上について伺います。 初めに、不適切保育の総合窓口の設置、そして、午睡中の事故防止に関する機器の導入を取り入れていただきまして、ありがとうございます。声をより吸い上げ、一人でも多く救っていただけることを期待していますし、また、午睡の事故防止機器については、保育士が書類などに向き合える貴重な時間の確保、子どもの命を守るためにも大変ありがたいものだと思っております。改めて御礼申し上げます。ありがとうございます。 それでは、質問に入らせていただきます。保育士の離職率についてです。 これまでも保育の質について追求してきました。私自身、港区で働いていた保育士の一人として、一人でも長く働き続けられる環境づくりを本当に進めていきたいと思っています。 港区の私立保育園の離職率が高いことは、これまでも指摘してきました。保育士は国家資格です。何年も学校に通ってせっかく保育士になったのに、実際に働いてみると給料が低く、労働環境の苦しさとのバランスが取れない。このまま何年も何十年も働き続けても、給料はさほど上がらない。結果的に離職の道を選択する保育士が多く、定着しないのが現状であり、一向に改善している気配はしません。 区立と名前についていますが、民間が経営している指定管理の保育園数園の離職率を調べても、やはり全体的に高いというのが印象です。圧倒的に高いところでは、元麻布保育園の職員数77人中25人が離職され、１年だけでも異常な数字だと思いますが、２年続けて25人離職、全体の３分の１が入れ替わっている現状です。 以前、違う面で課題が挙げられていましたが、このままでは、子どもも保育士も、もしくは看護師も、あまりにもひどい、あまりにもかわいそうだと思います。 港区として、民間保育園での定着率を上げるための取組として、さらに定着率を上げていくために何が必要と考えていますか。伺います。 また、区として、港区立元麻布保育園の離職率をどのように分析し、その結果、何が原因でどのような対応をされてきたのか、併せて伺います。
私立認可保育園等における保育士の定着率向上のための取組についてです。区では、私立認可保育園等における適正な労働環境の確保のため、社会保険労務士が就業規則等の確認や、園長へのヒアリング、職員アンケートなどを実施する労働環境モニタリングを実施しております。 また、保育士が安心して働ける環境を確保する観点から、保育に関する専門的知見を有する保育アドバイザーの派遣や、園長経験者等による巡回指導により、保育施設における困り事や課題の解決を図っております。 今後もこうした取組を通じて、保育現場が抱える課題や意見を丁寧に聞きながら、私立認可保育園等の保育士が意欲とやりがいを持って、安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでまいります。
令和２年度と令和３年度に、保育士以外の職種を含めた職員全体で25名の退職者が出たことを重く受け止め、区は、令和３年11月に、元麻布保育園全職員との個別面談を実施しました。 その結果、職場環境や人間関係等の課題に加え、保育経験が浅く、仕事に不安を抱える職員がいることなどが把握できました。 そのため、指定管理者とともに、運営に必要な人員の確保などの環境改善に取り組むことに加え、各職員には基礎的な保育研修や、知識、技術の習得を目的とした研修の充実なども図っております。 さらに、専門家による保育アドバイザーが区職員とともに巡回指導を行い、若手の保育士などに寄り添った、丁寧な助言を実施しております。 今後も、各職員が働きがいを持って業務に従事できる職場環境を、指定管理者とともに構築してまいります。
ありがとうございます。 まず１点目なのですけれども、定着率について、三田委員と清家委員からも御指摘がありましたとおり、私からも少し申し上げたいのですけれども、ある保育士からの、それこそ２年もたたない、地方から来た保育士からの御相談でした。 まず、２年縛りがあることによって、求人をするときに、はじかれてしまうのです。ほかのところは２年縛りがないから、こちらの方がいいですと誘導されるわけです。だから、人材確保をしようと思っても、この２年縛りがあることによって人材確保を妨げているというところをまず１点指摘させていただきたいのと、やはり２年たつ前に、進路変更したいだったり、やはり少しつらいと思って、自分の保育方針と合わなかった場合、辞められないという現状がありますので、まさにこの制度を使っているのが元麻布保育園も同じだと思うのですけれども、２年続けてほしいのはもちろん分かるのですが、２年も続けられないような状態になったときに辞められるような環境、それよりも、もっと働きたいと思うような環境を私は提供していただきたいと思います。 また、元麻布保育園に関しては、口コミを見てみても、やはり人間関係のことだったり、また、給料面のこと、様々なことが書かれてありました。そういったところを丁寧に酌み取っていただき、今後改善していただきたいと思います。 次に、保育士の所得を上げていくために、委託費の条件を見直すことについて伺います。こちらは福島委員からも質問がありましたが、私からも質問させていただきます。 定着率を上げるために、区としても、東京都が行っている保育士の家賃補助事業や、保育士等キャリアアップ補助を行っていただいております。私立の認可保育所は、国と区が毎月支払う委託費で運営されています。それは公定価格に基づき、園が預かる年齢別の子ども１人当たりの単価の積算などによって、金額が決まります。使途は人件費と事業費、また、管理費の３つです。国は、過去の国会答弁の中で、公定価格の基本単価分に占める人件費の割合については、約８割としています。 一方、委託費の弾力運用がされたことによって、人件費をほかの使途に使えるようになり、保育士の人件費は削減され、内部留保し、株式会社やほかのことへ回すなど、保育や子どもに関係ないことに流用されている可能性は大いに想像できます。 現在の制度では、どれだけお金を注ぎ込んでも、委託費の弾力運用によって、人件費が流用されてしまっては、穴の空いたバケツに水を注ぐようなものです。 補助金の受給に当たり、人件費率が委託費の50％以上であることを要件としている区が実際にあるということですので、港区としてできないことはないかと思います。仮に50％以上人件費を確保することを条件にすれば、39園、私立園の約半分以上が給料の底上げができるということになります。 保育士の所得を上げていくために、補助金の受給要件に人件費率を導入することで、保育士の賃金の底上げがかなうと思いますが、区としての見解を伺うとともに、具体的に課題があれば教えてください。
各園によって、職員の人数や経験年数、また、常勤、非常勤などの職員構成、さらに収入状況も様々であることから、補助金の支給要件に基準となる人件費率を示すことは適当ではないと考えています。 他区において補助金の支給要件に人件費率を用いた取組があることは承知しておりますが、基準となる人件費率を示すことで、既に基準を達成している園が人件費を減額するなど、人件費の水準が不安定になる懸念もあります。
ありがとうございます。なかなかバランスが取りづらかったりという現状はあると思うのですけれども、例えば、ベテランが多い保育園の方が人件費率を達成しやすく、新人が多い、年齢の低い保育士が多い園ほど達成しにくいという現状があると思うのです。 ただ、一方で、底上げをすることによって全体的な賃金が上がって、採用するに当たっても、やはり周りがどんどん給料を上げていけば、それに合わせて上げなければいけない。競争原理が働いてくると思うのです。私は、やはりしっかりと人件費に使われるようにやっていただきたいという思いがあります。 また、それを調べていく間に、私はこれを提案したいと思ったのですけれども、名古屋市の取組である、民間社会福祉施設運営費補給金という制度を名古屋市は採用しています。これはどのような政策なのかといったら、公立と民間を同じ給料にしていこうということで、足りない分を市が補っているという、そういった取組となっております。 これのいいところは、公立と民間保育所で同等に安心・安全に子育ての質を上げてきたということと、あと、公立保育園の職員と同等に、長く働いた分だけ給料が上がるので、やりがいと先の見通しを持って長く働き続けられ、保育の専門性を高めてきたと、名古屋市も評価しているのです。 これをやることによって、個々の職員給与を決めて支給できて、さらにほかに流用することなく、職員にそのまま給料として支給できるという、そういった取組なのですけれども、これをやることによって、実績報告が必要なのだと。実際に名古屋市で運営されている保育園の方に教えてもらったのですけれども、実績報告を出すことがマストとなっていて、それを見ることによって、賃金台帳を提出するので、どれぐらいきちんと支給されているのかというのをチェックすることができます。さらに、それを見ることによって、副産物として、保育士がきちんと足りているのかというところもチェックできる、そういった取組となっております。 名古屋市ではこのような制度があるのですけれども、決して義務化はされていないのです。これは任意なのです。だから、やるところとやらないところがあって、やりたくないと思えば、やらなくていいのですけれども、これを取り入れることによって、それこそ賃金全体の、区全体の底上げができて、さらに底上げができれば、さらに取り入れたところも人件費を上げざるを得なくなってくる。そういったことになってくると思うのです。ぜひこれを今後、区としても検討していただけるように、まず、試算からでもいいので、行っていただきたいと思います。 待機児童を解消するために規制緩和して、待機児童が解消されて、それでもって、今、質を上げていかなければいけないという流れになってきた現在において、保育士の定着化は絶対欠かせないわけです。でも、それを課すことによって、例えば委託費の件もそうですけれども、事業から撤退してしまうという、そういったリスクも確かに抱えてはいるのですけれども、ただしかし、それを我慢してきて、犠牲になってきたのは、私は保育士なのではないかと思っています。だからこそ今、しっかりと保育の質を上げていくために、人件費をしっかり確保した上で、さらにスキルアップできるような取組を今後行っていただきたいと思っています。 次に、認可外保育施設保育料補助金について伺います。 この制度の趣旨は、認可園への抽せんに漏れてしまった世帯が、やむを得ず認可外保育施設に入らなければいけなくなってしまった場合などに、認可保育園と認可外保育施設の料金との差額を縮小しようという意図からつくられた制度であると伺っております。 ７年前の平成28年４月１日、この制度が開始されて、そして、港区は平成31年４月、国が定める基準で待機児童ゼロを達成しています。 ここで質問です。認可外保育施設保育料補助金について、幼児教育・保育料無償化となった令和元年度と比較した直近の実績について伺います。
認可外保育施設の指導監督基準を満たし、証明書の交付を受けている認可外保育施設については、幼児教育・保育の無償化開始後の令和元年度末は474人で、令和４年度末には1,090人となり、約2.3倍に増加しております。 また、基準を満たしておらず、証明書の交付を受けていない認可外保育施設については、令和元年度末は129人で、令和４年度末には222人となり、約1.7倍に増加しております。
ありがとうございます。 待機児童が減っているのにもかかわらず、増加傾向となっています。この補助金制度を利用されている方が複数いらっしゃる無認可保育園の事業者の方からも、この制度で困っている御家庭がたくさんいるとの御相談をいただきました。 この制度を使うには条件がありますが、160時間以上の利用契約をしていなければ大幅に補助金額が下がってしまうため、祝日が多い月や休日に園の行事や振替が重なっていると、160時間に満たない月もあり、補助金が減るので困っている家庭が多いとの御相談でした。 このような声を区として把握されているのか、伺います。
広聴メールや電話等により、認可外保育施設の保育時間が160時間に満たないことで、補助金の対象にならなかった保護者からの声は把握をしております。
ありがとうございます。先ほど清家委員からも御指摘がありましたので、もう少し柔軟な対応をお願いしたいと要望させていただきます。 また、無認可保育園は、インターナショナルスクールや、スポーツや教育などに特色のある保育園も増えてきました。港区の就学前児童に対する子育て支援検討に当たっての子育て世帯へのニーズ調査アンケートの中でも、インターナショナルスクールに通わせたいと思っている家庭が多く存在していることが示されていますし、インターナショナルスクール以外でも、スポーツや教育が充実している保育園に通わせたいというニーズが増えてきています。 昔のような、幼稚園は教育、保育園は保育という時代から、共働きが増加し、教育も保育もやってもらいたいというニーズが生まれ、預ける保育から待機児童を解消された今は、選ぶ保育へと需要が変わってきたと言えるのではないのでしょうか。 隠れ待機児童も存在するため、区の施策ももちろん必要ではあるかと思いますが、以上を踏まえ、時代とともに変わり始めた需要に対応していくために、ニーズを反映した制度への転換が必要だと思いますが、区の見解を伺います。
認可外保育施設保育料助成制度は、待機児童対策を目的として導入したものですが、待機児童が解消され、認可保育園等の定員に空きが生じていることや、認可保育園等への入園が可能でありながらも、保護者が認可外保育施設を選択している実態があることから、令和３年９月に策定した港区の待機児童ゼロ達成後の新たな課題への対応方針を踏まえ、制度の見直し等を検討してまいります。 なお、先ほどの質問で、委員より２年縛りという話をいただきましたが、宿舎借り上げ支援制度におきましては、１年、つまり、年度末まで従事することが条件ということを併せて申し添えさせていただきます。
失礼いたしました。ありがとうございました。 そういったお困りの声があるということですので、柔軟な対応をぜひ御検討いただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
琴尾委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、なかね委員。
よろしくお願いします。私からは、民生費で３点お伺いしたいと思います。 まず１点目に、児童発達支援センターの個別指導の拡充についてお伺いしたいと思います。 現在、区では、児童発達支援に関する相談・指導を、児童発達支援センターぱおにて行っていただいております。 私も、次女が４歳、５歳の２年間、ぱおに通った経験がありまして、職員の方たちの対応や、また、様々な支援等に大変感謝をしております。また、当時、私も障がいに関することは無知でありましたので、ぱおを通じて障がいのことを知る、様々学びを得るきっかけとなったことは、大変有意義な時間だったと感じております。 現在は、2020年から南麻布にある現地に移転をしまして、有栖川宮記念公園の近くにある緑豊かな閑静な住宅街にあり、立地的にも大変恵まれた環境にありまして、利用されている方から高い評価をいただいております。 ぱおが行う主な支援事業には、週５日で３歳から５歳児の通う通所クラスや、幼稚園、保育園等に通う３歳から５歳児が月に二、三回通う発達障がい児グループ支援、児童の状況に合わせた専門家による個別指導があります。 区の障がい児相談支援に係る受給者数が平成30年度で320人だったのに対し、令和４年度では720人と、倍以上に増加していることからも、児童発達支援の需要が高まっていることがうかがえます。 その要因としては、発達障がいへの社会認知度が高まったことに伴い、保護者の意識が高まったことや、幼稚園、保育園等の先生の認識が高まり、ぱおの相談支援につなげるケースが増加したことが考えられます。 支援の中でも、保育園や幼稚園に通園しながら、発語の遅れ、注意欠陥や多動などの様子から、心理士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による個別指導を求める方が多くなっています。我が子の成長がほかの子どもに比べ遅れがあるのではないかという不安は、子育てをされた経験がある方は一度はお持ちになったことがあるのではないでしょうか。 そこで伺います。こうした需要の高まりの中、現在、児童発達支援センターの個別指導の申込み状況について、どのようになっているか、お聞かせください。
区立児童発達支援センターにおける個別指導の支援実績は、本年８月に延べ383件となっており、昨年同月と比べ、２割程度増加しております。 このため、個別指導の希望時間が集中し、施設内で支援を行う場所が不足している、また、初回面接までに２か月から３か月程度お待たせしてしまうなどの課題がある状況です。
需要に対する供給が少し足りない状況があるということを伺いました。 私も、地域の方から、ぱおの個別指導を受けたいという申込みをしたのに対して、初回が３か月後になっているという状況を伺いまして、現在の状況を把握しております。 登録者の数を見ると、５歳になるタイミングで登録者数が多くなっている傾向が見受けられます。いわゆる就学を前に個別指導の需要が高くなっていると考えられます。 ぱおで受けられるキャパシティーというのは、当然、部屋数、また、人員の確保等も含めまして、限りがあるというのは仕方がないことだと思いますけれども、就学前に子どもが３か月、この指導を受けるのを待つというのは、やはり親にとっては大変不安なことかと思いますので、しっかり受入れ体制の拡充をお願いしたいと思いますが、現在、この状況に応じて取られている対策はどのようなものがありますでしょうか。また、併せまして、今後、この課題に対して取られる対応策についてお伺いしたいと思います。
区立児童発達支援センターでは、個別指導に係る現状に対応し、これまで面接を担当する心理士などを増やして面接の実施回数を増やすとともに、予約が取りやすい日中の時間帯を積極的に御案内したり、センターの事業運営を工夫し、実施場所を確保するなど、個別指導を多く実施するための工夫を重ねてまいりました。 また、初回面接までの間、みなと保健所などのセンター以外の場において、支援を希望する保護者への相談の場として、発達のひろばを本年５月から実施しております。 次に、今後の対応策についてです。区立児童発達支援センターの個別指導においては、今後も相談件数のより一層の増加が見込まれることから、現在実施している対応策に加え、児童発達支援センター以外での実施場所の拡大を検討するなど、発達に係る相談に速やかに対応できるよう、取組を進めてまいります。
ありがとうございます。大変細かく対応いただいて、また、足りない課題に対しても対応していただいているということがよく分かりました。 また、今後の課題として、場所の確保だったり、また、人員の確保というのも大変なことだと思いますけれども、引き続きお願いしたいと思います。 また、一つ提案としまして、例えば、区の施設で、区民協働スペースが、日中、稼働率があまり高くないという状況がありますので、またそのような施設を活用しながら、ぜひ提供の拡大に努めていただきたいと思います。 ２点目に、おむつのサブスクリプションの拡充についてお伺いします。 本年６月から区立認可保育園等で実施されております、紙おむつ等のサブスクリプションサービスですが、こちら、毎日のおむつへの記名が不要だったり、また、保育園へのおむつ等の持参が不要、また、保育園では、おむつの残り枚数の確認が不要となっており、利用者としても、施設側としても大変メリットの大きいサービスであり、多くの方から喜びの声をいただいております。 また、一方で、先ほどの質問でも紹介しました、児童発達支援センターの通所クラスの利用者からは、このサービスの拡充をお願いしたいという声をいただいております。ぱおでは、対象が３歳から５歳児となっておりまして、保育園に比べますと年齢の高い子どもたちが対象となっておりますけれども、成長の遅れから、やはりおむつを必要とする児童が多くおります。 こうした児童を対象とするよう拡充をしていただきたいと思いますが、区の見解をお伺いします。
おむつのサブスクリプションを実施している区立保育園では、利用者が月額で定額の料金を支払い、１種類のメーカーのおむつを使用しています。 一方、区立児童発達支援センターでは、肌の感覚が過敏など、様々な障害特性を持つ児童がいることから、複数の種類のおむつが必要なこと、また、児童の在園時間が４時間程度で、おむつの消費量が少ないことから、１枚当たりの料金が割高となり、利用する保護者の負担が大きくなるなどの課題があります。 こうしたことから、今後、施設を利用する保護者に利用意向のアンケートを行うほか、近隣区などの児童発達支援センターやサービスを実施している事業者にヒアリングを行うなど、児童発達支援センターにおけるおむつのサブスクリプションの実施について、調査研究してまいります。
よろしくお願いします。 子ども一人一人によって状況が違うということと、今回のサブスクリプションサービスについては、１種類のおむつしかないということで、そこは理解できます。 ただ、需要があるということをよく理解していただきたいということと、ぱおに通う子どもたちというのは、比較的見落とされがちというか、同じような状況がありながらも、少し特性が違うこともあって、見落とされがちなところがありますので、ぜひ区の子どもたちのサービスが実施される中には、こういったぱおの子どもたちのこともぜひ見落とすことのないように進めていただきたいということを要望したいと思います。 続きまして、最後になります。認知症支援策の強化についてお伺いします。 本年６月、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立をいたしました。そこでは、世界アルツハイマーデーである９月21日が認知症の日と定められ、我が国においても、認知症の支援策が強化されてまいります。 2025年には５人に１人、また、85歳以上では２人に１人が認知症を発症すると言われており、本人はもとより、介護を求められる家族や、交流を持つ地域の方を含めると、誰もが認知症と向き合うときがやってまいります。 認知症基本法の主なポイントとして、国、自治体、保健医療、福祉サービス、生活基盤サービスの提供事業者への責務を定めたことに加え、国民に対しても、認知症に対する正しい知識、正しい理解を深め、共生社会の実現に寄与することを定めるとしております。 また、政府は認知症施策推進計画を策定し、区市町村においても基本計画を策定することを努力義務とされており、その計画の策定に当たっては、認知症の人及び家族等の意見を聞くこととされています。誰一人置き去りにしない社会の実現を目指すため、今、認知症対策を強化していかなくてはなりません。 区は、これまでも認知症対策に積極的に取り組んでこられております。医療機関と連携した早期発見、初期治療、また、窓口による家族相談支援、また、社会の理解促進のための周知啓発等、様々な事業を展開されていることを大変評価しております。しかし、この基本法が策定されたことにより、より支援策の強化が求められていると思います。 そこでまず伺います。認知症基本法が施行されますと、今後、区が取り組むべき課題はどのようなものになりますでしょうか。お答えください。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法、いわゆる認知症基本法では、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができる共生社会の実現の推進を目的に掲げています。 認知症基本法の施行後には、区として、これまで区が取り組んできた認知症の早期発見、早期対応の仕組みづくりや、認知症本人の視点を取り入れた施策、地域で支え合う共生のための体制づくりの推進などのさらなる充実、強化が必要になると考えております。
ありがとうございます。これまで区が取り組んでこられました認知症対策、こちらは本当に重要な柱となると思いますし、今お答えいただきましたそれぞれの施策をさらに強化、充実させていく必要があると伺いました。 中でも私が強く感じるのは、社会の中で、また、地域の中で、認知症への理解促進をより加速させていかなくてはいけないという課題があるのだと思っております。今回の認知症基本法においても、やはりそこが重要なポイントであると感じております。 今まで区が取り組まれてきました理解促進への取組としましては、認知症サポーターの養成であり、また、認知症サポート店の認定制度、こちらの事業を展開されながら、地域の中で認知症の理解を進めていくという取組をされてきたと思いますが、この様々な取組を進めていく上では、やはり体制づくりも重要かと思っております。 そこで伺います。こうした取組を進める中、現在、認知症施策については、その所管は高齢者支援課と承知しておりますが、中でも認知症を担当する係はどこになりますでしょうか。また、その所掌される事務事業の内容についてお伺いします。
現在、認知症ケアの推進に関することは、高齢者支援課にある５つの係のうち、高齢者相談支援係が担当し、この係には係長を含めて５名の職員がおります。 高齢者相談支援係では、認知症ケアの推進のほか、高齢者相談センターの管理運営や、高齢者の虐待防止に関する事務なども担っており、各地区総合支所区民課などの関係課とも連携しながら、日々の業務に取り組んでおります。
ありがとうございます。高齢者相談支援係が５名の体制の中で様々取り組んでおられるということを承知しました。 認知症の対策のほか、高齢者相談センターの管理運営だったり、また、高齢者の虐待の防止に関する取組だったり、様々なことを請け負っておられるということが分かりました。 これから認知症対策をさらに強化していかなくてはいけない中で、こういった５名の体制で、様々な他の事業などにも取り組む中で、果たしてこれが、この組織体制の中でやっていくのがいいのかどうかというような議論が必要かと思っております。 最後になりますが、これからの認知症対策の強化のための人員の増加や、場合によっては組織編成も必要と考えますが、区はどのようにお考えか、お聞かせください。
区は、これまでも医療機関と連携した認知症初期集中支援チームや、認知症サポーターとボランティアの養成など、地域で活動する団体の皆さんなどとともに、認知症施策に取り組んできました。 認知症基本法の施行後も、引き続き区は、適切な組織体制の下、効果的な認知症施策を着実かつ強力に推進できるよう、地域の皆さんや関係機関との連携をより一層強化し、積極的に取り組んでまいります。
よろしくお願いします。 子ども・子育て支援については、新たな体制で今年度からスタートされました。今回、認知症につきましても、やはり今後の我が国においても、また、港区においても大変重要な政策になってくるかと思いますので、しっかりした組織体制をつくっていただきながら、より効果の上がる対策を取っていただきたいと願っております。 質問は以上です。
なかね委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、阿部委員。
お願いします。まず初めに、子どもの未来を応援する施策についてお聞きします。 エンジョイ・セレクト事業についてです。コロナ禍での支援として、エンジョイ・ディナー事業、そして、エンジョイ・セレクト事業が始まりました。昨年度の決算額は約３億6,000万円、今年度は約４億2,000万円の予算額です。対象者は、低所得者のひとり親世帯約880世帯、両親世帯約3,300世帯、家計急変世帯約40世帯が対象です。 この事業については、これまでに改善点について述べさせていただき、今年度から委託事業者も変わりました。より使い勝手のいいものになったと思っております。 利用者からは、家で子どもと一緒にカタログから選ぶことができて楽しいなどの声も多く、喜ばれている事業です。 あくまでもコロナ禍での支援事業であったため、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した今後について、区としてはエンジョイ・セレクト事業をどのようなものにしていくのか、お聞きします。
エンジョイ・セレクト事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯が安心して子育てができるよう、緊急対策として実施しているものです。 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したため、次年度については、事業の見直しが必要と考えております。 今後、物価高騰の状況等も踏まえ、子育て家庭に対する支援を検討してまいります。
事業の見直しということだったのですけれども、厳しい状況の子育て世帯において喜ばれる事業になってほしいと思っています。 次に、港区子ども食堂ネットワークについてお聞きします。 令和２年２月に港区子ども食堂ネットワークが発足して、３年がたちました。登録会員数は62です。この会員名簿を見ても、実際に定期的に活動している団体は、この中のごく僅かです。いずれか活動される団体や個人、また、各子ども食堂に支援している団体・個人もあります。 そこで、この子ども食堂に登録している団体・個人で、活動内容をオープンにしている団体を一覧にまとめ、時間や場所、活動内容が分かるように、また、必要とされている方に情報が届くように広報していただきたいと考えますが、区のお考えをお聞きします。
これまで休止されていた子ども食堂が、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、対面で会食する場を設けるなど、活動が再開されてきました。 今後、必要な方に情報が届くよう、子ども食堂ネットワークの活動状況や連絡先等の情報について、公開の可否を確認の上、取組や実施予定等を広く周知してまいります。
対象とされる方が利用しやすい、分かりやすい内容にしていただきたいと思っています。 基本計画では、子ども食堂ネットワークの会員数の目標値を掲げています。2023年、子ども食堂ネットワーク会員数は44団体・個人とし、2026年度は53団体・個人としています。 しかしながら、活動していない団体も、今の状況では登録をされています。活動していない団体については、どのようにしたら活動できるか、また、どのようにしたら子ども食堂の開催ができるか、そんなことを区からも情報提供してほしいと思っています。 子どもたちにとって、また、生活が厳しい家庭にとって、子ども食堂は多い方がいいと思っていますので、その辺りをどうぞ検討いただきたいと思っています。 次に、学習支援事業についてお聞きします。 港区では、経済的に厳しい方を対象に、中高生に無料の学習支援を行っています。中学生は平成29年から、高校生は平成30年から開始をしています。今年度の中学生の定員が155人、高校生は60名です。学習支援は、基礎学力の向上や学習習慣を身につけることなど、子どもたちによって学習の課題はそれぞれです。 この学習会を、中学生は認定ＮＰＯ法人キッズドアに、高校生は株式会社エデュケーショナルネットワークに委託し、研修を受けた学習支援員が教えています。 この事業は既に７年目になろうとしていますが、この制度を利用された子どもたちの進路などはつかんでいるのでしょうか。現在の中高生の登録人数と進路について、それぞれ答弁をお願いいたします。
区では、生活保護及び就学援助世帯の中高生を対象に、学習をサポートする少人数制の学習支援事業を実施しております。 現在の登録人数は、中学生が150人、高校生が36人です。昨年度の中学３年生の参加者は46人で、そのうち９割以上の生徒が高等学校などへ進学しております。高校３年生の参加者は８人で、そのうち４年制大学進学者が３人、専門学校進学者が２人であることを確認しております。
そもそもこの事業は、貧困の連鎖をなくすため、勉強したい子どもたちの学力向上のために開催された事業です。 この事業は生活福祉調整課が行っていますが、教育委員会との連携も必要です。それは、給付型奨学金の対象になり得る子どもたちが多いからです。この子どもたちの進路等をつかんでいるということでしたが、学習支援員として、その下の子どもたちに勉強を教えることも可能になります。港区の子どもたちの未来を応援するためにも重要な事業だと思っています。 昨年12月から、ＮＰＯ法人みなと子ども食堂でも、週１回の学習支援を始めました。現在、13名の小学校４年生から６年生の児童が通ってきており、マン・ツー・マンで勉強を教えています。始めた理由は、保護者からの学習支援の希望が多かったこと、港区では中学生を対象にしていることから、小学校から学習習慣を身につけさせたいという思いでスタートしました。運営は、キッズドアから学び、キッズドアと同様に運営をしています。それは、中学校に入ってからふらっぱーにスムーズに移行させるためです。学習支援は、勉強だけではなく、子どもたちの居場所にもなっています。 そこで、今までの港区のふらっぱーに通っていたお姉さんやお兄さんが教えてくれれば、より子どもたちにとって身近であり、悩みも共有できるのではないかと思います。給付型奨学金制度を活用している港区の大学生でも、それは可能かと思います。学習支援事業は教育委員会と情報共有し、協力して子どもたちの未来のために支援を行ってほしいと思います。区のお考えをお聞きします。
学習支援事業では、基礎学力の向上や、受験、就職試験対策だけでなく、学校や家庭生活の相談や面談、企業に勤めている社会人の方を招いて講演を実施する等、将来のビジョンを描くサポートを行っております。 これらの包括的な支援を行うに当たり、家庭環境や学校での様子も把握する必要があることから、学校、子ども家庭支援センターなどとも、ケース会議等において情報共有する中でそれぞれの役割分担を行っております。 今後とも、各関係機関と連携し、より一層子どもたちの学習と将来へ向けた支援の充実に努めてまいります。
教育委員会も含めて、子どもに関係するあらゆる機関との連携が重要だと思っています。 そして、先ほども述べさせていただきました。ここの卒業生、今年４月に大学生になった方が３人、そして専門学校に行かれた方が２人いらっしゃるということでした。ここの卒業生たちが今の子どもたちに勉強を教える、また、話し相手になることで、年の離れた大人より身近に感じ、今抱える悩みも相談できると思います。そういった環境をつくっていくのも、区の役割だと思っています。卒業生も頼られていることが、人生の励みになるかもしれません。７年も続いている事業だからこそ、蓄積している人間関係をさらに拡大し、ふらっぱーだからこそできることを、また、役割を整理され、子どもたちに寄り添える事業になってほしいと思っています。 次に、港区子育て応援商品券事業についてです。 今年３月に、港区は、所得制限なしで１人５万円の電子商品券を子育て世帯に配付しました。全体の予算額は24億円です。 そこで、この商品券の利用状況、業種別の利用状況などをお聞きします。
港区子育て応援商品券の利用状況は、対象４万3,929人中、91.9％の方に申請をいただき、給付した約20億円のうち、利用額は約19億円、利用率は93.4％となっております。 また、業種別では、小売業が15億円と最も多く、その内訳は、スーパーマーケットや家電量販店、次いで飲食業、サービス業の美容室、理髪店等の順で御利用いただいております。
今の御答弁のとおり、91.9％の方に利用いただいたということです。 この事業は３月に配付したことにより、子どもたちの入学、進級準備などにすぐに利用することができたかと思います。大変喜ばれた事業と聞いています。 そこで、今生活困窮をしている子育て世帯がどのような状況に置かれているかを御紹介したいと思います。ＮＰＯ法人みなと子ども食堂では、コロナ禍の３年前から、毎年夏に港区の生活実態調査を行ってきました。調査結果については、補足資料に入れさせていただいています。８月５日にお弁当の支援をした108世帯の実態です。当法人を利用しているのは、75％がひとり親世帯です。中でも児童扶養手当受給世帯は、６割を超えています。75％近くが非正規雇用、失業など、大半は不安定な雇用形態です。また、世帯年収はゼロ円から120万円が43.5％、240万円以下が61.1％を占めています。生活が厳しく、ほとんどの方が食費を切り詰めています。注視しなければならないのは、冷房を我慢しているという方々です。それが何世帯もいます。野菜や肉、果物を買わない、今抱える困り事は物価上昇で生活が厳しいというのが大半です。この悩みの方々は、既にこれ以上、生活費のどこを削っていけばいいのか分からないという状況まで追い詰められています。 どのように切り詰めているかというところなのですけれども、御飯にふりかけのみの食事が多く、ふりかけが買えないときは、ソースなどをかけて食べさせています。おかずは減らす、朝は白御飯のみにする、夜は子どもの勉強机のライト一つで生活しています。野菜は支援で頂いたものを冷凍して使っています。肉、野菜、魚を我慢している。白米にふりかけだけの日が多いです。光熱費が高く、エアコンも壊れてしまったのですが、買うこともできません。養育費も減らされて、働いて残るお金はなく、いろいろ我慢しておりますなど、様々なコメントが自由記載にあります。港区に住むひとり親世帯は、これほどに追い詰められて生活しているのが現状です。 この中で、生活が厳しいから子どもに経験をさせてあげられないことが多いとの声がありました。港区からふるさと納税で流出した金額が約69.9億円。このお金があれば、子育て応援商品券を年に３回配付することができます。 今定例会の補正予算である中学生のシンガポールへの修学旅行、先ほど御紹介した自由記載で、子どもの経験をさせてあげられないという方には、海外旅行というすばらしい経験になると思います。しかし、修学旅行へ行けない生徒は40人です。就学援助の家庭の修学旅行費は全額支援されます。しかし、それが振り込まれるのは、修学旅行後です。つまり、それまでの間、立て替える分がなければ、子どもたちは行くことすらできないのです。お金をどこからか借りてくれば行けるのではないかという声があります。しかし、そのような家庭は、お金を借りるところすらないのです。 区で優先すべきことは、生活困窮をしている世帯への支援です。特に人気の高い子育て応援商品券について、今後の事業の実施について、どのようにお考えなのか、お聞きします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、未来を担う全ての子どもが健やかに成長できるよう、臨時に子育て応援商品券を配付した事業であることから、現在のところ、同様の給付事業は予定しておりませんが、先ほどのエンジョイ・セレクト事業の見直しと併せて、さらなる子育て家庭に対する支援について引き続き検討してまいります。
とても喜ばれている事業なので、ぜひ検討していただきたいと思っています。 ぜひこのアンケート、補足資料の中に入れていますので、区長も副区長も目を通していただければと思っています。 今抱える困り事の中に、「生きること」という記載もありました。本当にこれが今港区の生活が厳しい子育て世帯の実情だと思っています。 最後に、路上生活者への支援についてお聞きします。 港区には、令和４年度で19名の路上生活者がいました。記憶にまだ新しい、渋谷区女性ホームレス殺人事件がありました。「夜明けまでバス停で」という映画にもなりました。仕事がなくなり、住むところも追い出され、ホームレスになってしまった女性。行政の支援があれば、もしかしたら殺害されなかったかもしれないと思うと、非常に無念です。 そこでお聞きします。19名の路上生活者のうち、支援につながった人はどれだけいるのでしょうか。支援につながらない理由はどのようにお考えですか。そして、私たちがホームレスで困っている方々に支援できることは何でしょうか。３点、お聞きします。
路上生活者に対し、東京都と特別区が共同で運営する自立支援センターからの巡回に加え、区独自に港区就労・支援センターからも巡回し、面談を行っております。 御本人と面談の上、年齢や能力等を把握し、本人同意の下、就労支援や地域移行支援、生活保護につなげております。 令和４年度の支援の実績は、社会的自立につながる自立支援センターの地域移行支援が２名、生活保護受給が３名となっています。 路上生活者を福祉施策につなげる機会を逃さないよう、各地区総合支所まちづくり課や警察などとも生活状況や健康状態の情報を共有し、連携を行っております。 路上生活者には、継続的に支援の声かけを行っておりますが、路上生活が長期にわたる場合は、社会生活に対し自信を失っていることや精神疾患を抱えていることが多く、関係性を築くまで時間がかかるため、粘り強く声かけを行うことが必要です。 また、滞在している場所が流動的で把握することが難しいことなども、支援につながりにくい理由として挙げられます。 近隣の住民の方などから御心配の声がある場合には、区に情報提供いただければ、巡回し、御本人との面談につなげてまいります。 今後とも、人権に配慮した路上生活者への支援に努めてまいります。
今後も御支援のほどお願いしたいと思います。 今回の質問に至った経緯は、あの場所にホームレスがいるけれどもどうしたらいいかという声を何人からも聞いてきました。どうしていいのか分からない。だけれども、支援していきたい。この港区から路上生活をしている方がゼロになってほしいという思いです。 以上で質問を終わります。
阿部委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、小倉委員。
高齢者を孤立させない取組について伺います。 麻布地区では、現在、麻布いきいきプラザを除いた４か所で、地域サロンちょこっと立ち寄りカフェが開催されております。高齢者の誰もが気軽に立ち寄ることができて、地域交流の場を提供するというような事業なのですが、麻布のいきいきプラザは、唯一この事業が行われていない場所でありました。 今後に期待したいところでありますけれども、これまでの麻布地区管内での利用人数や見えている課題、これからの展開をどのように考えているのか、伺います。
地域サロンちょこっと立ち寄りカフェは、西麻布いきいきプラザ、飯倉いきいきプラザ、ありすいきいきプラザ、南麻布いきいきプラザにおいて、平日に年間40回開催しており、昨年度の利用数は602人でした。 利用者からは、ちょこっと立ち寄りカフェが外出の機会や仲間づくりの場になっており、いきいきプラザで行われている事業にも参加するようになったという声がある一方、プログラムや参加者の固定化、男性の参加者が少ないことが課題としてあります。 今後、新規の利用者の参加や現在の利用者の継続につながるよう、事業の一層の周知を図るとともに、地域にお住まいの高齢者が楽しみ、触れ合い、生きがいを感じられる魅力的なプログラムや、開催日、開催場所の見直しなどについて検討してまいります。
ありがとうございます。602人の方が参加されていたというところで、この活動を委託されている事業者ですか。こちらのホームページによると、地域の子どもから高齢者までというところが書かれていて、多世代交流、年代を超えて集える場所にしたいというようなことが記載されておりました。 なので、これからもたくさんの方に立ち寄ってもらえるようにできるとさらにいいかと当然思ってはいるので、それを課題として認識されていることですから、今後に期待したいとは思います。 いきいきプラザで実施している事業というのは、いきいきプラザを利用しない方には全く知られていないという、矛盾を抱えた事業というか、場所というか、そのようなところなのです。課題の一つで先ほど言われていましたけれども、プログラムの固定化、参加者の固定化、男性が少ないなど、そのようなところも本当にどうにかしていかなければいけない課題の一個だと思ってはいます。 気軽に立ち寄ってもらいたいのだけれども、周知の方法というのが、どこで何をしているか、いきいきプラザに行かないと分かり得ないというようなことも実際あったりするので、もっとたくさんの方が知り得る媒体であったりなどというところも含めて考えていただけるといいのかと思っています。 今後、初めましてという形で参加される方がたくさん出てくることを願いまして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
小倉委員の発言は終わりました。 議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は、３時15分といたします。 午後 ２時４９分 休憩 午後 ３時１５分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 歳出第４款民生費の質疑を続行いたします。 ……………………………………………………………………………………………
次に、石渡委員。
初めに、介護人材の確保や事業所での経営の安定が、結局は介護の質を担保するものである、このような問題意識から、要望から始めさせてください。 新型コロナウイルス感染症対策在宅要介護者緊急一時支援事業、すごく長い熟語ばかりなのですけれども、こちらの事業は今年の５月７日で終了しました。 こちらの事業自体は、結局、新型コロナウイルス感染症の扱いが変わってしまったということで終了したのですけれども、例えば、在宅で高齢者介護をしている介護家族が感染し、濃厚接触者となってしまい高齢者が自宅に残された場合、ひとり暮らしなどの高齢者が濃厚接触者となったような場合などに、生活が成り立つように感染予防対策をしながら在宅での訪問介護サービスや施設入所などの支援体制を整備するということで、実際は介護を受ける側、そのためのケアをする、そういった体制の事業だったのですけれども、結局は、サービスを提供する側である介護事業者や介護に関わる関係者の支援にもなったという関係があります。 このように、介護の質を確保するという意味においては、介護事業所の人材確保や運営の安定確保のためのさらなる支援策が必要と考えますので、ぜひ今後も具体的な支援をよろしくお願いいたします。 さて、質問に入ります。最初は、特別養護老人ホームでのみとり体制について。 みとりという言葉なのですけれども、これは無理な延命治療を行わず、自然な最期を迎えられるまでの過程を見守るということでした。介護保険法でみとり加算が取り入れられてから、みとりを行う特別養護老人ホームも増えてきています。 また、単身高齢者の多い港区の場合では、独居高齢者の在宅みとりの体制の整備も必要です。例えば、横須賀市などでは、独自に地域みとりという数字を算出することによって、いろいろな方針の目安にしています。 この在宅みとりという数については、港区は具体的に把握が難しい地域性があるとは思いますけれども、今後このようなニーズも増えることが予想されますし、その際に、みとりについてある程度の共通認識が社会の中でできていないと、特にサービスの受け手側と施設側で成立していないと、トラブルの種にもなると思います。 そこで、港区のみとりの体制整備について伺います。
区立の特別養護老人ホームでは、施設ごとにみとりケアに関する指針を作成し、最期まで御本人らしく生き、望まれる最期を迎えられるよう、支援体制を整備しています。 御本人の施設入所時に、みとりについての御意向を確認していますが、医師によって、終末期にあると診断された場合には、改めて御本人及び御家族の意向を確認した上で、みとりケアを開始します。 医師、看護職員、生活相談員、介護職員などが連携を取りながら、御本人が安心して過ごされるよう配慮し、精神的、身体的状況に応じたケアを実施します。 各施設では、御本人と御家族が最期のときを穏やかに過ごせるよう、丁寧な支援に努めております。
区立は性質上、やはりこういった新しい制度に対しても、例えば、ガイドラインの整備や、そういったものの説明などについても、一定のレベルはそろえられていると思っております。 港区には民間の特別養護老人ホームも多いので、そういった民間の施設などにおいても、同じようなレベルの確保を。要するに、入った施設で差がないように、ぜひそこのところは引き続き区も情報提供などを含めてよろしくお願いいたします。 次の質問、こちらも実はみとりとは関連しているのですけれども、まず、質問のきっかけは、私のところに、港区内の施設に入所されているお母様の栄養状態がどんどん悪くなっている、このような相談があったことがきっかけです。 施設側では、一般に必要とされている栄養摂取、かなり厳格に定められているので、そちらは心がけていたという説明は受けているのですけれども、例えば、血液検査の中で、微量栄養素、ビタミンやミネラル、こういったものが不足しているという結果が出てしまいました。俗に言う栄養失調、今は低栄養というのでしょうか。こういった栄養失調と言われる状態にあったようです。 さて、先ほどのみとりについて説明するホームページを見ておりますと、最期に近づいた終末期の判断基準としては、実は食事量が減り、寝ている時間が長くなる。こういった基準が書かれているものが多いわけです。 ところが、この基準というのは、実は低栄養、栄養失調によっても引き起こされる症状と酷似しております。ですから、極端な例を言うと、みとりの終末期を迎えた入所者と思われていたものが、実は単に栄養失調だっただけで、栄養状態が改善されることにより、日常復帰ができたと。こういった具体的な実例もあります。 難しいのは、施設側が栄養失調を恐れるあまりに、食事を今度強制すると。例えば、何時間かかっても食べさせようとする、無理やり口に入れるとなってしまうと、介護される側が食事ストレスによって食欲が落ちてしまう。こういったこともあります。そのため、実際は老衰ではない要因で食事量が減るということがあります。こうして、食事量が減ると、活動時間も減るために、ちょうどみとりの終末期に近い状態が引き起こされてしまうということがあるので、非常に難しい。 そして、特別養護老人ホームではみとりを行うために医師との連携が不可欠ですが、実際の医師の勤務状況としては、非常勤ということがあって、しかも近所のクリニックというようなことでは、必ずしも終末期医療やみとりケアに詳しいとは限らないという課題も指摘されています。 このように、決めつけによる老衰の判定は危険なので、みとりの体制整備を進めるということは大変重要なのですが、それが逆に不適切なケアを見逃すというようなことになってしまっては、難しい。特に栄養摂取の問題については、介護者の都合に合わせるわけではなくて、介護される側の生活リズムや体調に合わせた、こういった取組が望ましいのですが、現実はそうなっていません。なかなかそれがかみ合わずに、食欲不振を引き起して体力が落ちてしまい、それを老衰の症状と判断されてしまうとしたら、本人にも家族にも、これは切ないです。 食事や栄養摂取に対する入所者や入所家族からの苦情や意見は、介護する側の過失や思い込みによる不適切ケアの発見の端緒になることもあると思います。 区には、このような特別養護老人ホームでの栄養摂取に関する苦情や意見は寄せられているのでしょうか。その場合の区の対応を伺います。
区には、過去に、施設の栄養管理に関する苦情等が寄せられたことがあります。特別養護老人ホームは、施設に配置されている医師または栄養士と連携して、利用者の嚥下機能などの体の状態や嗜好等にも配慮して、食事を提供することとされています。 栄養管理に関する疑義が生じた場合、区は、当該施設に対し実態の把握や状況をヒアリングするとともに、栄養士や看護師等の専門職から、利用者やその家族に丁寧に説明するよう指導、助言を行い、利用者やその家族の安心につなげています。
この栄養の問題というのは、実は代表質問でも取り上げさせていただきましたが、今、医師、看護師といった専門職の名前がありました。私も専門職の端くれではありますけれども、実は専門職の意見を聞けば万全というわけではない。我々は一定のバッジはつけておりますけれども、日々いろいろなそういった知識、特に栄養に関するものや医学的な知見というものは日々進化し、進歩しております。 つまり、バッジを取ったその時点での知識は正確であっても、その後追いついているかどうかについては、特に忙しい現場の医師や看護師であると、なかなかそういったブラッシュアップが実際どの程度追いついているかという働く方の事情もあるので、ぜひ栄養に関する新しい意見、知見などは積極的に区からも提供するといった形で、全体的に栄養指導の底上げについてお願いしたいということを要望して、次の質問に移ります。 次も、港区内の高齢者施設の指導監督についてです。 これは、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査や何かに関わる質問が、やはり私のところに来たのですけれども、コロナ禍においては行政検査は無料でした。さらに行政検査ではなくても、特に高齢者施設の場合には、東京都の補助事業などで、補助が１回幾らというような形でかなり手厚く出ております。 ところが、その方の親御さんが入所された施設では、抗原検査やＰＣＲ検査、あと、それに関わる診療料の請求が来たり来なかったりと。つまり、請求が来る場合もあったので、これは実は請求ミスや、あとは、配置医が東京都の補助金を利用すべきところを利用していなかったりするのではないかといった質問でした。 このようなＰＣＲや検査費の請求ミスなど、特別養護老人ホームに関する苦情が区に寄せられたことはあるのでしょうか。その場合の区の対応についても教えてください。
過去に、特別養護老人ホームから利用者に対する請求内容について、区に苦情等が寄せられた事例はあります。 こうした苦情や相談があった場合には、区は、当該施設に対し実態の把握や状況をヒアリングした上で、利用者やその家族に対し、請求内容について丁寧に説明するよう、指導、助言を行っております。 加えて、区に対する不適切な介護報酬の請求の可能性がある場合には、確認の上、過誤請求分の返還を求めることとなります。
続けて不適切ケアの話をやらせていただきます。 不適切ケアが虐待につながるのではないかということで、地域の見守りの質を上げていくことについての質問です。 北青山の民間施設の話になりますけれども、かなり値段がすごいということで話題になった高齢者施設なのですが、令和４年の東京都の指導で、身体的拘束などの廃止に向けて取り組むことという指摘がされていました。 改善済みとなってはいたものの、身体的拘束が、たとえそれが転倒防止といった入所者の安全のために行われたものであっても、通常は不適切なケアと言われてしまいます。なぜなら、身体拘束は安易に許すと、非常に強い人権侵害を引き起こす、こういったこともあるからです。 このような施設の不適切ケア、港区の中の施設も、令和４年度の指導でいろいろ指摘を受けているところがありました。例えば、介護支援専門員の届出がないので、届出をしてください、人員基準などを遵守した職員配置をしてくださいというようなことがあるのですが、施設におけるこういった虐待につながるような不適切ケアや、あとは形式的な要件のミスといったものが重なっていると、見逃せない何かがある可能性があります。 ただ、施設側のこういった不備はまだ発見もされやすく、指導も入りやすいのです。ただ、在宅介護の場合には発見が困難になるということなので、高齢者の虐待予防のためには、社会の虐待に対する感度を上げていく必要があると思います。 ただ、港区の場合には、高齢者虐待の通報件数は、事業概要の中で件数、つまり、通報があったということと、実際に虐待の認定をしたという、この数字しか公表されておりません。 例えば、日野市では、毎年認知症高齢者の支援事業の年度別報告書を公表していて、そこでは、虐待の種類別や、高齢者から見た養護者の続柄、高齢者の年代、性別などといった、ある程度詳しい情報が掲載されていますし、さらには、虐待や不適切ケア、それが虐待に該当するのかどうなのか、その事実認定の事例検討、それを抽象化した形でも公表している。そういった自治体もあります。 虐待や不適切ケアの相談や報告というのは、実はする側にとってはハードルがとても高い。その心理的、物理的なハードルを引き下げていかないと、社会の見守る目といっても、空振りに終わってしまうという実態があります。 港区でも、高齢者の虐待や不適切ケアの通報、情報提供の件数や対応など、分かりやすく公表し、地域でその知識を共有していくことで、介護に対する理解促進を深めて、虐待防止に対する社会の見守り手を育てることが必要と考えますが、見解を伺います。
区では、在宅での高齢者虐待に係る相談や、通報受理件数などの実績を、保健福祉支援部の事業概要に掲載するとともに、区のホームページで公表しております。 また、地域で活動する団体や、関係機関で構成する港区高齢者地域支援連絡協議会においては、より詳細な内容や対応状況を報告し、高齢者虐待の早期発見及び高齢者や養護者への支援につなげております。 高齢者虐待を早期に発見し、その尊厳を守るためには、地域全体での見守りが重要であることから、より効果的な高齢者虐待に関する情報提供の方法や内容につきまして、他の自治体の事例も参考にしながら検討してまいります。
ぜひ具体的な共有を、そして、一部の特定な人だけではなく、なるべく広く社会に行うこと、そして、虐待など、通報しようかどうしようかと迷っているときに、もしくはそのようなアドバイスをする人が、ここの区のホームページにこのような分かりやすい記載がある、連絡してごらんと、お互い声がかけられるような分かりやすい情報提供、こちらをぜひよろしくお願いいたします。 私のこの質問の端緒となる、きっかけを与えてくださった区民の方、その方も区民で、お母様も区民だった方は、港区の施設を利用されていて、ただ、今月、旅立たれたというようなことになっております。ただ、その過程において、非常にいろいろ港区の課題や問題意識を私もお預かりすることがありました。 実は今回は、私、総務費の質問もそうなのですけれども、不適切な事例なのかどうなのか、グレーゾーンと言われるようなところの問題を集中して取り上げているつもりでいます。つまり、区民の方や、あと、ＳＮＳの問題など、あとは苦情や広聴の意見に回ってくるところ、ただ、その本質をつかまえてみると、いろいろな文句や苦情、あとはネットでの炎上と思われるようなものであっても、そこの中から区が学ぶべき、改善すべき、そういった大きな問題点が潜んでいることがあるのではないか。 我々、人間の力は有限ですから、そういったようなネットの情報やこういった広聴などのいろいろな区民の方の意見も、ぜひ区の介護の質だけではなく、これは児童の虐待もそうなのです。そういったもの全ての質を上げていく、中身のレベルを上げていくためには、あらゆる社会の声をぜひプラスに活用していただくことを期待して、質問を終わらせていただきます。
石渡委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、丸山委員。
よろしくお願いいたします。初めに、国際手話についてお伺いいたします。 手話は、話し言葉と同じように、国や地域によって異なっており、例えば、同じ英語圏でも、国が違えば、手話の表現も同じではありません。 聴覚障がいのある外国人と意思疎通を図るには、その国の手話を使う必要がありますが、異なる手話同士でのコミュニケーションはとても大変なので、国際交流の場では、国際手話という共通語が使われております。 補足資料の１ページを御覧ください。国際手話は、いろいろな国の人にとって分かりやすい身振りや表現でつくられていますが、日本の手話とはかなり異なることが分かると思います。 例えば、そこには載っておりませんけれども、「ありがとう」という表現に関しては、手話ではこのようにされるというふうに、区長も御存じかと思いますけれども、国際手話では、投げキッスのような、このような仕草が「ありがとう」となるというように、全然異なるものでございます。 補足資料の２ページに掲げておりますけれども、2025年に東京で開催される聴覚障がい者の国際スポーツのデフリンピック、これのロゴマークが最近決定したので、そこに掲載しておりますけれども、そちらでも公用語として使われております。 しかし、大会に向けて、国際手話通訳者の不足が課題となっており、現在、東京都では、国際手話通訳ガイドの養成を支援しております。コロナ禍が明け、港区内を訪問する訪日外国人も増え続けており、国際的なユニバーサルツーリズムの促進のためにも、国際手話の普及啓発が必要と考えます。 港区としても、デフリンピック東京大会を契機に、国際手話の周知啓発に取り組むべきと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
東京2025デフリンピックや、その先において、障害の有無にかかわらず誰もが旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムの促進など、障害のある方が国際的に参加や交流できる社会の実現のためには、国際手話の周知啓発は重要と考えております。 区では、現在、手話を啓発するためのパンフレット「手話を知ろう！」に、デフリンピックと併せて国際手話の紹介記事を掲載し、周知しております。 今後、さらなる周知に向けて、港区聴覚障害者協会や港区手話通訳者の会などの御意見を伺いながら、広報みなとやＸなどによる周知、区の登録手話通訳者への研修の実施や、区民などが手話を学ぶ場である手話講習会での紹介など、国際手話の効果的な周知啓発に取り組んでまいります。
ぜひよろしくお願いいたします。手話の啓発だけでも結構大変なところで、国際手話もというようなこともあるかもしれませんけれども、やはり多くの外国人の方がこれから訪れる港区でありますので、ぜひ先駆的に取り組んでいただきたいと思います。 補足資料の２ページの右の方にも掲載しておりますけれども、港区にも、2022年５月の前回のデフリンピック夏季大会に出場されておりまして、港区の観光大使であります高田裕士さんがお住まいでいらっしゃいますけれども、次の東京大会も目指していると伺っております。デフリンピックの気運醸成のためにも、国際手話の普及啓発、こちらもぜひよろしくお願いいたします。 次に、病児保育の送迎サービスについてお伺いいたします。 小さな子どもを持つ共働きの保護者やひとり親の方々から、仕事中に子どもが病気になっても、勤務先からすぐに迎えに行けないことがあるとの声を以前から多数いただいております。子どもの急な発熱で保育園などから職場に呼出しの電話が入るといったことは、子育てしながら働いていると、誰しも経験することだと思いますけれども、就労の継続を困難にする最大の不安要素ともなり得ます。 補足資料の３ページを御覧ください。板橋区では、令和４年度から区内にある認可保育所、認証保育所、幼稚園などに通所している、板橋区に住所を有する児童が施設において体調が悪くなった際、保護者がお迎えに行くことが困難で、かつ、入院の必要がないことを前提に、病児・病後児保育室のうち、実施施設の看護師が保護者に代わってタクシーで迎えに行く制度を開始しております。 補足資料の４ページを御覧ください。大田区でも、本年８月から、同様の病児保育送迎事業を試行実施ではありますけれども、実施しております。 仕事と子育てが両立できる環境づくりのためにも、病児保育の送迎サービスが必要と考えますが、区の考えをお伺いいたします。
病児保育の送迎サービスについては、併設するクリニックの看護師や病児保育室の保育士が、保育施設において具合の悪くなったお子さんをタクシーで保育施設まで迎えに行くことになるため、受入側の体制に余裕のあることが前提となります。 また、子どもにとっては、具合の悪いときに日頃親しみのない人が迎えに来る不安も生じることから、実施に当たっては慎重に検討する必要があるため、他自治体の取組事例を情報収集の上、病児保育室の意見も聞きながら、実施の可否を検討してまいります。
そうですね。ぜひほかの自治体の今実際にやられている、その状況を見ながら、確かに職員体制の充足というか、余裕を持たせることが非常に大切だと思いますので、そういった課題等の抽出も、ぜひ他の自治体を参考にしながら、導入をよろしくお願いいたします。 次に、学童クラブ等の長期休業中の弁当配送についてお伺いいたします。 夏休みなどの学校の長期休業中に学童クラブを利用することは、保護者にとって、働いている間も子どもの安全を確保できるのはもちろん、規則正しい生活リズムを維持できたりするなど、子どもにとってもメリットが大きいです。 他方で、毎日のようにお弁当を作る負担が大きいとの声も多く、一部の学童クラブで保護者の有志が実施していた長期休業中の仕出し弁当について、導入方法などのお問合せを私もたくさんいただいているところでございました。 補足資料の５ページを御覧ください。そうしたところ、今年の夏季休業から、区は、全ての児童館、子ども中高生プラザ、児童高齢者交流プラザ、放課ＧＯ→クラブにおいて、長期休業中の昼食の弁当配送事業を開始することといたしました。 保護者からは大変喜びの声をいただく一方で、導入前は、現場の学童クラブ等の運営事業者からは不安の声もあったところでございました。 質問は、令和５年の夏季休業中の学童クラブ等弁当配送事業の配食実績や、現場の実際の状況、学童クラブの運営事業の感想などはいかがでありましたでしょうか。 続けてすみません。また、保護者からは、長期休業中だけでなく、給食がなくお弁当の持参が必要な始業式、終業式の日においても弁当配送を要望する声をいただいておりますが、弁当配送事業の拡充について、区のお考えをお伺いいたします。
まず初めに、夏季休業中の配食実績は、全体で約１万4,500食、１日平均約500食となりました。 次に、現場の状況ですが、職員が弁当を準備すると、子どもがお弁当を取りに来て、自席に持ち運び、おいしそうに食べておりました。おかずの種類が多いため、好き嫌いのある子どもでも、ほかのおかずを食べることができてよかったと、子どもからも好評でした。 学童クラブの運営事業者からは、学童クラブ室ごとに弁当を配送する、お弁当を１種類とする等の要望を運営に反映させたことで、スムーズに対応でき、当初想定していたよりも現場の負担感がなかったとの感想がありました。 また、弁当配送事業を始業式及び終業式の日においても利用したいという御意見は、施設を通じて区も把握しており、次年度に向けて、始業式、終業式の日も含めた事業実施を検討してまいります。
大変よく分かりました。ありがとうございます。 私も、運営事業者の方に休みの途中で状況をお伺いしたりすることもあったのですけれども、本当に思っていたよりは大変スムーズにやれているというお声もいただいていて、１日500食を回していただいて、スムーズにできたというのは、現場の方と区の方との御努力のあったことだからということがよく分かりました。本当にありがとうございます。 あと、長期休業中の前後のお弁当の要請に関しては、確かにお弁当を夏の暑い時期に学校にわざわざ持っていって、また学童クラブに持っていくというのは、あまり衛生上もよくないと思ったので、そのような意味では、ぜひ始業式、終業式のタイミングなど、給食のないタイミングでの配送も検討いただけますよう、予算が必要というのはもちろんなのだと思いますけれども、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、伴走型相談支援としての産後ドゥーラについてお伺いいたします。 本年６月13日に決定された政府のこども未来戦略方針には、公明党が昨年11月に発表した子育て応援トータルプランの内容を踏まえ、出産や子どもの医療を支援する施策が数多く盛り込まれております。 補足資料の６ページを御覧ください。その一つが、妊娠から出産、育児まで切れ目なく身近な場所で相談に応じる伴走型相談支援と、妊娠、出産時に計10万円相当を支給する経済的支援をセットで行う、出産・子育て応援交付事業があります。 東京都では、独自に妊娠時に１万円の商品券と、出産後に10万円の電子カタログを配付しており、国の10万円分と合わせて合計21万円分の給付が伴走型相談支援とセットで今年度から開始されていることとなります。 港区では、従前から産後の伴走型相談支援として、産後母子ケア宿泊型ショートステイや、今年度からは産後母子ケアデイサービス、乳房ケアなど、相談窓口で相対する形以外でも、ケアを通じて実施されているところでございます。 補足資料の７ページ左を御覧ください。産前産後家事・育児支援サービスの一つとして、産後ドゥーラも、母子専門の支援員が自宅に直接入り、ケアや家事支援を行いながら、母親が話しやすい自然な形で専門的な見地で相談にも応じてくれる、大変有効な伴走型相談支援と言えます。 他方で、産後ドゥーラは出産後120日以内までしか利用できず、また、15時間以内しか補助が出ないため、近隣の品川区や江東区と比較して短過ぎる、利用料が高いのではないかといったお声もいただいているところでございます。 特に母親の負担が大きい多胎妊娠に関しては、現在でも子どもの数に応じて利用時間を15時間ずつ増やしていただいているところでありますけれども、伴走型相談支援の必要性からも、利用時間の拡充や利用期間も、子どもが３歳になるまで延長すべきではないかと思っております。 質問は、伴走型相談支援としての産後ドゥーラの拡充の必要性について、区のお考えをお伺いいたします。
産後ドゥーラは、妊娠中や出産直後の家庭に対し、家事や育児支援、沐浴の援助、子育て相談などを行っており、特に出産後の疲れや子育てに悩みや不安を抱える時期に、継続的な支援が必要であると考えております。 区は、令和３年４月から、産後ドゥーラの利用可能時間を９時間から15時間に拡大し、利用者からは、家事も育児も手伝ってくれるので助かった、産後の不安なときに相談できて安心したなどの声をいただている一方で、さらなる拡充を望む声も寄せられております。 区は、利用者の希望に沿った派遣が可能となるように、令和３年度から産後ドゥーラの養成講座の受講料助成を開始いたしまして、区内で活動する支援者の確保を進めており、これまでに18人を養成し、今年度も新たに12人の申請を受けているところです。 委員御指摘の他区との比較につきましては、他区に先行いたしまして、令和４年11月から家事支援を行うホームヘルパーの派遣を、３歳になる日の前日まで利用可能時間、利用可能期間を拡充いたしまして、産後ドゥーラと組み合わせて産前産後の支援の充実を図っているところではございますけれども、引き続き利用者のニーズを踏まえまして、産後ドゥーラの拡充について検討してまいります。
供給するドゥーラがいらっしゃらないと、そのような意味では、時間の拡充もなかなか難しいというのはよく理解できますので、それも少しずつ増えているということでありますから、体制が整ったときには、ぜひドゥーラの利用時間なり利用期間なりを延長していただきたいと思います。 また、補足資料の７ページに品川区と、あと、８ページに江東区の多胎児家庭の、特に産後ドゥーラの支援状況を示しておりますけれども、かなりやはり多胎児家庭の方からは、単純な時間比例だけでは足りなくて、もちろん家事支援はすごくありがたいですし、あと、ベビーシッター助成も今回から始まっていますので、そのような意味では、支援体制としてはすごく厚くなっているのですけれども、やはり同じ人が、本当に寄り添ってくれる産後ドゥーラを希望する方というのがかなり多い印象を持っていまして、そういった特に多胎児家庭を優先して、ぜひ利用拡充を御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、高齢者の熱中症予防のためのかくれ脱水対策について、２点、お伺いいたします。 脱水症とは、生命を維持する上で不可欠な体液が不足した状態を指します。脱水症の要因としては、病気や薬剤による水分喪失のほか、感覚機能の低下などにより、喉の渇きが自覚できず、水分を日常的に摂取しないことなどが原因として挙げられます。 補足資料の９ページを御覧ください。高齢者はどちらの要因にも当てはまり、さらに体内の水分量が成人よりも少ないことから、脱水症に陥るリスクが高いと言えます。しかも、脱水症の症状がはっきり出ず、自覚症状がない脱水症の一歩手前のかくれ脱水が、高齢者の２割程度いるともされております。脱水症は様々な健康被害を引き起こすともされ、熱中症の主要因でもあります。 補足資料の10ページを御覧ください。熱中症患者は年間約５万人で、うち高齢者が52.2％、熱中症の死亡者は年間約1,000人で、うち高齢者が89％に上るとされております。 熱中症患者に高齢者が多く含まれているのは、かくれ脱水の多さが原因と考えられ、高齢者の熱中症予防のためには、かくれ脱水を早期発見し、対策を取ることが重要と言えそうです。 高齢者のかくれ脱水を発見する方法としては、健康診査などのタイミングで、採血によって血清浸透圧を調べる方法があります。 また、より侵襲性が低く簡易な方法として、高齢者用かくれ脱水チェックシートというものもあります。補足資料の11ページを御覧ください。３つのステップの最大12項目の質問、例えば、手の甲をつまんで離した後に、つまんだ跡が３秒以上残るなどを答えるだけで、感度及び的中率が高く、セルフチェックも可能ということでございます。 健診や医師の往診、介護従事者などが訪問するタイミングなどでチェックシートを用いることで、かくれ脱水を早期発見できる可能性が高くなるのではないかと思います。 初めの質問は、高齢者の熱中症対策として、かくれ脱水を早期発見する必要性について、区のお考えをお伺いいたします。
熱中症の主要因である脱水症になりやすい高齢者に対し、脱水症の一歩手前に当たるかくれ脱水の状態を早期発見する取組は、その後の適切なケアにつながり、熱中症の予防の効果を発揮できる有用な取組の一つではないかと考えております。
そのとおりだと思います。かくれ脱水、本当に熱中症を予防するのに、特に高齢者の熱中症予防にかなり重要なポイントになってくるかと思っております。 かくれ脱水の対処としては、経口補液療法が最も介入が簡易で、有効だとされております。ある研究では、７日間連続して、１日600ミリリットルの経口補水液の摂取で、脱水の改善効果が見られたとされております。 補足資料の12ページを御覧ください。また、複数の研究から、定期的な口頭でのカウンセリングによって、水分摂取量が増える可能性が高いということも記されております。 このことから併せて考えてみると、高齢者に対して、かくれ脱水者をチェックシートなどを用いて早期発見した上で、経口補水液を１週間程度自宅などに送付して摂取してもらい、その後は定期的に口頭で補水を促していくということが、かくれ脱水の介入法として最もコストパフォーマンスがよいと考えられます。 質問は、高齢者の熱中症予防をさらに推進するために、かくれ脱水の高齢者に効果的な対策を講じていただきたいと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。
区では、ふれあい相談員や民生委員・児童委員による訪問などの機会に、区が作成した熱中症対策リーフレットを活用し、熱中症予防の声かけを行っており、今後、訪問介護ヘルパーや見守り協定事業者など、高齢者を支援する様々な関係機関にも協力を依頼する予定です。 かくれ脱水の正しい情報や、チェックシートを用いた早期発見の取組とその対策につきましては、関係機関の意見もお聞きしながら検討してまいります。
ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 研究の成果と併せて考えてみると、本当に１週間程度、補水を勧めるだけで、脱水が改善する効果というのはすごく分かりやすい介入の方法だと思いますし、そういった高齢者に対して、ピンポイントでそのようなリスクがある人に対して経口補水液を送付するということを、定期的に送った上で、２か月に一遍本当に声かけする程度で、そういったかくれ脱水が予防できるのではないかという、そういったことが研究の成果からも分かるところでありますので、ぜひ関係機関等と検討していただきながら、まだこういった研究の蓄積も少ないところだと思いますが、ぜひ効果的な取組を港区から先駆的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
丸山委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、うかい委員。
民生費では、高齢者雇用について伺わせていただきます。 代表質問でも取り上げさせていただきましたが、我が日本は様々な職種で人手が足りない状況でありますが、特に区内の飲食店は厳しい状況が続いております。これが一時的なものではないことは十分承知なわけですが、何とか限られた人数で店を切り盛りしている現状であります。 お客様ができる限り不快な思いをされないようにと、オーダーを受けたり品物を運ぶことを最優先にしており、逆に退出されたお客様などのテーブルはなかなか手をつけられずにいるわけで、結果、次のお客様はなかなか席につけない状況を度々目にいたします。オーダーを取りに来ない、品物が出てこないなどではないので、お客様からクレームがつくことは少ないと思いますが、回転数は落ちますから、店の売上げに大きく響くわけであります。 このような現状を見ていて、元飲食店経営者としては、人ごととは思えず、やはり新たな人材を発掘していかなければならないと実感して、質問させていただいております。 代表質問でいただいた答弁は、港区高齢者地域情報サイトなどの環境整備に取り組むとのことでしたが、高齢者の皆さんに働く意欲を持ってもらうことや、日本の慢性的な就労人口不足を御理解いただくことが必要と考えます。 高齢者の皆さんに働く意欲を持っていただくことや、求人難にあえぐ業種の救済を広く周知していただき、解決に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
就業をセカンドライフとして考える高齢者も多く、高齢者の就業率も年々上昇してきていますが、さらに多くの高齢者に就業をより身近に感じていただけるよう、就業に関する情報を得やすくするほか、港区高齢者地域活動情報サイトのさらなる利活用を検討してまいります。 引き続き庁内の関係部門や高齢者の就業に関わる関係機関等とも連携しながら、就業意欲のある高齢者と担い手が不足している企業を支援してまいります。
よろしくお願いいたします。 今年の４月に、飲食店の方から、シルバー人材センターに夜の仕事をお願いをしているものの、お返事が来ないという御相談をいただいたのですけれども、そもそもシルバー人材センターに登録をされている会員の皆さんというのは、夜働くということが頭にないのです。昼間働くのが当たり前という感覚でいらっしゃるというところでありますので、なかなか就労に結びつかず、夜働きたいという方はなかなかいない状況であるというお答えが返ってきたのですけれども、やはり今の現状というのを御理解いただくことが大切であると思いますので、今、力強い御答弁をいただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、区の子育て支援についてでありますが、子育て支援についても代表質問で取り上げさせていただきましたが、国も異次元の子育て支援とまで総理大臣が述べるほどでありますが、私がここで申し上げたいのは、全庁的に子育て支援についての強い考えを持っていただきたいということであります。 代表質問では、駐輪場での子育て世帯への対応も訴えさせていただきました。国道や都道の歩道部分に子育て世帯の駐輪スペースを国や東京都は設けるべきとも考えます。国全体で子育て支援をするなら、まず、できることから始めるべきであると考えます。 区としても、子ども家庭支援部が中心となって、全庁的にもっと子育てを支援することはないのか、見詰め直していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
区は、令和５年４月に子ども家庭支援部を再編し、安心して子育てができ、未来を担う全ての子どもたちが健やかに成長できるよう、これまで以上に全庁横断的に子ども・子育て支援施策の推進を強化しております。 また、これまでも港区子育て支援推進会議において、子ども家庭支援部や各地区総合支所、街づくり支援部をはじめとした各支援部との連携の下、区有地や区有施設の活用、再開発事業での子育て支援施設の設置の誘導など、全庁を挙げて待機児童対策に取り組み、待機児童解消を実現してまいりました。 今後も子ども家庭支援部が司令塔となり、全ての子どもの健やかな育ちにつなげ、子育て家庭に支援が行き届くよう、部門横断的に各分野における子育て支援を推進し、喜びが実現できる環境整備を強力に進め、子育てするなら港区を実現してまいります。
よろしくお願いします。 代表質問で言ったかもしれないですけれども、朝、最近、妻を会社まで送っていくのですけれども、その際に、お父さんお母さんが子どもたちを乗せた自転車と擦れ違うのですが、本当に必死の形相で走られていて、保育施設に子どもを送ってから、今度、自分は駅に向かうわけでありますけれども、それを見ていてすごく感じるものがありました。私は、建設常任委員で、前期、港区立飯倉公園に機械式の駐輪場を造るということで審議をしたのですが、思うこととして、これは区のことではないのですけれども、東麻布というのは、新一の橋から赤羽橋まで、非常に歩道が広いのですが、あそこにまず自転車を止めさせてあげることができないのか。とにかく早く止めて駅に行って電車に乗りたいという、その思いだと思うのです。何かそのようなことをしっかり後押ししてあげるということができないのがすごく残念だと思いました。 どこもそうなのですけれども、都営大江戸線に乗りに行くわけですから、鉄道事業者がきちんと駐輪場の整備をするのが本来の話ですが、東京都が都道に自転車を止めさせることも認めないという、この矛盾というのが非常に強く感じられて、国道246号線でも暫定の駐輪場が今度なくなるということで、どこに止めるのだという話になると、国道246号線でも歩道が広いところは自転車を止めさせてあげるように考えてもいいのではないか。地域で、まちをきれいにするために自転車を止めないようにということはあったのかもしれないけれども、今のこの子育て施策をしっかりと国も挙げてやるというときに、地域の方々と相談をしていただいてもいいのではないかと思うのです。 そうやって子育て支援をぜひしていただいて、課長から答弁があったように、今まで何もしてきていないわけではありませんので、しっかりやってきていただいたのは分かるのですけれども、何か一つ一つのことに、子どもに対する支援という思いがぜひ入っていただけたらありがたいと思って、この質問をさせていただきました。ぜひよろしくお願いいたします。 質問を終わります。
うかい委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、玉木委員。
よろしくお願いいたします。初めに、長寿を祝う集いや寿商品券の対象年齢引上げの影響について質問します。 区は、令和３年度の事務事業評価にて、高齢者人口のさらなる増加に加え、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律で70歳までの就労機会確保が企業努力義務とされ、健康寿命の延伸等により、社会における高齢者の役割も大きく変化したために、長寿を祝う集いの対象年齢を75歳以上から80歳以上に引上げと、70歳への寿商品券の贈呈を令和５年度から廃止する方針を示しました。そのため、本年度から、長寿を祝う集いは、これまでの75歳以上から76歳以上に変更となりました。 また、私の元には、長寿を祝う集いについて、招待状をもらっても、例えば、介護を受けている方のように、生活がなかなか厳しい、大変な思いで暮らしている、そういった方々、高齢者にとっては、なかなか参加ができず、元気で自分一人で動き回れるような方だけが参加するイベントではなく、もっと公平な取組にしてほしいとの御意見をいただきました。 港区ホームページの区民の声にも、開催内容に対する厳しい御意見や、介助者の付添い入場の改善を求める意見が寄せられていました。長寿を祝う集いの参加対象者数は、令和４年度、２万3,756人に対して、参加者数は2,048人で、参加率は8.6％でした。事業費は、会場設営、芸能委託、お土産購入、送迎バスを合わせて約860万円ほどですので、１人当たりの事業費は約4,231円になります。 私個人としては、高齢者の長寿と健康をお祝いする予算としては決して高くないのではないかと思いますが、参加率8.6％の状況から、参加される方が限定されるとしたら、長寿を祝う目的に立ち返って、事業の在り方も含めて検討してもいいのではないかと思います。 そこで伺います。長寿を祝う集いや寿商品券について、超高齢化社会に向けた対象年齢の引上げ見直しに対する区民からの反響や、今後の長寿を祝う集いの開催方法の工夫について、区のお考えをお聞かせください。
来月24日開催の長寿を祝う集いにつきましては、今月８日に招待状を送付するなど、周知に取り組んでおり、これまでの間、50件程度の問合せをいただいておりますが、対象年齢の引上げに関する御意見は寄せられておりません。 寿商品券の贈呈事業につきましては、今年70歳を迎えられた方から、対象から除外され、残念である旨の御意見を数件いただいております。 長寿を祝う集いの開催方法につきましては、今後も皆さんが安心して集い、楽しい時間をお過ごしいただき、より多くの方が参加できるよう、参加者アンケート等も参考に見直しを実施してまいります。
ありがとうございます。 年齢引上げに対しての御意見、寿商品券についてはやはり少し御意見があったということですけれども、社会全体でこういったことを受け止めていっていただきたいと思いますし、そのための理解というものをぜひ区にはお願いしたいと思います。 また、長寿を祝う集いについても、同じ会場でずっとやっていますけれども、各地域からのアクセスがどうなのか、先ほど参加者アンケートというのがありましたので、ぜひそういったところで改善の余地や工夫の余地があるのかないのかを検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、子ども会活動助成について伺います。 先日、子育て中の親御さんから、周りの子育て世代の一部には、町会や自治会に加入することに抵抗がある方も多く、何か子育て世代がつながれる組織がないかと相談をもらい、お話をしている中で、子ども会というものをつくれないのかという話がありました。 私自身も幼少期に子ども会に参加した記憶がありましたので、子ども会の活動は想像できましたが、恥ずかしながら港区にあるのかどうかも分からず調べてみたところ、港区子ども会連合会というものがあることを知りました。 補足資料を御覧ください。事業概要を調べてみたところ、港区子ども会連合会に加盟する子ども会は、平成26年度５団体合計931人から、平成28年度の1,460人をピークに、令和４年度は105人まで減少している状況です。 こちらは加盟の人数ではなくて事業の参加者数になりますけれども、新型コロナウイルス感染症というものの影響が減少に拍車をかけたことは言うまでもありませんが、港区の中で町会・自治会とは異なった、子育て世代が地縁の組織として集まる子ども会の役割というものを考え直すべきではないかと思っています。 そこで伺います。加盟団体と参加者数の減少が続く港区子ども会連合会の状況を、区はどのように受け止めているでしょうか。そして、町会・自治会とは異なる地域コミュニティーの担い手となり得る子ども会を、区が積極的に再考していくべきだと思いますけれども、区のお考えをお聞かせください。
港区子ども会連合会の状況については、運営を支える担い手の高齢化や共働きの増加に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、連合会の構成団体や事業参加者の減少に拍車がかかったものと考えております。また、この状況は社会的な要因だけではなく、運営方法や各団体と地域のつながりなど、総合的な検討が必要であると受け止めております。 しかし、子ども会は多様な年齢の子どもが様々な活動体験を通じて、地域に愛着を持ち、社会性や自主性を身につける場となっており、地域共生社会の実現に向けて意義のあるものと認識しております。 まずは毎年実施される港区子ども会連合会主催の子ども会まつりを通じて、各団体の活動が紹介できるよう、周知を支援してまいります。
地域コミュニティーが一筋縄ではいかないというのは、町会・自治会も同じ状況だと思います。子ども会についてもやはり難しい課題があると思いますけれども、まずは、今御紹介のありました子ども会まつりというものの周知を港区が積極的にＰＲしていただいて、もう一度子ども会というものにスポットを当てていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わりにします。
玉木委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、池田たけし委員。
コロナ後遺症での障がい者に準じた支援サービスの提供についてお伺いをいたします。 総務費でも述べましたが、変異を重ねた新型コロナウイルスは、これまでの呼吸器感染症とは違った様相を見せています。その特徴的なものは、僅かなエアロゾルでも感染するほど感染力が強い。感染者が発症する前に他人への感染が起こる。感染しても無症状で、検査するまで本人にも感染したことが覚知できない。免疫機能が制御しない爆発的炎症で、自身の細胞や生体組織を攻撃するサイトカインストームで多臓器不全に陥る。小児の原因不明の重篤な反応が起きるなど、これまでの熱が下がれば治癒し終わるといった単純な病気ではない不気味さがあります。 さらに、熱が下がっても症状が治まらない、または、後から追いかけてくるように現れる罹患後症状、治療が必要な後遺症と呼ばれる状態の発現率は、感染者の１割ほどに達しているようです。 その症状には、咳や息切れ、頭痛、脱毛、蕁麻疹、下痢、関節痛、味覚・嗅覚障がい、睡眠障がい、倦怠感、不安、また、抑うつ、集中力低下、記憶障がいなどのブレーンフォグ状態などと、その顕現は身体症状、神経症状、精神症状などに広がり、複合的に多発することもあります。 罹患後症状、コロナ後遺症は、罹患してすぐの時期から持続する症状、回復した後に新たに出現する症状、症状が消失した後に再び生じる症状などと、その現れ方も様々で、怖いのは、コロナ罹患後に熱も下がり、一定期間を空けて職場復帰を果たした後になって様々な症状に襲われ、もう治ったはずなのにと、周りの理解が得られずに孤立することなどです。見方を変えると、新型コロナウイルス感染症にかかり、最初に始まる発熱や咳は初期症状であって、後遺症と呼ばれる比較的重篤な症状こそが、新型コロナウイルス感染症の本当の病気の正体なのではないかとさえ思えてきます。 ワクチン接種の効果はどのようであるかを見ると、新型コロナウイルス感染症感染前に行ったワクチン接種は、後遺症の発症を減少させる可能性を示唆するという研究が報告をされております。また、後遺症が既にある人へのワクチン接種については、症状の変化を示したデータもあれば、示さないデータもあり、一定した見解が得られていないという報告もあります。 コロナ後遺症の専門医は、症状を改善するため、上顎の上咽頭に塩化亜鉛を塗るＢスポット、またはＥＡＴ療法と呼ばれる治療法で改善が見られる場合もあるとしますが、その作用機序は明確にはされていません。結局、新型コロナウイルス感染症はいまだに未知の領域の多い病であり、そのステルス性の脅威は消えていません。 後遺症が悪化すると、ほぼ寝たきりの状態にも陥り、仕事や生活に影響を及ぼします。買物に出かけることもままならなくなり、体調維持に必要なミネラル分の補水や栄養のある食事を取れなくなれば、さらに体力や回復力がそがれることになっていきます。生活の質は低下し、不安や抑うつから恐怖心が強まり、睡眠障がいを自覚する傾向が強まります。 専門医は、患者から、寝たきりで動けない、だるくて腕も動かせない、さらに精神症状が進むと、死にたいと、リモート診療中にこぼす患者も珍しくないといいます。 様々な症状が起こる中、回復のためのリハビリでも、呼吸器や心機能への悪化や影響といったリスクも含んでおり、きめ細かな注意が必要です。 心身機能の回復と維持、仕事や学業への復帰など、元の生活に戻り、クオリティー・オブ・ライフの回復のためには、状態に応じた全人的なアプローチが欠かせず、多職種の関わり、支援が必要と思います。 後遺症に苦しみ、寝たきりで動けない方に、買物、洗濯、掃除やごみ出しなどの家事をはじめ、配食サービスや医療機関への付添いなどの手当てがあれば、早い回復にもつながることと思います。このような支援サービスをメニューとしてそろえ、その時々の状態によって選択できる支援体制が望ましいと考えます。 そこで質問は、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に陥った方への日常生活支援として、障がい者などに準じたサービスの提供を行うことについて、区のお考えをお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の後遺症により、精神的に不安定になり、医師に診断された方については、調理、洗濯や掃除などを支援する家事援助や、通院に同行する支援など、精神障害者保健福祉手帳を取得しなくても利用できる障害福祉サービスがあります。 また、港区社会福祉協議会が実施している会員制の事業、おむすびサービスでは、病気、けがなどの理由で日常生活への支援が必要な方に対して、登録された協力員が家事や外出、付添いなどの生活支援を行っております。 今後も、区は、総合支所の福祉総合窓口やみなと保健所などにおいて、新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む方々の相談に寄り添いながらニーズを聞き取り、利用可能なサービスの案内や、かかりつけ医への受診の推奨など、症状や不安を解消できるよう、きめ細かな日常生活の支援に取り組んでまいります。
どうぞ周知をよろしくお願いいたします。 終わります。
池田たけし委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、なかまえ委員。
よろしくお願いいたします。初めに、老人クラブについてお伺いいたします。 現在、区内には46の老人クラブがあります。老人というと、マイナスイメージで捉えられることもあるわけですけれども、港区の老人クラブの方たちは、皆さんも御存じのように、非常に若々しくて、前向きで、楽しく人生を謳歌しておられます。その姿は、本当に現役世代の私たちにも勇気を与えてくれるものです。 老人クラブに所属しているから若々しいのか、若々しい方が所属しているのかというところはありますが、この老人クラブによって、つながりや趣味を持っていることが健康長寿に役立っているということは間違いないわけです。 平成31年以降の動向を見ますと、解散が５、新設が２ということで、解散理由は、会員数の減少、高齢化により運営困難ということであり、新設は２なのですけれども、１つはマンション、もう一つも恐らく名前からいうとマンションなど、今後はどうしてもマンションが増えていくということもありますし、既存の古い横のつながりの老人クラブ、コミュニティーから、高層マンションだったり、新しい形のコミュニティー、これが老人クラブであっても、新しいマンションなどで発生していくタイプになるのではないかと思っています。 先日、ある方から聞いた話ですと、その方の知り合いが、自分が所属しているところの老人クラブが30人以下になったので、老人クラブとして認められず、解散してしまったと。そして、隣町の老人クラブに入りたいけれども、住んでいるエリアが違うので入れなくて、入れなくてもいいのだけれども、バス旅行など、そのような情報も来なくなるのは困るというようなことでした。 このような話があったわけですけれども、このことについて、区の見解と、このような場合、どのような支援が考えられるか、教えてください。
老人クラブは、港区老人クラブ運営基準や各老人クラブの会則に基づき、区域を定めた上で、社会奉仕活動や健康を増進する活動などを行っており、この会員は区域内に居住することが要件となっております。 区域内に居住していない方でも、活動趣旨に賛同する場合は、賛助会員として入会することができます。入会の可否については、当該老人クラブが判断しておりますが、区に入会に関しての御相談があった場合は、老人クラブにつなぐなど、丁寧に対応してまいります。
今、地域内に住む方がということで、やはり基準があって、老人クラブへの支援というと、補助金が出ているということで、それをもって、プラス、会員の会費で運営をしているわけですけれども、60歳以上で区域内に住んでいると正会員になる。区域内に住んでいなければ、賛助会員になる道があると思うのですけれども、そうすると、年齢制限はなく、会員になれるのですが、助成金交付基準からは外れるので、なかなかやはりその人を受け入れるかどうかというのは、当該老人クラブの基準などにもよるのですけれども、なかなか自分が補助金の頭数にもならないのに、入りにくかったりというのがあります。もちろん賛助会員という名前からすると、趣旨に賛同して賛助をする、スポンサー的な意味も含まれるので、年齢制限がなかったりすると思うのですが、そのような方は賛助会員でいいのですけれども、当該老人クラブが解散したけれども、引き続き活動主体が行き場がなくなったなど、そのような方に関しては、何かまた違う基準を設けていただければありがたいのかと思っております。よろしくお願いいたします。 あと、区内に46の老人クラブがありますが、区のホームページから老人クラブについて情報を得ようとしても、なかなかこれといった情報が載っておらず、港区のホームページから「老人クラブ」と検索をしても、すごく味気ない情報しか出てこなくて、やはりこれだけ皆さんいろいろな活動をしていらっしゃるので、皆さんがどこまで載せたいかということもありますけれども、もう少し楽しさや活動内容が分かるような、総合支所にお問合せくださいということだけでなければ、いろいろな潜在的な希望者が入ってくださるのではないかと思いますが、現状の情報提供と、ホームページ等での情報提供の今後の充実について、区の御見解をお伺いします。
老人クラブの活動内容については、これまでも老人クラブの依頼に基づき、いきいきプラザの掲示板等を活用し、随時、情報提供してまいりました。 一方、多くの老人クラブではホームページがないことから、区も、ホームページでの情報提供は困難な状況でございます。 今後も、各地区総合支所協働推進課において、老人クラブの活動についての情報の収集に努めるとともに、ＳＮＳ等で発信するなど、情報提供に取り組んでまいります。
老人クラブでなかなかホームページやＳＮＳを持っているところはないと思うのですけれども、どのような団体があって、どのような活動をしていらっしゃるかなど、写真や雰囲気など、このようなものをやっているということだけでも、ホームページから見られたり、幾つか紹介していただけると、すごく親しみを感じられるのではないかと思っております。 昨日、三田委員から、会計業務などの負担軽減について質問がありました。確かにいろいろな書類を提出しなければいけなくて、30人を切ったら補助金が出ないから解散してしまうのもやむなしかと思いました。 46クラブがあって、コロナ禍もあったのですけれども、この５年間で解散が５で新設が２ということなので、本当にこの46全てを丁寧にヒアリングをしていただいて、うちの会派のさいき委員の一般質問で、老人クラブ連合会のカラオケ大会の昼食のときにいろいろな交流ができて、そのようなところに職員が行って、いろいろな話を聞けるのではないかという、アウトリーチでの意見聴取の提案もされていました。 そのような手法なども活用して、いま一度ヒアリングをして、どのような支援ができるかということを今後につなげていただきたいと思います。よろしくお願いします。 いきいきプラザについてお伺いします。 港区には、17のいきいきプラザがあります。一番最近できたのは、今年４月の神応いきいきプラザです。いきいきプラザは、非常に高齢者の憩いの場所として人気があるわけです。 それで、私が質問しようと思ったことは、１年半前の自民党議員団の池田委員が同じ思いで質問されていたので、本当に同じ気持ちでまた改めてそのようなお声をいただいたので質問するわけですけれども、区内のいきいきプラザの充足状況であったり、空白エリアについての区の認識をお伺いいたします。
現在の各施設の利用状況などから、いきいきプラザの施設数はおおむね充足し、基本的には、空白エリアに当たる地区はないものと認識しておりますが、引き続き地区ごとの高齢者人口の推移や、各施設の利用状況などについて注視していく必要があると考えております。
区が充足していると考えていらっしゃるのは、池田委員とのやり取りの答弁などを見ても、いきいきプラザから800メートルの円を描けば、区全体がカバーできます、おおむね徒歩で行けますということだと思うのです。 池田委員もおっしゃっていた500メートル、私もこの500メートルということに注目しているのですけれども、高齢者の徒歩圏というのが一般的に500メートルとされていて、一般的な方の徒歩圏というのが800メートルとなっております。一般の人が800メートル、高齢者が500メートルというのは、本当にどこの自治体や行政のデータ作成でもそれを基にしているので、500メートルで区の方も考えてもらうとありがたいかと思っております。 １キロという基準もなくはないというか、高齢者の福祉施設の１キロ圏に高齢者の人口をどれぐらいカバーしているかということも１個の数値データとして、行政の計画などで取り上げたりする数値なのですけれども、この１キロ圏内の高齢者の福祉施設というのは、通所だったり、訪問だったり、小規模多機能型の施設ということなので、これは車などで行く場合に１キロという基準があり、区が言っている800メートルというのはやはり一般的な方なので、高齢者の施設であれば、これは買物難民の数値でもあるのですけれども、500メートルということで行けるように設定していただければいいと思っております。サイドブックスに補足資料も入れたのですけれども、これが１キロなので、本当に区が言う800メートルより大きいので、本当にばっちり埋め尽くされていて、資料の中にも、サイドブックスにも入れたのですけれども、800メートルにしてもほぼ埋まると思うのです。 それで、これが500メートルで、やはり500メートルになると、急にここが空いてしまう。この辺は、琴尾委員からお伺いしたら、芝浦港南地区なので、あいぷらなどがあるので、結構空いているけれども、大丈夫だと。お台場などもマンションであると。 やはりここが本当に坂もあってということで漏れていて、昔からの地域のコミュニティーやつながりがしっかりあるということで、ここを、すぐにというわけにいかないと思うのですけれども、いきいきプラザがあればというお声をいただきますし、なかなか「ちぃバス」を活用してほかに行くといっても、個人であればともかく、いきいきプラザであれば、大体ここのエリアはこの団体がというのがあるので、なかなか隣のところには大きい顔をしてというか、行きにくいということもあったりということがありますので、何らか対応を考えていただきたいと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
港区には、起伏が大きいなどの御意見が出ております。そういった御意見を伺いながら、例えば、いきいきプラザへの通いに御不便を感じておられる高齢者、また、老人クラブの方などからの、そういった施設の利用に関する御相談を受けた際には、現在は、近隣の区民センターまたは区民協働スペースなどの利用を御案内しているところでございます。 引き続き、高齢者、また、老人クラブの皆さんの御意見などもお聞きしながら、いきいきプラザ以外の区有施設の活用や情報発信を加え、きめ細かく支援してまいります。
ぜひここの500メートルの円で見ていただいて、空白のところのエリアの団体、個人にかかわらず皆さんの御意見を、それこそアウトリーチなども含めて聞いていただけるとありがたいかと思っております。よろしくお願いいたします。 補聴器に関しては、また別の機会で質問させていただきます。ありがとうございます。
なかまえ委員の発言は終わりました。 これにて歳出第４款民生費の質疑は終了しました。 以上にて本日の審議を終了いたします。 ───────────────────────────────────
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時２４分 閉会