令和5年度予算特別委員会

ただいまから本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。横尾俊成委員、丸山たかのり副委員長にお願いいたします。 　榎本茂委員より欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 　本日の審議は、民生費の終了までを考えております。終了時刻は午後５時45分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますようお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより審議に入ります。前日に引き続き、歳出第４款民生費の質疑を行います。 　初めに、やなざわ委員。

保育園の入園申込みについてお伺いします。 　２月、３月の入園申込みというのは締切りが12月上旬で、例月よりも１か月以上早くなっております。その理由についてお答えください。

２月、３月の入園については、４月入園のための各クラス定員の空きを確定するため、４月入園の利用調整の前に内定者を決定しております。多くの申込みが集中する４月入園の利用調整については、保護者が安心して復職や入園の準備を進めることができるよう、早めの内定を出しております。このため、２月、３月入園の申込みは、４月入園の一次申込みと同じ12月上旬を締切日としております。

そうだとは思っていたのですけれども、４月の定員を確定するためにと。すごく分かるのですけれども、例えば、急な港区への転入ですとか、急に働かなくてはならなくなった場合、保育所の当てが急になくなった場合などで、急に保育園が必要になる場合というのがあると思います。例えば１月に申し込もう、２月に申し込もう、３月に入れるように申し込もうというときに、12月上旬が締切りで全く申し込めないようでは、非常に困る家庭も多いかと思いますので、毎月申込みできるようにしてほしいですが、いかがでしょうか。

２月、３月入園については、４月入園のための各クラス定員の空きを確定するため、４月入園と同じ締切日とする必要があり、それ以降の申込みは、最短でも５月の入園となります。このため、２月、３月入園の申込みをほかの月と同じ対応とすることは困難ですが、急に保育が必要となった場合については、従来の保育園での一時保育や、あっぴぃなどの一時預かりのほか、区立保育園の緊急一時保育の利用を御案内しております。

ありがとうございます。12月上旬の申込み締切日を過ぎてしまうと、先ほどもお答えいただいたように、次に４月入園の申込みとか、それを越えてしまうと５月ですとか、申込みすらできないので、１月から３月の間、急に保育が必要となった場合、この１月から３月の間というのは、港区で待機児童という扱いにもならなくて、港区が待機児童として設けている事業、居宅訪問型保育事業とか、認証保育所の補助金なども使えない状況となっております。 　ほかの自治体でも２月、３月に申し込めたりしますので、４月の確実な定員を入れるためというのはもちろん分かるのですけれども、待機児童にもならないということ、また今、一時保育のことを話してくださいましたけれども、子どもが小さ過ぎる場合は一時預かりも利用することができなかったりするので、何かしらの救済措置というものが必要のように思いますけれども、御見解をお伺いします。

２月、３月入園の申込みスケジュールは、４月入園のための各クラス定員の空きを確定するため、現在の12月上旬の締切日を維持してまいりますが、今後、１月から３月の間に転入などの事情で急に保育が必要になった場合への救済的な対応については、令和６年度の保育園入園に向けた課題と併せて検討してまいります。

課長、ありがとうございます。ぜひ何かしらの救済措置というものが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、一時預かりについてお伺いいたします。 　先ほども少し言いましたけれども、港区の一時預かりというのは、ほとんど生後４か月からで、３か月とかもありますけれども、生後４か月からなので、生後１か月ですとか２か月、３か月、少しでも早い時期からの一時預かりの場所を増やしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、一時預かりについては、ゼロ歳児は空きがないと断られることがほとんどで、利用したくてもなかなか利用ができません。これは要望を受けているのですけれども、ネイリストの方とか整体師の方、個人事業主の方にとっては、保育園のように毎日でなくても、一時預かりで確実にその日に預かってもらえるということが分かっていれば、その日にお客さんを集めて集中して、自分は仕事ができると言われています。そのようにしてもらえたら助かるので、ぜひ港区にお願いしたいと要望を受けています。ゼロ歳児の一時預かりについての現況と、今後の展開についてお伺いします。

ゼロ歳児の一時預かりにつきましては、子育てひろば「あい・ぽーと」では生後２か月から、一部の小規模保育事業所の余裕活用型の一時保育事業では、生後57日以降からお預かりしています。あっぴぃなど、未就学児まで一緒の教室で過ごす施設では、安全にお預かりするため、４か月未満のゼロ歳児をお預かりすることは難しいと考えますが、今後、預かる月齢や環境づくりを含め、一時預かり事業の量の拡大を検討してまいります。

ありがとうございます。非常に助かると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　今、御答弁にもありました「あい・ぽーと」について、「あい・ぽーと」の港区の派遣型一時保育事業についてお伺いいたします。 　ほとんどの一時預かりというのが、大体生後４か月ぐらいからである中、「あい・ぽーと」は生後７日から可能であって、核家族が多かったりする港区で、家族や親戚などに頼れない家庭にとっては、いざというとき本当にありがたくて、特に自宅に来ていただける派遣型一時保育事業というのは大助かりです。 　しかしながら、本当に人気過ぎて、この事業を利用するためには、まず説明会への参加が大前提なのですけれども、この説明会すら２か月先も埋まっておりまして、当月電話しても、もちろん説明会に参加することもできないですし、翌月も待っていると言われている状況でして、次の３か月後なら申込みできますが、その３か月申込みができる当日になった瞬間に、電話が鳴りっ放しで全然通じなくて、やっとつながったと思ったら、もう埋まっているという状況でございます。 　ここまで渇望されている、利用したいと思っている方が多い事業ですので、まずは説明会を受けて利用できる人が増えるよう、「あい・ぽーと」への支援というものをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

港区派遣型一時保育事業では、支援会員を増やすため、年２回、港区子育て支援員研修を実施し、支援会員の登録者数は年々増加しております。しかしながら、利用会員数の増加の割合が支援員の増加を上回っている状況です。派遣型一時保育の利用に当たっては、利用会員に登録者説明会に参加していただきますが、できる限り利用に添えるようにするため、登録者説明会は現行の支援会員で対応が可能となる利用会員数とし、月１回、定員25名で実施しております。 　区は４月から、派遣型一時保育事業のように家庭での一時保育を希望する方に対応するため、港区ベビーシッター利用支援事業を開始し、ベビーシッターを利用する場合の利用料を助成する予定です。 　今後とも、様々な事情で支援が必要な子育て家庭に寄り添う支援に取り組んでまいります。

ベビーシッターも本当に喜ばれるし、必要な事業だと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。 　また、「あい・ぽーと」の説明会なのですけれども、乳児を連れて行っていい枠が、たしか５名だったと思うのですが、５名では少な過ぎるという声も聞いておりますので、そこの拡大という部分もできましたらお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。 　続きまして、港区産前産後家事・育児支援サービスについてお伺いします。 　妊娠中や出産直後に日常生活にお困りの家庭に対して、港区内の御自宅でホームヘルパーまたは産前産後の母子専門の支援員、産後ドゥーラが訪問し、家事及び育児支援を行う目的で実施されている港区産前産後家事・育児支援サービスについてお伺いします。 　この事業なのですけれども、子が３歳の誕生日前日まで拡大されたということで、私自身もよかったなと思っていたものではあるのですけれども、そのことで利用者が殺到しまして、本来の事業、今申し上げました事業の目的である妊娠中とか出産直後の人、よりサポートが必要だと思われるゼロ歳児の子育て中の家庭が、利用したくても利用できない状況が続いていると聞いております。 　港区は事業者も増やすなど対応されましたけれども、そうすることになった経緯というものと現状、そして、今後この問題を解消するためにどのようにされていくのかお聞かせください。

これまで、港区産前産後家事・育児支援事業を利用できる期間を産前から産後120日までとしておりましたが、出産後は家事・育児の負担が大きいことから、令和４年11月から、３歳になる日の前日までに延長するとともに、利用可能時間数を拡大しました。 　拡充後、対象者数が増加する一方で、対応するホームヘルパーが不足したため、利用者から希望どおりの予約が取りにくいなどの声が寄せられておりましたが、ホームヘルパーを派遣する事業者の新規開拓を進め、本年１月に１事業者、２月にも１事業者と契約したことで、現在８事業者となり、予約が取りにくい状況は少しずつ改善しております。現在も事業者の新規開拓を進めており、４月にはさらに１事業者増加する予定です。 　今後も、利用者が希望どおり事業を利用できるよう努めてまいります。

ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。 　港区は待機児童ゼロが続いて、保育園の空きが出てきて大変だという話もよく聞いておりましたし、すっかり大丈夫なのかなと思っていたのですけれども、ゼロ歳児という点においては、まだ課題がたくさんあるのだなとまさに実感しているところでございまして、ゼロ歳児の保育という部分やサポートの部分を、港区にはぜひともしっかりとお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　続いて、医療的ケア児も利用できるショートステイ事業についてお伺いいたします。 　大田区には「さぽーとぴあ」という医療的ケア児も利用できるショートステイがあるそうです。子どもがショートステイ中はレクリエーションもあったり、看護師はもちろん、保育士も３名から４名は常時いて、定員も10名と多いことで、大田区や近隣の方は大変重宝しているそうです。港区にもこのようなショートステイ先ができると助かると要望を受けておりますが、区の見解をお伺いします。

医療的ケアが必要な児童が短期入所を利用することにより、児童の社会参加の促進や、家族以外の方との交流はもとより、保護者の介護負担が軽減されることは、とても重要なことだと考えております。 　現在区では、区立障害者支援ホーム南麻布で、令和５年４月中の開始を目途に、医療的ケアの研修による人材育成や、受入れ体制の整備を行うなど、医療的ケアが必要な児童とその家族が安心して短期入所を利用できるための準備を進めております。 　さらに、区立障害保健福祉センターや、新橋はつらつ太陽のように、医療的ケアを必要とする方を対象としていない短期入所においても、安全にサービスを提供するために必要な人員配置、看護師の確保、支援の技術や設備の整備などについて検討するとともに、実際に医療的ケアが必要な児童を短期入所で受け入れている成功自治体の施設を参考にしながら、調査・研究を進めてまいります。

ありがとうございます。何年か前の医療的ケア児という言葉すらもなかったときから比べたら、港区も保育園ができたり、随分進んできたなとは思っております。御両親もしくはシングルマザーやシングルファーザーの方もいらっしゃいますけれども、日常の介護だけでも倒れてしまいそうだとおっしゃっている方もたくさんいる中で、ぜひとも港区でサポートを進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

やなざわ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、兵藤委員。

よろしくお願いいたします。 　まず、障がい者の住居である日中支援型グループホームについてです。 　国は平成30年４月に、新たな形態のグループホームとして、日中サービス支援型グループホームを創設しました。過去にも区から、障がい者の重度化・高齢化に対応できる住居施設に、創作活動などの日中サービス活動も一体的に提供できる施設の建設を検討していると回答いただいています。障がい者の重度化・高齢化は、障がいの種別や区分に関係なく、どんな人にもいつか当てはまることです。また、障がいの特性に応じた住居の確保は、今後もニーズが高まることから、重点課題でもあります。 　そこで、区がこれまで進めている日中サービス支援型グループホームの検討について、現在の進捗状況をお伺いいたします。

区は、障害者が施設に通所できなくなっても、グループホームで生活しながら日中活動を行うことができ、常時の支援体制を確保できる日中サービス支援型グループホームの整備に向けて、検討を進めてまいりました。現在、南麻布三丁目保育室終了後の用地を活用して整備することを予定し、隣接地にお住まいの方などに対し、丁寧な説明を行い、御意見を伺うとともに、整備・運営手法などについて、引き続き検討を進めております。 　障害者の家族から寄せられる、自分の子どもが重度化・高齢化したとき、あるいは親亡き後となったとき、その後の居住の場が心配であるという声をしっかりと反映しながら、障害者の重度化・高齢化、親亡き後という喫緊の課題の一刻も早い解決に向け、日中サービス支援型グループホームの整備に取り組んでまいります。

ありがとうございます。障がい者も高齢化・重度化して動けなくなったりとか、そうすると親も、80歳、90歳といった自分が死んだ後、子どもはどうなるのかという切実な思いを抱えながら、まだかまだかということですごく待っていた中で、こういった明るい兆しが見えてきたと思っております。障がい者の方も動けなくなってしまうと、通所で働きにも行けないという部分では、そこの場所で、住むところで昼間、そういう作業ができたりするというのは本当に画期的だと思うのです。ですので、今後もぜひ進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、障がい者の日中活動後の居場所となる工房アミ、みなとワークアクティの延長事業についてです。 　区立障害保健福祉センターでは、工房アミ、みなとワークアクティにおける日中の活動が終了した後、延長事業を実施して、それぞれの利用者を預かっています。障がい者の保護者でも、共働きで仕事をする家庭が増えている中、障がい者の居場所づくりは現在非常にニーズが高まっています。しかし、共働き家庭が増えることに伴い、こうした延長事業を利用したくても、決められた定員の枠の中では子どもを預けることができなくなるのではないかと考えられます。 　そのような中、延長事業については、来年度から見直して実施を拡充すると聞いています。そこで、来年度、区立障害保健福祉センターで実施する延長事業はどのように拡充していくのか、取組の内容についてお伺いいたします。

区は平成30年度から区立障害保健福祉センターにおいて、生活介護事業所工房アミ及び就労継続支援Ｂ型事業所みなとワークアクティでの日中活動終了後、希望する利用者が午後６時まで活動できる延長事業を実施しております。これまでは週３日から４日程度で事業を実施し、利用する理由は問わず、月７回までの利用としていましたが、障害者の日中活動終了後の居場所のさらなる確保や、保護者の就労を支援するため、来年度から週５日の実施とし、両親とも就労している家庭や、ひとり親の家庭において就労を理由とする場合は、回数の制限なく利用できるよう、事業の充実を図ります。 　今後も高まる保護者の就労支援のニーズを踏まえながら、必要に応じた見直しを行い、延長事業の充実により、障害者の居場所の確保に取り組んでまいります。

ありがとうございます。我が家も工房アミにお世話になっておりました。本当に感謝申し上げます。 　今、障がい者の親で皆さん働いていらっしゃるという中で、16時に終わった後に障がい者がいる場所があるというところ、そして、親が働いた後に迎えに行けるというところ、非常に時代に合ったニーズに応えていただいて、感謝申し上げます。周りのお母さんたちも本当に感謝するところでございますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、港区社会福祉協議会が実施する後見事業の取組についてです。 　私はこれまで、港区社会福祉協議会が後見人となって成年後見を行う法人後見の実施について、区長に質問を行ってきました。成年後見の担い手は、弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門職後見人、港区では社会貢献型後見人と言われる市民後見人がありますが、いずれも個人が後見人となります。障がい者の親の皆さんは、親亡き後も安心して、残された子どもの意思決定支援を組織的に行ってくれる法人後見に高い関心を示されています。港区でも令和元年度に、港区社会福祉協議会において法人後見が開始されており、非常に多くの人が期待されていることと思います。 　そこで、開始から３年が経過した法人後見をはじめ、港区社会福祉協議会が実施する後見事業の取組についてお伺いいたします。

港区社会福祉協議会が実施している法人後見事業では、令和元年度に開始以降、これまで累計６件を受任してございます。後見活動に当たっては、毎月の面談のほか、財産管理や契約の確認、調整など、これまで培ってきた関係機関との連携の下に、法人としての組織的なチェック機能を生かしながら進めております。 　また、港区社会福祉協議会では、社会貢献型後見人、いわゆる市民後見人の後見活動の監督人としての役割も担っており、本人の体調面の変化への対応を速やかに施設とともに共有するなど、本人に寄り添った支援を実施しております。 　今後、法人後見事業で蓄積してきたノウハウを十分に発揮できるよう、職員間の共有を一層進めた体制とし、必要な人にしっかりと支援できるよう進めております。 　さらに、本人の権利擁護のため、後見人に加えまして、親族や施設相談員等でチームを構成し、本人の意思の確認や、支援が必要な場合の役割分担等の進行管理を行う権利擁護支援チームの取組を積極的に進めており、今年度は毎月８回程度、チーム会議を開催しております。 　今後も安心して頼れる後見事業の実現を目指し、港区社会福祉協議会とともに、事業の充実と利用促進を図ってまいります。

ありがとうございます。保健福祉課の方、そして港区社会福祉協議会といったところで、後見制度という非常に重要な部分、障がい者も高齢者も意思決定ができない中、そして親としても任せていいのかという部分は、障がい者団体の中でも非常に困惑している部分ではあったのですけれども、港区はそういった１人の障がい者や高齢者をチームで支えるというすばらしい体制づくりというものをしていただいて、本当にありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。 　続きまして、ひとり暮らし高齢者を見守るための救急通報システムの利用拡大についてです。 　港区においても、ひとり暮らし高齢者が増えています。港区が実施した単身世帯実施調査の結果によると、ひとり暮らし高齢者は令和５年１月１日現在、8,097人ということです。 　先日、高層マンションの自治会長から、高層マンションに住む高齢者が孤立するケースが増えているということでお話がありました。地域の防犯パトロールや清掃活動、サロンなどのコミュニティーに参加している高齢者は地域内で見守ることができますけれども、全くコミュニティーに参加していない、また福祉サービスを利用していない高齢者は、連絡が取れず孤独死につながる可能性があると考えます。 　港区の救急通報システムは、住民税非課税の人は無料で、課税対象の人も月400円で利用でき、高齢者の緊急時や、室内で人の動きが感じられない場合に、警備員が駆けつけ安否確認と救助を行う事業で、ひとり暮らし高齢者を見守る事業として非常に有効と考えます。 　そこで、現在の利用状況と、拡大に向けた取組についてお伺いいたします。

救急通報システムは、65歳以上のひとり暮らし、または65歳以上の高齢者のみの世帯を対象に、現在1,168世帯で利用されています。本事業はひとり暮らし高齢者の日常的な見守りに効果的であり、現在利用拡大に向けて取り組んでおります。今年度は、さらに多くの高齢者に制度を知ってもらえるよう、いきいきプラザなどにポスターを掲示するとともに、マンションの管理組合や地域のサロンに職員が出向き、制度を説明するなど積極的に周知し、説明会に出席した区民が複数申請するなどの効果がありました。 　引き続き、広報みなとや港区ホームページ、ふれあい相談員の訪問による説明、民生委員・児童委員やケアマネジャーへの協力依頼、いきいきプラザ職員が心配な高齢者へ声をかけるなど、あらゆる機会に周知を行い、救急通報システムの利用拡大に取り組んでまいります。

ありがとうございます。孤独死というものが社会的にもテーマになって、本当に深刻になってきている中で、港区の救急通報システムは非常にいいということで、高層マンションの方が聞きたいとか、説明してほしいと言ったら、すぐ説明会を開いてくださって、そこのマンション自治会ではかなりの方が契約したりして、行政も素早く動いてくださったということで、本当にありがたく思っております。今後も拡充していただきたいと思います。 　続きまして、青少年対策地区委員会の活動支援についてです。 　先日、地域の協議会に出席した際、青少年対策地区委員会の方から地域の現状を伺いました。その際、地域の様々な活動を実施する際、ボランティアを希望される方が多数いらっしゃるとのことでした。多数いることはとてもよいことですが、その中で、子どもたちと接する際の注意点など、活動しながらボランティアを育成していく難しさなどのお話をお伺いしました。活動しながら伝えていくということは難しいことです。 　青少年対策地区委員会で大きな行事といえば、みなとキャンプ村です。みなとキャンプ村は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、３年間中止となりました。やむを得ないものだと思います。ただ、心配なのは、３年間の中止により、活動しながら伝えていくことが途絶えてしまったことだと思います。 　そこでお伺いいたします。中止が続いたみなとキャンプ村ですが、活動を支援する区としての取組をお伺いいたします。

３年間にわたり、みなとキャンプ村が中止となり、本来経験する野外での集団活動に関する技術の習得ができなかったため、令和４年12月３日に日本キャンプ協会から講師を迎え、野外活動における安全の考え方、レクリエーションの立案と実技や、リスクマネジメント演習に関する研修会を開催しました。レクリエーションの実技では、地区間の交流も図ることができ、大変参考になった、来年のキャンプが待ち遠しい、毎年この研修を実施してほしいとの感想をいただきました。 　今後もこれまで同様、青少年対策地区委員会の皆さんの意見をお聞きしながら、安全に楽しくみなとキャンプ村が実施できるよう、積極的に支援してまいります。

ありがとうございます。子どもたちにとってキャンプは、実体験もできて、すごい経験になって、とてもいいことです。地区委員の方たちは本当に子どもたちを愛して、子どもたちに接しながら、子どもたちの成長過程とかを見守るということで、非常に頑張っていただいて、そして行政と一緒になって、こうしてキャンプ村を続けていただける。今後もずっと継続していただきたいと思っております。ありがとうございます。 　続きまして、精神障がい者が孤立しないためのアウトリーチについてです。 　障がい者が地域に住むための様々な社会資源が実現されつつありますが、その一方で、ひきこもりや受療中断者などの在宅中の精神障がい者に届いていない現状があります。また、老老介護の現実から、訪問型医療の支援が求められています。親子での同居が多い障がい者は、親の死亡や認知症の発症、また、親の施設入所などにより、周囲の目も届かないまま、家庭内の問題解決が進まない事例が多く発生しています。このような状況下で、精神障がい者の自立を支援する取組として、一人一人へのアウトリーチを通じて支援することが必要であると考えます。 　そこで、精神障がい者が孤立せず、地域で生活し続けるための、区のアウトリーチの取組についてお伺いいたします。

区では、福祉総合窓口の開設に伴い、保健師や障害担当のケースワーカーによる精神障害者の自宅への訪問や、サービスを利用していない方へのアウトリーチ活動を積極的に展開できる体制を整えたことにより、今まで以上に精神障害者の生活実態や課題の把握、必要な支援の提供が可能となりました。また、アウトリーチ活動をより効果的に実施するために、障害者と同じ立場で相談に応じるピアサポーターの確保や、具体的な活用方法について検討しております。 　今後も区と、医療や障害福祉、介護などの関係機関との連携をさらに強化し、精神障害者が地域で孤立せず、安心して自立した生活を送ることができるよう、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムを構築していく中で、アウトリーチを活用した支援に積極的に取り組んでまいります。

ありがとうございます。これも精神障がい者の家族会からの御要望ということで、先ほど高齢者の孤独死のお話がありましたけれども、精神障がいの方もひきこもりになるケースで、いつの間にか周りの方たちに会わないというか、ずっと引き籠もったまま外に出なくなる。周りの方も、最近あの方を見ないけれども、どうしたのかしらと思っていながらも、実際には踏み込むことができずに、そういった中で、実際に亡くなられていたケースもあるというのをお聞きして、そういった部分では、警察でないと踏み込めないようなケースはすごくあると思うので、難しいとは思うのですけれども、こういったアウトリーチをしていくことによって、その方を見守るというか、そういった部分で非常に大切だと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　続きまして、精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証更新のための助成についてです。 　障害者総合支援法において、精神障がい者については、精神障害者保健福祉手帳は２年ごとに、自立支援医療受給者証は毎年更新する手続が必要です。更新のためには医師の診断書が必要となりますが、診断書作成に要する経費は、医療機関によっても異なりますが、高額になることも多く、働くことができない精神障がいのある方にとって、非常に大きな負担となっています。 　障害者総合支援法に基づいており、全国共通の制度ではありますが、精神障がいのある方の経済的負担を軽減するため、助成を行っている自治体もあります。そこで、港区でも診断書経費を助成する必要があると考えますが、いかがでしょうか。

難病等の医療費助成でも毎年の更新が必要であり、また、特別障害者手当や障害基礎年金の支給に際しても、障害の状態に応じて適宜更新が必要であるなど、精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証の交付以外でも、診断書の提出をもって支給等を判断している事業もございます。 　今後、区における診断料等の補助の実施につきましては、他事業との均衡も考える必要があるため、調査・研究を進めてまいります。

ありがとうございます。これも精神障害者家族会からの御要望ではありますが、そういった御家庭も、子どもも障がい者で、高齢化して、親もなお高齢化している。そういったところでは、年金生活になって、非常に財政的にも苦しくなっている中でのこういった更新という部分で、どうにかならないのかというお声もあった中ではございますけれども、そういった御家庭の状況も踏まえながら、今後も調査・研究していただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

兵藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、近藤委員。

よろしくお願いいたします。 　民生費では、初めにシルバー人材センター会員有志による手作り品販売機会の創出についてお伺いいたします。資料の写真を御覧ください。 　シルバー人材センターは、南麻布１丁目のゆうあい南麻布の３階にありますが、正面入り口に常設の手作り品販売コーナーがあります。バッグや小物入れ、マスク、エプロンや帽子など、手作り品ならではの温かみのあるものばかりです。しかし、ゆうあい南麻布の３階まで上がってくる方は、ほとんどが高齢者です。 　昨年10月には、３年ぶりにみなと区民まつりが開催されましたが、この手作り品をシルバー人材センターのブースで展示したところ、若いお母様方にも好評で、買ってくださる方が多かったそうです。作り手の方々は、自分たちの趣味が高じて制作したものが、皆さんに喜んで買っていただけたことがとてもうれしく、生きがいにもつながるものであったようです。そして、年に１回のみなと区民まつりだけではなく、出店できる機会をつくっていただけないかとの要望がありました。そこで、手作り品の販売をより多くの方に知っていただき、高齢者と子育て世代や若者世代とをおつなぎする機会の創出について伺いたいと思います。 　シルバー人材センターのホームページを見ると、お請けする仕事には、料金が設定されている洋服のリフォームがありますが、手作り品の販売も行っていることをお知らせしてみてはいかがでしょうか。将来的には、子育て真っただ中のお母様にとって、子どもたちの入園・入学の際に手作りの袋や手提げなどを準備するのは大変なことです。こうした若いお母様たちとの接点が持てるように、例えば子どもたちの好みの生地を持参くだされば、格安で縫うこともできるような企画も御検討いただければと思います。また、ウィズコロナで、区内のイベントが徐々に開始されると思いますが、みなと区民まつりの出店のように、手作り品の販売機会を増やしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　質問は、シルバー人材センターのホームページに手作り品を紹介することについて、そして、商品の販売機会の創出について、２点お伺いいたします。

初めに、シルバー人材センターのホームページで会員による手作り品を紹介することについてのお尋ねです。 　委員の御提案につきましては、会員の皆さんの生きがいにつながるよう、販売している手作り品をホームページで紹介することを港区シルバー人材センターに伝えてまいります。あわせて、子どもたちの入園・入学の際の手作りの袋や手提げ等の受注制作についても検討するよう促してまいります。 　次に、販売機会の創出についてです。 　港区シルバー人材センターでは例年、会員が作成した手作りの小物をみなと区民まつりで販売しておりましたが、令和元年度以降、天候不順や新型コロナウイルス感染症の影響により、開催が中止となり、販売が見送られることになりました。一方、コロナ禍の令和２年５月から令和４年８月までの間、区役所１階福祉売店はなみずきにおいて手作りマスクを販売し、累計1,935枚を売り上げました。また、昨年、４年ぶりに開催されたみなと区民まつりでは、約100点の小物を売り上げ、大好評だったと聞いております。 　現在、通年での販売は、シルバー人材センターの事務局ロビーのみとなっておりますが、今年の秋には、みなと区民まつりに加え、生涯学習センター主催のイベント、フェスティばるーんへの出店に向け調整を行っているとのことです。 　今後も会員が制作できる品数と、出店回数のバランスを把握しながら、販路拡大の機会の確保について支援してまいります。

ありがとうございます。私も４人の子どもを育てているときに、入園・入学のシーズンには袋縫いがすごく大変だったのですけれども、実際にリフォーム店というか、裁縫店をやっている方に聞きましたが、この３月、４月のシーズンというのは、袋縫いをお願いされるお母様たちがたくさんいらっしゃるそうです。ですから、ぜひこうした若い世代と高齢者の世代とをつなぐような仕組みづくりも御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、送迎バス等安全対策支援事業についてお伺いいたします。これは、施設の送迎バスなどに乗る子どもや障がい児・者、そして高齢者の安全・安心を確保するため、置き去り事故防止等に向けた安全装置を設置するための事業です。 　各課が計上している令和５年度予算を見ると、保育政策課では保育所等の送迎等、麻布地区総合支所管理課では元麻布保育園の送迎等で、財源は国と東京都の支出金となっています。教育費では、私立幼稚園の送迎等として、東京都の支出金が充てられています。 　また、障害者福祉課では、障害福祉サービス事業所の送迎等及び障害保健福祉センターと児童発達支援センターの送迎等、そして、障害者支援ホーム管理運営費の中にも、送迎バス等に安全装置の設置が挙げられています。これらには、区の一般財源も含まれています。 　さらに、高齢者支援課では、高齢者福祉施設である特別養護老人ホームや高齢者在宅サービスセンターの送迎等、介護保険課では通所介護事業所等の送迎等となっており、これら高齢者関係は、区の一般財源のみとなっています。 　これらのことから、国の助成対象とはならない障がい者や高齢者の施設に対しても、障がい児を含む子どもへの対策と同様に、区は一般財源を投じて対策を講じようとされていることが分かります。 　初めに、障がい者・高齢者施設等も保育園と同様に、送迎バスに安全装置を整備することとなったいきさつについて、障害者福祉課と介護保険課にお伺いいたします。

障害者通所施設の送迎バス等における障害者の車内置き去り事故については、区内では発生しておりませんが、全国的には複数の事案が確認されております。区内の障害者施設は、周囲への声かけ、意思表示の困難な重度障害者も利用されているため、日常的にバスなどの車両を使用する障害者の通所施設や入所施設なども、国庫補助の対象ではありませんが、支援の対象に加えることといたしました。

通所介護事業所などの送迎バス等において、高齢者が車内に取り残される事案につきましては、昨年８月に区内でもヒヤリ・ハット事案があったほか、全国的にも複数の事案が確認されております。区といたしましては、自ら連絡することや、周囲への声かけが困難な認知症などの高齢者の安全・安心を確保する観点から、子ども関連施設に加え、国庫補助の対象ではない高齢者施設等も対象といたしました。

ヒヤリ・ハット事案があったということは大変なことです。分かりました。 　子どもたちが複数乗車し、運転者のほかに添乗員が１人といった場合には、置き去り事故防止の観点から必要となる装置かもしれませんが、障がい者や高齢者の場合は、多くても添乗員を含めて５人ほどなので、置き去り事故防止のためというより、安全な乗り降りを含めた対策を講じる費用としても使えないか、お伺いしたいと思います。 　先ほどヒヤリ・ハット事案があったということですので、置き去り防止の装置も必要かなとも思いましたけれども、例えば、これも資料に写真を掲載しましたので御覧ください。車椅子のリフトを装備している車内で、つえ歩行をされている足の不自由な方が、そのリフトのちょっとした段差や、車椅子を止めるための金具の出っ張りにつまずき、転倒し、頭を打って大変なけがをされた方もいらっしゃいます。資料の写真は実際の車両ではありませんが、このような様子になっておりますので、参考にしていただければと思います。 　また、障害者支援ホームには、車椅子を利用しない足の不自由な方もおられます。こうした方々が安全に車の乗降をするために必要な視点が、ドア開口部の高さ、そしてステップの高さ、手すりの位置などになります。 　質問は、こうした事例から、利用者が安心・安全に乗車できるための対策を講じる費用に充てることも必要と考えますが、いかがでしょうか。同じく介護保険課と障害者福祉課にお考えを伺いたいと思います。

本事業における対象設備は、送迎用バスなどの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインに準拠し、運転手等による所在確認時のヒューマンエラーを補完できるブザーやセンサーなどを予定しております。 　通所介護事業所などによる高齢者等の送迎車両については、利用者が安全に乗降し、移動できることが欠かせないため、既にステップや手すりなどを設置済みの車両が多いと認識しておりますが、高齢者等の身体機能を踏まえ、事業所における送迎車両の実態を把握してまいります。

障害者の通所施設の送迎車両や、入所施設の外出等に用いる車両については、利用者が安全に乗降し、移動できることが欠かせないため、既にステップや手すりなどを設置済みの車両が多いと認識しておりますが、障害者の身体機能など障害の状態を踏まえ、引き続き、事業所の送迎車両などの実態を把握してまいります。

高齢者、障がい者ともに実態をしっかり把握していただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。 　また、資料にあるのですけれども、安全に乗車できるワゴン車の例を掲載しました。最初のものは、レバーを押すと黄色の手すりが前に下りてくる。これは聞くところによると、特別養護老人ホーム新橋さくらの園だけに、この車があるというお話も伺っています。それから、港区立児童発達支援センターぱおのワゴン車は、ドアの開口部が高くてステップが低いため、乗降しやすいと伺っています。こうしたワゴン車の仕様も参考にしていただきたいと思います。 　それから、2019年ですが、高齢者施設の送迎車内で追突事故で亡くなった方が、車椅子利用者だけだったというショッキングな事例が２件ありました。同乗者複数は軽傷だったそうです。なぜ車椅子の方だけが亡くなってしまったのか。調べたところ、もともと通常の車椅子は、車での送迎を想定していない仕様となっているとのことでした。例えば、通常の車の座席には、ヘッドレストが義務化されておりますけれども、高齢者の車椅子のほとんどはヘッドレストがありません。体幹機能障がいのある方はヘッドレストがついていますけれども、高齢者の方はヘッドレストがありません。 　あとは、肩と両腰と３点、シートベルトで固定するようになっていますけれども、車椅子によっては、この３点固定がすごく難しい状況にあるということです。どうしても車にあるシートベルトを車椅子の上からかけますので、しっかりとした固定ができない。また、ここから斜めに入ってくる固定だと、いざというとき、首が絞められてしまうのではないかということで、両腰の固定のみにした場合には、追突したときに、すごく腹部を圧迫することになります。それでお二方が亡くなってしまったということでした。 　置き去り防止のための安全装置の設置ですけれども、こうした事件もありますので、ぜひ全体的に実態を把握しながら、安全に高齢者・障がい者が送迎車を利用できるように対策を講じていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、医療的ケア児への支援についてお伺いいたします。 　この問題については、16年前の初当選後の最初の一般質問で、武井区長に、医療的ケア児のライフステージに応じた切れ目ない支援について伺っており、一貫して質問を続けてまいりました。最近では、医療的ケア児が退院して在宅となったときのワンストップ相談窓口、そして先輩の保護者とのオンラインなどでの懇談の場の創設を訴えました。それを受けて、区では昨年末に、医療的ケア児の親の会との意見交換会を持ってくださいました。近藤、民生費での今期最後の質問は、そこで出された課題や、これまで多くの医療的ケア児の御家族からいただいた御意見などを基に、６点について、区のお考えを伺いたいと思います。 　１点目は、保護者が送迎できない場合の医療的ケア児の特別支援学校への移動支援の利用についてです。 　港区障害者移動支援事業実施要綱第４条第３項には、特別支援学校への移動支援が行えることが明記されています。これは、医療的ケア児も、重度身体障害者（児）居宅生活支援事業の中で、看護師による移動支援が受けられるとされていますが、週３日までの利用となっています。そこで、全ての登校日に利用できる事業なのか、また、具体的にどのように利用されているのかなど、事例がありましたらお知らせください。

区では、重度身体障害者（児）居宅生活支援事業により、訪問看護と併せて移動支援を利用する際に、看護師のサービスを受けられることとしております。本事業を活用して、医療的ケアが必要な児童が特別支援学校に通学する際に、医師からの訪問看護指示書に基づき、看護師が週５日、スクールカーに同乗している例がございます。

ありがとうございます。実際にそうした事例があるということで理解しました。 　次に、移動支援は就学前児童は使えないことになっていますが、元麻布保育園の障がい児クラスの送迎車両に保護者が同乗できない場合に、使える事業についてお伺いいたします。 　すなわち、医療的ケア児等の重症児の保護者に対するレスパイト事業として、看護師または准看護師を自宅に派遣する重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業と一体として考えられる支援ならば、可能性はあるとの課長答弁が、保健福祉常任委員会でありました。例えば、保育園に行く準備で忙しい朝に、看護師等に自宅に来てもらって支援を受け、事業所との調整も必要となりますが、そのまま送迎車両に看護師に同乗してもらえるというものです。しかし、年間96時間しか利用ができません。１か月当たり８時間です。 　この事業の内容については、家族に代わり、一定時間医療的ケア及び療養上のお世話をし、家族の介護に係る負担の軽減と、就労支援の促進を図るとありますが、医療的ケア児のショートステイ先が愛育病院のみという状況で、さらに、就労支援の促進ということを踏まえると、月８時間というのは少な過ぎると思います。何より、就学前の医療的ケア児は移動支援が使えないということを考慮いただきたいと思います。 　そこで、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業の利用時間拡充についてお伺いいたします。

重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業は、在宅介護が必要な児童に看護師等を派遣し、家族のレスパイトや就労等支援を目的とする場合に利用できる事業です。令和２年度からは、区は、それまで障害者手帳所持者に限定していた対象者を、手帳を所持しない医療的ケアが必要な児童にも拡大しており、令和４年12月末現在、30人の方が計319回利用されております。 　医療的ケアが必要な児童の保護者の就労支援を求められるなど、状況の変化もあることから、みなと保健所などの関係機関と連携しながら情報収集に努め、医療的ケアが必要な児童の利用実態を把握しながら、利用時間拡充について検討してまいります。

実態の把握は、本当にしっかりとやっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、タクシー利用券の拡充についてです。 　比較的重度な身体・知的・精神障がい者に対して、生活圏の拡大及び経済的負担の軽減のためとして、年間４万4,000円分のタクシー利用券が支給されています。しかし、医療的ケア児は生活圏の拡大というより、通院に利用している場合が多く、一般的なタクシーではなく福祉キャブの利用となるため、運賃のほかに介助料金や迎車料金が発生する場合もあります。そして、コロナ禍では特に一般の交通機関は使えない状況であり、さらに、特別な医療が必要となるため、区外の遠方の医療機関への通院となり、運賃の負担も非常に大きくなります。昨年11月には、都内のタクシー料金が15年ぶりに約14％値上げされています。 　そこで、年間４万4,000円のタクシー利用券に、臨時的にでも追加給付をすること、または増額するなど、タクシー利用者の負担軽減につながる対策を講じていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

医療的ケアが必要な児童の保護者からは、児童の身体の状況や成長により通院の頻度が多いこと、病院や診療科も複数あること、遠くにある病院に通院していることなど、交通費の負担が大きいとの御意見をいただいております。 　今後、医療的ケアが必要な児童が通院する際のタクシーの利用頻度や費用などの実態をしっかりと把握しつつ、タクシー運賃の改定をはじめ、さらなる物価高騰など、様々な状況を注視しながら適切に対応してまいります。

適切に対応と、本当に大変前向きな答弁と受け止めました。ありがとうございます。 　ちなみに、４万4,000円の14％は6,160円になります。よろしくお願いいたします。 　次に、親御さんのレスパイトやきょうだい児への対応等が必要になったときの、医療的ケアのできるヘルパーの確保についてです。 　港区では特定の港区民に対して、たんの吸引等ができるよう、介護職員等への研修費用の助成を行っています。いわゆる第３号研修と言われているもので、第１号と第２号研修は不特定多数への医療的ケアですが、第３号は特定した１人に対するケアの研修となっています。保護者からは、医療的ケアを怖がって、なかなか研修を受けてくれるヘルパーさんがいないと伺っています。 　そこで、第３号研修を修了し、実際に在宅の重度障がい者に対しての医療的ケアの経験談を各事業所で共有するなど、新たな研修の受講を促す取組で担い手を増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

今後、障害福祉サービスを提供する事業者に対して、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修、いわゆる第３号研修の制度を分かりやすく案内し、受講を促すとともに、医療的ケアを伴う支援の現状や課題、事業所間での情報共有やスキル向上の勉強会などができるネットワークの活用などについても聞き取り、保護者からの意見を伺いながら、支援策の検討を進めてまいります。

担い手不足が本当に深刻です。看護師もなかなか見つからない、ヘルパーもなかなか見つからない。とにかく実態を把握しながら、対策を講じていただきたいと思います。 　次に、医療的ケア児コーディネーターについてです。 　東京都では、地域において医療的ケア児への支援を総合調整するコーディネーターを養成するため、平成30年度から、医療的ケア児コーディネーター養成研修を行っています。港区では５つの事業所に、この研修を修了したコーディネーターが在籍し、計画相談支援を行っていますが、その存在や役割について、親御さんたちのほとんどが知らない状況です。 　東京都のホームページには、このコーディネーターは、医療的ケア児が必要とする保健、医療、福祉、教育等の多分野にまたがる支援の利用を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供につなげるとともに、医療的ケア児に対する支援のための地域づくりを推進する役割を担うとしています。しかし、こうしたコーディネーター機能が充実しているとは思えません。 　そこで、現在、区内の医療的ケア児コーディネーターがどのような役割を担っているのか、課題は何か、そして、課題解決のために区は何ができるのか、お伺いいたします。

地域の医療的ケア児コーディネーターには、医療的ケアが必要な児童やその家族の生活に関する相談に応じ、利用できるサービスを案内することや、生活に必要なサービスを利用するために関係機関と調整することなど、地域で安心して生活できるよう支援する役割があります。一方で、医療的ケア児コーディネーターの存在や役割について、あまり知られていないことや、コーディネーター同士が連携して医療的ケア児を支援していく仕組みがないことなどが課題であると考えます。 　今後、医療的ケア児コーディネーターの役割等を周知するとともに、地域の医療、福祉、教育の関係機関等で協議の場を設置し、医療的ケア児への支援についての情報共有や、利用できるサービスを拡充していくことで、医療的ケア児やその家族が地域で安心して生活できるよう支援してまいります。

医療的ケア児コーディネーターは計画相談も行っていることから、医療的ケアの担い手など社会資源情報の収集、東京都や区の支援サービスを把握した上で、それぞれの医療的ケア児の課題解決の方法など、様々な事例を共有しながら資質向上を目指していただきたいと思います。課長の答弁にもありましたけれども、医療的ケア児コーディネーター同士の懇談の場など、ぜひ情報共有の場をお願いいたします。 　そして、医療的ケア児のワンストップ相談窓口となる福祉総合窓口の担当者には、御家族の状況や課題、そして事業者についてもしっかりと状況を把握し、各地区総合支所で支援に格差が出ないように点検していただきたいと思います。 　最初に伺った特別支援学校の移動支援についてですが、一つの事例を紹介していただきましたが、この春、特別支援学校に入学される方が、保護者が同乗できないときに看護師を探していると福祉総合窓口に相談したところ、お母さん自身で看護師を探してくださいと言われたそうです。例えばこういう事例がありますというものを共有していたとすると、こういう事業所をその方は使っていますよとか、もっと丁寧な対応ができると思います。課題解決をしていった方法、どのように課題解決をしたかという蓄積が、すごい情報量となって資源となっている、ケア児のよりよい支援につながっていくと思いますので、ぜひ積み上げていっていただきたいと思います。 　次に、分かりやすい情報提供と相談窓口の一本化について伺います。 　今月、東京都は、たんの吸引や胃ろうなど日常的に医療的ケアが必要な子どもの支援情報をまとめたポータルサイトを開設しました。病院から自宅に移るタイミングや、乳幼児期、学齢期など、年代別に行政の支援内容などがまとめられています。医療的ケア児は24時間365日ケアが必要なため、保護者から、手が空いている時間に見られる情報サイトが欲しいとの要望が東京都に寄せられていたとのことです。 　港区のホームページ上には、こうした医療的ケア児に特化したウェブページは存在せず、医療的ケア児の親御さんからは、どこに相談すればよいか分からない、たらい回しにされたこともあるというお声も伺っています。そこで、今回の東京都のポータルサイトの紹介や、今回質問してきた内容なども含め、区の医療的ケア児支援について、分かりやすくまとめた特別なウェブページを作成していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

区は、東京都や他自治体のホームページ等を参考にしながら、医療的ケアに関する相談窓口である福祉総合窓口、利用できる医療や障害福祉のサービス、生活に必要な機器の内容、療育や教育など、児童のライフステージに合わせた必要な情報について、区のホームページにおいて分かりやすく発信できるよう準備を進めてまいります。

御答弁ありがとうございます。 　次に、児童発達支援についてお伺いいたします。 　厚生労働省の児童発達支援ガイドラインには、児童発達支援の役割として、次の５点が示されています。 　すなわち、要約すると、１、日常生活の基本的な動作の指導、知識・技能の付与、集団生活への適応訓練、その他の便宜の提供。 　２、障害のある子どもの最善の利益を考慮して、児童発達支援を提供しなければならない。 　３、主に未就学児童には、個々の障害の状態に応じた発達上の課題を達成させていくための本人への発達支援を行うほか、子どもの発達の基盤となる家族への支援に努めなければならない。また、保育所、幼稚園、小学校との連携。 　４、特に児童発達支援センターは、地域における中核的な支援機関として、保育所等訪問支援や障害児相談支援、地域生活支援事業における巡回支援専門員整備や、障害児等療育支援事業等を実施することにより、地域の保育所等に対し、専門的な知識・技術に基づく支援を行うよう努めなければならない。 　５、児童発達支援の目的を達成するため、専門性を有する職員が、保護者や地域の様々な社会資源との緊密な連携の下で、障害のある子どもの状態を踏まえ、支援を行わなければいけない。 　現在、区内の児童発達支援を行っている事業所は、14か所です。その中の一つである港区立児童発達支援センターが中核施設となっており、唯一、ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ、機能訓練、作業療法、言語聴覚といった専門的な訓練士がそろっています。早期発見、早期療育の重要性を認識していても、実際には、これらの訓練が受けられない児童は、他区の民間事業所へ行くか、医療機関を受診するか、医療保険による小児訪問リハビリに頼らざるを得ません。しかし、共働き家庭で土日に医療を受けることは厳しい状況にあることから、併用通所を充実させ、柔軟な対応が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 　先ほども述べましたが、児童発達支援の役割として、子どもの発達の基盤となる家族への支援に努めなければならないと明記されています。そこで、療育を希望する児童の急増に伴い、児童発達支援事業の需要がますます高まってくると思いますが、区としてどのように対策を講じていくのかお伺いいたします。

区立児童発達支援センターでは、今後の利用児童の増加に対して、なるべく早く初回相談につなげることができるよう、引き続き職員体制を工夫し、相談時間を柔軟に調整しながら相談支援に取り組むとともに、来年度からは、保護者が発達などについて気軽に相談できるアウトリーチ型の親子サロンを実施する予定です。 　また、地域の療育施設の中心である児童発達支援センターが、区内の児童発達支援事業所の連絡会を開催し、事業運営で工夫している点や課題などを共有する場を設けるとともに、理学療法士など専門職を活用した勉強会を実施し、事業所職員のスキルの向上を促すことで、児童発達支援センターと地域の事業所が連携して、質の高い療育を提供できる体制を構築してまいります。 　さらに、療育が必要な児童の保護者の就労環境を支援するためにも、併用通所の利用人数の拡大に努めるなど、児童本人、家族、地域に対して、様々な支援に取り組むことで、児童発達支援センターの役割を果たしてまいります。

併用通所も始まるということで、保護者の皆さんは大変喜ばれています。ただ、本当にいろいろな面でお金がかかります。通院にお金がかかる、そして看護師を頼んでも、看護師の交通費を出さなければいけない。そういう負担が多い中で、親は一生懸命働こうとします。例えば午前９時から午後５時まで働きたい、しかし、ぱおは午前９時半からしかやっていない。それでは元麻布保育園に午前９時前に預けて、中抜けしてぱおに行けるかといったら、元麻布保育園では中抜けが駄目です。元麻布保育園に朝早く預けて、ぱおに行って併用通所したいという親御さんがいらっしゃっても、中抜けができない。そんな問題もあります。 　働く女性を支えるという視点と、親御さんたちはとにかく働いてお金を出さなければ、この物価高でタクシー代も上がる、そんな中で一生懸命働こうとしているのだけれども、子どもの療育もきちんとやりたいという親御さんの思いもしっかり受け止めて、いろいろな面で対策を講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、短時間雇用の庁内での展開についてお伺いいたします。 　国立国会図書館が進める蔵書のデジタル化で、業務の一部をＢ型事業所の利用者である障がい者が請け負っています。利用者たちは、資料のほこりなどをブラシで払うクリーニング、機器を用いた資料の撮影、作業場の清掃、用具の準備など、適性に合わせて業務を分担、暗室で行うスキャンは決まった枠内に書籍を収めて１こまずつ撮影するなど、正確な手順が求められます。厳格な基準を求められる作業でもあり、利用者と職員が文字どおり手を携えての作業とのことですが、国の知的資源に関わる仕事が、働きがいの醸成や将来的な賃金向上につながると期待が高まっています。 　港区では令和３年度より、超短時間就労による障がい者雇用の取組を開始しています。これまで７件の民間企業へのマッチングが成立し、さらに、区有施設での職場実習３件に取り組んでいると、先月25日のシンポジウムで報告がありました。 　そこで今後、企業だけでなく、港区の庁内の各部署においても、さきの国立国会図書館のような事例を紹介することで、超短時間雇用の導入を図っていただきたいと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。

区は、障害者の新たな就労機会を創出するため、民間企業や商店街だけでなく、区立の保育園の園長会や、高齢者関連施設の施設長会などで、超短時間雇用の概要や効果を説明し、導入を進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、区立保育園での実施の延期もあり、超短時間雇用の実現に至っておりませんでしたが、本年２月からは区立保育園で、おもちゃの消毒作業に従事する職員として、新たに２名が雇用されました。 　今後は、こうした区や他自治体等の事例を基に、導入のメリットを示しながら、各部署での業務について、超短時間雇用に適した仕事であるかを分析し、就労を希望する障害者とのマッチングを行い、全庁的に超短時間雇用の導入を積極的に進めてまいります。

時間を延長しました。ここに何分延長したか出ていないので、分からないのですけれども、すみませんでした。ありがとうございました。

近藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、福島委員。

保育園給食費ゼロの決断について質問します。 　区長は所信表明で、子育てするなら港区として、さらなる施策の充実を図りますと述べています。子どもの笑顔あふれるまち港区にしたい思いは、私も同じです。 　私は代表質問で、保育園給食費ゼロを求め、区長は、国が食材料費については保護者の負担としていると述べ、保育園給食費をゼロにしない理由としています。８割の自治体が保護者からの徴収はせず、公費で負担しています。国の見解に縛られる必要は全くないということです。国の考えではなく、区として、なぜ保育園給食費ゼロにできないのか、答弁を求めます。

国は、令和元年10月の幼児教育・保育の無償化に当たり、在宅子育て世帯の負担との公平性に配慮し、食材料費については保護者の負担とすることとしております。このため、区は、３歳児クラス以上の子どもの給食費を無償化の対象とせず、保護者が負担すべき経費として実費を徴収しております。

国の考えでなく、区の考えを伺ったのですけれども、東京都の23区中、19区が既に無償化、そして中央区は４月から無償化を決断し、残り３区です。子育てするなら港区と言っている港区が、最後の１区になることだけは本当にやめましょう。子育て世帯は、保育園給食費ゼロを待ち望んでいます。区長からのプレゼントとして決断しようではありませんか。いつになったら、どのようになったら、保育園給食費をゼロにするのか、答弁を求めます。

区は保育園の給食費について、令和元年10月の幼児教育・保育の無償化に当たり、在宅子育て世帯の負担との公平性に配慮し、３歳児クラス以上の子どもの給食費は無償化の対象とせず、保護者が負担すべき費用とする国の考え方に基づき、実費を徴収しております。そのため、給食費のみをゼロにすることは予定しておりません。保育園給食費につきましては、子育て世帯の負担の在り方の中で、総合的に検討してまいります。

在宅子育て世帯の負担との公平性に配慮し、ということなのですけれども、これを給食費ゼロにしない理由にされているのですが、2021年、区が未就学児を持つ家庭にアンケート調査を行いました。その結果、３歳児以上の2.4％が在宅子育て家庭ということです。公平性に配慮するというのであれば、港区独自に、子育て世帯にこそ同等の子育て支援を行えば、どれほど喜ばれることでしょう。全ての子育て世帯への支援の第一歩である保育園給食費ゼロを決断することこそが、在宅子育て世帯への支援にもつながると思います。保育園給食費ゼロ決断について、再度答弁をお願いします。

区は、出産費用の助成や、第２子以降の保育料無料化、認証保育所・認可外保育施設保育料助成、港区子育て応援商品券の配布など、様々な角度から子育て支援策の充実に取り組んでおります。引き続き、子育て世帯の負担の在り方の中で、保育園の給食費について総合的に検討してまいります。

総合的に検討ということで、期待したいところでありますけれども、在宅子育て世帯というのは、一時預かりですとか、保育サポートといったところにも料金負担が求められています。３歳児以上の子育て関連事業全て無償化になることこそが、よりレベルの高い支援につながります。前向きな検討を、強く要望しておきます。 　次に、保育士の配置基準の改善についてです。 　補足資料にも格納してあります。70年以上変わらない日本の保育士の配置基準の見直しは、待ったなしの課題です。イギリスでは３・４歳児は８人、ドイツでは３歳児以上は10人が、保育士１人で見る基準です。港区の保育を守り、子どもたちの健やかな成長を守るために、区独自に国基準以上の保育士を配置できる予算措置をすること。答弁を求めます。

区では、保育の充実を図るため、１歳児クラスの保育士の配置について、国の基準では児童６人に対して１人としているところ、５人に対して１人とするほか、区立保育園では延長保育の実施や、障害児の受入れ状況などに応じた保育士の加配を行っております。また、私立認可保育園に対しても、保育士を加配するための人件費を補助することにより支援をしております。 　引き続き、児童や各園の実態を踏まえたきめ細かな職員配置が行えるよう取り組んでまいります。

国の基準は１歳児６人に１人であるところを、５人に１人に区はしていると言いますけれども、１歳児５人を１人で見るということ自体も無理なことで、安全な保育はできません。国基準では子どもの安全すら守れないということは明らかです。 　さらに、11時間開所、それ以上の長時間開所になっている現在、職員の休暇補償の分も含めて、保育士の増員、そして配置を増やすことは必要です。園独自で職員を増やしているとはいえ、その分の給与は園負担です。手厚い保育をしようとすればするほど、質の高い保育をしようとすればするほど、現場にしわ寄せがいく仕組み、これ自体が大きな問題です。区立保育園は会計年度任用職員などで補充されているといった実態も明らかになっておりますけれども、その分、私立園は持ち出しです。 　保育現場の切実な訴えを受けて、国も2023年度予算案で、４歳児以上を預かる保育所のうち、保育士１人が見る子どもの人数が25人以上の施設を対象に、追加で保育士を雇える補助を拡充するとしています。変化をつくり出しつつあります。杉並区のＰｉｃｏナーサリ久我山駅前保育園では、安全に子どもの育ちを支える質の高い保育をするには、国基準の２倍の保育士が必要と、園独自で保育士を増やしています。どの子にも安心・安全な保育環境を保障できるように、区として独自の配置基準の見直しに踏み出すべきです。答弁を求めます。

国の基準を上回る区独自の配置基準や障害児の受入れ状況など、各園の実態に応じた保育士の加配により、現在においても、安全で質の高い保育を提供できる体制が確保されているものと考えております。このため、区独自に配置基準を見直すことは考えておりませんが、引き続き、各園における保育の状況などを注視し、きめ細かに対応してまいります。

現場の声というものをしっかりと聞いていただきたいということを強く要望いたします。子どものことを第一に考えた制度の改善を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。

福島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、鈴木委員。

よろしくお願いいたします。保育園の運営について、今後さらに起こり得る定員割れへの対応についてお伺いさせていただきたいと思います。 　我が区においては、令和２年度から令和６年度においての５か年計画で実行されています港区子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しは、人口動向の傾向から、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮した上で、必要に応じて、令和５年度に検討していく方向であると伺っております。これは国の通知の基準に沿ったもので、教育・保育料の見込みと実績値が10％以上乖離している場合は、計画期間の中間年を目安に、必要な場合には、市区町村計画の見直しを行うこととするもので、我が区の令和２年度及び令和３年度の乖離は、幼稚園全体、保育園全体ともに10％未満でしたが、令和４年度の乖離は、幼稚園全体では19％、保育園全体では16.5％となり、10％以上の乖離が生じているということでございます。 　区全体の人口動向は、令和２年６月に減少後、令和４年２月には増加に転じて、新型コロナウイルス感染症による影響が出たものであると考えられております。就学前の児童人口は、令和２年２月以降減少傾向にあって、今後も令和５年度までは一定程度減少するが、その後は再び増加する見通しとのことで、先行きが不透明であると考えられております。その結果、本計画の中間年の見直しは行わないこととして、令和６年に必要に応じて検討するということでございました。 　先日行われました子ども・子育て会議の中で、ある委員の中から保育の需要率についての意見がございまして、定員に対する空きが目立つ現在、今後、従前計画したとおりに定員を拡大していくことは、税金の無駄遣いなのではないかという意見がございました。また一方で、別の利用者の委員の方からは、そうした空きがあることで、いつでも保育が利用できる環境があるということは、港区は子育てしやすい区であることのアピールにもつながって、いつでも産み育てられる環境はよいことであるという意見もございました。 　これらの意見を聞いて、保育の需要率の正解というのはどこにあるのかなと思いました。当然、定員ぴったりの環境を提供するということは、システム上不可能である以上、ある程度の余裕を持たせながら運営していく必要がございますが、その余裕があり過ぎると、事業者の運営自体も厳しくなることが想定されています。大変難しい問題だと思いますが、これらの問題に対する区の考え方についてお聞かせください。

区は、近年の私立認可保育園等を中心とした保育定員に対する空きの増加等を踏まえ、令和３年９月に、港区の待機児童ゼロ達成後の新たな課題への対応方針を策定し、誰もが希望する時期に入園できるよう一定の空きを確保しつつ、定員に対する過度の空きを可能な限り縮減する対策を講じております。 　来年度の保育定員については、人口動向や保育需要を見極めながら、運営事業者の意向も踏まえ、私立認可保育園等の定員を減少させております。また、来年度から、小規模保育事業所で実施している余裕活用型一時保育事業を、私立認可保育園にも拡大する予定であり、定員に対する空きを効果的に活用しながら、需要の多い一時預かりニーズにも応えてまいります。 　今後も、中長期的な保育需要を見据えながら、適切に保育定員を管理してまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　行政の仕組み上、人数が減ったから減らそうとか、増えたから増やそうとか、簡単にできる仕組みでは、民間でももちろんない上に、区役所の体質というか、システムというか、計画してから実行するまで時間がかかってしまうというのは致し方ないことで、当然、予定していたものが、予定していた年度にそれだけの需要があるとは限らない中で、なかなかぴったりというのは難しいだろうなと想定されるのですが、こういうのを立てます、こういうのを準備しますといったときに、本来そのとき計画していたことと実態が全然伴わないと、区民の人から見たら、これは無駄だよねという話になってしまうのは、仕方がないことなのかなと思います。 　あと、大事なことは、いかにしてそのときに必要なものに計画を変更していくかとか、もっと頭を軟らかくして考えていったら、いろいろな可能性が膨らんでいくのかなとも思いました。 　こんな質問をしようかなと思ってタイトルを上げたら、うかい委員から、入園の条件自体を見直しても、みんな受け入れてやったらいいのではないかと。このタイトルだけ見ると、そのようにも考えられるのかなと思いますし、それも確かに一理あるなと思います。 　国において出生率が下がっているとか、子育てしやすい環境はどうなのだろうといったときに、いつでも預けられる環境があると、その人はゼロ歳児の保護者の方だったのですけれども、受け入れてもらえるのは大変ありがたいという話だったかと思います。そうだよねと思いましたし、そういった環境を整えることで、日本全体の考え方というか、子どもの育てやすさというのが変わるのであれば、それはそれなのかなと思いました。 　僕は昭和43年生まれの54歳ですけれども、僕らぐらいの年代だと、保育園の在り方というのは、幼稚園と保育園というのはそもそも違うもので、困っている人に手を差し伸べる制度だという認識が、すごく頭の中にあるものですから、どこまでしたらいいのだろうと。それこそ、区議会議員の仕事をさせていただいて、もう12年目になろうとしていますが、12年前とでは全然状況が違っていた中で、今後どうしていったらいいのだろうというのは、この場で生活して子育てをしていく人たちが一番使いやすい環境を整えていくということが大切なのだろうなと思ったときに、いろいろな使い方があるのではないかと思います。一時保育で使うとか、いろいろなことが考えられると思いますので、また議員の皆さんの意見も参考にしていただいて、やっていっていただけたらと思います。 　次に、週末保育の利用について伺います。 　土曜日になると、保護者の方の休暇に重なることもあって、保育園の利用者は減少します。聞くところによると、少ないときは数人しか来ない日があるということでございました。それでも、利用者がいる以上は開園することとなって、給食の提供とかも必要ですし、保育士はある程度出勤しなければならないことになります。 　こうした状況を改善するために、週末ごとに、地域ごとに、開園する保育園をピックアップして運営したらいかがかなと考えたのですけれども、利用者の利便性とか、園児一人一人の例えば食のアレルギーの対応とか、簡単には進まないと担当の方からお聞きしましたが、効率的な運営をすることで、保育士の働き方の改善にもつながりますし、何らかの方策を考えていただければと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

公私立保育園の土曜日の保育については、利用者がいないときには、緊急に保育が必要な場合の職員体制を講じた上で、園を閉じることができますが、１名でも利用者がいる場合は、通常どおり保育を提供しております。 　現在、日曜・祝日の休日保育については、区内６か所の区立保育園等で実施しておりますが、土曜日は休日に比べて出席希望数が多いため、実施園の選定をはじめ、保育を安全に提供するための保育者の受入れ体制の確保など、課題があります。土曜日保育を効率的に運営することについては、今後の課題とさせていただきます。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　私立園の皆さんは、会社が違ったり、いろいろなハードルもあったりすると思いますし、例えば食の提供に関しても、お弁当を用意して、アレルギー対応をしたものを用意するとかということが簡単にできるのか、できないのかとか、いろいろな問題があると思いますが、ＩＣＴとかを導入することによって、そういうもののハードルはすごく下がっているようにも思います。 　今は、例えばＡ園に通っている子がＢ園に行ってくださいというのは大変なことだし、利用者の人からしてみたら、近くの保育園に行っているのに遠くに行かなければならないのは、大変なことなのかもしれませんが、全体で考えれば、それが当たり前になってしまえば、土曜日だから仕方がないという雰囲気もつくれなくはないのかなと思ったりもしますし、新しいところに行けて、それが楽しいなという子どもの感覚が生まれてくれれば、いつも行っているところと違うということが楽しいのだと感じてもらえると、また保護者の考え方も変わってくるのかなと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。 　最後に、多言語対応についてお伺いしたいと思います。 　最近、保育園の利用者の方が、外国籍で日本語があまり得意でない方も増えてきているように感じます。港区らしいと言えばそれまでですけれども、保育園の現場の方々は対応に苦慮されていると思います。以前、ポケトークを配備する報告を委員会で受けたことがあると思いますが、これがあることで現場の問題はクリアできているのでしょうか。全ての園に配備されていて問題がなければよいのですが、もちろん、タブレット端末などの活用でもクリアできるのかなと思います。 　今後さらに増えると思われますので、対応策についてお聞かせください。

区では、公私立保育園において、多言語対応の必要な保護者に対して、入園時の面接、保護者会、個人面談などを行う場合に、国際交流協会を通じた通訳派遣を行っております。また、令和２年度から、お子さんや保護者との日常的なやり取りに活用できるよう、通訳機を必要に応じて貸与しております。各保育園等では、子どものことや連絡事項を伝える際には、絵や写真などを用いたり、掲示物や園だよりの要点を英語等に翻訳するなど工夫しております。 　今後も、多言語対応が必要な保育園に対し、各園の状況に応じた支援に努めてまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　ポケトークもそうなのですけれども、今、保育園のＩＣＴシステムとかが入っているので、どこの園でもタブレットとかがあったりすると思うので、それが使えたら、それでもいいですし、これをなぜ言おうと思ったかというと、実は、僕がたまたま地元で朝、子どもの見守りをやっていたら、不審者がいると保育園の保護者の方から話をされて、その不審者の方というのはどういう人なのかなと思ったら、保育園に通っているお孫さんに会いたくて来られているおじいちゃんが、多分、中国籍の方だと思うのですけれども、保育園の入り口でうろうろしているのです。 　それがとても不思議な感じというか、身なりとかからしても、日本人ではないのだろうなということは何となく想像がつくような感じで、どうされたのですかと話しかけても、首を振って手を振るだけで、何も話されない。結果的には、話せないし、理解ができないのだということだったのですが、そういったときも、例えばお父さんが日本人でお母さんが中国人とか、そういったケースなのかもしれないのですが、保護者の方だったら、保育園の人も把握ができているのでしょうけれども、おじいちゃんやおばあちゃんだと、さすがに分からなかったのかなと。 　園長先生に相談したところ、存じ上げないというか、その人のことが分からなくて、なおさら不審者扱いされてしまったのですけれども、何のことはない、お孫さんの顔が見たくて来ていただけという落ちでございましたが、保育園の保育士たちも、そういった方が急に来られたら困るだろうし、今はこういうすごく便利なものがございますので、これをどんどん活用していっていただいて、効率的な園の運営に努めていただければと思います。 　質問は以上です。ありがとうございました。

鈴木委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、横尾委員。

よろしくお願いします。初めに、子どもたちの放課後時間の充実化についてです。 　近年では、放課後の時間に塾や習い事などが恒常的にスケジュールに組み込まれて、忙しいと考える子どもたちが増える一方、習い事などに行かない子どもたちはスマートフォンなどのゲームにはまり、時間を持て余していて、二極化しているということです。特に後者において、放課後クラブでの時間を地域の人やＮＰＯ、企業の力を借りて、より充実したものにすることが求められています。 　以前も御紹介させていただきました特定非営利活動法人、放課後ＮＰＯアフタースクールでは、地域資源を活用したプログラムの企画に長年取り組んでいます。市民先生と呼ばれる、自分の持つ知恵や技を生かして子どもたちに体験機会を届けてくれる地元の人々や地元企業と連携したプログラムの開発などを行い、子どもたちの放課後時間の充実化を図っています。様々な分野の市民先生が毎日学校にやってきて、子どもたちに多様な体験を届けてくれる活動で、全国21か所での開講実績があります。 　茨城県の神栖市の業務委託の事例では、外国人講師による英語プログラムや、プログラミング的思考の育成を目的としたペーパークラフトを実施しています。また、コロナ禍で自粛を強いられた子どもたちにはリモート海外トリップを実施するなど、近年高まっている学習ニーズに対しても、子どもたちが楽しく学べる環境を提供しています。 　放課後ＮＰＯアフタースクールでは、地元ボランティア人材のリソースを新たに発掘するためのイベントも行っています。例えば千葉市では、「千葉市放課後フェス！」というイベントを開催し、市民先生と地元企業、地元高校生とともに、プログラミング体験や、駄菓子屋さんなどの店のスタッフ体験、卓上カーリングの体験など、豊富なコンテンツを提供しています。こうしたイベントをつくり上げる経験により、市民先生の発掘を行っているということです。 　区の放課後クラブでは、地域の人材による茶道や華道など伝統文化の体験や、ヨガ・ダンスなどの運動、企業・大学の協力による環境に関する講座や科学実験教室などを実施しています。今後はこうしたプログラムをさらに充実させ、恒常的に実施するためにも、定期的に地元人材の発掘を行うイベントなどを行うのはいかがでしょうか。子どもたちの毎日の放課後時間を、より充実化してほしいと考えますが、お考えをお聞かせください。

地域の方や企業、ＮＰＯ法人、大学の協力による様々な体験活動は、地域のお祭りや、各地区総合支所が実施する地域事業を通じて、交流につながることが多くあります。子どもたちにとっても楽しみの一つとなり、毎年恒例になっている活動もあります。日頃から地域の方に見守られ、つながることは、子どもたちの多様性を育み、地域共生社会の創出につながります。そのために、学童クラブや放課後クラブは、ますます地域に根差していくことが必要です。 　定期的に地元の人材を発掘するイベントを実施することについては、今後、各施設でのイベントを検討する際に、工夫をしてまいります。

ありがとうございます。各施設、いろいろ工夫してプログラムをつくっていただいているのですけれども、それが毎日できるというか、恒常的にあるような状態が、施設によってばらばらではなくできるように、ぜひ地元人材の発掘をしていただきたい。何かしらできる方はたくさんいらっしゃいますので、そういう方々と交流するような機会をぜひ積極的につくっていただければと思います。 　次に、保育園に関する情報の充実化についてです。 　区では、保育園に入れない待機児童の解消が課題となっていましたが、先ほどもありましたが、様々な取組を積極的に行っていただいたおかげで課題は解消し、今度は保育の質をさらに向上させるフェーズに入っています。保育の質を向上させるためには、保育士不足並びに保育士の働き方改革は不可欠であり、港区でも平成31年から、保育士の負担軽減と保育者の利便性の向上を目的として行う事業の一つとして、こども施設業務サポートサービス「コドモン」を導入しています。 　コドモンは、園長や保育士の日々の業務負担に役立つこども施設業務サポートサービスで、デジタル化によって指導案や日誌の作成、園児ごとの登降園管理や、保育料試算、請求管理、さらに保護者連絡まで一貫してサポートを行えることになっています。登降園管理などの管理システムの導入により、給付事務、監査事務などの書類を作成する時間が削減され、業務が効率化されて、保育士などの勤務環境の改善につながるとの話を聞く一方で、ある保育園では、登降園管理とお知らせ配信以外の機能は使われていないとも聞き、保育園によって利用に差があると感じています。 　本来はデジタル化が進むことで、保育環境などの記録がデータベースとして蓄積され、区と保育事業者とも当該データベースを活用することで、提供する保育の質の検証などを行うことが可能となり、よりよい保育環境の提供のために、創意工夫の手助けとなるはずです。また、よい保育を実践しているということを対外的にＰＲできることも考えられます。データベースの活用、また、ほかのシステムの活用等については、ぜひ今後の検討課題にしていただければと思っております。 　区として、コドモン導入の効果と課題をどのように捉えているか、お聞かせください。

区は、平成31年に直営の区立保育園に、また、昨年４月に指定管理者が運営する区立保育園と港区保育室に、保育業務支援システム「コドモン」を導入しました。保育業務支援システムの導入によって、登降園の管理をＩＣカードやＱＲコードを用いて行うことや、スマートフォンのアプリを通じて連絡帳のやり取りを行うなど、保護者の利便性向上に一定の効果を上げております。 　一方、直営の区立保育園に導入している保育業務支援システムは、導入当時の総務省の情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに基づいた仕様となっており、指定管理者が運営する区立保育園等に導入したシステムと比べ、使用できる機能が限定的であるといった課題もあります。 　今後も、保育業務支援システムのさらなる有効活用のため、保護者や園の声を聞きながら、課題の解決に努めてまいります。

ありがとうございます。効率化の一方で、課題もあるということでしたが、その改善に努めていただくと同時に、実験的に導入しているこのシステムがいいのか、あるいは、別のシステムを入れたほうがいいのかということも含めて、ぜひ様々な角度から検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

横尾委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、杉本委員。

それでは、民生費では、初めに高齢者民間賃貸住宅入居支援についてお伺いいたします。 　高齢者世帯が直面している大きな課題の一つには、民間賃貸住宅の入居問題があります。様々な理由で住替えが必要であるにもかかわらず、高齢という理由で、不動産会社から物件の紹介を拒まれ、転居先が見つからず困っているという御相談は、今も多く寄せられております。この問題は、令和元年度決算特別委員会でも取り上げてまいりましたが、高齢者世帯への貸し渋りが以前からも指摘されているとおり、大きな課題としてあります。 　区は、こうした現状を踏まえ、高齢者が賃貸物件を確保しやすくするため、宅建協会や全日本不動産協会の協力を得て、民間賃貸住宅や債務保証会社を紹介したり、また、対象要件にかなえば入居費用の一部助成を設ける制度として、高齢者民間賃貸住宅入居支援事業を令和元年度からスタートさせましたが、制度開始から４年が経過しておりますが、実績としてなかなか成約に結びついていないのが現状であります。 　保健福祉支援部の事業概要によると、令和元年度の紹介申請件数は120件、そのうち成約件数は８件、令和２年度の紹介申請件数は125件に対して、成約件数は７件、令和３年度の紹介申請件数は98件、成約件数は９件と、なかなか成約に結びつく結果が得られていません。今年度も残すところ、あと１か月となりましたが、現時点での申請件数と、成約に結びついた件数を教えていただきたいと思います。

本事業の令和４年度の実績ですが、２月現在、申請件数117件に対し、成約件数７件となっております。

今の答弁を伺っても分かるとおり、現実として、高齢者が求めている住宅需要にこの制度が生かされていないため、実績としての成果が得られないことが明らかであります。成約になかなか結びつかない理由を、どのように分析されているのか、お答え願いたいと思います。

成約に結びつかない理由としては、港区の家賃相場が高齢者の希望と合わず、紹介できる物件が少ない現状があります。また、協力不動産店が物件を紹介しても、その物件と、高齢者が希望する間取りや居住地域などが合わないケースもあります。高齢者の入居に不安を感じる家主も多いと聞いており、高齢者の入居を受け入れていただける物件が少ないことも要因の一つと考えております。

今の答弁で分かることは分かるのですけれども、ただ、そこには、住替え住宅を求める高齢者と、もう一つ、大家さんが抱えているリスクによるミスマッチが生じているのではないかと思うのです。 　今の答弁の中で、確かに、収入もある程度限られている高齢者が民間賃貸住宅を借りるときに、港区の場合は家賃が高いというのは当然なのですけれども、かといって、港区に住めないのかと。このまま放置しておけば、港区の住宅施策の考え方からいけば、僕はおかしいのかなと思うのです。お金を持っている人しか住めないのではないかと。 　僕は、その問題も一つあるのですけれども、実際にこういう相談をいただいて、その方と不動産業者に行く機会が結構あるのですが、そこで、まず一番初めに聞かれるのは、お年はお幾つですかと。年齢を先に聞かれるのです。ということは、大家さんとしては、年齢にこだわっている。家賃だけの問題ではなくて、高齢による不安、要するに、大家としてのリスクの部分が僕は大きいと思うのです。したがって、この問題をこの制度で解消していかない限りは、なかなか高齢者の住替えというのは進まないのではないかと、ずっとこの４年間感じておりました。 　今回、来年度の令和５年度予算に、この事業のレベルアップとして、初回債務保証委託料の助成対象の拡大、もう一つは、入居費用の一部助成に関する要件を緩和するとありますが、具体的にどのようにレベルアップされていくのか、現制度との違いについてお願いいたします。

制度の変更点は、２点となります。 　１点目は、債務保証会社を利用する際の初回保証委託料の助成対象の拡大です。現行の区と協定を締結している債務保証会社６社の紹介を受けた場合に加え、本制度で区内の住宅の紹介を受け、契約の際、家主が指定する債務保証会社を利用する場合も対象といたします。 　２点目は、立ち退きの場合の入居費用の一部助成の要件の緩和です。これまで要件としていた、立ち退きに際し単身96万円、２人以上世帯128万円を超える補償金を受領していないことという要件を廃止いたします。

今、内容について御答弁をいただきましたけれども、いずれにしても、不動産業者が動いてくれない限り、前には進まないと僕は思うのです。 　先ほど、不動産業者に行って私が実際に体験というか、相談者と行った状況をお伝えしたのですけれども、そのときに、私は一言、港区でこういった賃貸住宅支援事業をやっているのを知っていますかと。この事業には、確かに心配している問題としては、孤独死という問題が実際あるわけであるので、緊急通報システムとか、また債務保証会社の紹介をするといった区の制度があるけれども、知っていますかと。いや、知りませんと。まだ、あまり認識されていないのが実態であります。 　区はこれまで、宅建協会や全日本不動産協会に協力を依頼して、協力不動産店を当初の31店舗から増やす努力をこれまでしてまいりましたが、現在まで微増にとどまっている現状から見ても、これからも引き続いて、協力不動産店を増やしていくことが必要だと僕は思います。その上で、大事なことは、貸す側の大家さんや不動産業者にとって、抱えているリスクの解消につながる制度であることを十分理解してもらい、安心して物件が提供できる環境を整えていくことが、何よりも重要ではないかと思います。 　そのためには、高齢者が置かれている立場に寄り添って、行政として、より積極的にこの問題に踏み込んでいくことが必要であります。大家さんや不動産業者に御理解と協力を求めていくため、あらゆる機会を通して、より一層積極的に働きかけ、制度の周知・啓発が必要と考えますが、この点、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

本事業では、成約件数が少ない現状に加え、高齢者の入居に家主が不安を抱くなどの課題があります。そのため、昨年８月に、協力不動産店向け説明会を開催し、制度へのさらなる協力を呼びかけました。また、昨年10月には、東京都宅地建物取引業協会港区支部を訪問し、協力不動産店を増やす取組などについて、改めて依頼するとともに、本年２月には、全日本不動産協会東京都本部港支部の研修会で、全会員に対し制度の説明と協力を依頼いたしました。さらに、複数の協力不動産店を職員が訪問し、ヒアリングを行い、高齢者の物件を探す際に必要な情報を申請時に聞き取れるよう、窓口での聞き取り項目を増やすなど、より効果的な制度となるよう取り組んでおります。 　今後、家主の不安を解消し、より多くの住宅を紹介してもらうため、さらなる制度の周知・啓発に努めてまいります。

今、お話を聞いていて、課長をはじめ、担当の高齢者支援課の職員の皆さんも本当に努力していることは、十分承知しております。 　高齢者の長寿化がこれから進む中、賃貸住宅を求める高齢者も、これからさらに増えていくと僕は思います。今後、住替え物件を求める高齢者と、また、貸す側の大家さんや不動産業者にとって、実効性のある制度となるよう期待しておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　もう１点、質問を用意しておりましたけれども、もう時間が来ましたので、また別の機会に質問させていただきたいと思っております。ありがとうございました。

杉本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、風見委員。

最初に、生活保護のお知らせポスターについて伺います。 　生活保護は憲法第25条に基づく国民の権利という認識で、当然仕事に当たられていると思うのですけれども、そうであるならば、そのことを区民に知らせる責任があると思いますが、いかがでしょうか。

区は、これまでも担当者会議や職員間等で、生活保護が憲法で保障された国民の権利であることの認識の共有と啓発を行い、正しく理解した上で、区民の立場に立って対応するよう取り組んでおります。 　今後ともこのような認識の下、生活困窮のために各地区総合支所へ相談に来た区民が、憲法第25条で保障された国民の権利として生活保護を申請できるよう、ポスターで掲示するほか、窓口での相談において、生活保護のしおりにより周知してまいります。

今、芝地区総合支所の区民課の相談窓口の左側の壁にポスターが貼ってあります。窓口に貼ったのでは意味がないわけです。町中にある区の掲示板や、いきいきプラザをはじめとする区の施設に、私はポスターを貼り出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

生活に困窮し、来庁する区民に、生活保護の申請は国民の権利であることが伝わるよう、各地区総合支所区民課のほか、福祉分野の相談対応をする施設である高齢者相談センター、子ども家庭支援センター、生活・就労支援センターに掲示しております。 　今後は生活保護について広く周知できるよう、図書館やいきいきプラザ等、掲示する場所を工夫してまいります。

課長、区の掲示板がいっぱいあるわけで、施設に貼ったのでは、施設に来ないと分からないわけで、町の掲示板を見て、こういう相談でもいいのだなと分かるようにすることが、私は一番いいと思うのです。いかがですか。

今後、効果的に区民に周知できるよう、掲示場所について工夫してまいります。

ポスターの改善について伺います。今までも何度も取り上げてきました。 　サイドブックスにも入っていますけれども、これが札幌市のポスターです。これが相模原市のポスターです。町中に貼ってあります。これが、少し斬新的なポスターですけれども、中野区のポスターです。これが港区。「生活保護の申請は国民の権利です。」と書くようになったのはいいことなのですけれども、比べて、町に貼り出したときに、どちらが区民の立場に立ってお知らせしようとしているか、一目瞭然なわけです。 　ですから、ここだけではなくて、野洲市だとか、いろいろなところでいろいろなポスターを作っています。ぜひ先進的に取り組んでいる自治体を見習って、区民が本当に見やすい、分かりやすい、そのための、最初に憲法第25条に基づく権利だということを庁内でもしっかり意思統一しているわけですから、制度自体を本当に知ってもらうという点で、まずポスターを掲示板にも貼っていただくような方向だと思うのですけれども、ぜひ分かりやすい、見やすいポスターに改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

生活保護の申請が国民の権利であること、生活にお困りの区民であれば、どなたでも相談していただきたいことについて、文字を大きくし目立たせる等、より効果的に伝わるよう、ポスターの内容を工夫してまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、インボイスへの対応について伺います。 　商工会議所や税理士会、青色申告会、日本アニメーター協会や漫画家協会をはじめ、多くの団体・個人が反対しているにもかかわらず、国はインボイス制度の導入を強行しようとしています。今まで何度も取り上げてきました。 　シルバー人材センターの受託業務も対象になります。配分金に含まれる消費税の仕入れ控除ができず、その分をシルバー人材センターが負担し、納税する必要性が生じます。多大な負担になり、運営自体が困難になりかねません。新たな負担を発注金額に上乗せして仕事を依頼しなければ、シルバー人材センターは成り立たなくなります。港区として、そのような支援策は考えているのかどうか、教えていただきたい。

これまで全国シルバー人材センター事業協会では、簡便な方法により仕入れ税額控除が受けられるよう、国に対し働きかけを行ってまいりましたが、報道によると、特例的な取扱いは困難な状況になったとのことです。 　一方、国では現在、シルバー人材センターに対する新たな税負担が発生しないよう、シルバー人材センターと会員が契約を締結する現行の形態を、仕事の発注者と会員が自主的に直接契約する形態に変更する方向で検討を進めているとの情報も報道されています。これが実現すると、シルバー人材センターにおいてインボイスによる消費税の仕入れ控除が不要となるため、負担は生じなくなります。 　今後も引き続き、国の動向を注視しながら、港区シルバー人材センターに新たな負担が生じて事業運営に支障を来すことがないよう、適切な支援策を検討してまいります。

役所との関係では、役所は負担分を増やせば、そういう契約をすればいいわけですけれども、民間企業の発注もあるわけで、その辺は物すごく難しいところです。ですから、そういう場合に、区として仕事の確保と財政的な支援は当然考えていかないと、シルバー人材センターは、国の動きが本当に微妙で、どうなるか分からないわけです。10月実施ですから。それを先送りするという話もありますけれども、まだシルバー人材センターについては具体的に方向が決まっていないわけで、仕事の確保策と財政面の支援を、区として検討しなければいけないと思うのです。その辺はいかがですか。

区では昨年４月に、新たな受注機会の創出に向け、港区シルバー人材センターに発注可能な業務に関する庁内アンケート調査を実施しまして、その結果をシルバー人材センターに共有しております。また、民間企業等を含む新たな受注拡大のため、新たな業務メニューの開拓をシルバー人材センターに促しております。 　現時点では財政的支援は考えておりませんが、引き続き、シルバー人材センターへの積極的な発注を全庁に呼びかけるとともに、民間からの受注拡大に向け、シルバー人材センターの活動を広く周知するなどの支援を行ってまいります。

シルバー人材センターへの仕事の確保と併せて財政的な支援も、今検討されていないということですけれども、実際、運営ができなくなれば困るわけで、ぜひそこは今から検討していただきたい。 　次に、無料入浴券を増やすことについて伺います。 　現在の無料入浴券は52枚支給されています。いつから52枚になったのか、なぜ52枚なのか教えていただきたい。

高齢者無料入浴券は、平成11年４月１日から、年間52枚を支給しております。また、１週間に１回程度利用できるよう、年間52枚としております。

入浴は疲れを癒やすのに最適なわけです。特に、広い浴槽、皆さんとの交流に、公衆浴場は最適なわけです。自家風呂、いきいきプラザでは味わえないものだと思うのです。 　今、１週間に１回ということですけれども、当面、夏場の６月から９月の間は、週３回程度入浴できるように入浴券を増やすべきだと思いますが、いかがですか。

港区では、区内のいきいきプラザ16館にも浴室があり、高齢者は身近な場所で入浴することができ、多くの高齢者に御利用いただいております。いきいきプラザや御自宅のお風呂と、公衆浴場の利用を組み合わせて御利用いただけることから、無料入浴券の枚数は適切と考えております。

いきいきプラザを利用しているというのですけれども、あの狭いお風呂で入浴するのと、公衆浴場で入浴するのとは全く違うわけで、私はもっと増やすべきだと思っていますけれども、少なくとも、夏場に１週間に１回でいいのかということです。ヒートアイランド現象が導入したときよりひどくなっているわけで、夏場はもう少し浴場に行ってゆったり入ってください、健康のために券を増やしますと。これを私は区がやるべき仕事だと思うのですが、いかがですか。

無料入浴券は年間を通して、御自身の状況に応じてお使いいただくことができます。夏の期間については、いきいきプラザで夕涼みコーナーを設置し麦茶を提供するなど、熱中症対策にも取り組んでおります。いきいきプラザや御自宅のお風呂と組み合わせて御利用いただけることから、入浴券の枚数は適切と考えております。御理解のほどお願いいたします。

熱中症対策と入浴とは別なのです。本来、昔は、自家風呂の方には入浴券を支給していなかったのです。なぜ支給するようになったかというと、お一人で御自宅のお風呂に入って、事故があったりすると困るということで、自家風呂の方もお一人暮らしの方には無料入浴券を支給するようになったのです。そういう配慮をしてきているわけです。 　ですから、少なくとも夏場の暑い時期に、１週間に１回と言わず、少なくとも週２回、３回、お風呂に入ってゆっくりしてくださいと。これが私は、区がやるべき心の温かい区政の一つだと思うのですが、いかがですか。

先ほどと繰り返しになりますが、無料入浴券は年間を通して、御自身の状況に応じてお使いいただくことができます。例えば、夏の期間に集中的にお使いいただくことも可能でございます。 　いきいきプラザには浴室を設置しておりまして、高齢者の方はどなたでも無料で御利用いただくことができますので、入浴券の枚数は、現時点では適切と考えております。

無料入浴券を配っている高齢者の数と、いきいきプラザで入浴している人数を教えてください。

無料入浴券をお配りしている数は、約7,100人となっております。いきいきプラザの入浴数については、すみません、現時点では数字を持ち合わせておりません。

いいかげんな答弁をしないでください。 　終わります。

風見委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時35分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３５分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　歳出第４款民生費の質疑を続行いたします。 　次に、土屋委員。

民生費におきましては、まず、こども家庭庁の設置等を契機とした取組についてお伺いいたします。 　今年４月、こども基本法が施行され、こども家庭庁が設置されることになりました。コロナ禍では、子どもの自殺や虐待が深刻化し、少子化が加速しており、政府はこうした事情を踏まえ、子ども政策を強力に進める方針です。 　こども家庭庁は首相の直属機関と位置づけ、内閣府の外局とし、厚生労働省の児童虐待や障害児、内閣府の少子化や子どもの貧困などの対策を担う部署を移すほか、担当閣僚を置き、他省庁に政策の是正を勧告し、報告を求める権限を持たせ、対応が不十分な場合、首相に意見具申することができるようにするとのことです。また、移管する職員数を大幅に上回る体制を目指し、自治体職員や、現場で支援に取り組むＮＰＯ法人などの民間人材を登用、いじめ対策では文部科学省が重大事案の情報を教育委員会に報告させ、こども家庭庁と共有し、対策を検討するとのことです。 　区では、こうした国の動向を踏まえ、区の実態に即した子ども施策の企画立案、子どもの施設における障害児対応の充実など、子ども施策に関する庁内連携を強化するため、子ども政策課を設置、また、子ども・若者育成支援推進法の趣旨を踏まえ、全ての子ども・若者が自らの居場所を得て成長し、活躍できる社会の実現に向けて、年齢で途切れることのない支援を強化するため、子ども・若者支援課を設置するとのことです。一方、これに伴い、子ども家庭課を廃止するとのことです。 　そこで質問ですが、組織改正で子ども家庭課が廃止になりますが、家庭に関する取組はどのように引き継がれるのでしょうか。

区は、令和５年４月に子ども家庭支援部を再編し、安心して子育てができ、未来を担う全ての子どもたちが健やかに成長できるよう、これまで以上に全庁横断的に、子ども・子育て支援施策の推進を強化してまいります。子ども施策の総合調整を担う子ども政策課は、子どもの視点と家庭の視点に立ち、まさに子どもと家庭の福祉を増進・向上するため、各部門を牽引して施策に取り組んでまいります。 　子ども家庭課の組織名は廃止しますが、子ども家庭支援部が司令塔の部門となり、これまで以上に、家庭や子育てに夢を持ち、子育ての喜びが実感できる環境整備を進め、子育てするなら港区を実現してまいります。

子どもと家庭を一体的・総合的に支援していくということが重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、子ども家庭支援センターの充実についてお伺いします。 　まず、地域交流室カフェについてです。子ども家庭支援センターには、地域交流室カフェが設置されていますが、予算概要によりますと、子育てに関する世代を超えた地域住民との相互交流や機会を拡大するため、土日も実施するとのことです。また、子育てする家庭の親子間の交流を促進するとともに、子育てに関する相談、援助等の支援を行うため、子育てひろば「あい・ぽーと」にもカフェを設置するそうです。 　そこで質問ですが、子ども家庭支援センターのカフェの現状はどのようなもので、今後の拡大でどのようにされていきますでしょうか。

子ども家庭支援センターに設置しているカフェでは、保護者同士が夜泣きや離乳食のことなど、育児の悩みを話しながら食事をしている様子が見られます。家では子どものお世話で、ゆっくり食事を取ることができない保護者も、ここでは子育て支援員のサポートがあるため、ゆっくり食事ができると好評で、利用を楽しみに来所する親子も多くなっております。 　カフェは、保護者同士のコミュニケーションだけではなく、子育て支援員との触れ合いの場としても親しまれており、今後はさらに、地域の人にも気軽に利用していただき、より地域で子どもや家庭を見守る場となるよう、充実させてまいります。

ありがとうございます。いい地域交流の場の機会となっていると思います。 　次に、子育て支援についてお伺いいたします。 　区では、子ども・子育て支援法に基づいて、子ども・子育てに係る仕事に関心を持ち、子ども・子育て支援に係る事業に従事することを希望する人に対し、必要となる知識・技能を習得するための港区子育て支援員研修を実施しています。子育て経験者や、仕事を退いた後、子育て支援に貢献したいという方などが研修を受講されているそうです。 　そこで質問ですが、子育て支援員はどのように養成され、どのような活動をされているのでしょうか。

区では、厚生労働省が示す子育て支援員研修の研修科目に、区の実情に合わせた科目・内容を加えた港区子育て支援員研修を平成28年度から実施しております。認定を受けた支援員は、区の一時預かり等の事業で活躍しており、子ども家庭支援センターでは、親子ふれあいひろばやカフェでの子どもと保護者の支援、子育てコーディネーターとして、保護者の相談への対応等も行っております。親子ふれあいひろばに来ていた子どもたちが、小学生になってから、かつてお世話になった子育て支援員に会いに来ることもあり、子育て支援員は地域に根差した活動となっております。

ありがとうございます。職員だけでなく、こうした子育て・家族支援者として一般の方も携わるということは、専門家ではないので気を遣うところはあるかと思いますけれども、家庭支援の裾野を広げ、社会全体で子育てを支援する環境を充実させることになると思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、子育て・まちづくり支援プロデューサー、まちプロさんについてお伺いいたします。 　先月の新聞記事にあったのですが、社会の第一線で活躍してきた定年前後の男性を対象にした、子育て・まちづくり支援プロデューサー養成講座が開かれているそうです。これは、「あい・ぽーと」の代表理事をされている恵泉女学園大学学長の大日向さんら、専門家が講師を務める地域での子育て支援の在り方などの講座を履修し、認定されると、地域支援活動に参加できるというものだそうでして、養成講座を卒業した子育て・まちづくり支援プロデューサー、まちプロさんが、子ども家庭支援センターで活躍されているとのことです。 　そこで質問ですが、子育て・まちづくり支援プロデューサー、まちプロさんは、どのように養成され、どのような活動をされているのでしょうか。

子育て・まちづくり支援プロデューサー、まちプロさんは、主に定年前後の男性が、これまで社会人として培ってきたスキルを、子育て支援を通してまちづくりに発揮してもらうことを目的に、特定非営利活動法人「あい・ぽーと」ステーションが実施する講座で養成されています。認定を受けたまちプロさんは、子ども家庭支援センターでは、カフェでハンドドリップで丁寧にコーヒーを入れてくれたり、親子ふれあいひろばでは、ギターが得意なまちプロさんが、子どもたちと一緒に歌を歌ったりしながら、保護者と子どもたちと楽しく交流しています。また、誕生会をはじめ、まちプロさんが毎日趣向を凝らした企画も大好評です。 　社会の第一線で活躍してきた方々が、子育て支援の現場で活躍することで、新たな共生社会をつくり上げております。

ありがとうございます。本当にいろいろな活動をされているのだと思います。これは定年後の男性の活躍の機会というものにはなりますし、また、子育て支援の力にもなると思いますので、ぜひ活用していっていただければと思います。 　家庭支援の取組は、子ども家庭課から子ども家庭支援センターに移っていっているのではないかと思いますけれども、こうした様々な事業を通して、今後も充実させていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

土屋委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、清家委員。

元麻布保育園についてお伺いします。 　まず、療育体制についてお伺いします。 　昨年の第４回定例会で、区立元麻布保育園の医療的ケア児・障害児クラスに関する請願が採択され、今年４月から児童発達支援センターぱおとの併用が実現し、とても喜ばれています。ありがとうございます。 　一方で、請願の中で要望のあった元麻布保育園の中の療育体制の整備についても早急に進めていただきたいです。ぱおが定員オーバーしている現状と、障害児の施設間移動の負担を考えると、元麻布保育園内での療育を進めていく必要があります。特に、様々な障害のある子どもに対応し、保育の安全性を確保するためにも、ＰＴの配置は必須との保護者の強い要望が上がっています。保育園による人材配置が困難であるなら、渋谷区の障害児保育園ヘレンのように、療育部分を外部委託することも検討していただきたいです。 　また、保育所等訪問支援についても、知っている人しか利用ができていない状況で、周知の仕方に課題があると考えます。保育所等訪問支援は、子ども本人への療育に代わるものではありません。元麻布保育園の園内での療育の整備、特にＰＴ配置に関して今後どのように進めていくか、具体的な道筋をお伺いします。

元麻布保育園医療的ケア児・障害児クラスの療育体制につきましては、児童発達支援センターとの連携を一層強化し、保育の中で療育の視点を取り入れていくよう、保育士のスキルアップに取り組んでまいります。 　元麻布保育園内において、療育施設と同じレベルの療育環境を整備することや、理学療法士を配置することにつきましては、今後の検討課題とさせていただきます。

ありがとうございます。ぜひ検討を進めてください。 　次に、バスの送迎についてです。 　保育園保護者に、保護者同伴の送迎についてアンケート調査を取っていただいてありがとうございます。また、入園申請の際に、医療的ケアや重度障害のある場合、元麻布保育園しか申請できないという点については、改善されたと伺っています。それでもやはり、重度の障害のあるお子さんにとっては、元麻布保育園が安心だといいます。アンケートの分析結果により、どのような意見や問題点が明らかになったのか、また、どのように関係部署や当事者間で問題を共有し、改善に生かしていくのでしょうか。 　また、保育園の通園は毎日のことであり、復職は時期を逸すると困難になるため、送迎システムの変更と改編は順次進めていただきたいです。検討と改編に時間がかかるのであるのなら、現状で多額の送迎シッター代を負担している人、送迎で疲弊している人、遠くて保育園を諦めている人などに、公費の送迎支援紹介や費用補助などを、まず使えるようにしていただきたいです。 　以上、アンケート結果を踏まえた現状分析と今後の方向性について見解をお伺いします。

区では、２月６日から17日にかけて実施したアンケートの結果を各部門で共有し、課題の抽出を行っているところです。送迎車両に関わる課題につきましては、保育園における送迎の在り方を含め、医療的ケア児・障害児クラス児童の安全確保や、各家庭の事情に合わせた送迎方法など、多角的に検討してまいります。

よろしくお願いします。 　次に、放課後等デイサービスについてお伺いします。 　昨年の第２回定例会では、障害児の親の就労支援のための港区担当部署の設置に関する請願、高校生の障害児の保護者の就労支援に関する請願が採択され、昨年の決算特別委員会で、この請願に関する私の質問に対して、担当課長からは、日中居場所提供事業により、障害児の家族の就労支援に取り組むこと、障害児施策や親の就労支援の課題について集中的に取組体制を検討していること、特別支援学校のスクールバス乗車希望への対応について相談していることなどを答弁いただきました。 　いずれの政策も前進していただき、４月からの組織改編で、子ども政策課の中に障害児支援担当をつくっていただいたり、特別支援学校のスクールバス乗車については、入学直前まで待たずに学校からの乗車希望確認が行われ、バス停についてもお知らせがあるなど、大きく改善されたと請願者の方々が大変喜ばれていました。東京都議会、港区議会、港区役所、皆さんで働きかけてくださったおかげだと思います。 　放課後等デイサービスが不足している現状については、昨年の決算特別委員会で、港区における放課後等デイサービスの受給者数は、平成29年度の240人から、令和３年度は407人と1.7倍に増加しており、これは同期間における６歳から18歳までの人口の増加率1.17倍を上回っている状況であり、利用者アンケートなどから、放課後等デイサービスの課題として、重度障害児や中高生の障害児を受け入れてくれる事業者が少ない、長時間預かってくれる事業所が少ない、送迎支援をする事業所が少ないなどがあり、事業所の不足を認識しているという御答弁をいただいています。そして、令和４年度から放課後等デイサービスの４分の１家賃補助を実施し、令和５年度からは送迎関係費用、延長療育費用、重度障害児療育費用の補助拡充を行ってくださるということです。大変ありがたく思っています。 　質問は、この補助拡充についての詳細をお伺いしたいです。また、直近での受給者数から見る放課後等デイサービスの不足分がどれくらいで、今回の補助拡充によって充足される見込みかどうかをお伺いします。

初めに、補助拡充の詳細についてです。 　放課後等デイサービス事業所などへの運営費補助については、これまでの家賃に加え、来年度から新たに対象を拡充し、送迎に係る車両購入費などについては、基準額200万円に対して補助率２分の１で助成いたします。また、延長療育費及び重度障害児療育費については、基準単価を設定の上、補助率２分の１で助成いたします。 　次に、補助拡充による充足見込みについてです。 　区における放課後等デイサービスの受給者数は、年度当初より30人増加し、本年１月末現在で437人となっております。また、区が実施した調査において、障害児の保護者の半数以上が必要な支援として、就労のために子どもの居場所や移動支援を求めております。こうしたことから、区内の放課後等デイサービス事業所は、依然として不足していると認識しております。今回の補助拡充により、既存の17事業所全体で、延長療育は１日当たり10名程度の児童が、重度障害児は１日当たり若干名が新たに利用できると見込んでおります。 　また、送迎については、既存事業所で新たに実施するためには、職員体制の変更が必要なことから、実現は困難と思われますが、今後誘致する事業所に、区の運営費補助制度について積極的に案内し、区内での放課後等デイサービス事業実施を促すことで、実施事業所が増えるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。すごく進めてくださって、大変感謝しています。切実なニーズなので、少しでも多くの事業所が開設してくださるように、ぜひ尽力をお願いしたいと思います。 　次に、短期入所事業についてお伺いします。 　昨年の決算特別委員会で、レスパイトやショートステイとも言いますが、障害児・者のための宿泊を伴う施設預かりである短期入所事業が不足していることについてお伺いしました。課長からは、区内の短期入所事業所は７事業所、定員21人で、利用を希望する人が多く、予約が取りづらいことを把握している。利用者の相互紹介や、利用可能な居室数を増やすこと、先着順ではなく抽せんにするなど、利用者の意見を伺いながら、利用しやすくするように努めていくという答弁をいただいています。 　短期入所事業は、障害児を育てる親にとっては、一瞬介護から離れられる休息の時間であると同時に、現在は仕事などで預けなければならないときや、日常犠牲になってしまう兄弟の子育てのための時間であったりと、なくてはならないものになっています。また、子どもが育つほどに、普通は子育てが楽になるはずですが、障害児の場合はますます介護が大変になり、親が高齢化するために、ますますこうした宿泊施設の需要が高まっていきます。 　短期入所施設の予約は争奪戦で、予約開始後５分でほとんどの日程が埋まってしまうそうです。２か月前の予約でほぼ埋まるため、急な仕事や出張での利用はほぼ困難だということです。根本的には、利用規模に対して供給数が極端に少ないことが原因で、そのほか、ホームなどの入所施設が不足しているため、短期入所ではなくて、支給日数をほぼフルで利用する長期利用者がいるために、新規利用枠の余白がないこと、施設のスタッフの不足により利用枠の拡充が難しい、予約システムが予約アプリのみという施設もあり、予約者に偏りが出るということです。 　また、子どもにとって適切な環境かどうかというのも重要です。手をかけなくてもよいなら受入れ可能と施設から言われる、学童期の、全く自分の意思で体を動かすことができない肢体不自由児や、逆に暴れ回ってしまう重度精神障害児がいます。区による加配支援が必要だと思いますし、１人で過ごすための娯楽や保護者とのコミュニケーション手段として、Ｗｉ－Ｆｉの整備が不可欠です。 　質問は、現在の短期入所施設の需要と供給量についてお伺いします。また、供給量を増やすために、施設やスタッフの増設・増員を進め、重度の肢体不自由児・知的障害者児に対して、加配などのスタッフを配置していただきたいです。また、乳幼児、学童期、高齢者では、興味の対象や過ごす上での体力も違うため、障害者・障害児の年齢に沿った過ごし方を検討していただきたい。各施設への利用者が使用できるＷｉ－Ｆｉを導入してほしい。予約システムの見直しをお願いしたいです。 　こうした短期入所事業の拡充について、見解をお伺いします。

初めに、短期入所の需要と供給量についてです。 　短期入所の利用に関する需要については、支給決定者数で見ると、令和元年度は96人、令和２年度は115人、令和３年度は110人となっており、増加傾向となっております。また、短期入所の利用に関する供給量については、区内の短期入所事業所は７事業所、定員21名であり、令和３年度決算特別委員会での答弁のときから増えていない状況です。依然として不足していると認識しております。 　次に、短期入所事業の拡充についてです。 　短期入所の利用に関する供給量を増やすために、既存の施設における増設は困難であり、新たな施設の設置もなかなか進まないことから、区は当面、区立障害保健福祉センター短期入所の緊急ベッドの活用や職員配置の工夫など、指定管理者と調整し、受入れ人数の拡大に努めてまいります。 　また、御提案いただきました、利用者が短期入所で充実した過ごし方が可能となるための支援や、設備等の充実については、利用する皆さんの意見を伺いながら、より利用しやすくなるよう、短期入所事業の内容の拡充に取り組んでまいります。

ありがとうございます。数が足りないということなので、現状難しいとしても、やはり増やしていくことを進めていっていただきたいのと、内容についての充実も、ぜひお願いします。 　次に、病児保育についてです。 　先日、私の12年前の初めての選挙のときから大学生のインターンとしてお手伝いをしてくれていて、今港区で起業して、麻布十番で保育園児２人を育てているパパから、港区で共働きで子育てしていて何が大変かというと、「病児保育が足りなくて大変、全然預けられないし、預けられるかどうか前日まで冷や冷やするし、結局預けられなくて家で見ることになったら大変過ぎて、全く仕事になりません。」という相談を受けました。 　港区では現在、南麻布に１か所、芝浦に２か所、白金台に１か所、赤坂に１か所の、計５か所の病児保育室、定員計24人分と、南青山病後児保育室の定員４人があります。５年ほど前に、訪問型病児・病後児保育利用料助成を始めてもらう際にも、いかに病児保育が足りないかという議論があって、そのときは、稼働率は低くても、同時期に流行病が発生するためで、問題は年間何人の申込みを断っているかだという議論がありましたが、現在の病児保育室の稼働率と、年間の断っている人数をお伺いします。

区は現在、病児保育室５室を設置しており、利用可能延べ人数に対する利用実績人数の割合は、昨年度が５室の平均で58.7％、今年度は昨年12月までの実績で45％となっております。また、昨年度１年間の病児保育室に利用申込みがあって、お預かりできなかった人数は、延べ2,234人です。

それだけ多数の方が断られているということなので、やはり病児保育室の拡大が必要かなと思います。 　また、２つ続けて聞きます。保育園に余剰が出ても、病児保育についてはニーズが高まる一方だろうと専門家は指摘しています。それから、新型コロナウイルス感染症が５類となりますが、新型コロナウイルス感染症は一年中流行する感染症の上、インフルエンザ並みの対応が求められます。今から整備をしておかないと、働く保護者たちから悲鳴が上がると思われます。また、より質の高い感染対策と、安全性の高い病児保育が必要となってくると考えます。 　訪問型病児・病後児保育利用料助成は、生活保護や非課税世帯以外は50％補助で、年間助成上限が５万円となっていますが、実際の利用は１人年30万円ぐらいかかるので、とても足りない額だと言われます。また、病児保育の送迎事業に対するニーズも高いと思います。新型コロナウイルス感染症が落ち着いてきた現在、こうした事業への支援も検討すべきと考えます。 　病児保育室の増設や、送迎支援、訪問型病児・病後児保育利用料助成の増額など、病児保育事業を拡充する必要があると考えますが、見解をお伺いします。 　また、以前から申し上げていますが、病児保育室や訪問型病児・病後児保育利用料助成の対象は、小学校６年生までです。障害児は、中学生になっても高校生になっても病児保育が必要で、今、元麻布保育園を卒園し、区立放課後等デイサービスを利用している子どもたちも、すぐに中学生になっていきます。障害児のための病児保育がないために、現在の中高生の親たちは、常に失職の危機、生活破綻の危機に見舞われています。 　港区の助成対象になっている訪問型病児・病後児保育サービスを行っている事業者の中には、中学生や高校生の障害児も見ることができると言っている事業者もあります。ぜひこの助成対象を障害児に限り、せめて高校生まで利用できるよう対象を拡大してほしいと思いますが、見解をお伺いします。

まず、病児保育事業の拡充についてです。 　病児保育室は、感染症等の流行で利用希望が定員を上回り、お預かりできない場合が発生する一方、常時利用者が一定数いるものではないため、運営上の課題があるとともに、病院・診療所等に保育室や隔離室などの専用スペースが必要となるなど、設置場所の確保も課題となります。病児保育室における送迎対応への支援や、訪問型病児・病後児保育利用料助成の助成金の増額を含めた病児保育事業の拡充については、利用状況等を踏まえ、子育て支援策の充実の中で検討してまいります。 　続きまして、訪問型病児・病後児保育利用料助成対象の拡大についてです。 　訪問型病児・病後児保育サービスの利用対象者を中学生・高校生の障害児に拡大することにつきましては、障害者福祉課と連携しながら、利用要件をはじめとした事業のサービス内容について調査・研究してまいります。

よろしくお願いします。中高生の障害児の病児保育の部分は、制度のはざまに落ちてしまって、ずっとこれまでも要望してきてはいるのですけれども、なかなか実現しないのですが、本当にせっぱ詰まった問題ではあるので、ぜひ早急に検討していただきたいと思います。 　また、医療的ケア児や重度障害児の利用できる病児保育室も必要です。これは要望です。元麻布保育園や区立放課後等デイサービスの整備が進む中で、バックアップ体制を整えていく必要があるかと思います。保護者が安心して働き続けられる環境を整備していただきたいです。 　次に、保育園についてです。 　来年４月入園の保育園の入園一次申込み数は1,458人と伺っています。また、港区の人口は昨年２月から回復傾向にあり、ゼロ歳から５歳児の人口は変わらず減少傾向にあるものの、20代から30代の人口が増えていることから、港区に定住して子育てをする場所として選んでくれるようになると、また子ども人口が回復する期待があるということなのですが、保育園の定員設定を考える際には、区立保育園の定員増減で調整することを考えているのかどうかなど、どのように考慮されているのかお伺いします。

区は、次年度の保育定員の設定に当たり、最新の港区人口推計等に基づき検討を行っております。来年度の定員設定に当たり参考とした令和４年３月の港区人口推計では、令和７年以降、就学前人口は微増すると見込んでおり、主にゼロ歳児の増加と、それに伴う低年齢児からの段階的な人口増加が想定されております。保育定員の増加が必要となる際には、これまで就学前人口の減少等を踏まえ、段階的に定員の引下げを行ってきた区立保育園や私立認可保育園の定員増加による対応等を考えております。 　引き続き、人口動向や保育需要を見極めながら、入園を希望する人がいつでも入園できるよう、必要な保育定員を確保してまいります。

よろしくお願いします。いつでも入園できるということが大事なことだと思います。 　次に、一時保育とベビーシッターについてです。 　一時保育・一時預かりの不足が叫ばれる中で、私立認可保育園の余剰を活用した定員拡大をしてくださり、また、一時預かりのベビーシッター補助もこれまで要望をずっとしてきましたが、開始してくださることが決まり、予約システムも改善されるということで、大変ありがたく思っています。 　質問は、ベビーシッター補助についての詳細を伺います。また、予約システムについては、登録を一度で済むようにしてほしい、空きが簡単に分かり、申込みをしやすくしてほしいという要望を長年いただいておりますが、一時保育・一時預かりの予約方法はどのようになるのかお伺いします。

まずは、ベビーシッター補助の詳細についてです。 　ベビーシッター利用支援事業の対象は、申請及びベビーシッターを利用した日が区民である未就学児の保護者で、利用上限は児童１人当たり年間144時間です。東京都の認定する事業者と契約の上、ベビーシッターを利用し、事業者へ支払い後、区へベビーシッター補助金の申請をしていただくようになります。申請方法等につきましては、広報みなと及び区のホームページで御案内する予定です。 　次に、一時保育・一時預かりの予約システムについてです。 　オンラインにより行政手続等の利便性向上を図るため、現在、港区公式ＬＩＮＥアカウントを活用した電子申請等のサービスの拡充を進めております。「あっぴぃの利用登録がネット上でできるとうれしい。」、「登録時に子どもを連れていくのは大変だから、登録もオンラインでできるようにしてほしい。」など、利用者からの御意見を踏まえ、サービスを拡充する中で、乳幼児一時預かり事業の予約はもとより、オンラインで登録ができるようにするなど、区民の利便性の向上に努めてまいります。

ありがとうございます。一時保育が足りないというのは、ずっと言われていると思うのですけれども、保育園の空きの活用で進めてくださっている中でも、年度末になると、ゼロ歳児は待機児童が出てきますし、どうしても使えないという状況があるので、東京都の制度であるベビーシッター補助が使えるようになれば、そうした人たちも困らないで済むかなと思ったので、ぜひこれを進めてほしかったのですけれども、産前産後のほうでベビーシッターの人員が不足するような事態があると思うのですが、そういったことも、皆さんが使いたいときに必ず使えるようになるといいなと思っています。よろしくお願いします。 　次に、学童クラブについてです。 　学童クラブのケータリング弁当の導入支援について、長年要望してきています。昨年の決算特別委員会の時期では、三光学童クラブでケータリング弁当を導入された事例を視察に行って、ブログで報告したところ、多数の学童クラブの保護者から希望の声が上がったため、説明会をオンラインで開催したところ、８つの学童クラブの保護者が参加され、実際に今年の冬休みにトライアル導入をされた学童クラブもあり、結果として大好評だったというお声もいただいています。 　トライアル導入された麻布中高生プラザの学童クラブからいただいた報告では、41家庭47人の子どもが利用し、登録者の利用率は約６割、コメントは、休業中のお弁当は本当に大変だったので、感謝しかありません、保護者としては大変助かったので、ぜひ続くとよいと思いますなど、感謝の声であふれていました。 　渋谷区や葛飾区などでは、区が全面的に学童クラブの弁当導入を支援していることは、以前からお伝えしているとおりです。港区でも、ぜひこうした保護者と学童クラブが一緒に立ち上げているお弁当導入を、安定的に導入できるように支援していただきたいです。私は給食と同じように、当たり前のように公的に支援されるべき事業だと思っています。また、ごみ処理についても、かつて学童クラブの障害児のおむつ処理を区で処理していただけるようになったように、同じように支援をお願いしたいです。 　現在区内の幾つの学童クラブで長期休業中の弁当の導入がされていると把握されているか、また、今後の支援についての見解をお伺いします。

夏休みなどの長期休業中に、保護者が毎日お弁当を作る負担を軽減する理由から、保護者有志が自主的に、地域の飲食店やお弁当事業者を選び、希望者には学童クラブにケータリングの弁当を配達してもらっています。今年度の夏休みは２か所でケータリング弁当を実施し、冬休みには３か所が加わり、現在５か所の学童クラブで導入をしております。 　引き続き、保護者の意向に耳を傾けるとともに、利用案内チラシの印刷や周知への協力、地域の飲食店に学童クラブのケータリング弁当の導入の取組を紹介するなど、積極的に支援をしてまいります。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。安定的にこれを続けられるようにというところが、まさに皆さんが望まれているところで、学童にお弁当を宅配してくれる事業者への補助や、システム利用料の負担を区でしてもらえるとありがたいとか、学童で弁当の注文や配置に人が割けるように人員配置をしてもらいたいとか、いろいろな声があるのですけれども、まず最初の立ち上げのところを一生懸命、保護者と学童クラブが始めても、その先続けていくのか、そういうところで大変だったりするようなので、ぜひ積極的な支援をお願いしたいと思います。 　最後に、視覚障害者サポートについてです。 　視覚障害者の方々が横断歩道を渡るのに苦労されている件で、音響付信号をつけるために警察に掛け合ったり、エスコートゾーンの設置を掛け合ったりしてきましたが、周りに人がいないときは聴覚を頼りに、赤か青かは分からなくても、えいと命がけで渡らなければならないと伺って、どうしてこれだけテクノロジーが進歩した現代においてこんなことが起きているのだろう、何かＩＣＴでサポートできるのではないかと、ずっと思ってきました。 　港区では来年度から、スマホを使って遠隔でサポートする事業を開始すると聞いて、しかも港区独自の事業だと聞いて驚きました。この事業があれば、横断歩道を渡るのに苦労することもないように思います。この事業の経緯と詳細についてお伺いします。

来年度の新規事業である視覚障害者の遠隔サポート事業は、現在実施している聴覚障害者向けの代理電話の仕組みを活用して行うもので、視覚障害者が日常生活の中で、内容等を確認してほしいものをスマートフォンで映し、遠隔にいる代理電話のオペレーターがそれを見ながら、内容を音声で伝えていく事業です。 　事業を開始するに当たっては、丁寧な周知や分かりやすい説明、利用登録のサポートを行いながら、視覚障害者がより円滑に日常生活を送れるよう支援してまいります。

ありがとうございます。この事業がきちんと皆さんに活用されて、広く役に立って、全国にも同じように困っている人がたくさんいるので、その方々に多数の助けになるといいなと心から思います。ありがとうございます。 　質問は以上です。

清家委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかね委員。

よろしくお願いします。 　放課後等デイサービスにおける安全の確保についてお伺いします。 　港区では、放課後等デイサービス事業が、需要に対して供給が足りていない状況が依然としてある中、様々な改善に努めていただいていることには大変感謝をしております。一方で、インターネット上では、放課後等デイサービス事業、いわゆる放デイの創業支援を宣伝する広告をよく目にするようになり、それだけ放デイの需要が高く、ビジネスとして成り立つことを感じると、利益最優先となる事業所が増えるのではないかと危惧するところです。 　今回、読売新聞が自治体への調査を実施した中で、放課後等デイサービスの事故報告に関する結果を発表しました。そこでは、子どもの死亡や負傷などの事故報告が、2012年度の制度開始以降、全国で少なくとも約4,100件に上ることが分かりました。負傷が約９割を占めましたが、その中には死亡事案も８件あり、一時的な行方不明も約350件起きております。国への事故報告の義務はなく、自治体からは、事例を共有し、また検証する仕組みが必要だとの指摘が上がっております。 　この調査は昨年11月から12月に行われ、運営事業者の指定権限がある全都道府県や政令市など、計108自治体に実施され、死亡、負傷、行方不明の有無を回答した96自治体分を集計したもので、東京都から権限を委譲された荒川区など４区は回答しておりますが、東京都としては非公表となっております。全国で多くの子どもたちが安全を脅かされる状況は、重く受け止めなくてはならず、港区としてもこうしたことを踏まえ、放課後等デイサービス事業に取り組む必要があると考えます。 　国ではこうした中、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正され、それを踏まえ、区では、条例の改正案が今定例会で提出をされております。 　そこで質問ですが、今回の条例改正案では、港区指定障害児通所支援の事業における障害児の安全の確保に関する計画の策定が新たに追加となりましたが、計画策定の主体が誰になるのか、また、それに対し区はどのように関わるのか、お伺いします。

今定例会で提出いたしました、港区指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正案では、障害児通所支援事業者が、障害児の安全の確保を図るために、障害児通所支援事業所ごとに、安全に関する計画を策定すると定めております。区では、３月に実施する区内障害児通所支援事業所を対象とした集団指導において、条例改正の内容、安全計画の策定の目的や必要性について周知いたします。 　さらに、今後発出される国や東京都の通知等に基づき、安全計画の策定に係る助言を行うとともに、区が独自に、日頃の支援において事故が起こりやすいポイントなどを踏まえた安全確認のチェックリストを作成し、提供することで、各事業所において実効性の高い安全計画を策定できるよう支援してまいります。

計画策定の主体は各事業所ということで、それに対して区がしっかりと関わって、また、そうした計画を策定し実行する中で、様々な情報を共有し合えるという協議の場があるということは、大変安心しました。 　また、この中では、職員への計画の周知や、実施計画に関する訓練が事業所に求められてまいりますが、区として指定事業者に対して一定の基準やガイドラインを示したり、その取組の状況についても把握する必要があると考えますが、区の取組について見解をお伺いします。

区は、今後発出される国や東京都の通知等に基づき、事業所が実施すべき研修や訓練の具体的な内容や対象者、実施回数等の目安を示し、事業所に対し、実地指導での確認や、年に一度以上、区に安全確認に係る実施状況について報告を徹底させるなどし、確実な実施を求めてまいります。

障害児の通所の事業所については、子どもたちが意思をなかなか表明しづらいというか、伝えにくい子どもたちが多いと思いますので、そこは受け取る側がしっかり判断しながら取り組む必要があるかなと思うのです。これから様々、参入の事業者をどんどん呼び込むために取り組んでいただいていると思いますので、新たに参加した事業者が港区の中で一緒になって、いい事業展開ができるように、ぜひ区としても関わっていただきたいと思っております。 　続きまして、ボランティア活動への支援についてお伺いします。 　高齢化の進展に伴う介護需要の増大は、日本が直面する重大課題の一つであります。介護予防の取組とともに、介護サービスの支え手の裾野を広げる手だてが必要であります。この点で注目したいのが、介護支援のボランティア活動を通じて地域で交流し、支え合いの関係の構築を促すボランティアポイント制度です。2007年に導入された同制度は、散歩補助や行事の手伝いといった介護ボランティアなどに参加するとポイントがたまり、商品券などと交換する仕組みです。参加者本人の介護予防や、介護給付費増大の抑制になるだけでなく、ポイント利用が地域活性化にもつながるとして、実施する自治体が増え、2020年度までに599市区町村に拡大をしています。 　全国で初めて導入した東京都稲城市では、65歳以上の住民を対象に、介護施設などで活動してもらい、給付ポイントに応じて、年間最大5,000円が支給されるそうです。他の自治体では、40歳以上を対象に、高齢者施設で入所者の話し相手や行事の手伝いをした際にポイントを付与し、ギフトカタログの商品と交換できるなど、各地が地域の実情に応じて工夫を凝らしています。 　日本福祉大学がボランティアポイント制度の効果を検証したところ、調査した自治体では、介護予防と地域活動の参加促進の両面で効果が確認されたそうです。また、2022年版高齢社会白書によると、社会活動に参加した人のほうが、参加していない人よりも生きがいを感じている割合が高いです。介護ボランティアへの参加には、生きがいづくりの意義も大きいです。 　厚生労働省は2021年３月に、同制度の導入を検討する自治体向けの制度導入・運用の手引を作成し、取組を促しています。先行自治体では、マイナポイントの仕組みを活用し、利用促進を図っており、大変参考になります。 　港区では、子育て支援のボランティアのニーズも高く、そうしたボランティアの募集から運用まで、港区社会福祉協議会のみなとボランティアセンターが担っています。港区では、港区社会福祉協議会のボランティア活動の取組へ協力する関係ではありますが、現在、区のホームページからは、当該社会福祉協議会へのリンクも非常に探しにくい状況です。区内の若者からは、ボランティア活動をしたいが、どういう活動があって、どこに行けばよいか分からないというお声もいただいています。広報活動やボランティアポイント導入に向けた支援など、今後、より積極的なボランティア活動への支援に取り組んでいただきたいと考えますが、区のお考えをお伺いします。

港区社会福祉協議会に確認したところ、介護支援に関するボランティアポイント制度については、過去に内部検討を行ったことがあり、その際は、ボランティア受入れ施設側にポイント算定等の作業を負担してもらうことは困難で、たまったポイントの還元の仕組みも構築できなかったことから、導入を見送ったと聞いてございます。これに代わる介護支援策として、港区社会福祉協議会では、高齢者や障害者の外出支援等を行うおむすびサービス事業を、有償のボランティア活動として実施しているという状況でございます。 　また、現在、区や港区社会福祉協議会が実施するボランティアの案内は、各課のホームページでそれぞれ行っており、委員御指摘のとおり、ボランティア活動への参加を希望する人に最適な情報が届きにくい状況であります。 　今後、ボランティアに関する情報を一元的に発信できるよう、区のホームページの構成の見直しに着手するとともに、港区社会福祉協議会とも連携し、多様なつながりと支え合いの実現に向け、積極的なボランティア活動への支援に取り組んでまいります。

港区には様々な課題があると感じておりますが、その課題を解決する一つの大きな力として、ボランティアがあると思います。若者たちの声の中にも、ボランティアに参加したいという声が本当に多いです。そうした声をしっかり受け止めて、また、港区の課題解決に邁進していけるように、ぜひ区としても、ボランティアへの参加を促す等の取組を進めていただきたいと考えております。 　以上で質問を終わります。

なかね委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、二島委員。

神応ほっとプラザについてお伺いをさせていただきます。 　地域で期待される役割について、まずお伺いをさせていただきます。 　神応小学校は平成27年４月に、朝日中学校、三光小学校とともに、区内２番目の小中一貫教育校となり、白金の丘学園が開校しました。地域の拠点として、コミュニティーの形成や防災力の向上に長年にわたり寄与してきた神応小学校は、白金の丘学園開校以降も、地域の貴重な空地として防災拠点の役割を果たしつつ、地域の皆さんが集える場所であり、何より心のよりどころであり続けてきました。 　そして、暫定活用を続けてきた中、地域の要望や行政課題の解決を目指し、検討が進められ、令和元年、旧神応小学校本格活用に係る施設整備計画が策定され、ようやくこの４月に神応ほっとプラザが開設することとなりました。ここに至るまで、丁寧に地域での活用の実態を把握、調整に当たってこられた高輪地区総合支所の職員の皆さんに、心から感謝を申し上げます。 　改めて、この地域におきまして本施設が果たす役割についてお伺いをいたします。

神応ほっとプラザの周辺地域では、長年にわたり、複数の町会や商店会が協力し合いながら行事を行うなど、広域的な地域活動が行われており、旧神応小学校施設はその拠点でありました。神応ほっとプラザは、当該地域における地域コミュニティー活性化の拠点として、再び地域住民の交流や、高齢者の生きがいづくり、健康維持、災害への備え、地域が見守る子育て支援と、安全で安心な地域づくりに向けた活動等に、大いに寄与するものと考えてございます。

地元の皆さんは、本当にシンボルとして学校をずっと守っていきたいという感覚をお持ちだと思いますので、これからはその思いに応えつつ、皆さんのお力もお借りして、いい施設に育てていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、施設利用者の交通安全についてお伺いをいたします。 　本施設周辺は道路幅も狭く、車の往来時、車同士はもちろん、自転車や歩行者との擦れ違いにも注意を要するような箇所が多数あります。ここに定員114名の保育園、同じく定員が170名の学童クラブが整備されることになるわけですが、保育園登園・降園の時間帯には自転車やベビーカーが集中すること、また、日も落ちて暗い中を学童クラブから児童が帰宅するような状況が発生することになります。 　施設利用者、そして周辺の交通安全を確保する対策についてお伺いをいたします。

今回の改修により、施設に接する道路については、安全な歩行空間の確保のため、セットバックによる歩道状空地を設けております。さらに、注意を要する箇所については点検し、必要に応じ、街路灯やカーブミラーの設置等を進めます。また、キッズゾーンの指定についても検討してまいります。 　加えて、学童クラブでは、職員による児童の帰宅時の付添いを行うとともに、保育園の登降園時の職員による誘導や、保護者に対する交通法規の遵守とマナーの喚起など、施設利用者、近隣住民の安全確保に向け、適切に対応してまいります。

事故等が起こることのないように、またトラブルにつながるようなことのないように、注意深く対応していただきたいと思います。ハード面、また利用者の方に対する、きちんとマナーを守っていただくようなお願いというか、啓発というか、そういったことも含めて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、養育家庭の支援についてお伺いをいたします。 　初めに、現状についてお伺いをいたします。 　区では令和３年４月、特別区で４番目となる児童相談所を開設、子ども家庭支援センター、母子生活支援施設との複合施設、港区子ども家庭総合支援センター、愛称が「ミナトイク」という施設として整備をし、３つの施設が一体的・総合的に子どもと家庭を支援できる体制が取られております。 　これまで東京都が所管していた児童相談所を区に設置したことで得られるメリットの一つに、地域との関わりをより深められるということが挙げられます。決してなじみがあるとまでは言えない里親制度を、区民の身近なものとして知っていただくため、区民にとって、より身近な区が設置する児童相談所として、里親制度の周知と理解促進に力を入れていただくことを強く願うものであります。 　初めに、ここで現在の養育家庭の登録数と、委託の実績についてお伺いをいたします。また、登録後、一度も委託を受けていない家庭がどの程度あるか、登録更新をしない割合についても併せてお伺いをいたします。

区の養育家庭の登録数は、17家庭です。児童の受託は都内全域の中で調整をしています。17家庭のうち、現在５家庭が受託しており、さらに１家庭は、今後の受託に向けて児童と交流中です。 　一度も児童を受託していない家庭は11家庭です。登録の更新は２年ごとに行われます。区に登録中の養育家庭には、従前から登録している家庭も含まれており、過去に更新されなかった養育家庭が１件あったことを把握しております。

次に、登録している里親から区に寄せられる要望や、それら要望に対する区の対応についてお伺いをいたします。

養子縁組を行わない養育家庭では、里親と委託児童の名字が異なります。そのため、里親が児童を受託する際には、児童の転入や保育園の入園手続をはじめ、受託中も病院の受診や公共機関の窓口で、手続のたびに説明を求められます。そのため、里親からは不便だと感じているとの声が寄せられています。区では、里親養育を包括的に支援するフォスタリング機関のスタッフが必要に応じて里親に付き添い、各種手続を支援しております。 　養育家庭が地域の中で安心して生活することができるよう、様々な機会を捉え、幅広く制度の周知と理解促進に努めてまいります。

フォスタリング機関の力を借りて、御家庭、そして子どもさんの意思も確認しながら、先ほど言った親と子どもの姓が違うという状況を一々説明しなくても、社会的な認識が広がってくれれば、煩わしさを感じることなく自然な形で、一つの家庭の形として社会に溶け込める、認識されるということになりましょうから、後半にありました周知について、力をますます入れていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　委託率の向上に資する支援策についてお伺いをいたします。 　登録後、一度も委託を受けていない家庭というのが11あるということでした。その一方で、区の児童の里親委託率も決して高くはありません。令和４年３月31日現在では24.2％ということが事業概要に書かれております。委託率を上げるには、マッチング支援をより推進していただくことはもちろんですが、登録をしていただいている御家庭の受入れの幅を広げるための支援策、例えば、障害・病児、被虐待児等のスペシャルニーズへの専門的な研修実施等もあり得るのではないかと思います。 　また、毎月の手当と養育費に上乗せする形で、児童を養育する上で、港区ということで発生するコストに見合う経済的な区独自の支援策も検討し得るのではないかとも思いますが、委託率向上に向けた支援策について、区の見解をお伺いいたします。

里親が安心して児童を受け入れることができるよう、里親の認定前や更新時の法定研修に加え、受託後の生活をイメージするワークや、区内の私立保育園での保育体験のほか、児童発達支援センターの施設長から療育について学ぶなど、区独自で港区スキルアップ研修を実施しております。また、24時間いつでも里親がフォスタリング機関に養育の相談ができる体制も、独自で整えております。 　養育家庭への経済的支援に関しては、都内全域で児童の委託先の調整を行っているため、区独自の支援を行うには多くの課題があり、難しい状況にあります。 　様々な背景を持つ社会的養護が必要な子どもを、できるだけ家庭的な環境の下で養育することができるよう、引き続き、養育里親へのきめ細やかな支援に取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いします。里親の支援と併せて、そのマッチングを充実させていただいて、１人でも多くの保護されたお子さんたちが、家庭的な環境で育つという状況になれることを願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、各地区総合支所と支援部との連携についてお伺いをさせていただきます。 　保育園等子育て関連施設の管理及び運営についてお伺いをいたします。 　保育園や子ども中高生プラザ、子育てひろば等、子育て関連施設の管理運営は、各地区総合支所管理課の担当となります。先般、請願などもありましたが、保育園に持ち込まれる要望は多岐にわたり、当初からは想定していない事柄も往々にして発生します。 　また、一時預かりや子育てひろばでは、子どもの発達にまつわる話や、親の抱える課題、そして虐待の芽など、とても繊細な対応が求められる事案などもあると伺っております。多くは現場の専門職が対応していると思いますが、中には区の対応が必要なケースもあると考えます。その際の連絡窓口は、施設に不具合が出たときと同じ管理課が窓口となり、タイミングを逸してはならないケースへの対応が後手に回ってしまうということを懸念するものであります。 　各地区総合支所管理課と子ども家庭支援部、また児童相談所との連携の現状についてお伺いをいたします。

利用者の相談、意見、要望について、保育園等子育て関連施設で対応や判断ができないケースについては、まず各地区総合支所管理課へ連絡が入ります。管理課でも、全地区で共通の対応が必要な課題や、制度に関わる課題などについては、所管となる支援部関係課へ速やかに情報共有、相談をし、連携をして対応してございます。また、子どもの発達や虐待に関わる事案などは、直ちに児童相談所や子ども家庭支援センターと連絡を取り、連携して対応しております。 　今後も、関係支援部との課題の共有に努めるとともに、利用者や施設からの相談をしっかりと受け止め、時期を逃さず、関係支援部と連携して、迅速に対応してまいります。

特に、子育てひろばや、一時預かりのような場所で管理課に相談があったときに、管理課には別に保育士であったり、児童心理司や児童福祉司といった方がおられるわけではなくて、ぱっと聞いたときにすぐに、これは専門的な対応を要するという判断をしていただけているとは思うのですけれども、それが少しタイミングを逸してしまうと、子どもたちのこと、また親の状況を考えると、適切なタイミングで手を打っていれば、すぐに改善が図れたものが、少しそれがずれてしまうことによって、より事態が複雑になってしまうということがなきにしもあらずだと思いますので、その辺りは注意深く施設を見ていただいて、コミュニケーションを密に取っていただいて、そして、主に事業者になると思いますけれども、事業者と管理課と支援部と、事業者現場もそうかもしれませんが、その辺りがきちんと密に対応が取れるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

二島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、杉浦委員。

民生費では、まずは、区の結婚応援の取組についてお伺いいたします。 　子ども家庭支援部では、ウエディングするなら港区結婚応援フェアを開催し、ゆかしの杜等の施設では、結婚式の前撮りに協力するなど、区は結婚応援のための積極的な取組を展開されております。結婚への夢、憧れを抱かせる、すてきな試みだと思っております。 　また、令和４年度は、我が国のブライダル産業に多大な貢献をされてこられた桂由美さんが、港区名誉区民に選定され、３月18日には顕彰式が予定されております。まさにブライダルに光が当たっているのではないでしょうか。 　そこで御提案です。区は以前からマリーブースを設置しておりますが、改めて、各地区総合支所、区役所にブライダルに関する常設のフォトスポットを設けてみてはいかがでしょうか。西洋式庭園にあるようなあずまやや、幸せの鐘、和風の太鼓橋など、ここで写真を撮影したくなるような魅力的なコーナーを創出してほしいと思います。婚姻届の提出時のみならず、前撮りにも活用できます。いかがでしょうか。

区は平成27年10月から、婚姻届を提出されたお二人の撮影スポットとして、区役所本庁舎及び各地区総合支所に、幸せのマリーブースを設置しております。近年は、お二人が撮影した写真をＳＮＳへアップすることが多く、写真映えを望む声が寄せられております。 　設置から７年が経過していることもあり、今後、港区ブライダル地域連携協議会と協力し、よりフォトスポットとして魅力のあるデザインへ、リニューアルの検討を進めてまいります。

ブライダル業界の御協力もいただいて、創意工夫ですばらしいフォトスポットを企画されるように期待いたしております。 　次に、子どもアドボカシーについてお聞きいたします。 　子どもアドボカシーは、イギリスでは子どものマイクになることと説明され、専門的な訓練を受けたアドボケイトが活動しております。子ども自身が望んだ場合に、誰かに伝えたいことを自分で伝えられるようにサポートしたり、代弁したりするものでございます。 　子どもには意見を表明する権利があります。子どもの権利条約に記されており、その意見表明権を保障するための取組が、子どもアドボカシーです。区では、子どもアドボカシーについての取組はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。

子どもにとって、自分の思いや意見を尊重されることは、自分の意見を表明する権利を自覚していく上で大切な経験です。区は、一時保護所などに入所している児童に対し、週１回アドボケイトが子どもの声を聞き、気持ちや思いを受け止めております。 　また、子どもアドボカシーは専門的に訓練を積んだアドボケイトだけのものではなく、保育園や学童クラブ等で子どもと関わる全ての大人が、日頃から子どもが意見を表明する権利と、尊重される権利を十分理解し、形にならない気持ちや意見を抱える子どもの話をしっかりと聞くよう取り組んでおります。

子どもは、言いたいことをうまく伝えることができません。この子は何を言いたいのかを大人が考え、察して代弁してあげることが大切です。よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

杉浦委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、池田こうじ委員。

まず、特別養護老人ホームの諸課題についてお伺いします。特別養護老人ホームにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大についてであります。 　コロナ禍において特別養護老人ホームは、利用者、その家族、職員の疲弊は非常に顕著なものとなっております。命のリスクはもちろん、面会の制限ですとか、レクリエーションの制限、職員に至っては感染を利用者にさせまいと、旅行に行かなかったり、子どもの行事に出なかったりするような配慮を続けている職員も、いまだにたくさんおります。その疲弊が最も大きくなるのが、特別養護老人ホームにおける感染拡大、いわゆるクラスターであります。 　全国老人福祉施設協議会では、昨年の夏の高齢者福祉施設の感染実態に関する調査、これは入所273施設で、特別養護老人ホームは223施設、あと養護老人ホーム、軽費老人ホームが入っているのですが、その結果を公表いたしました。ここでは、港区は感染拡大と言うようですが、クラスターについての統計がございます。実に入所273施設のうち、58.2％で新型コロナウイルス感染症の感染が発生し、そのうち59.7％、約６割はクラスターが発生しております。 　その理由としては、利用者自ら感染対策を講じることが非常に困難であるとか、施設内療養は職員の負担が過大で感染対策が不十分になりやすい、食事を一度に多人数でするような環境であるとか、職員１人当たりの介護利用者が多い。これは、職員が感染してきますと、出られない職員の分の負担とかが多くなってくるためです。あと、クラスターになると、感染した利用者が入院できず、その施設にとどまるなど、いろいろな理由があります。 　症状を見ますと、軽症が67.5％なのですけれども、中等症が27.8％、重症4.7％、3.4％が死亡、うち59％が施設内での死亡という結果でございました。若干は現在落ち着いているのですけれども、根本的には変わっていない状況です。こうなると職員は、先ほど申し上げたように、旅行に行こうなどと思えなくなってしまうような状況が続いております。入院に関しても、入院が17％、入院調整したができなかったが32％。クラスターというのは、こういう状況になるということでございます。 　このような結果で、集団感染における影響を港区はしっかり認識すべきであると思いますが、現状を確認したいと思います。港区でこのような集団感染は確認されているか。また、感染拡大を起こさないようにどのような対策、指導を取ってきたのか、お伺いします。

区内の特別養護老人ホームにおいて、施設によっては一時的に新型コロナウイルス感染症の感染者数が増えたこともありましたが、みなと保健所の指導の下、適切に対応しております。 　区立の特別養護老人ホームでは、厚生労働省の介護現場における感染症対策の手引きや、区のＭＩＮＡＴＯ新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインを踏まえ、入所者の日々の体調管理に努めるとともに、施設内で感染者が多数発生した場合には、みなと保健所から医師、保健師、職員が訪問し、感染対策やレイアウト変更の指示などを行っております。また、民設民営の施設についても同様の対応を求めてきました。そのほか、御家族との面会に際しても、リモートでの面会の活用など柔軟な対応を取りつつ、感染拡大の予防に努めてまいりました。

港区の感染拡大についてお伺いしたのは、これから新型コロナウイルス感染症が５類に５月に移行されるわけですけれども、その影響についてお伺いしたいからであります。要は、５類になっても、港区の今のような姿勢は変わらないのかということでございます。 　５類になるということで、社会を活性化しようというのは分かるのですけれども、特別養護老人ホームの中では、今よりも社会から守れないことで感染率が増大するのではないかとか、様々な行政支援が希薄になるのではないかという懸念もあります。新型コロナウイルス感染症が５類になるといっても、感染力が弱まったり、新型コロナウイルスが消滅するわけではありませんので、施設内にウイルスを持ち込まないという対応は何も変わらないということでございます。 　クラスターによる利用者や家族、また運営者への影響は非常に甚大であり、今申し上げましたように、新型コロナウイルスが消滅しない限り、特別養護老人ホームやエッセンシャルワーカーにとっては、利用者に徹底した配慮をすることが継続することは変わらないということを、ぜひ理解いただきたいと思いますが、その上でお伺いします。区として特別養護老人ホームの利用者の安全における５類への移行の影響をどう考えるか、お伺いします。

東京都では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い終了が予定されている事業はあるものの、重症化の危険性が高い高齢者への対応は、引き続き重点を置くとしています。区においても引き続き、施設等の職員、入所者が受検したＰＣＲ検査費用を助成する事業を行っていくとともに、これまでの経験を生かし、感染予防に努めてまいります。一方、５類移行を契機に、御家族の対面での面会希望をできる限り実現できるよう、入所者の体調や感染状況を見極めながら対応してまいります。

引き続き、５類に移行しても、利用者の安全を優先し、また職員の疲弊度もきちんとはかりながら、管理、指導をしていただきたいと思います。 　もう一つ、特別養護老人ホームの課題で、入所基準の改善についてであります。 　特別養護老人ホームに入れなくて、ずっと待っている人がいるわけです。要介護度３ではなくて、２の方もいらっしゃいますし、３の方でも入れない方はたくさんおります。一人ではほとんど生活できないので、取りあえずどこかで港区の特別養護老人ホームへ入ろうと思って、港区は費用高なので、やむなく近隣区の有料老人ホームや、近県の有料老人ホームなどの施設に入る人もたくさんおります。 　介護サービスを利用するために、地元の入ったところで住所を変更することも間々あります。住所地特例というのは承知はしているのですけれども、特例適用外の施設に移る人も、やむなくたくさんおります。親戚や子どもの区外の家に、一時的に港区の特別養護老人ホームを待つために引っ越す人もたくさんおりまして、その地元の介護サービスを受けるために、住所を変えるという人もおります。その場合、何十年、港区に50年とか住んでいても、一旦住所を移すとゼロカウントになってしまうわけです。 　何十年も住んでいるのですから、港区の特別養護老人ホームに入りたいと思うのは当然でありまして、住所を一旦移すと、先ほど申しましたように50年住んでいても、港区に全く住んでいない人と同じようになってしまうのを、改善していただきたいと私は思うわけであります。その点についてどのような考えなのか、港区のお考えをお伺いします。

区では、特別養護老人ホームへの入所の必要性が高い申込者を優先的に入所させるとともに、入所決定過程の透明性及び公平性を確保することを目的として、港区特別養護老人ホーム入所指針を定めています。入所指針に規定する基準については、これまで、区内での居住期間や介護期間、認知症症状のある方に介護の困難性に応じた加点をするなど、港区特別養護老人ホーム入所検討委員会において、必要な改正を行ってまいりました。 　入所を申し込まれる方の個々の事情については様々なケースがあるため、入所基準の改正については、入所申込者等からの要望や、入所検討委員会の委員の意見も踏まえ、総合的な観点から検討してまいります。

ぜひお願い申し上げます。 　私は30代のとき、５年ほど特別養護老人ホームの施設長をやっておりまして、本当に疲弊した、家族同士でいがみ合った家族が、特別養護老人ホームに入ることで、親と対話することだけになるわけで、そういう尊厳を取り戻すさまとかを見てまいりました。天涯孤独の人も、特別養護老人ホームで仲間を見つけて、ついの住みかとするさまも見てまいりました。 　港区には９施設、829床あると思うのですけれども、特別養護老人ホームというのは、介護保険サービスの究極の形でありまして、尊厳の最後のとりでだと思っております。ベッドの数だけ、一人一人の港区の方の尊厳と家族からの期待が、その一つのベッドに込められると思っておりますので、入所、また先ほどのクラスターの問題、５類に移行してのいろいろな課題も、きちんと港区で対応して、特別養護老人ホームの適切な運営と、適切な介護が行われる特別養護老人ホームを港区でつくってほしいと思います。 　続きまして、児童虐待防止の諸課題であります。今回、18歳以降の質問は結構出ておりますが、私は要保護児童の18歳以降の方についてお伺いしたいと思います。 　児童養護施設にいる子どもたちは18歳で、３月になると自分の通う高校の卒業式に加えて、児童養護施設の卒園式というのもあるわけですが、これは卒園式というより、自分の家の卒業式のようなものでございます。中には、２歳から16年間そこにいて、18歳で出なくてはいけないので、家を出るような形で卒園するわけですけれども、私も施設もやっていますが、大家族の長男と長女として、みんなで涙ながらに施設を出ていかれる卒園があるわけです。 　18歳というのは法制度で決まっているわけでございますけれども、家庭にいる子どもの18歳と全く違います。ほとんどが虐待を受けたり、両親がいなかったりするわけですけれども、18歳になってからも親の支援は受けられませんし、逆に給料をもらうようになって、親がそのお金を要求したりするようなリスクから守ることもあります。大学の進学率も一般家庭の子の半分以下でございますが、何かつまずくと、大学を辞めたりするようなことも非常に多く、それは貯金がないとか、いろいろなことがあるのですけれども、要保護児童の18歳というのは、支援の必要性が高いということは認識いただきたいと思います。 　また、成人年齢が18歳に引き下げられたことも、そこの支援が希薄になる懸念の一つであります。国も20歳まで支援していく方向性や規制緩和を考えつつありますが、まだまだ有効ではないので、地方自治体での取組が必要であろうかと思います。 　そこで質問ですが、子ども家庭支援センター、児童相談所、福祉総合窓口などが連携し、20歳まで、支援の濃淡はあると思いますが、支援を必要とする全ての要保護児童を見守り支える仕組みができないか、お伺いします。

区は、要保護児童が18歳以上となり、就学、就労、経済的な問題、人間関係、心身の健康など、様々な不安や課題を抱え、長期的な支えが必要な場合は、担当の児童福祉司が丁寧に状況を聞き取り、課題に応じて、福祉総合窓口のほか、就労支援センターや東京都の若者総合相談センターなどの専門の機関につなげております。自立援助ホームの利用については、18歳以上でも児童相談所が窓口となっており、就職や住居などの自立に向けた支援を行っております。また、子ども家庭支援センターでは、18歳以上となった単身の女性を緊急一時保護施設で保護し、自立支援につなげたケースもあります。 　18歳以上になっても、地域で継続的に安心した生活が送れるよう、丁寧に寄り添い、関係機関と連携を図りながら、自立を後押しする長期的な支援に取り組んでまいります。

こども基本法とこども家庭庁がこの４月から始まりますけれども、港区でもそれに伴って組織改正があります。子どもも再定義され、18歳という年齢に関わらず、要保護児童の未来に目が向くような政策を常に意識してほしいと思います。 　最後に、ゼロ歳児の虐待死の根絶についてお伺いします。 　今期、熊本県の赤ちゃんポストの視察を昨年11月に行いました。赤ちゃんを産んでも育てられないお母さんが、この小さなポストに赤ちゃんを置いて、中には、泣きながら家族で置きに来たというケースもあったとのことです。内部の部屋は、じゅうたんに血痕があり、それは遺棄された赤ちゃんのものだと聞いて、背筋が寒くなるような思いをしました。誰にも知られずに子どもを産んで、誰にも知られずにここに我が子を置く孤独は、想像を絶するものがあろうかと思いますし、関東圏、東京都からのお母さんも多いと聞いております。要するに、新幹線か何かで九州まで来るということだそうです。 　このような施設を行政が積極的に設置促進するという立場ではありませんし、その視察の成果を、ゼロ歳児虐待死根絶のヒントにしていくという思いであります。赤ちゃんポストは、保護責任者遺棄を助長するという世論もあるそうですが、現場を訪れれば、そんな安易なことを言っていられない状況であると痛感いたしました。母子の命の尊厳を優先し運営されており、これまで150人以上の赤ちゃんがここに届けられた事実は、厳粛なものでありました。ほとんどのお母さんは、一度も役所に相談をしていない。役所として介入のチャンスはなかったのか、切に思いました。ゼロ歳児の虐待死のリスクの実態をかいま見たわけでありました。 　子どもの虐待死については、厚生労働省の調べによると、毎年そうなのですけれども、令和３年度は心中以外の虐待死、ゼロ歳児が32人ということで、全体の虐待死の約半分ということになります。そのうちのゼロ歳児のゼロか月児が50％。この月齢ゼロ歳児の虐待死というデータは非常に深刻であります。ゼロ歳児の問題を取り上げますが、ここに注力すると、全ての年齢においての虐待予防につながると思うからであります。 　ゼロ歳児の虐待死は全国的に最も多いわけでありますけれども、港区ではどのような取組と認識されておられるのか、確認とお伺いをしたいと思います。

子ども家庭支援センターには、ゼロ歳児を育てる母親から、「赤ちゃんが泣きやまないと、赤ちゃんに自分が責められているように思える。」など、産後の複雑な不安が寄せられております。区は、妊娠期から母親に寄り添い、家庭環境等で様々な問題を抱えるなど、関わりが必要な妊産婦に対しては、みなと保健所、各地区総合支所と医療機関などが連携して、必要な支援につなげ、出産後も引き続き、状況の把握や助言、また支援をしております。 　今後も、ゼロ歳児を育てている家庭が孤立せず、安心して子育てができるよう、各関係機関が連携し、きめ細かな支援を充実してまいります。

質問を終わります。

池田こうじ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、阿部委員。

まず初めに、介護予防事業についてお聞きします。 　港区に長年住んできた方は、幾つになってもこの住み慣れた港区で、また、自宅で安心して暮らしていきたいと思う方が多いのではないでしょうか。そのために、病気にならない、健康でいたいと願う方は多いと思います。コロナ禍で、いきいきプラザが休館になったり、外出を控えていたため、今まで元気であった高齢者の方々も、特にひとり暮らしだと、話す相手もいない、ずっと一日中テレビを見ている方も多かったと聞いています。 　一方、港区には、年間を通じて365日、ラジオ体操をされている方々もいます。区でも御承知のとおり、100人近くの方々が集まっているのが有栖川宮記念公園、また、30名程度の方々が芝給水場公園で、東京タワーを眺めながらラジオ体操をしています。ほかに、青山の絵画館前でも行っているとお聞きしています。 　私もラジオ体操に参加してきました。今の時期はまだ暗い中、家から会場に向かい、体操している最中に夜が明けました。 　補足資料としてラジオ体操の写真を入れているのですけれども、上が有栖川宮記念公園です。100名近くの方がラジオ体操をしていて、写真で見ると少ししかいないのですけれども、実際にやっているときは100名以上の方が集まっています。 　下が芝給水場公園です。ここでは30名程度の方がされています。 　次のページに来ると、夏休みのラジオ体操、大人や子どもが参加されていて、下のほうは高齢者の方々が特に多くなっています。そのラジオ体操の写真を資料として提出させていただきました。 　ラジオ体操の会場では、コロナ禍で外出抑制期間のときにも、間隔を取って開催していたと聞いています。ラジオ体操は高齢者の方々にとって、会場までのウオーキング、そして体操でのストレッチで、介護予防につながっています。毎日いらしている方は、ラジオ体操をもう20年以上やっているが、病気もしていないし、健康に生活しているそうです。毎日の生活に欠かせない習慣になっているそうです。そして、毎日体操することによって、人とのコミュニケーションが生まれ、お互いの安否確認にもなっているという副産物があります。 　港区には、介護予防総合センター「ラクっちゃ」があります。自宅でできる介護予防として、「Ｌｅｔ’ｓラクっちゃ」がありますが、ただ、こちらは映像を見ながらなので、ほかの方とのコミュニケーションを取ることはできません。 　そして、いきいきプラザなどで行っている、みんなといきいき体操があります。何より当事者が一番やりやすい場所で介護予防を行うことが重要です。 　豊島区は、高齢者福祉課介護予防・認知症対策グループを所管とし、年間３万円の介護予防活動支援助成金を、ラジオ体操をしている団体にも助成しています。ＳＮＳでも話題になりました。そのＳＮＳを見た区民の方から、今回御相談をいただきました。 　会場での運営方法はそれぞれです。有栖川宮記念公園は、港区の防災無線でラジオ体操の音声をリアルタイムに流してくれています。芝給水場公園は、ラジオを管理している参加者の方が毎日運んで、リアルタイムで流しています。その際かかる経費としての電池代は、利用者で出しているとのことです。３万円の助成があれば、電池代などに使えるとのことでした。そして何よりも、こういった活動をしていることを、もっと多くの方々に知っていただきたい。そして、誰もが気軽にラジオ体操に参加してほしいとのことでした。 　夏休みに子どもたちに早起きの習慣を身につけさせるため、各町会、学校、ＰＴＡなどがラジオ体操を開催しています。そこには多くの高齢者の方々も参加していました。それだけ高齢者の方々にとって、ラジオ体操はすばらしいコミュニティーであり、運動です。多くの方々に年間を通じてラジオ体操をしていただきたいと思っています。 　そこでお聞きします。区として、ラジオ体操をやっている団体を把握していただき、支援につなげていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

区は、地域の通いの場への支援として、団体登録のある介護予防の自主活動グループに、活動場所の提供や、備品の貸出しを行っております。その他地域団体へ、介護予防運動指導員等の専門職派遣などの支援も行っています。また、介護予防総合センター「ラクっちゃ」では、介護予防リーダーや介護予防サポーターを育成しており、育成後も、研修や自主活動グループ立ち上げのフォローなど、様々な支援を行っております。 　ラジオ体操は、町会が主体となって実施するものなど多岐にわたるため、団体を把握し、補助金等の支援を行うことは困難ですが、今後は町会等に介護予防事業について周知し、自主活動グループの立ち上げを促すなど、地域で広く介護予防に取り組んでもらえるよう努めてまいります。

今の答弁だと、ラジオ体操を把握するのが困難ということだったのですけれども、今私が、365日やっているところは３か所ということは申し上げました。ぜひこちらは把握していただき、支援につなげていただきたいと思います。 　介護予防という観点からもラジオ体操は有効だとして、区民の皆さんにラジオ体操の、こういった365日誰でも気軽に参加できる会場を周知していただきたいと思います。区のお考えをお聞きします。

区は介護予防事業登録団体について、介護予防総合センターホームページや、季刊誌ラクっちゃ通信等による紹介を行っております。このほか、高齢者の社会参加を促進するため、港区高齢者地域活動情報サイト、スタみな！を作成しており、ホームページで高齢者に関わる地域活動について、様々な情報を広く周知しております。 　今後、機会を捉えて、ラジオ体操など各団体にサイトを紹介することで、地域の高齢者向け事業や地域団体等の情報の周知を支援してまいります。

ぜひ「ラクっちゃ」の冊子にも、ラジオ体操をやっているという御紹介をしていただきたいと思います。 　まず第一段階として、調査をして、必要な支援につなげてほしいです。いきいきプラザに行こうと思っても、知っている方がいないとなかなか参加できないことがあります。公園に行って、最初は輪の中に入れなくても、公園だったら気軽に行けることもあります。高齢者が外に出る、また、幾つになっても健康に生活できる。介護予防の観点からも、ラジオ体操の有効性について考えていただきたいと思っています。 　コミュニティーがあるので、この人が今日来ないというのに気がつけば、連絡を取り合うなどしていて、本当に私は有効だと思っています。それをゼロ円でやっているということなので、ぜひ事業というか、支援をしていただきたいと思っています。 　来年度、気軽に取り組む介護予防事業があります。いきいきプラザ等の施設に通うことなく、気軽に楽しみながら介護予防に取り組める専用のアプリの開発です。この事業については、東京都の支出金で787万4,000円となっていますが、アプリの開発は、東京都全体が同じものなのでしょうか、それとも港区独自の開発なのでしょうか、お聞きします。

今後導入予定の介護予防のためのアプリは、区が独自に公募を行い、令和５年度に開発、令和６年４月に導入予定です。このアプリは、個人やグループなどでウオーキング等を行うことで、施設に行かなくても、気軽に介護予防事業に取り組むきっかけとしてもらうことを目的としています。

それで、区の独自の開発であれば、ウオーキングなど、施設に行かなくてもできるのであれば、ぜひラジオ体操も入れていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。

開発予定のアプリには、現在のところ、ウオーキングの距離等によりポイントを付与する機能を検討しております。アプリ内でイベントを行える機能等も搭載する予定としており、今後どのような事業をポイント付与の対象とするか、検討してまいります。 　また、本アプリでは、区からのお知らせ機能や、相互のコミュニケーション機能等についても検討しております。これらの機能を通じ、周知に関する支援も強化してまいります。

区民の方から、ラジオ体操に来てほしいという相談があって、私もラジオ体操に参加したのですけれども、ラジオ体操というのは改めて感じたのですが、誰もが知っている体操だから本当にいいと思うのです。会場に行っていろいろな人に出会える、そして、ほかの方々とコミュニケーションを図れるという点においては、本当に有効性が高いと思っていますので、それは例えば、ラジオをかけながら自宅でやってもいいことだと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　次に、高齢者の民間賃貸住宅入居支援事業についてお聞きします。 　昨年度の決算特別委員会の総括質問で、会派として榎本委員に質問していただきました。来年度においては、初回債務保証委託料の助成対象を拡大し、入居費用の一部助成に関する要件を緩和するとのことです。つまり、債務保証の事業者を増やすこと、入居費用の一部助成の補償金額の上限がなくなります。この点においては、改善されたことに感謝をしております。 　私はこれまで、立ち退きのために転居をしなければならない高齢者の方から相談を受けてきました。一緒に物件を探してきました。この制度の利用に当たっても、高齢者が民間の賃貸物件に入居するのはとてもハードルが高く、なかなか物件が決まりません。その方々は長年港区に住んでおり、家賃も比較的安く済んでいる場合が多いです。公的住宅を希望しても、当たる確率は、宝くじが当たるより低いです。そして民間住宅は、高齢者であることを理由に断ってくる貸主が多いです。貸主が65歳以上の方に住居を貸さない理由は、病気や身寄りがなく孤独死などの問題があるためです。もしその物件で孤独死をした場合、事故物件となり、不動産の価値が下がるためです。 　そこで、決算特別委員会では、文京区の事例を紹介しました。文京すまいるプロジェクトです。住宅の確保に配慮を要する高齢者・障害者・ひとり親世帯の入居を拒まない民間住宅として、文京区に登録する制度です。すまいる住宅の一覧として、入居者募集のすまいる住宅一覧が文京区のホームページに掲載されています。家賃も７万円台から見つけることができました。移転・転居費用限度額15万円と、家賃差額助成限度額月２万円を２年間補助してくれます。 　高齢者の方々が最初に借りた家賃と、今の港区の家賃はとても乖離しているため、こういった補助は本当にありがたいものです。そして、港区のように補償金の上限ではなく、前年度の年間総所得が189万6,000円以下である世帯が対象です。保証会社の紹介、住替えサポート事業、見守りサービスを提供することで、高齢者の急病・孤独死などの不安解消、契約者がいなくなった場合の葬儀の実施や、残存家財の片づけ、あんしん居住制度という制度もあります。こちらは満60歳以上のみで構成されている世帯とされています。さらに大家さんには、契約が成立した際に区が謝礼金を支払います。 　資料の中にも、区の住宅支援事業、港区の状況、そして渋谷区の状況、文京区の今お話しさせていただいた、文京すまいるプロジェクトを資料として提出してあります。 　大家さんが心配する孤独死の問題ですが、現在港区でも、自宅などで孤独死した場合は、身柄の引取者がいない場合は、墓地、埋葬等に関する法律に基づく死亡人として、区長が死亡人の火葬を行います。 　そこでお聞きします。墓地、埋葬等に関する法律に基づく死亡人取扱いの状況は、年間何人ぐらいになるのでしょうか。そのうち、区内でひとり暮らしの高齢者の数はどの程度なのでしょうか。そして、この案件で区に連絡が入った場合、区としてどのように火葬まで進めていくのでしょうか、お聞きします。

墓地、埋葬等に関する法律に基づく死亡人は、令和３年度の実績で24人です。ひとり暮らし高齢者はそのうち、死亡人は10人になっております。 　行旅死亡人等が発生した場合、病院や警察署から連絡が入ります。氏名等が不詳の場合は、行旅死亡人として取り扱いまして、氏名等が判明している場合は、墓地、埋葬等に関する法律に基づく取扱いになります。その後、葬祭業者を手配し、病院や警察から御遺体を引き取り、火葬埋葬を執り行います。氏名等が判明している場合は、可能な限り戸籍の調査等を行いまして、親族が判明した場合は、意向確認後、火葬埋葬を執り行います。火葬後の御遺骨については、親族の引取りがない場合は、葬祭業者の納骨堂に保管いたします。

今御答弁いただいたとおり、高齢者の方が孤独死した場合、高齢者だけではないのですけれども、区として火葬する法律があります。つまり、孤独死などが原因で、住宅を高齢者の方々に貸さないとするなら、このような制度があることを周知すべきです。そもそも、そのことを周知するのではなく、区として、高齢者入居を嫌がる大家さんに保証すべきです。 　文京区のすまいる住宅に入居した高齢者が住居内で孤独死、自殺、犯罪死した場合、入居者の死亡に起因する原状回復費用と遺品整理費用を50万円まで補償します。そして、渋谷区は100万円まで補償します。長年港区に住んだ高齢者が、立ち退きによって住むところがなくなった場合、区がこのような補償をしなければ、大家さんも安心して貸すことができないのが大きな理由です。 　来年度、この高齢者民間賃貸住宅入居支援事業が改善されます。令和３年度に、民間賃貸住宅の紹介申請件数が98件のうち、成立件数が９件、たった１件です。先ほどの杉本委員の質疑では、今年度は、申請件数117件のうち、成約がたった７件です。来年度は全ての申請者に決まってほしいと思っています。そのためには、この事業に区としてどのような支援が必要なのか、改めて検討をお願いしたいです。 　この事業は、東京都宅地建物取引業協会港区支部及び全国不動産協会東京都本部港支部の御協力を得て成り立っている事業です。それならば、紹介の協力を求めるだけではなく、何が問題で成立に至らないのか、団体にヒアリングすべきです。そこを改善していかなければ、令和３年度のように、89件の世帯が申請しても成立しないことになってしまいます。今年度は110件の方々が成立していません。区のお考えをお聞きします。

高齢者民間賃貸住宅入居支援事業は、委員御指摘のとおり、成約件数が少ないという課題があります。そのため、昨年10月に東京都宅地建物取引業協会港区支部を訪問し、協力不動産店を増やす取組などについて依頼するとともに、宅建協会から見た高齢者への住宅供給における港区の状況や課題などについて意見交換を行いました。また、昨年11月から12月にかけて、高齢者に住宅を紹介する協力不動産店を複数店訪問し、住宅紹介における現状や問題点などについてヒアリングを行いました。現在その結果を基に、家主の不安を解消する具体的な改善策について検討しております。 　高齢者により多くの住宅を紹介できる制度となるよう、改善に向け取り組んでまいります。

先ほども杉本委員がお話をされていましたが、協力してくれる不動産会社が少ないと、なかなか決まっていかない。あと、大家さんがどうして貸さないのかといったら、理由は決まっているのです。万が一亡くなったとき、身元引受人がいなければ、自分たちが大変な思いをしてしまうということなのです。そこをしっかり保証していけば、区が面倒を見れば、成立は増えてくると思うのです。 　なぜこのことをずっと申し上げているかといったら、これを申し込んでもなかなか決まっていない、１割も決まっていない。では、その人たちはどこに行ったのですか。長年港区で住んでいて、これが決まらないために、他区に転居した方は本当に多いです。 　私は、港区が好きでずっと住んでいる方々、特に高齢者の方々は、こういったことが決まらないから住めないということではなく、長年住んでもらっている、また港区に今後も住みたいという方は、区が責任を持って支援していただき、成立を決めていかなければ、この事業は意味がないのかなと思っています。本当に残念な結果になっています。 　今まで、不動産会社を一緒に回ってきました。文京区はホームページに、今募集しているところが出ています。しかし港区は、各地区総合支所から連絡が来て、初めてそこを連絡して見に行く。足を運んでいても決まらないのです。それは高齢だからとか、ひとり暮らしだから、高齢者世帯だからということです。そこを支援していただきたいと思っています。ぜひ今後お願いします。 　次に、ヤングケアラーの支援事業についてお聞きします。あと10秒しかないのですけれども、お願いします。 　港区は昨年９月から10月に、ヤングケアラー実態調査をしました。調査結果は３月に公表されると聞いています。そこで来年度は、ヤングケアラー・コーディネーターを２人配置し、区の支援体制に関する協議等を行う検討委員会を立ち上げ、関係機関等の連携を強化し、区民向けの周知によるヤングケアラーの意識向上を図るとされ、1,797万5,000円の予算を計上しています。いよいよヤングケアラーの支援が始まるということですが、来年度の予算では、事業には関連づいていません。検討委員会を立ち上げて、支援事業が拡大することとは思いますが、ヤングケアラーには一日も早い支援が必要です。 　今年度の予算特別委員会でも、取り急ぎできる支援の一つとして、ひとり親家庭のホームヘルプサービス事業について、拡大してほしいということを質問してきました。この制度が中学生まで拡大されたなら、中学生のヤングケアラーは、家事をヘルパーにお願いできることになります。中学生に拡大した場合は、この中学生が家事から解放される時間ができるのです。 　そもそもこの制度は、ヤングケアラーを見据えてつくった制度ではありません。しかし、この制度を拡大して利用すれば、少しでも家事から解放される中学生がいます。時間についても、家の状況により派遣時間を認定するなど、それぞれの事情に合った時間数にすべきだと思っています。区のお考えをお聞きします。

ひとり親家庭のホームヘルプサービス事業の対象者及び時間数の拡大については、今年度実施したヤングケアラーの実態調査の結果を踏まえ、令和５年度に設置予定のヤングケアラーの検討委員会や、ヤングケアラーを支援するコーディネーターを中心に、ヤングケアラーやその家庭に必要な支援策の検討を進める中で、課題としてまいります。

まずは、こちらの事業を拡大していただきたいと思っています。病気である親のお世話、また兄弟のお世話から解放していただきたいと思っています。 　私がつくった、みなと子ども食堂ですが、病気の親の代わりに食料を受け取りに来る子どもがいます。また先日は、春休みのお弁当配布の申込みの際、ひとり親の世帯の方が、「うちには18歳を超える子どもがいますが、今も兄弟の面倒をずっと見てきています。兄弟にとって親代わりで、その子の分のお弁当も頂けたら」とのコメントをいただきました。 　私たちがふだんの生活では気づかないところでも、区内にはヤングケアラーが全国平均程度いるのではないかと思っています。生まれた環境に左右されることのない、そんな未来をつくってほしいと思っています。その子たちが一生懸命頑張っていることを認めていただきたいと思います。それには、寄り添い、きめ細やかな支援が必要だと思っています。 　エンジョイ・セレクト事業についても、少しお聞きしたかったのですが、これは違う機会にさせていただきます。エンジョイ・セレクト事業は、こういった物価高の中、多くの方々が喜ばれている大切な事業だと思っています。 　最後に、来年度の予算についてなのですけれども、高齢者・障害者福祉理美容サービスについて、協力店舗に支払う金額が、昨年の予算特別委員会でも質問させていただきましたが、17年も上がっていない料金改定で、来年度は6,000円から7,000円に改定するとのことです。業務を委託している理美容の港支部の皆様、そして理容組合の港支部の皆様、美容組合の３支部連合会の皆様からも感謝の言葉が寄せられています。ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

阿部委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、清原委員。

私は、まず最初に、生活福祉資金などを借り入れている家庭への支援についてお伺いいたします。 　港区社会福祉協議会では、世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とした生活福祉資金貸付事業を行っております。生活福祉資金貸付事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、緊急小口資金事業が新たに立ち上げられ、令和２年３月25日から受付が開始となりました。緊急小口資金、総合支援資金ともに、貸付利子が無利子、連帯保証人が不要となっております。 　ところで、令和２年１月頃の報道で、ある社会福祉協議会では、１日で１年間分に当たる相談件数と貸付けが行われたとアナウンスされました。そこで私は、新型コロナウイルス感染症が区民生活にどの程度影響を及ぼしているのかと思い、港区社会福祉協議会に制度活用の状況を問い合わせたところ、平成30年度の緊急小口資金の申請者は２件で、生活支援費の申請者はいなかったとのことです。 　令和２年５月末時点では、福祉資金・緊急小口資金の申請者は1,613件で、総合支援資金、生活支援費の申請者は467件との報告を受けました。私は申請者数の多さに驚き、コロナ禍が区民生活に多大な影響を及ぼしていると思い、給付金の給付について、令和２年第２回港区議会定例会の一般質問で質問した次第です。 　さて、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例貸付けは、令和２年３月25日に受付が開始されました。特例貸付けの利息は無利子ですが、それ以前の貸付けは、連帯保証人が立てられない場合は、一部を除き有利子です。 　そこで伺います。コロナ禍の影響で、生活の維持や再建には厳しい状況です。令和２年３月25日以前に貸付けを利用された、現在返済中の方がいらっしゃると思います。そこで、担保として受け取った利子を、貸付金が完済された時点で全額返済していただきたいと思います。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

生活福祉資金貸付制度は、厚生労働省の生活福祉資金貸付制度要綱に基づき、都道府県社会福祉協議会が事業実施主体となり、各区市町村の社会福祉協議会が受付・相談業務を受託しております。 　本貸付けは、全国一律に実施されていることから、連帯保証人を立てずに完済した方に対して、港区社会福祉協議会が独自に利子を返還することができませんが、港区社会福祉協議会では、貸付け時から償還時まで、借受人に寄り添いながら相談を受けるとともに、借受人の状況に応じ、償還猶予等の案内を行っております。 　区は港区社会福祉協議会に対し、引き続き丁寧な対応を行うよう指導してまいります。

次に、合計特殊出生率向上に向けた取組についてです。これは本会議でもお尋ねしましたけれども、再度お尋ねいたします。 　人口減少は、将来、労働力の減少や社会保障への影響、社会活力などの低下を招くおそれがあると言われております。歯止めをかけるために、私たちは責任を持って取り組まなければなりません。そのため、人口構成をバランスのよい長い長方形型の形成に向けて、早急に取り組まなければなりません。 　区では、子育て支援として、出産費用の助成や、第２子以降の保育料無償化など、国や東京都に先駆けて取り組んできました。また、昨年度実施した、未就学児のいる全世帯調査を踏まえて、子育てを支援する、みんなと子どもすくすくアクションを策定しました。この施策は、子ども家庭支援部だけでなく、みなと保健所、教育委員会など、子どもに関わる部門が連携して検討を進めたとのことです。区長は、今後も子育て期の切れ目のない支援を一層充実させていくと、力強い答弁をいただきました。 　ところで、出生率・出生者数を向上させるためには、子どもを安心して産み育てる環境の確立、すなわち子育ての環境の基盤の構築が必要だと考えます。子育て期間は、妊娠して出産し、保育園に預け、６歳になると小学校に入学、６年を経て中学へ進学、そして高校を卒業する時期までがおおむねです。若い世代は収入が低く、子育てにかかる費用が子育て世代に重い負担となっています。負担軽減策を構築して、切れ目のない充実した公的支援を総合的に展開することが必要です。未来への投資を怠ると、社会保障制度などに影響が及びます。すなわち、ツケが回ってきます。惜しむことなく進めるべきです。 　そこで伺います。次世代に対して、よりよい社会を引き継ぐことは、私たちの責務と考えます。そのため、出生率、また出生者数の向上に向けて、思い切った抜本的な改革をしなければならないと考えます。区の取り組む姿勢についてお伺いいたします。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、子育て家庭を取り巻く環境が変化し、保護者のニーズは多様化しております。 　区は、新たな子育て家庭のニーズに速やかに応えることができるよう、昨年１月に、就学前児童の全世帯を対象にアンケートを実施し、出産費用助成金の引上げ、産後母子ケアの充実や、多子世帯の移動支援の充実など、30の子育て支援策を新たにまとめ、さらなる充実に取り組んでおります。 　今後も子育て家庭のニーズを速やかに施策につなげ、港区で安心して、希望する人数の子どもを産み育てられるよう、妊娠・出産・子育て期の切れ目のない支援が充実した環境を積極的に整備し、区の合計特殊出生率の向上に努めてまいります。

これを取り上げたのは、児童手当とか、いろいろな支援とか助成という考え方があるのです。その一方では、税制というのがあります。控除額が幾らなのか、世帯構成などはまちまちですから、なかなか理解が深まらない。だから、こういうのは腰を据えて、しっかりと議論を重ねて、皆さんが納めている税金はどのように有効に使われるのか、分かる形で示さないと理解ができない。どんどん進むこともできないと私は思います。 　ですから、みんなと子どもすくすくアクションの30項目、こういう施策を策定していただきましたけれども、さらにもう一歩前に出て、世代を支える子どもたちを育てる、子どもたちにきちんとした社会を引き継ぐことが私たちの責任ですから、これからも取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。

清原委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、七戸委員。

南青山一丁目高齢者福祉施設の整備の準備状況についてお伺いいたします。 　この南青山一丁目高齢者福祉施設は、区の課題でもあります高齢者の入所施設の需要に対応するために、令和２年９月、地域密着型特別養護老人ホームと認知症高齢者グループホームを整備するということで、同年の11月に保健福祉常任委員会に報告されたということなのですけれども、この南青山一丁目の用地は赤坂中学校等の改築のため、仮移転先としての用地を使用していましたが、昨年の決算特別委員会で私がお伝えいたしましたけれども、その後、赤坂中学校移転に伴い、校舎が解体されまして、令和６年12月の施設開設に向けて準備がされているということなのです。 　前回の定例会でも、この高齢者福祉施設の整備については、民設民営による整備仕様を含めたということで話題になったということで、社会福祉法人が決定されております。しかしながら、この施設の解体と、今後の高齢者施設の建設に当たっては、その騒音や振動が不安という声が聞こえています。また、実は赤坂中学校を解体してから、本来、子どもの施設ということであったのですけれども、急遽、高齢者のニーズということで、施設そのものが高齢者の施設に変わったということもあり、地域としては、非常に不安な声もあったということです。 　そのことで、区の担当の方々はいろいろ地域の方と話合いやイベントなどをして、しっかり地域と交流などもしていく、地域の声に応えていくということであったわけですが、昨年の12月９日に、事業者が建設入札の公告をしたと。しかしながら、１月26日には不調に終わってしまったということで、２月には、社会福祉法人平成会というところらしいのですけれども、その理事長や担当者が来庁して協議を開始して、設計内容や工事工程に調整を重ねていくということがなされたようです。 　これの公募要項は、福祉避難場所の指定については、施設規模、事業者決定後、区、いわゆる防災管理室との協議もしていくということで、これは有事のときには地域の避難場所にもなるということで、不調に終わったということは、いろいろな要素、最近の物価の高騰であるとか、いろいろなこともあるのかもしれませんけれども、ある意味では、地域の避難場所でもあるということも考えられますと、安かろう悪かろうでは絶対いけないということで、区としても、その業者というのでしょうか、社会福祉法人平成会を選んだということもありますので、指導と言えるのかどうか分かりませんけれども、しっかり協議をしていかなければいけないと思っております。 　ここは本当に閑静な住宅地でありまして、私としては、この南青山一丁目の施設は十分必要だということも理解できますけれども、やはり地元の方に愛されていなければいけないと考えております。ある意味では、保健福祉部門だけではなく、赤坂地区総合支所を含めて、地域とともに進めていってほしいと思っております。 　その後の施設整備に向けた準備状況というのでしょうか、地域への説明や、理解の現状についてお伺いいたします。

区は、赤坂中学校仮設校舎の解体工事に合わせて、高齢者福祉施設の新築工事着工に向け、整備及び運営事業者である社会福祉法人平成会と連携しながら、設計や、東京都整備補助金の申請協議など、準備を進めてまいりました。また、赤坂地区総合支所など関係部署と情報共有を徹底しまして、地域住民の皆様から、区の施設整備の進め方や、施設と住宅の見合いについて、また、建設時の騒音・振動についていろいろな意見をいただきながらも、建物の設計内容や今後のスケジュールなどの説明や情報提供を重ねることで、一定の御理解を得てきました。 　このような状況の中、本年１月26日に行われた社会福祉法人平成会による新築工事入札では、建築価格の高騰などの影響を受け、不調となりました。早急に社会福祉法人平成会と設計内容や工事工程の見直しを図るなど、現在、次回の入札に向けて調整を重ねております。今後も区は責任を持って、施設の整備運営事業者である社会福祉法人平成会と協議を継続してまいります。 　また、地域の住民の皆様とのコミュニケーションを大切に、説明や情報提供を密に行い、施設の完成後に、町会の活動に必要なスペースの貸出しや、施設のイベントなどを通して地域の交流を図るなど、この施設を心待ちにしている区民や、地域にとっても有意義な施設になるよう、令和６年12月の開設を目指して、丁寧に進めてまいります。

先ほどの公募要項には、地元の方々、自治会や地域と良好な関係を築くように、打合せができるようなスペースをつくるとか、運営協議会をつくるとか、そういうことも書いてありますし、地元住民の方もそれを望んでいるということですので、今、地域の方に十分理解も得られているということでありますけれども、さらに理解を得られるように頑張っていただきたいと思います。 　以上です。終わります。

七戸委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

最後に、うかい委員。

毎度のことなのですけれども、今日も私で終わりで、あと２問でございますので、お疲れだと思いますけれども、お付き合いいただきたいと思います。 　子育て支援についてなのですけれども、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会総合母子保健センターの方々とお話をさせていただく機会があった際に伺ったのですが、厚生労働省のデータによりますと、日本における妊産婦死亡の推移について、出産時の出血等による死亡数より、圧倒的に自殺による原因のほうが多いとされています。東京23区の妊産婦の異状死調査において、2015年から2020年までのデータでも、６年間で25例に上るとされ、妊娠中が６例で、産後が19例と報告されております。この数字をどう捉えるかになりますが、実際にはそこまでに至らずにいる産後鬱などのケースを含めると、周産期のメンタルヘルスケアが大変重要であると考えます。 　また、ボンディング障害と言われる、もともと子どもを愛せない、かわいく思えないという、なかなか人には相談できない悩みを持つ妊産婦に対して、いつ手を差し伸べるかによって、その後の結果は大きく変わっていくものと考えます。港区立子ども家庭支援センターを設立して、子育て支援を行っている我が港区でありますが、児童虐待を行ってしまう前の妊娠時から早めにその兆候をつかむことが、悲劇を生まないために必要と考えます。 　これだけではない様々な周産期のメンタルヘルスに対する切れ目のないケアが必要と考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。

子ども家庭支援センターでは、妊娠期、産後、子育て期に至るまで、みなと保健所、各地区総合支所の保健師と連携し、相談対応等を行っております。子ども家庭支援センターには、妊娠に不安を感じている方から、電話で匿名の相談が寄せられることがあり、相談員が丁寧に心配事を伺い、一人一人の状況に合わせて助言をしております。 　予期せぬ妊娠や体の変化に対する戸惑い、赤ちゃんを迎える前の不安は、他人には話しづらいことですが、直接会う以外にも、電話やインターネットなど、相談できる場所があることを広く周知するとともに、全ての妊産婦、子育て世帯に寄り添い、孤立せずに安心して出産し、子育てができるよう、切れ目のない支援に取り組んでまいります。

ありがとうございます。男の私としても、単純に待望の子どもが生まれている中で、今回のお話というのはショックに感じたわけでありますけれども、第１子を授かって、それから出産、その間のことが、どういう形でその御夫婦にとってあったのかということが、第２子、第３子を求めるかにも、すごく影響してくることなのではないかと思っています。 　今のお話で、しっかりやってくださっているということは十分分かりました。ただ、やはり相談しにくいことでもある。そういったお母さんを漏らさないといいますか、早く見つけていただく。いろいろ医療関係などでも協力していただいて、やっていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、我が会派の代表質問、鈴木議員も質問してくださったのですけれども、人前結婚式についてお伺いいたします。 　本定例会の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、港区名誉区民に選ばれた桂由美先生は、シビルウエディングの推奨者であり、宗教にこだわらずに、司式者の下で市役所にて結婚式を挙げ、市役所より結婚証明書を配付するシビルウエディングの普及に尽力されてきました。昨年の港区立産業振興センターにて行われた港区ブライダル地域連携協議会主催の「ウエディングするなら港区結婚応援フェア」は、桂先生の講演も含め、大変好評だったわけでありますが、区政70周年の際に行われた区議会本会議場での人前結婚式は、まさにシビルウエディングであり、桂先生が長年進めてこられたことであります。 　ぜひとも再び、港区議会本会議場にて人前結婚式を執り行い、区内での披露宴をホテルやレストラン、さらには船上で行うなどの様々なプランを提供して、ブライダルの気運を取り戻していければと考えます。それには桂先生にもぜひ御協力をいただきながら、区の後押しが不可欠となりますが、区の考えを伺います。

「ウエディングするなら港区結婚応援フェア」では、区内のホテル、レストランなどの事業者が参加し、様々な結婚式や披露宴のスタイルやプランを提案いたしました。区は、若い世代が就職、結婚、子育て等、ライフステージを積極的に考え、将来への夢や希望を抱けるよう、結婚支援を進める中で、桂由美氏が名誉顧問を務める港区ブライダル地域連携協議会と連携し、これからの結婚式、披露宴と併せて、人前結婚式についても相談してまいります。 　区議会本会議場で結婚式を実施することについては、区議会事務局と相談をしてまいります。

よろしくお願いいたします。 　私が議長だったときに、ちょうど区政70周年だったのですけれども、70周年を迎える当日の日に、何もしないのかな、何かやったほうがいいのではないかなと、私が言い出したような気もするのですけれども、たしかそのときに、人前結婚式というお話をいただきました。 　東海大学高輪台高校の吹奏楽部の演奏をここでさせていただいて、それから人前結婚式だったのですけれども、最初は50歳半ばぐらいの方でしたか、内縁関係でいた方が式を挙げられて、籍を入れられたと。ずっと内縁関係でいたのだけれども、区がそういうことをやるということで、それが後押しになって、今日を迎えることになりましたと言っていただいて、すごく感激したのですけれども、よく話をしてみたら、新婦が私の中学の先輩であったりしまして、すごく御縁を感じたのですけれども、何かそのタイミングで後押しになるというか、応援できることがある。 　そして、港区ブライダル地域連携協議会はありますけれども、まだまだ区の応援がないと、なかなかいろいろな施策というのは、まだ取り組めない状況にあると思います。やっとコロナ禍も落ち着きつつある、これからしっかりと挽回していかなければいけないときに、冠婚葬祭に関しては、どうも家族だけでされるような風潮があり、なかなか簡単には戻らないのではないかという気がいたします。そういったところを刺激する形になると思いますので、ぜひとも御検討いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　以上です。

うかい委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第４款民生費の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして、本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５０分　閉会