令和7年度予算特別委員会

ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。野本たつや委員、三田あきら委員にお願いいたします。 　本日の審議は、総務費の途中までを考えております。終了時刻は午後５時50分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　　　　───────────────────────────────────

これより審議に入ります。 　前日に引き続き、歳出第２款総務費の質疑を行います。 　初めに、榎本茂委員。

それでは、総務費の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　まず、港区平和都市宣言40周年事業について質問をさせていただきます。最初の質問です。事業の予算総額、そしてテーマ、そして概要について教えてください。

港区平和都市宣言40周年事業として、令和７年度は2,568万3,000円を計上しております。区内在住・在学の学生で構成される港区平和都市宣言40周年事業実行委員会において、みんなと結ぶ「へいわ」をテーマとして決定しております。 　特に若い世代に平和の大切さを伝えるため、区民の戦争体験や、区内の空襲被害等を分かりやすく伝える戦争・戦災体験集の発行や、中学生の広島派遣の本格実施を予定しております。また、デジタル技術を活用して、戦争の記憶や記録を若い世代に残していく取組を数多く進められている、東京大学大学院の渡邉英徳研究室とも連携し、ＡＩによるモノクロ写真のカラー化や戦争体験談のデジタルアーカイブ化、ウクライナ、パレスチナにおける被災地の様子を体験できるＶＲ等を港区においても実施する予定です。 　これらの取組を、平和のつどいやワークショップなど様々な場面で効果的に行えるよう、実行委員会の学生とともに企画を進めてまいります。

ありがとうございます。今のが、今年ある港区平和都市宣言40周年事業の概要、目的です。 　港区平和都市宣言で次のように書かれています。「かけがえのない美しい地球を守り、世界の恒久平和を願う人びとの心は一つであり、いつまでも変わることはありません。私たちも真の平和を望みながら、文化や伝統を守り、生きがいに満ちたまちづくりに努めています。このふれあいのある郷土、美しい大地をこれから生まれ育つこどもたちに伝えることは私たちの務めです。私たちは、我が国が「非核三原則」を堅持することを求めるとともに、ここに広く核兵器の廃絶を訴え、心から平和の願いをこめて港区が平和都市であることを宣言します。」と、これが平和都市宣言、あらゆると言っても過言ではない、あらゆる刊行物に、これが表紙の裏に載っているわけです。 　僕は、今はやっていないのですけれども、昔、雑誌の連載コラムというものを10年やったことのある、物書きの端くれです。物を書いてお金をもらっていたのが10年ぐらいあります。この物書きの僕の目から見て、この港区平和都市宣言文を読んで、これはもう文章として不自然だと。出来が悪い翻訳ソフトに外国の言葉をかけて出てきてしまった文は、何か違和感あるではないですか。ああいう感じの違和感を感じてしまうのです。もしくは、日本語の文法をあまり理解していない外国人が拙い日本語で言ってしまって、どこかもうぼつっと抜けてしまう、そんな感じの本当に違和感を、この今の文章で思うのです。皆さん感じないのかなと思うのですけれども、多分感じていらっしゃる方、やはり一定の数いらっしゃると思うのです。 　どこがこの違和感を感じるかというと、この部分は誰に向かって言っているのか、これは明確ではないのです。あと、平和を望むと書いてあるけれども、どうすれば何が起きるのか分からないのです。途中ごっそり抜けているのです。40年もこの、もう正直はっきりストレートに言うと、出来が悪いこの文章を刊行物に載せていること自体、港区として恥ずかしいことだと僕は思うのです。もう一度検討することを強く主張させていただきたいと思っています。 　それでは、具体的に港区平和都市宣言のどこが不自然なのかということを少し質問させていただきたいと思います。 　前段にある「地球を守り、世界の恒久平和を願う」、もうこれはスーパーマンのセリフのようなすごいスケールで、僕も子どもの頃、ヒーロー物ごっこしたときに同じようなことを５歳ぐらいのときに言っていました。今も気持ちは一緒です。 　それで、この港区平和都市宣言で平和を望むのは、この前段で分かるのです、もう地球の平和を望むと、これは尊いことです。その願いである平和をどうやって手に入れるのかということが、ここには１行も一言も書いていないのです。 　普通は戦争が起きないように、隣国とは対話をもって協調していくことにより平和を維持するとか、こういう、言葉としてつながるように書きそうなものなのですけれども、いきなり唐突に平和を望むという言葉の後ろに書かれているのが、唐突に出てくるのが、非核三原則の堅持と核廃絶なのです。つまり、これは、あたかも非核三原則の堅持と核廃絶イコール平和を手に入れる唯一の手段だというふうに読めてしまうのです。港区平和都市宣言というのは、非核三原則の堅持と核廃絶を誓う宣伝だというふうに読めるのです。 　では、非核三原則と核廃絶イコール世界の恒久平和を得るための唯一の手段なのかということについて、これから質問させていただきたいのです。 　そこで、質問です。今回の港区平和都市宣言40周年事業のテーマというのは、みんなと結ぶ「へいわ」となっているのです。ここで言うみんなとは誰のことなのか。もう先ほど概要を聞きましたけれども、学生さんと日本人なのです。これ、みんなとは誰のことなのか教えてください。

周年事業のテーマにおけるみんなと結ぶには、空襲をはじめ戦争によって平穏な日常が奪われた区民や広島や長崎の被爆者、現に戦災の影響を受けているウクライナやパレスチナ等に暮らす人々の状況を知ることで、そうした人々と幅広い世代の区民を平和というキーワードで結ぼうという思いが込められています。このような人々全てを指してみんなとしております。

どうもありがとうございます。極めてファジーなのです。つまり、みんなというのは、みんななのですというファジーなのです。ここの港区平和都市宣言はあくまでも、非核三原則の堅持と核廃絶しか書いていないのです。 　それで、日本は核を保有していますか。

日本は核兵器を保有しておりません。

そうなのです。日本は核を持っていないのです。日本は核を保有していないのに核廃絶を誓う。誓うです。求めるではなく、誓う。核保有国と対話をすることもなく。僕が感じる港区平和都市宣言の違和感はここにあるのです。僕たち持っていないのだから、それ、何誓うのだという感じなのです。これから先、持ちませんよとみんな思っています。誰に何を宣言するのか、どうやって平和を実現するのか、この文章を幾ら読んでも僕は分からないのです。この文章は明らかに不自然でおかしい。日本語の下手な外人が書いたみたいな、これは差別用語だからあまりあれなのですけれども、これ多分、僕が想像するに、もういろいろな人ががんがん言って、船頭多くして船山に登るではないですが、結局もう真ん中すっ飛ばしてしまって、では核廃絶にしておこうと、そうやって結構やっつけで決めてしまったのではないかなとか想像するのです。この文章、出来が悪いことはもう、まともに勉強している人だったらみんな感じていることだと思います。 　次に、日本は核を持っていない。では、核兵器を保有している国を教えてください。

ロシア、アメリカ、中国、フランス、イギリス、パキスタン、インド、イスラエル、北朝鮮の９か国です。

そうなのです。核兵器、９か国持っています。このうち、多くが日本を取り巻いている国です。核兵器の使用というのは、核を持っていない国は使用できないのです。核兵器の使用というのは核保有国しかできないのです。核保有国と核の使用について、核廃絶について議論、対話をすることが大切だというのは誰でも理解できることなのだけれども、しないのです。これ、日本人にしか言わないわけです。ここにもう違和感の本質があります。戦争とはほぼ隣国との間で発生します。普通、他国を飛び越えてその向こうの国にミサイルを撃ったりしません。紛争というのは隣国とほぼ起きる。つまり、平和とは、隣国と仲よくすることがまず大切なのです。 　そこで、質問です。区の行う港区平和都市宣言40周年のテーマである、みんなと結ぶのみんなとは、これは先ほども言いましたようにファジーなのです。つまり、隣国を指すものではない。港区平和都市宣言40周年事業の概要を見ましたが、隣国や核保有国との交流については全く、１行も一言も書かれてはいません。真に戦争のない平和、これを書いているように願うのであれば、まずは隣国との会話、そして核廃絶を訴えるなら核保有国との対話を最重要なテーマとすべきだと思うのですが、区のお考えを教えてください。

戦争の記憶の風化を防ぎ、幅広い世代やこれから生まれる次の世代に戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えていくことを趣旨としており、港区平和都市宣言40周年事業において、近隣国や核保有国との対話を中心とする予定はありません。

そうなのですよ。核保有国と対話をする予定がない。だけど、核廃絶を日本人に対して訴える。これの気持ち悪さというのは僕、すごくある。だけど、違和感を感じない人もいるのですね。 　次に、港区平和都市宣言に書かれている非核三原則の堅持について伺います。核を持たない日本ですが、日本が核を持たないと平和が続くというのは違います。もし再び日本が核兵器の被害を、広島、長崎に続いて第３の都市がもし受けるとしたら、それは核保有国の攻撃があった場合のみです。 　そこで、質問です。日本の隣国で核保有はどのような国があるのか改めて教えてください。

核保有国のうち、日本と比較的距離が近い国は、ロシア、中国、北朝鮮の３か国です。

距離は遠くてもアメリカは日本に核を２発落としたわけです。つまり、隣国は４か国です。９か国のうち４か国が日本と接しているということです。３か国は友好国とは言えない状態です。 　今回の港区平和都市宣言40周年事業では、さっきの事業概要ではみんなと結ぶ「へいわ」というテーマで開催が予定されている。隣国でかつ核保有国である、この３か国、あとアメリカ大使館もあるからアメリカも入れてもいいです。戦争の悲惨さや平和の大切さについて考える催しというのは企画されていないのです。つまり、本当に本音でそれらの国と戦争しないようにしようよという思いはないということです。 　アメリカでは、20世紀の100大ニュースというのがあって、アメリカで選ばれた100大ニュース、この第１位、これは原爆投下なのです。これ、アメリカの20世紀100大ニュースの第１位が原爆投下、これは、やばいことやってしまったねという意味ではないのです。どういう意味で１位に選ばれているかというと、戦争の悲惨さという意味では全くない。日本人が想像するものではない。アメリカ人の大半が、学校の教育において、原爆投下は正しかった、戦争を早く終わらせるために必要だった、日本に原爆を万が一落とさなかったとしたら、アメリカ人100万人が命を落としたというふうに教育されています。 　つまり、長崎と広島で原爆における犠牲者約21万人というのは、アメリカ人100万人を救うために必要だったものだとアメリカ人の大半が思っているのです。これがアメリカの教育で、また、港区が修学旅行で行ったシンガポールのシロソ砦でも同様の記載があるわけです。つまり、戦勝国というのは、あの広島と長崎への原爆投下を二度と繰り返してはいけないなどと思っていないのです。あれ、必要だったと思っているのです。つまり、あれはもう仕方がなかったのだと、だって日本が悪いのだものと思っているわけです。だから、二度と起きないというわけではないということなのです。 　つまり、原爆を投下したアメリカの国民や戦勝国である、特に国際連合の常任理事国は、核の使用に対する忌諱の意識がないということなのです。これが一番恐ろしいことなのです。この理屈が成立したら、再び核爆弾の投下をいとわない、ちゅうちょしない国が世界には実際多数あるということなのです。これが恐ろしいことなのです。「やられたらやり返す。倍返しだ」と、ドラマで昔ありました。あれは日本人だけではないのです。世界中の人が、やられたらやり返すという気持ちを持っているのです。 　それで、核を保有する常任理事国が最も恐れているのは何かといったら、唯一の被爆国である日本がやり返そうとする気持ち、これを持つことが彼らの一番恐ろしい恐怖、これを防ぐために、日本は核廃絶という宗教にも似た自虐教育を徹底的に植え付けられてきたのだと僕は思っています。二度と逆らわないように子どものときから教育をするのだという、これが今の教育システムの根底にあるのではないかと思っています。核を持っていないのに繰り返し繰り返し非核意識を刷り込んできた、この今回のうちの宣言みたいなものです。外国に対して言うのではないです、日本人に対して言うわけです、核を持つなと。これこそまさに成果物、これがもう港区平和都市宣言の本質だと僕は思っています。これは僕に言わせると洗脳です。 　しかし、我々を洗脳しても、これ、意味ないのです。こんなものみんな分かっています。なぜなら、僕たちは核を持って非戦闘員をまちごと丸焼きにするような野蛮な人種では我々はないから。それは我々日本人が一番分かっていることです。日本人を恐れているのは、日本人のことを知らないからなのです。 　地球から核兵器を廃絶し、核兵器の使用を止めるためには、核保有国の国民が、核兵器が女性や子どもや老人など戦うことができない人たち、善良な人たちをまちごと丸焼きにする非人道的な兵器であり、人として絶対にやってはいけない。これを核兵器保有国が自覚しない限り、核のない世の中、未来永劫訪れません。幾ら港区が港区平和都市宣言を行って非核三原則の堅持と核廃絶を区民に向けて訴えても、核保有国には伝わらないのです。 （「何言ってんの。今国連で何やってんだよ。何のためにやってるの」と呼ぶ者あり）

ウクライナがかつて核保有国であったことを御存じですか。

御静粛に願います。

かつてソ連崩壊後、ソ連から独立したウクライナは、当時世界第３位の核保有国でした。しかし、ロシアとアメリカの強い圧力で全ての核兵器を放棄することにし、イギリス、アメリカ、ロシアの３国は、ウクライナの領土的統一と国境の不可侵を保障する、こういう内容の議定書を発表しました。しかし、御存じのように議定書は守られませんでした。議定書を結んだ当事者であるロシアがウクライナに侵攻、核による威嚇、そしてアメリカも直接は助けず、ウクライナのゼレンスキー大統領とアメリカのトランプ大統領の会談も物別れに終わりました。 　あれはいろいろな角度から言っていますけれども、ウクライナ側にしてみたら、議定書に書いてあったではないか、領土保全と書いていたではないか、それを裏切ったのだろう、元に戻してくれよという気持ちです。諦めろと言われても、昔の約束、どうなってしまったのだよというのが本音であるわけです。世界では議定書はもとより、法的拘束力のある条約ですら守られなかった事例が枚挙にいとまがありません。 　日本がかつてソ連と中立条約を結んでいたにもかかわらず、一方的に破棄され北方領土を失った経験からもこれは明らかです。条約や約束は守られないのです。約束を守るというのは、日本人の美徳であり、根底にあるものです。これは揺るぎないものだ。でも、これが、そういう常識を共有している国ばかりではないということです。国際的に見たら、条約や意見書なんてもう守られなくても平気だという国がたくさんあって、それは歴史上、我々だってひどい目に遭っているのです。核を放棄したからといって核で攻撃されないとは限らないのです。そういう前提に立って物事を考えないと、日本の平和というのは未来永劫守られることはないのです。我々は意識を変えなければいけない。核を保有しない日本が核を保有しないことを宣言しても、戦争の抑止にはならないのです。 　平和を願って、港区平和都市宣言40周年事業で折り鶴を折って、千羽鶴を作成して広島や長崎に送っても、残念ながら、気持ちは届くかもしれないけれども、平和は訪れません。対話とは相手があって通じるものです。戦争の悲惨さを伝える相手は、今回の事業である日本人では駄目なのです。核廃絶を訴える相手は、核を持っていない日本ではなく、核を保有している国でないと駄目なのです。こんなもの当たり前ではないですか。 　港区平和都市宣言40周年事業で核保有国の子どもたちと子ども平和サミットを行ってはいかがかと、代表質問で我が会派で質問をさせていただきましたが、前向きな御答弁はいただけませんでした。ただ、改めて冷静になって考えると、たとえ子どもといえども、国の旗を背に、こういうサミットなどといって対話をさせてしまうと、そこには国の威信とか意見対立が生まれる可能性がある、そこに至りました。答弁に不満だったのですけれども、もう今は消化しています。 　そこで提案です。港区には多くの核保有国または隣国の大使館、また、それに準ずる代表処があります。これらの国にもぜひとも招待状を送って、日本が戦争を嫌がっているのだと、もう戦争なんかやらないのだという気持ちを我々が持っているのだということを、平和を愛する気持ちを持っているということをぜひとも伝える機会としてほしいのです。日本人だけで話し合っても駄目なのです。できましたら、多くの子どもが通うインターナショナルスクールにもお声がけをいただきたいと思っています。御答弁をお願いします。

区内には80を超える大使館等が立地し、国際色の豊かさは港区ならではの特徴です。区の平和に関する取組や思いについて、多くの国、地域の皆さんに知っていただくことは大変意義深いことですので、平和事業の実施に当たっては、大使館等にも御案内をお送りしてまいります。また、インターナショナルスクールについても、様々な国の子どもたちが区の平和事業にどのような形で参加することができるか、御相談をしてまいります。

前向きな御答弁ありがとうございます。つまり、戦争の悲惨さ、原爆でどのような被害を受けたのか、小さな子どもが焼け死んでいる、あの写真なんかは日本人に見せて、日本人に二度と核の話をしても駄目なのです。核保有国にこそ訴える。それは、大使館が80以上もある、大使館の子どもたちもいるわけですから、港区の責務だと思うのです。港区がやらなくてどうするのですか。やはり我々は、日本人に対してこれを言うのではなく、ぜひともこれから変えていってほしいなと思います。 　昨年、自民党議員団の二島議員からも、港区平和都市宣言の文言を追加してはどうかという質問があって、僕は丸ごとやめてしまえばいいと思っていたので、追加ではあれだなと思っていたのですけれども、でもその後よく考えてみるといいことおっしゃるなと思って、やはりそういう対立軸を生むのではなくて、寄り添いながら変えていくというのはすばらしいなと、今気づきをいただいたと感謝しております。 　人間、思考が止まってはいけません。時代は常に変化している。やはり港区平和都市宣言40周年事業というのは、これ記念で、一つの節目なのです。過去の墨守ではなく、やはり今の時代を振り返って、本当に平和が続くためにはどうしたらいいのかということを考えて、前を続けていくのだと、同じことやっていくのだ、ではなく、今の時代に合わせて、どうやったら本当に平和が続くのかということを考えて、宣言文をもう時代に合わせたものに変えていく。対話が大切なのだとか、まずは隣国を最優先にして会話を持っていこうよとか、隣国と仲よくしていこうよとか、やはりもっと具体的には、本当に平和が続くように、大使館の子どもたちにも、大使館の子どもというのは将来外交官になる可能性が極めて高いのです。つまり、我々の責務というのはそこにもある。 　やはり彼らに伝えていくのは我々港区ではないとできないというところを、本当に自覚していただいて、こういう対話の精神をうたう文言に書き換えていいと僕は思っています。これは、議会からの発案でないと、どうもやはり今までのものというのは、あの文章は行政が発案したものなのです。だから、議会でもっとこれ、34人の議員が知恵を出し合って、やはり本当の平和というのは、どういうことをやったら平和になるのか、誰とどういう話をすればいいのか、誰に伝えるべきなのか、こういう根本的に本当に平和を願う気持ちの下にみんなで知恵を出し合って、この港区平和都市宣言を我々の代で、40周年の機会をもって、書き換えるということを検討する機会をぜひともいただきたいと思っております。これを提案させていただきます。ぜひともみんなで声を出していきましょう。我々の世代で書き換える。今後40年、100年続くような宣言に私たちが書き換える。これをぜひともやっていきたいと申し上げさせていただきます。 　次の質問に移らせていただきます。防災について質問させていただきます。 　震災時における被害想定で、停電日数は７日というふうに言われておりました。これ、７日というのは、東京都内に電気をどこから送ってくるかといったら、もう福島県から送ってこないですから、送っているのは東京湾の中にある発電所です。これ、首都直下型地震のときには同時被災するのです。だから、老朽化した火力発電所等がやはり同時に被災するということで、復旧までに７日と言われていました。今は、それらが万が一壊れなかったときに、配電施設が壊れたときに４日という想定もありますけれども、基本、この７日ということなのです。 　それで、この７日の停電日数をもって、マンション住民の在宅避難は７日ですよということが決まりました。避難所に避難せず、マンションの自室内で７日間過ごすという、我々がつくった原則です。しかし、停電すると当然ですが明かりがなくなり、暗闇になります。窓際でろうそくを使うとカーテンなどに燃え移る可能性があると、消防署などでは言っております。火災が発生しても、停電によって火災報知機は作動しません。スプリンクラーなど消火設備も作動しません。また、避難誘導する館内放送も作動しません。停電した建物内で長期にわたり過ごすことは、このように危険が伴いますし、危険です。 　また、港区には災害拠点病院として、東京慈恵会医科大学附属病院、済生会中央病院、北里大学北里研究所病院の３つの基幹病院があります。全ての傷病人はこの３つの病院に搬送されるということになっています。しかし、これら２次医療圏の基幹病院であっても、自家発電能力は72時間と言われていて、３日ということです。足りないのです。 　これは、かつて僕が、江東区の基幹病院であるがん研究会有明病院、ここは理事長が知り合いだったもので、理事会にお邪魔して、被害時の災害のヒアリングをしました。もう理事長がいないし、ここはオフレコないので、当時僕が作ったメモを読ませていただきます。 　停電対策として、非常用発電機の備蓄は５万リットルであり、発電できるのは72時間、３日である。ベッド数700床、外来患者数１日1,800人。電力が途絶えた場合の想定ですが、入院患者のうち、その日のうちに命に危険が及ぶ患者は100名以上と想定しています。100名ですかと、僕そのとき言ったのです。そうしたら、いやいや、うち少ないですよ、総合病院だともっと増えると言われて、その後、中央区の総合病院へ行きました。災害の被害想定どうですかと言って、これはオフレコですみたいに言われたのですけれども、がん研で教えてもらいました、２割でと、おたくだともっと多いと言われましたと。うちは５割ですと言われました。つまり、病床数の50％がその日のうちに命の危険が及ぶ可能性があるということです。 　東京都では基幹病院に対して非常用発電機燃料を優先的に供給するとは言ってくださっているけれども、いつどこからどうやって何リットル供給するかということは具体的に説明を受けていないし訓練も行っていない。電力の復旧のめどが立たない場合、緊急を要する患者はどこに搬送するのですかという質問に対して、この病院が地域災害医療センターという２次医療圏の最終的な災害拠点病院であり、地域の病院から患者が搬送されてくることがあっても、この病院から先の移送先はありませんということでした。最終防衛ラインがこういう状態だということです。つまり、電力の喪失が３日を超えた時点で病院では大量の死者が出る可能性があるが、東京都では具体的な対策が取られていないということが分かったのです。 　それで、港区における災害拠点病院の病床数ですが、東京慈恵会医科大学附属病院が1,075床、北里大学北里研究所病院が329床、済生会中央病院が535床、合計1,939床となっています。停電すると医療器具が止まるため、ＩＣＵの患者はその場で生命維持装置が停止して命の危険に見舞われます。また、手術室は全てブラックアウトで使えません。電子カルテが止まるので投薬もできず、野戦病院化するというのが外科部長のお話でした。 　震災時に停電が発生したとき、ヒアリングメモにあるように入院患者の50％に命の危険が及ぶと仮定した場合、港区の３つの基幹病院でその日のうちに1,000名近い入院患者の命に危険が及ぶということになります。外来患者はここに含んでおりません。外来患者をやっている場合ではないということになってしまうと思います。 　電力の喪失に備えた、このときのために備えた非常用発電機燃料の確保というのは、防災上大きな課題です。現在の港区防災計画における非常用発電機燃料の調達先は石油組合だということでしたが、石油組合はどこから燃料を持ってくるかというと、千葉県や神奈川県の沿岸部の石油施設からです。タンクローリーは停電で信号が止まっているときには、交通事故による２次災害のおそれがあるため、供給をしないというふうに組合では言っております。停電時に陸路で神奈川県や千葉県の臨海部の石油施設から燃料を輸送することは現実に困難です。 　港区は、日本最大のコンテナ物流の拠点がある東京港に面した港の区です。港区の沿岸には、東京港に来訪する貨物船や作業船などに給油するため小型の石油タンカーが多数係留されています。これらに搭載している燃料はＡ重油と軽油であり、病院や区の防災施設、マンションに設置されている非常用発電機燃料と燃料は一緒です。災害時には、多様な燃料の調達先を確保することは重要だと思います。これら港区に係留されているタンカーを所有する会社と防災協定を結ぶことを検討していただきたいのですが、御意見を伺わせてください。

令和６年能登半島地震では、政府、自治体、石油業界の連携の下、燃料供給インフラの被害状況把握や、プッシュ型による燃料供給支援が行われており、大型タンクローリーにより平時を上回る台数による燃料供給が実施されたほか、各避難所に対しては、暖房用の灯油や発電機用のガソリン等のドラム缶や小型タンクローリーによる配送がされた事例もあり、災害時における燃料の確保は重要な課題となっております。 　今後、タンカーを所有する事業者や燃料を取り扱う事業者と、災害時の燃料供給に関する災害時協力協定の締結について働きかけていくとともに、ガソリンなどの危険物を取り扱う上での安全性の確保や、陸上での運搬等の課題のほか、法令上の規制などに関する課題について意見交換を行うことで、陸上での燃料の輸送、取扱いも含めて調査・研究してまいります。

ありがとうございます。多様な供給先を検討する、これ大切だと思います。今後ともよろしくお願いします。 　御清聴ありがとうございました。

榎本茂議員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、野本委員。

ペット防災について３点お伺いいたします。 　初めに、ペット同行避難スターターキットの活用について伺います。資料の２ページの中にも掲載されておりますが、先日、白金の丘学園で行われた、日本獣医師会顧問、平井潤子さんによる講演会が開催され、地域防災協議会の方々を中心に71名が参加されました。私もこの講演に参加して、改めて、ペット避難の課題を学ばせていただきました。 　講演の中で特に印象に残ったのは、災害時のペット防災において、何よりも飼い主自身の準備と意識が重要であるという点です。避難所生活やケージの使用は、ペットにとって心的負担が大きいため、できる限り在宅避難をできるよう備えておくこと。また、実家や親戚の家など複数の避難先を確保することが重要であるとの話がありました。さらに、飼い主への啓発が必要不可欠であり、ふだんからペットをケージに慣れさせることや、必要な備蓄を整えることが求められます。 　今年度の予算案では、みなと保健所と連携し、動物政策監を配置する計画があり、今後、みなと保健所のデータベースと連携しながら、飼い主への周知を強化していくことが期待されます。この点については、衛生費の款で質問する予定です。 　一方で、どうしても避難所を利用しなければならない場合の受皿は欠かせません。しかし、避難所でのペットの管理を行政だけで行うのは現実的ではなく、ペット飼育者同士が協力して運営体制をつくることが、トラブルが少ない方法であり、基本であるとの話もありました。講演では、他自治体の事例として、避難所ごとにカスタマイズしたスターターキットを導入し、より実用的な運用を行っている例も紹介されました。 　港区でも、ペット同行避難スターターキットの導入が新規事業として計上され、242万円の予算がつけられております。これは、ペット受入れ体制を強化するためのもので、指示書や必要な物資を含むスターターキットを導入する計画とのことです。その内容については、今後、地域防災協議会と連携しながら決めていくとのことですが、ここで重要なのは、ペットを飼っている方々も議論に参加し、実際の運用に即した形で進めることではないでしょうか。 　また、現在22ある地域防災協議会では、ペット受入れの準備が整っていない協議会があると伺っています。また、受け入れるとしても、具体的なレイアウトが決まっていないなどの課題もあります。ペットの受入れが実際に機能するためには、これらの団体の支援も欠かせません。 　そこで伺います。スターターキットの内容を決定するに当たり、ペットを飼っている方々も議論に加え、実際の運用に即した形で進めることが重要と考えます。また、地域防災協議会への支援や避難所ごとの受入れ、レイアウトの具体化をどのように進めるのか、区の具体的な方針を伺います。

区は、災害時にペットも避難所で受け入れられるよう、区民避難所となる学校の施設管理者に協力を求め、現地確認も含め、受入れ場所の確認や調整を進めております。また、実際の受入れに当たっては、避難所となる建物に応じた検討が必要であることから、区民避難所の運営の中心を担う地域防災協議会等の理解も不可欠であり、飼い主が自主的に担うことも含め、丁寧に協議を進めていく予定です。スターターキットを前提とした受入れは新たな試みとなるため、現在、ペットの受入れマニュアルが整備されていない地域防災協議会も含め、全ての地域防災協議会の支援に取り組んでまいります。

ありがとうございます。ぜひ、これを機会に、より議論を深めていただきたいと思います。 　次に、ペット避難訓練の進捗について伺います。実際の訓練を通じて、新たな課題や要望が明らかになります。また、総合防災訓練などでの取組や、ペットを飼っていない方への理解促進にもつながるという意味で、以前からこの件について質問させていただいております。 　今年度は、区民まつりや総合防災訓練、講演会でペット防災の啓発活動を実施し、地域防災協議会の避難所運営訓練の中で、ペットスペースの運営訓練も行われたとのことです。今年度実施したペット防災訓練の成果について、区はどのように評価しておりますでしょうか。また、次年度の計画についてどのように進める予定か伺います。

令和６年度の地域総合防災訓練では、全地区７会場において、ペット防災に関する周知を、飼い犬と一緒に泊まれるホテル、ｉｎｕｍｏ芝公園とともに行い、会場では、災害発生時にペットと飼い主が必要な対応が取れるよう、愛犬救命士による講座も実施いたしました。また、高輪地区総合支所が災害時のペット防災について考える講演会を開催し、避難所運営の中心を担う地域防災協議会の方やペット防災に興味がある方など、多くの方が参加され、ペット防災の必要性への理解が広がってきていると考えております。 　次年度に向けては、ペットの飼い主にも、在宅避難が原則であること、そのために、日頃からペットの在宅避難のための準備が必要であることの周知・啓発を行うとともに、在宅避難ができない方がペットとともに避難できる環境整備として、各避難所の状況に応じた物品やマニュアルを入れたペット用スターターキットの配備を進める予定です。

ありがとうございます。より多くの方が経験して、闊達な意見交換をしていただければと思います。 　最後に、避難所でのケージ設置についてお伺いします。東京都の新年度予算では、避難所でのペット用ケージ設置を補助する施策が打ち出されました。災害時にペットを連れて避難する際、大きなケージを持参するのは現実的に難しく、行政の支援が求められます。以前の区民との意見交換では、防災倉庫のスペースには限りがあるとの指摘がありました。しかし、折り畳み可能なケージを活用するなど工夫しながら備蓄数を増やすことが必要ではないでしょうか。 　そこで、東京都の制度も活用し、避難所におけるケージを行政側で一定数用意することについて、区の見解をお聞かせください。

区では、避難所におけるペットの受入れを踏まえ、トイレのしつけやケージに入るなどの日頃からの訓練に加え、避難に必要となる物資の準備の必要性を区ホームページで発信しております。しかし、災害発生状況によっては、事前準備が整わないまま避難を想定されることから、ケージ等の備蓄を行っておりますが、ペットの避難想定が難しいため、適正数の備蓄か否か判断も難しいのが状況です。これらの状況を踏まえつつ、令和７年度にみなと保健所に配置予定の動物政策監とも連携し、ケージ等の備蓄数や設置方法、避難時の適切な対応などについて検討するとともに、備蓄に当たっては東京都の制度も活用してまいります。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終了します。

野本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、阿部委員。

まず初めに、港区版ふるさと納税制度についてお聞きします。 　港区では、港区版ふるさと納税制度の中に団体応援寄附金があります。寄附者が寄附したい団体を指定して、ふるさと納税から寄附できるものです。令和４年度は、団体応援寄附金が8,356万6,000円で、令和５年度にそれぞれの団体に交付した額は、国際文化会館が2,326万8,000円でトップです。次には、アイスタイル芸術スポーツ振興財団が1,223万4,616円。３番目は慶應義塾843万9,000円です。また、令和５年度の団体応援寄附金は、総額５億2,680万2,838円、令和６年度は、令和７年１月末時点の総額では５億1,691万1,774円と、令和５年度、令和６年度は大幅に団体応援寄附金が増えています。 　さて、団体応援寄附金は、指定された団体に寄附があった場合、港区がその団体に寄附を受け入れる意思があるかどうかを確認し、寄附額の７割を補助金として支給するものです。今年度から税額控除団体以外にも港区が認めた登録団体に寄附を指定できるように拡大されました。現在、ＮＰＯ法人の２つの登録団体があります。ＮＰＯ法人は寄附者が寄附をしても税額控除の制度はありません。そのため、この制度を活用し、たとえ３割が港区の手数料になったとしても、団体としてはとてもありがたい制度です。それ以外の税額控除団体は、一定の資金力もありますし、大きな組織でもあります。そして、独自でも寄附制度が利用できる団体です。 　一方、区が認めた登録団体は、独自では寄附控除制度を利用することができず、区のこの制度を利用することによって、寄附した側が税額控除の対象となります。つまり、足元がまだまだ弱い団体を応援するということです。ＮＰＯ法人も１年間の活動計画と予算を総会にて決定しています。寄附金と助成金でその年の予算を賄っています。そしてその活動は継続性が求められています。つまり、その年の寄附金が少なければ活動ができなくなる、もしくは活動を縮小しなければなりません。 　区の行政であれば、基金を積んでおくことが必要です。行政は行政だけではなく、行政はそれが税収であり、区民税収入は区の根幹となるものです。区民税収入により事業が左右されることになります。それは行政だけではなく、どこの団体でも同じなのではないでしょうか。収入となる事業を行っていない団体は、寄附金と助成金を頼りに活動しています。つまり、不安定な財政基盤です。また、この制度の補助金は、年度内で使い切れない場合は返還しなければなりません。補助金なので、もちろん領収書を添付しての報告義務があります。 　そこで伺います。昨年度と今年度の団体応援寄附金の総額と各団体にどれだけ寄附があったのか、上位１番目から３番目まで団体名と額をお知らせください。

令和５年度の団体応援寄附金額は約５億2,680万円、今年度は１月末現在で約５億1,691万円となっております。各団体を指定して寄せられた寄附につきまして、令和５年度は、寄附額の多い順に、学校法人慶應義塾が２億7,479万836円、公益財団法人アイスタイル芸術スポーツ振興財団が7,200万円、公益財団法人国際文化会館が5,482万6,000円となっております。今年度は、１月末現在で寄附額の多い順に、慶應義塾が３億6,526万2,276円、国際文化会館が7,867万1,000円、公益財団法人山田進太郎Ｄ＆Ｉ財団が1,355万円となっております。

ありがとうございます。今、御答弁いただきましたが、慶應義塾が令和５年度は約２億7,000万円、そして令和６年度、今年度は１月末時点ですけれども、約３億6,000万円という、大幅にかなりほかの団体と差をつけています。そこで、そもそもこの団体応援寄附金はどのような制度なのかお伺いします。

団体応援寄附金は、ふるさと納税制度の仕組みを生かし、区内の公益的活動団体の取組が一層地域社会の発展につながるよう、寄附金の７割を上限として指定団体に補助金を交付し支援するものです。

今の御答弁にもありましたとおり、港区内の公益団体の活動がより一層地域社会の発展につながることを目指しているということです。インターネットで港区ふるさと納税と入力すると、慶應義塾、国際文化会館、慈恵大学が出てきます。慶応義塾ではふるさと納税額の３割が港区に、７割が慶應義塾への支援にとされています。国際文化会館では、寄附の７割を上限に当会館の公益活動に寄附されます、そして、慈恵大学では７割を上限に交付され有益に活用させていただくことになりますとされています。寄附者は、港区を通じて応援する団体に自分のお金が、寄附が届くと認識しているのではないでしょうか。 　次に、寄附に指定された団体についてお聞きします。団体応援に指定された団体は、寄附があってからどのように港区から案内があり、補助金の申請をするのでしょうか。その過程についてお聞きします。

区は、団体を指定する寄附があった場合、その額に基づく補助上限額を当該団体にお知らせし、補助金の交付申請の意思を確認します。当該団体に申請の意思があった場合は、区から補助金の交付申請書に関する案内を送付し、当該団体は交付申請を行います。区は申請書類を審査し、要件を満たすと判断できた場合は補助金を交付し、その後、補助金支払いの手続に入ります。

団体は補助金申請意思確認書を提出し、そして申請し、請求書を区に送ってから受領し、その後、補助金実績報告書を提出するものです。使い切れない場合は補助金を返還しなければなりません。１年間で使い切れない場合は返還義務があります。 　そこで、これまでの返還額をお知らせください。併せて、補助金返還団体は何団体あったのかお聞きします。

これまでに１団体、約387万円の返還がございました。

今、１団体ということだったのですけれども、１年間で使い切れなければ、この補助金として支給されているので、区に返還しなければならないのがこの制度です。こちらの団体は、約1,610万円の交付額のうち、使い切れず約387万円を区に返還しました。 　ここで私が指摘したいことは、先ほど申し上げたとおり、年度末にならなければ寄附額が分からないこと、多額な寄附があった場合１年間の事業では使い切れない場合があり、そうなると区に返還するか、無理に使い切らなければなりません。そこで、１年間の活動ではなく、少なくとも２年目の予算の段階にまで計上できるよう、せめて２年間の猶予が必要と考えます。また、返還だけではなく補助金なので膨大な事務作業も伴います。具体的に寄附総額の３割は区の手数料として振り込み額から引かれ、その年に使えない場合は返還、また、会計処理の手間があります。これでは今後、ふるさと納税制度ではなく、直接の寄附がメインになってくるかと思います。つまり、区のふるさと納税の税収入も減少するわけです。お互いに使いやすい制度にすべきです。また、このような事務的なことは寄附者には知られておらず、全てが指定団体が活用できると思っている方も多いです。 　煩雑な会計処理は大きな団体ならできるかもしれませんが、ＮＰＯ法人で言わば認定を受けている団体と認定までたどり着かない団体とでは、規模も事務能力にも差があるということです。この制度が寄附者にも使いやすく、また、団体にも使いやすいよう改善すべきと考えますが、区のお考えをお聞きします。

対象団体には様々な団体が登録されていることから、補助金申請に関わる事務負担を団体によって異なると認識しております。寄附者や団体にとって利用しやすく、さらなる地域活性化につながる仕組みとなるよう、補助金の性質や区の審査業務なども踏まえながら、改善に向けて検討してまいります。

ぜひ改善していただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次に、公務員の魅力向上についてお聞きします。 　特別区の採用試験申込者が毎年10％ずつ減少していることが明らかになりました。2019年には１万4,339人の応募が、2022年には8,541人まで減少しています。公務員は人気の高い就職先だと認識していたのですが、現在はこのような深刻な状況に来ています。日本の労働人口が減少しているため、このような状況になっているかもしれません。しかし、選ばれる職場としてどのようにしていけばいいのか、区としても、また、特別区全体でも考えていかなければならないときになったのではないでしょうか。 　東京都内の教員についても同様のことが言えます。私は昨年、港区の貸付型奨学金制度について質問をいたしました。返還免除に都内の教職員、また、区の職員も入れるべきではないかとお聞きしました。東京都の教職員については対象になったものの、港区の職員については対象になっていません。港区で生まれ育ち、港区に就職する若者を増やしていくためにも、貸付型奨学金制度に港区職員も拡大すべきです。この制度は教育委員会の所管なので、人事課から所管に要望していただきたいと考えます。いかがでしょうか。お考えをお聞きします。

港区の貸付型奨学金制度の返還免除の対象者につきましては、区職員のうち、現在は保健師や保育士などが対象となっております。人材確保の観点から、貸付型奨学金制度の返還免除の対象者を拡大することについて、制度を所管する部門に対し、御要望があった旨を伝えてまいります。

お願いいたします。 　港区に就職しても、数年で離職していく方が増えていると聞いています。人事課から資料をいただいたところ、令和３年度には57人、令和４年度には63人、令和５年度には74人となっています。深刻なのは、３年間合わせると20代が67人と多いことです。30代も３年間で43人、合わせると110人が退職しています。夢と希望を持って入ったにもかかわらず、退職するのはとても残念に思います。区としても優秀な人材を失っているということになります。 　そこで、離職する理由を区としても調査していただき、職員が希望を持って働ける職場にしていくとともに、港区役所に勤務したいと思う方を増やしていくためにも魅力ある職場にしていくべきと考えますが、区のお考えをお聞きします。

若手職員や中堅職員の主な退職理由としましては、転職や職務内容等のイメージの相違など様々でございますが、特に価値観の多様化と転職市場の活性化により、人材の流動性が高まってきていることが要因と分析しております。 　令和７年４月からの10年間を対象期間とする港区職員未来人材育成・確保基本方針に基づき、多様なワークスタイルの提供として、フレックスタイム制の導入や、高いモチベーションを持ち、働きがいを感じられる取組の実施により、職員の自律的な学びや成長文化の創出などを行ってまいります。今後、方針に定める様々な取組の実施により、職員の働きやすさや働きがい、成長支援などの環境を整備することで、港区への愛着や魅力を高め、人材の流動性が高まっている中におきましても、区民福祉の向上を実現したいという意欲を持った人材を確保し、職員の離職防止を図ってまいります。

お願いいたします。今の答弁を聞いたのですけれども、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。区の職員は港区の財産だと思っています。貴重な財産が途中で流出する、退職することなく、引き続き港区で勤務してほしいと私も思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、戦後80年・港区平和都市宣言40周年についてです。昨年の決算特別委員会で、平和記念式典に区長に出席してほしいと提案をさせていただきました。また、今定例会では、区長の平和に対する思いをお聞きしました。それを受けて区長は、８月の広島の平和記念式典に参列されること、また、戦争の記憶の風化を防ぎ、幅広い世代やこれから生まれる次の世代に戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えていくことは、区の重要な使命ですと答弁されました。港区長が初めて平和記念式典に参列されることをうれしく、頼もしく思います。 　８月６日の８時15分、広島で何が起こったのか、広島市の平和記念公園で80年前の原爆投下をイメージして参加してほしいと思います。ふだんの日常が原子爆弾でどうなってしまったのか、朝から暑い広島で原爆によって大やけどをして水を求めてさまよったこと、どういう状況だったのか、現地で改めて考えてほしいと思います。所管の課長には、リニューアルした原爆資料館にも足を運んでほしいと思います。 　そこで、平和記念式典に参列される日程と、参列に当たってどのような思いなのか、何を学んでくるのか、また、今後平和行政に対してどう生かしていくのかお聞きします。

８月６日に予定されている広島の平和記念式典には、広島派遣中学生、その保護者とともに、私と総務部長も参列する予定です。港区平和都市宣言にもうたわれている、世界の恒久平和と核廃絶について、国内外の自治体の先頭に立って取り組んでいる広島市の式典に現地で参列することで、被爆された方々、その思いを引き継いで活動されている方々のメッセージを直接受け取ってまいりたいと考えております。 　広島市では、式典のほかにも、平和記念資料館や被爆遺構の視察、ヒロシマ青少年平和の集いやひろしま子ども平和の集いへの参加を予定しております。被爆から80年を経過する中で、どのようにして被爆した市民の体験や思い、戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えようとしているかを学び、今後の区の平和事業に取り入れたいと考えております。

ぜひ今後の平和行政に生かしてほしいと思っています。 　我が会派の山野井委員も取り上げてきました、山の手空襲についてです。昭和20年５月25日、空襲警報発令22時22分、山の手地域に470機ものＢ29が襲来した空襲では、死者3,600人余り、罹災者は約56万人、焼失16万6,000戸にも及び、国会議事堂周辺や東京駅も被災、皇居も被災しました。３月10日の東京大空襲よりもＢ29の数は多かったです。この空襲で、米軍は東京の市街地はほぼ壊滅したと判断し、この日以降、東京への大規模な空襲は終了しました。 　表参道、みずほ銀行前に記念碑が建てられています。それは平成19年１月、港区政60周年に当たる年に赤坂地区総合支所が中心となって、区政60周年記念事業実行委員会が建立したものです。記念碑に記されている内容です。「和をのぞむ　太平洋戦争の末期、昭和二十年五月、山の手地域に大空襲があり、赤坂・青山地域の大半が焦土と化しました。表参道では、ケヤキが燃え、青山通りの交差点付近は、火と熱風により逃げ場を失った多くの人々が亡くなりました。戦災により亡くなった人々を慰霊するとともに、心から戦争のない世界の平和を祈ります。港区政六十周年にあたり、この地に平和を願う記念碑を建立します。平成十九年一月港区赤坂地区総合支所区政六十周年記念事業実行委員会」。この記念碑があることを知っている区民はどれだけいるのでしょうか。そして、山の手空襲を知っている区民はどれだけいるのでしょうか。焼夷弾の痕や犠牲者の脂が染み込んでいる石灯籠、表参道のケヤキも戦争の生き証人として今もなお残っています。 　昨年の決算特別委員会での山野井委員の質問に、区長は、これまでの区の取組としては、今年の平和展では、赤坂図書館で空襲や学童疎開に関する企画において山の手空襲の被害の様子を伝える写真や図を展示したほか、港区平和青年団の事前研修に専門家を招き、東京大空襲や山の手空襲について学習しました。また、Ｘでも配信、青山小学校の児童の取組などを答弁されました。今後も様々な機会を捉え、港区で最大の空襲被害を招いた山の手空襲について区民に周知してまいりますとのことでした。 　併せて、民間団体の献花式に区が関わることに対しての質問は、追悼碑の和をのぞむにおいて、山の手空襲の犠牲者を追悼する献花や、昨年７月青南小学校で開催された朗読とピアノの集いを主催されている、山の手空襲を語りつぐ集い実行委員会の御意向を伺いながら、今後の区の関わり方について検討します。また、次に、区内の戦争犠牲者に哀悼を表する機会を設けることについての質問については、平和のつどいなど行事において、山の手空襲をはじめとする区内における空襲被害に触れ、犠牲になられた方に対する黙祷をささげるなど、新たな取組について検討してまいりますとのことでした。港区平和都市宣言40周年に当たり、来年度は様々な事業を開催する予定です。山の手空襲についても答弁どおり取り組んでくださると思っています。 　そこで、記念碑にもあるとおり、港区として５月25日を港区平和の日として位置づけ、山の手空襲の日には庁内での黙祷など平和事業を行っていくべきと考えますが、区のお考えをお聞きします。

山の手空襲のうち、特に区内における被害の大きかった５月25日について、今すぐに港区平和の日とすることは、現在予定しておりませんが、現在、山の手空襲を語りつぐ集い実行委員会の皆さんと、記念碑、和をのぞむにおける献花や、朗読とピアノの集いの共催に向けて調整を進めており、平和展や平和のつどいにおいても区内における空襲被害を取り上げる予定です。今後、山の手空襲について区民に広く周知していくことで、空襲をはじめとする戦争の犠牲者を悼み、平和を尊重する機運を醸成してまいります。

来年度に平和の日というのは難しいと思います。しかしながら、表参道で山の手空襲で多くの区民が亡くなったと思っています。やはり、この日、５月25日を港区の平和の日と位置づけて、そして多くの方々に理解してもらう、また、この戦争の悲惨さを伝えていくということも港区の役割だと思いますので、区長をはじめ、ぜひ所管の課長にも検討していただき、今40周年ですけれども、これから先、平和の日と位置づけてほしいと心からお願いをいたします。 　答弁では、高校生の平和青年団にも触れておりましたが、港区の事業だからこそ、その場所に行って今も残っている石灯籠を見ながら、高校生の方々にお話を聞いてほしいと思います。区のお考えをお聞きします。

今後募集する平和青年団、広島派遣中学生の合同事前研修として、東京大空襲・戦災資料センターの学芸員から東京大空襲や山の手空襲の被害について学ぶ機会を設けております。委員から御提案があったように、事前研修を表参道に近い施設で実施し、現地で石灯籠などの平和関連史跡を実際に目にしながら解説を受けることで、空襲被害についての学びをより深いものにしてまいります。

ありがとうございます。やはり現場に行かなければ分からないということが多々あると思います。私は、日本に関する戦跡、また、戦争ミュージアムに何度も足を運んできました。定例会の前には、茨城県の予科練平和記念館にも行ってきました。実際にその場所に行くことによって、当時のことを少しでも理解できるようになったと思っています。教育の現場でも平和関連施設に足を運んでほしいと思います。また、区長におかれましては、記念式典に参加することが実りあるものになってほしいと思っています。 　次に、事実婚への支援についてお聞きします。令和５年第２回定例会にて、武井区長に事実婚への支援についてお聞きしました。区のマリアージュ制度を事実婚にも活用してもらえないかという質問です。 　事実婚で住民票が一緒なら、事実婚が婚姻関係として認められる場合もあるかと思います。しかし、仕事の都合や様々な事情から住所を別にしているカップルには事実婚は認められていません。選択的夫婦別姓では、請願でも、また、国でも議論をされていますが、制度化を待っているのではなく、区のマリアージュ制度や、また、パートナーシップ制度のように、地方自治体から制度を変えていく必要があると考えています。 　そこで、現在港区で事実婚をしているカップルはどれくらいいるのかお聞きします。

事実婚の件数を住民の居住関係の届出から正確に把握することは困難ですが、住民票の続柄で「夫（未届）」や「妻（未届）」としている世帯につきましては199世帯でございます。

この数字は、未届けの世帯主の数であり、男女とも世帯主になっている場合はカウントをされていません。つまり、港区には199世帯以上の方が事実婚をされていると推測をします。 　選択的夫婦別姓の議論の際に、親からもらった名字を変えたくないと主張すると、だったら通称名を使っていけばいいのではないかという声もあります。しかし、問題はそこではありません。別姓を貫くために未入籍で出産した場合、戸籍が入っていないからと、男性はその子どもを認知しなければ、戸籍上の父親とはなれない。この問題も解決していかなければ、少子化は加速するばかりです。希望する子どもの数を諦めている、また、一人っ子が増えている今だからこそ、親からもらった名字を変えることができない継承問題もあります。少子化が進んでいるからこそ、あらゆる施策で少子化対策を行っていく必要があるのではないでしょうか。選択的夫婦別姓を民法改正して、一日も早く進めていかなければならないと思っています。しかし、それが実現するまでの間、事実婚で困っている方々についても区の制度で支援していくべきではないでしょうか。事実婚でも公正証書の作成などをすれば、区のマリアージュ制度も活用できるかと思います。いかがでしょうか。区のお考えをお聞きします。

みなとマリアージュ制度は、性的指向または性自認を理由として婚姻することができないというお二人が、婚姻に匹敵する関係を築くことを目的としております。事実婚の関係性を証明することについては、事実婚と認められる根拠となる法令やみなとマリアージュ制度の目的、受けられるサービスとの整合など、様々な検討課題があると考えております。他自治体の導入状況や導入に向けた議論についても調査しながら研究してまいります。

お願いします。今回、区民課に調査をしてもらったのですけれども、未届けの199世帯のうち、選択的夫婦別姓制度ができるのを待っているという世帯もありました。やはりそういう方々もいらっしゃるので、公正証書を作成すれば区のマリアージュ制度も使えるということについてはぜひ拡充をしてほしいとお願いをしておきます。 　そこで、まずは事実婚の方々の割合や夫婦の姓の在り方などを区として調査していただき、区の施策に生かしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

令和７年度に、人権に関する区民意識調査の実施を予定しております。この調査では、毎回、結婚後の夫婦の姓・氏についての考えを尋ねており、今回も設問に加える予定です。また、回答者の属性の中で結婚の有無を確認しておりますが、新たに事実婚という選択肢を設けることで、委員から御提案のあった、回答者における事実婚の方の割合を把握してまいります。

お願いいたします。結婚後、女性の名字に改姓する男性は僅か５％です。どちらの姓も選べますが、まだ男性のほうが圧倒的多数です。選択的夫婦別姓制度は、希望する人だけが姓を選べるもので、制度ができても大半が同姓を選ぶと思っています。誰にも迷惑をかけない制度です。 　選択的夫婦別姓に関する議論では、子どもの姓はどうするのかという話が出てきます。親が話し合って決めればいいだけのことだと思っています。それでは、離婚した夫婦の場合はどうするのか。それは、家裁で子どもの変更許可を申し立てる必要があります。変更手続をしなければ、婚姻時の戸籍に残ります。別姓の親の子どもはかわいそうという議論もあります。事実婚の子どもは不幸なのでしょうか。離婚した親の子どもは不幸なのでしょうか。一体それは誰が決めるのでしょうか。当事者の気持ちも考えずに勝手な意見ばかりがひとり歩きをしています。子どもにとって幸せなのは、家族が仲よく幸せに暮らせることです。それは同姓でも別姓でも構わないのではないでしょうか。私はこう思っております。 　以上で質問を終わります。

阿部委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、三田委員。

では、総務費の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、港区のオンライン申請の申請ポータルの構造についての質問をさせていただきたいと思っているのですが、今は港区でもほとんどがオンライン申請に対応してきているということで、私も大変うれしく思っているのですけれども、実際の画面を見ていきますと、使い勝手はそれほど今、いいという状態ではないのかなと、まだまだ改善の余地があるのではないかと思っております。 　港区の電子ポータルのトップ画面に行きますと、手続の検索、こういった申請をしたいといったときにまず、検索をするわけなのですけれども、キーワードで検索するパターンと、それからカテゴリーで検索していくという、この２つの方法があります。 　例えば、レストランをやりたいとかということで飲食店の許可の申請をしたいということで、カテゴリーから検索しようとしますと、生活衛生というカテゴリーをまず選ぶわけなのですけれども、そうすると、私が見たときは282件出てきたのです。これを一個一個見ていかなければいけないと。１ページに20件、出てくるわけですけれども、なかった、次のページなかった、次のページということで行くわけです。何回も進まなければいけないと。結局、最後まで行っても私は見つけることはなくて、よくよく、担当の課長さんに確認をしましたら、実は港区の申請ポータルからは申請できないということのようでございました。 　というのは、なぜかというと、システム上、国の統一的な飲食店の許可については国のオンラインのほうのシステムでやらないといけないということで、港区の保健所では紙で申請することはできるのですけれども、オンラインの場合は国のほうから入っていかないとできないということだったのです。 　その辺がなかなか、まず、一つはお願いとしては、検索にヒットしてきて、国のオンラインのサイトのほうに飛ばしてもらうような、要はそういう構造という工夫をしていただきたいなということがまず、１点ありまして、では、今カテゴリーの話をしましたけれども、もう一つのキーワードで検索する場合なのですが、例えば今で言うと、飲食店というのを検索しても全くヒットはしないのです。これは、新規の申請については港区のポータルでできないからというのは分かるのですが、実は新規の申請はできないのですけれども、変更届とかは港区のポータルサイトでもできるということで、そうすると、では変更の届けをしたいなという人が飲食店と検索しても、やはり全くヒットしないということなのです。 　これはつまり、我々が例えば飲食店と思っているものは、実は法令上は食品営業許可というのが正式名称なので、それで検索しないと出てこないということが現状起きているということで、オンラインの申請というのは本当に簡便にいつでもできるというのがその制度の趣旨だと思います。なので、まず、申請したいという人がその目的のところにたどり着けるということは一番大事なことなのかなと思っておりまして、そういった意味では、港区の管轄ではないようなものは国のシステムに飛ばしていただくとか、それから、検索のキーワードをたくさん設けていただいて、必要な申請のページにきちんとたどり着くことができるような、そういう構造的な工夫をしていただきたいなと思うのですけれども、こういったことを御対応いただけるかどうかということをまず、最初にお尋ねしたいと思います。

区では、昨年４月から、法令等の制約がある手続を除いた全ての手続についてオンラインによる申請を可能とするとともに、区民等の検索性向上のため、港区電子申請ポータルを開設いたしました。しかし、開設から１年近く運用する中で、オンライン申請できる手続が約2,600件と非常に多いため、検索してもすぐに特定の手続にたどり着かない、正式な手続名でないと検索できないといった意見が区に寄せられるようになりました。そのため、今週中には、デジタル改革担当から各部署に対し、国や東京都のオンライン申請を利用する手続についても、港区電子申請ポータルから検索できるように拡充するとともに、区民が広く一般的に使用している通称や略称でも検索できるよう周知・徹底し、今月末までに改善を図ってまいります。

ありがとうございます。早速御対応いただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、公金取扱事務のＤＸということで私、一般質問でも取り上げさせていただいたのですが、指定金融機関ということで今、庁舎の１階に入っていただいていると思いますが、指定金融機関というのは自治体の金庫番とも言われておりまして、かつて銀行は、やはりこの自治体の指定を受けるということは信用につながったりということで、この指定を何とか受けたいということでしのぎを削っていたということも聞いております。それはもう昔の話で、今は、これは非常に不採算の部門ということで、少し前の話ですけれども、三菱ＵＦＪ銀行さんが近畿地方の指定金融機関を辞退するというような動きがあって、自治体には非常に混乱が生じたというようなことを聞いております。 　それで、新しい決済手段が次々と登場して、従来の振込でないとできないというような環境というのは失われてきているわけで、銀行も従来型の経営モデルではやっていけないという局面が来ていると承知をしております。当然、この不採算部門に寄せられる経営合理化の波というものもあると承知しておりまして、港区の指定金融機関の現状についてどのように認識をされておられるかお伺いしたいと思います。

長らく続いた超低金利、マイナス金利の時代を経て、金融機関は収益が悪化し、経営環境が大きく変わってきております。また、金融機関だけの話ではありませんが、事務系の職員の高齢化による自然減や金融機関の業態、これは店舗などの在り方もそうですが、こういったものの変更に伴って、指定金融機関においても派出業務をはじめとして、デジタル化、機械化を進めていきたいと考えているところでございます。 　しかし、これまで、公金取扱事務というものは、紙証憑、紙の証拠書類といったものを必ず使うという昔ながらのやり方をやっていたために、区も指定金融機関もこの部分には手をつけられない領域だというような暗黙の考えがございました。委員に一般質問で御指摘いただいたように、昨年の地方自治法の改正を契機として、指定金融機関との意見交換を通して、このような実態把握ができてまいりました。なお、指定金融機関自体は不採算とまでは言っておりませんで、人的資源を必要とする業務であると考えているようでございます。

ありがとうございます。やはり、人手の問題というのは非常に大きいのかなと、御答弁を伺っていて感じたところなのです。やはり区としても指定金融機関のほうとしても、いつまでも従来型の収納事務を続けていくというのは大変厳しいと思っております。一般質問でも触れました公金取扱事務のＤＸ化、ＤＸということになろうかと思うのですが、これによるメリット、区と指定金融機関双方にとって生じてくるものと思いますけれども、その具体的な効果というものをお聞かせいただきたいと思います。

ｅＬＴＡＸのような、住民や事業者との直接の接点部分の公金収納の電子化と併せて重要になりますのが、その後工程となります、庁内の公金取扱事務ということになります。紙と人手に頼った業務で、実のところを言いますと100年近くやり方が変わっていないものでございます。庁内でも非常に注目されにくい部分ですので、全庁的に改善の余地が非常に多く残っていると考えております。指定金融機関とも連携を図りながらＤＸを進めるべき領域というふうに認識しております。 　人手不足が社会問題になっている状況で、事務を抱える基礎自治体としては強い危機感を持って、こうした認識されにくい人手が多くかかっている業務のＤＸを進めるということにより、真に人がフェース・ツー・フェースで対応しなければならない業務に人員を割り当てられるように頑張ってまいりたいと考えております。庁内の公金取扱事務は指定金融機関でその一部を担っておりますので、指定金融機関のノウハウも借りながら協働して、可能な限り紙と人手を徹底的に削減してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。一般質問の御答弁でもいただいたとおり、できるだけ幅広な地方税以外の指定は区長さんにしていただくということになっていると聞いておりますので、できるだけ幅広い公金の取扱いについてＤＸを進めていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 　次に、住まいの防犯対策助成事業についてお尋ねをいたします。これについては、公明党議員団のなかね委員も代表質問で取り上げておられたと思います。現在、強盗に代表されるような凶悪犯が増加をしておりまして、トクリュウと言われるような犯罪組織などが暗躍をしているということで、区民の方からも心配の声が寄せられております。 　港区はマンションが非常に多い地域ではありますけれども、例えば私の活動している赤坂・青山地域では一軒家も大変たくさんあるわけなのです。本当に防犯対策ということは大変関心が高いということで、いろいろな声をいただいているのですけれども、港区では、この住まいの防犯対策助成事業というのをやっていただいているのですが、私も事あるごとに町会さんなどで、こういうことがありますよと紹介するのですが、やはり内容が、補助額が、もうひとつお願いしたいなというところがあったりとか、それから、使えるメニューというか、どこまで使えるのかなみたいな明確な線引きというのは見ている限り難しいなというのもあるので、その補助額の引上げということと、それから、いろいろなメニューの拡充というものを、一緒にこのタイミングでお願いしていきたいなと思っております。これについて区の見解をお伺いしたいと思います。

住まいの防犯対策助成事業については、平成18年の事業開始以来、助成額等の見直しが一度も行われておらず、防犯対策に要した費用の２分の１を助成するという制度の趣旨に見合っていない助成額の実情となっていることや、最近の強盗等の凶悪事件の頻発を受け、昨年から制度の見直しに向けた調査を進めておりました。 　現在、東京都が令和７年度に実施する補助事業も活用しての助成額の大幅な引上げのほか、対象となる支援メニューについても拡大を検討しております。港区にお住まいの方の防犯力強化と体感治安の向上だけでなく、区内の防犯に対する機運がさらに高まるよう、制度の充実を図ってまいります。

ありがとうございます。今、御検討いただいているということで、大変心強いと思っております。防犯対策につながるようなきっかけづくりになると思いますので、ぜひお願いいたします。 　あと２つ、防犯関係の質問がありまして、青色防犯パトロールということで今、各地区総合支所で巡回していただいていると思うのです。例えば赤坂地域ですと、小学校としては、赤坂小学校、青山小学校、青南小学校と３つあるのですけれども、ぜひこの下校時間にやはり子どもたちの安全のために、通学路などを回っていただきたいなということで、いろいろ総合支所の方々も考えてくださってルートの設定なんかしていただいているのですが、やはり総合支所ごとに１台ということなので、３つの小学校の通学路をくまなく下校時間に回るというのは少し難しいというのが現実としてもあるのかなと思います。 　様々な自治体に目を向けますと、自治体が支援をして、民間の力を借りてパトロールを行っているというところも数多くございます。区民組織が同様のこの青色防犯パトロールを行うといった場合に、何らかの支援制度といったものを区のほうで御用意いただくということが可能なのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。

区では現在、地域団体等が自主的に実施するパトロール活動に要する費用に対し、活動に要した費用の４分の３を補助金として支援しております。補助対象には、パトロール活動要員に加えて、車両に設置する青色回転灯も対象として含まれております。申請を検討される団体からの御相談については、個別に対応をさせていただきます。

ありがとうございます。東京都のほうでもいろいろな支援の動きというのも出てきていると伺っておりますので、港区と両輪でいろいろな補助をしていただくような体制を取っていただきたいなと思います。お金だけではなくて、そういった団体が出てきたときに、協働推進課のお仕事になるかもしれませんが、うまく連携して、警察の生活安全課とかと、いろいろ連携する組織が出てくると思いますので、そういったサポートについてもお願いできたらと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、防犯カメラの関係でございまして、これは私、一般質問でも取り上げさせていただきました。その際の区長の御答弁の中で、区が直接この防犯カメラをつけるということについての御答弁なのですが、肖像権やプライバシー権に直接的に行政機関が関わるということになるので、より慎重な姿勢が求められるというようなことでありました。この関係でもう少し、具体的なことについて伺いたいと思っております。 　それで、肖像権、プライバシー権について、いろいろな防犯カメラに関する論文もあるのですが、まず最初に紹介されるものとして、京都府学連事件というのが出てくるのです。警察官がデモ隊を撮影したことについての適法性というのが争われた事件であるのですけれども、最高裁は、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有するということで、３要件というのを示しました。現行犯的状況、証拠保全の必要性・緊急性、相当性の３要件が満たされる場合に、その撮影が適法であるという判断をしているとのことです。 　その後も、東京都の山谷通りの防犯カメラで撮影したビデオテープの証拠能力が争われた山谷事件というのがあるのですが、これの東京高裁判決では、この京都府学連事件の判決は、具体的事案に即して警察官の写真撮影が許容されるための要件を判示したものにすぎず、この要件を具備しない限り、いかなる場合においても犯罪捜査のための写真撮影が許容されないという趣旨まで包含するものではないということで、これは区ではなくて警察の防犯カメラなのですけれども、警察の防犯カメラを用いた撮影は犯罪発生の高度の蓋然性、証拠保全の必要性、緊急性、撮影、録画の相当性が備わっている限り適法だということで、京都府学連事件より緩やかな３要件というものを示しました。 　その後、またさらに、これは下級審の判決なのですけれども、防犯カメラによる撮影が許容されるか争われた、西成事件、大阪地裁判決というのがありまして、これは、防犯カメラの設置・使用に当たっては、目的が正当であること、客観的かつ具体的な必要性があること、それから、設置状況が妥当であること、設置及び使用による効果があること、使用方法が相当であることという５要件を示しております。 　今、いろいろな自治体が、荒川区や新宿区、こういったところで、区が主体となって防犯カメラを設置しているのですが、その設置基準では、この５要件というものに充足するような形での要綱をつくったり、そういったことによって、区が設置することによる防犯カメラが、その肖像権やプライバシー権に配慮した形での設置が進められていると承知をしております。 　こういった基準で運用する限り、この肖像権、プライバシー権の問題を解消するに十分ではないのかなと私は考えているのですが、これについて区の見解をお伺いしたいと思います。

区が主体となって防犯カメラを設置する際の肖像権、プライバシー権に関する考え方については、ただいま委員に御紹介いただきました、３つ目の裁判例で示された５つの要件を充足することが必須条件と考えております。さらに、同裁判例が、警察法等の法律によって犯罪予防活動の根拠を与えられている警察が設置するカメラに関する裁判例であることを考えますと、そうした法的根拠を有しない自治体がカメラを設置するには、条例や要綱によって、その撮影目的、記録される個人情報の厳格な取扱い要領を定めるなど、より一歩進んだ肖像権、プライバシー権への配慮が必要であると考えております。この点も含め、引き続き、既に自治体が主体となって設置している防犯カメラの運用等に関し調査を進めてまいります。

ありがとうございます。今まではやはり、町会とか商店会さんにお願いをして進めてきたという経緯も十分に承知をしているところです。そういった実勢というのを損なわない形で、今足りていない通学路とか、そういったところに限定して、区がつくっていただくということは、やはり区民の安全・安心を考えると、一つ大きなかじ切りになるのかもしれませんが、そこを少し前向きに進めていただけたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、少し空気が変わるのですけれども、赤坂親善大使の話を少しさせていただきたいなと思っております。赤坂親善大使の制定経緯と役割、それから年間活動回数について伺います。赤坂地域と青山地域でそれぞれ何回ずつ活動されているかということについても、併せて教えてください。

赤坂親善大使は、平成23年度に実施した赤坂地区総合支所の地域事業である第５回赤坂メディアアート展（まちおこしプロジェクト）において、赤坂地域のまちの魅力を発信するキャラクターとして誕生し、イベントによる出演も増え、現在は、青山地域も含め、赤坂地区全域で活動をしております。赤坂・青山地域のマスコットキャラクターとして、町会や商店会など地域で行われるイベントへの出演を中心に、地域を盛り上げる活動をすることで、集客やイベントのにぎわいに寄与し、大きな効果を生んでいます。活動回数は、令和７年２月末時点、２日間同一のイベントの場合は１回として、赤坂地域７回、青山地域４回となっています。また、みなと区民まつり、エコライフ・フェア2024及び総合防災訓練赤坂会場など、区の事業にも出演しています。

ありがとうございます。この赤坂親善大使なのですが、今日、朝、赤坂地区総合支所に行ってこれをゲットしてきたのですけれども、３体いるのです。アカオくん、それからアカサカメン、それから、このアユミンという３体が赤坂親善大使なのです。３体セットで1,200円ということで、非常にリーズナブルに購入できますので、ぜひ皆さん、御購入いただきたいなと思います。タイマーが鳴ってしまったのですみません。 　それで、私が今日言いたかったのは、非常にいろいろなイベントに出てくださっていて、子どもたちの人気も高いのです。ただ、実は、この赤坂親善大使というのは、この赤坂地区ということで、赤坂と青山エリアの親善大使なのですが、どうしても色味とか赤坂の主張といったらあれですけれども、赤坂のキャラクターみたいなイメージが強くて、青山の方から、もう少し何か、青山っぽい要素を足していただけないかなという話も少しあるものですから、例えば赤坂・青山親善大使などという形にしていただいて、青山の方にもより親しみがあるようなものに少しアレンジをしていっていただけたらありがたいなということで入れさせていただいたのですけれども、少し課長のお話を伺いたいと思います。

まず初めに、先ほど出演回数を言いましたが、平成７年でございますので、よろしくお願いいたします。 　今の御質問、赤坂親善大使は、令和６年度に行われた青山地域のイベントでは、商店会主催の青山善光寺謝恩納涼盆踊り、町会主催の青葉公園でのこども相撲大会及び都立青山公園で近隣保育園の園児が参加した地域連携防災訓練などに出演しました。今後は、青山地域の皆様にさらに身近に感じてもらえるよう、青山地域での活動を増やすなどして幅広く周知・啓発していくとともに、青山地域の皆様の意見を聞きながら、赤坂親善大使に青山地域の要素を取り入れる効果的な方法について検討してまいります。

ありがとうございました。本当に協働推進課の皆さんも地元の活動に積極的に出てきてくださっていて、親善大使と今、話しましたけれども、本当に協働推進課の皆様が親善大使だと思っております。 　ということで、うまくまとまったか分かりませんけれども、終わりたいと思います。本当にありがとうございました。

三田委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

総務費では、まず初めに災害ケースマネジメントについて質問させていただきます。こちらはもう既に、港区は23区の中でもいち早く、計画の中に概念として明記をしていただきましたので、引き続きの私の質問は、実装化についての質問になります。 　例えば、港区においてはどのように、この災害ケースマネジメントについて記載されているのか。首都直下地震被害想定の調査・分析結果というものを前に出しているのですけれども、こちらの95ページでは、このような表現で明記されております。「要配慮者（特に、家族等が避難生活のサポートを行うことが困難なひとり暮らし高齢者等）の避難や災害関連死防止のための、戸別の避難支援・物資配布・生活相談等も含めた支援を行う」、これで災害ケースマネジメントと書いてあるのです。令和６年３月改定の港区地域防災計画においても同様の言及があります。 　そして、港区震災復興基金を活用した復旧復興事業の見直しについての中でも、被災者に寄り添った生活再建のための制度ということで明記いただきました。このように災害ケースマネジメントに向き合ってくださる港区の先進的な姿勢には感謝をしつつ、１点少し懸念をお伝えしたい。つまり、災害ケースマネジメント自体は、福祉的側面に限定された取組ではないのです。それは、実は私も当然、担当課の皆様も、防災をやっている人間であれば結構それはよく知っている、何を今さらということかもしれませんが、やはり新しい概念を伝えるときに、こういう要配慮者への支援、当然そういう側面もあるのですけれども、そのように記載されてしまうと、かえってその本来の範囲、意味が伝わらないということがあるのではないかと思います。誰もが生活再建のために、被災した後に支援が必要なとき、活用できるスキーム、それが災害ケースマネジメントです。 　例えば、ほかの自治体ではどのような取上げ方をしているのかということで、資料として、静岡県の避難所運営マニュアルをサイドブックスに入れさせていただきました。まず最初、これは、１ページ目がマニュアルの表紙なのです。眼鏡をかけた男性が手にしている文字、これ、よく見ると、災害ケースマネジメントというふうにばっちり書かれているのです。引用は、新しくするというだけではなくて、これもあるから最初入れているのですけれども、その後の、災害ケースマネジメントについて触れているページを２点入れさせていただいております。それ以外のところにもいろいろ書いてあるのですけれども、要するに生活再建というような側面でもしっかり、どのような場面で使えるのかも含めて、静岡県は紹介してくれている。 　港区でもこのように、防災関連の場面や関係者向けの講義の際などに、新しい概念でもありますから、事あるごとにこの災害ケースマネジメントという言葉を周知して啓発していく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

災害ケースマネジメントは、災害が発生した後、被災者が抱える生活の再建に向けた課題を解決するために、関係者が連携して支援を行う取組です。区は、被災者一人一人の状況に応じ、支援を受けられる仕組みを構築していくことが必要であると認識しております。 　令和６年３月に修正した港区地域防災計画では、災害ケースマネジメントについて、災害関連死防止のための個別の避難支援、物資配付、生活相談等も含めた支援を行うことや、復興の基本的目標として、災害ケースマネジメントの視点を取り入れていくこと、弁護士、建築士などの専門的な能力を持つ関係者と連携していくことを記載しております。 　今後、福祉的な側面だけでなく、幅広い生活再建の視点に立った災害ケースマネジメントについて、地域の関係機関と情報共有を進めるとともに、全国の取組事例を収集し、地域の訓練や出前講座など、様々な機会を捉え普及・啓発に努めてまいります。

ありがとうございます。実は、災害ケースマネジメントという今、何回も今日、多分10回ぐらい私、この中で言って宣伝しているような形になるのですけれども、当然災害関連死というようなこと、要配慮者もそうなのですが、意外とこれが要求されるのは小規模事業者や何かの問題、あとはローンを抱えているような、住宅ローンや何かを抱えて、マンションを買ってしまったけれども、自分がそこで被災してしまった、新しいマンションを買わなければいけないという場合に、ダブルローンの解消であるとか、いろいろなときに、専門家であるとか関係機関のそういう支援のスキームが生活再建において受けられると、そういう制度であるということを改めてここで強調して、それでこの話を、地域の防災士を持っている方とお話をしたときに、その人から全然違う要望をお預かりしてきましたので、要望ということでお伝えさせていただきます。 　防災士を取得した区民の方が多いと思うのですけれども、さらに熱心な方は、地域でいろいろな活動に参加されるだけではなくて、もっと幅広い資格を取りたいということで、防災危機管理者資格というものがあるのです。こちらの取得を目指しておられます。それで区も支援してほしいという要望がありました。これは例えば費用の補助だけではなくて、受験機会の創出であるとか、いろいろな方法が考えられると思いますので、ぜひ御検討いただきたいということをお伝えしておきます。 　次に、２点目、文書係の果たす役割について伺わせていただきます。法改正がいつでも起こり得るし、昨今とても民法であるとか商法であるとか、そういった重要な法律の改正が行われているのですけれども、そうした法改正があった場合と、港区の条例や規則などの整合性、これは随時確認していって適合性を確保する必要があると思います。また、既に現存する条例や規則なども、時間がたってくると現場の運用、それから本当はそれがつくられたという、それを基礎づける事実を立法事実というのですけれども、立法事実自体がもうずれてしまっている、変化してしまっていると、こういうようなことがあるわけなのです。 　つまり、現場と法の条文、規範がずれているということがあるのですけれども、運用が妨げられていないからではそれでいいかというと、運用任せということにしてしまうと、そもそも規範としての法の機能が損なわれてしまうということなので、これはあまり、ずれが著しくなるとよくないのではないかと思うのです。例えば、2020年の民法改正で、第611条と言われる条項が改正されまして、一部滅失という、その際に賃料の減額の規定で、これまでは判例の中ではこういうふうにしたらいいのではないかと言われていたことがはっきりと条文で明文化されました。 　それで、今回実は賃貸借に関わる契約が出てきていて、議案第17号港区地域優良賃貸住宅条例、こういったものを含めて、それ以外でも現存する住宅関係の条例が幾つかあります。ここのところで、そういう意味では、誰かの判断で減額することができるということではなくても、一部滅失が明示で定まっていますので、やはり、そういうところについて何かしらの対応というようなことについても、今後必要になってくるのではないかと思います。 　また、現行の条文と現場の運用が異なっているというようなことで、一つ事例を紹介したいということで、今からお話をするのですけれども、最初に国語の問題というか国語の話をさせてください。例えば法令上の文章で、ＡまたはＢ、こう書いてある場合だと、これは実は選択できるという意味なのです。ＡでもＢでもどちらでも。ところが、たった３語違うだけで、この表現が、ＡただしＢと書いてあったらどうなるかというと、実は全然意味合いが違ってきて、原則Ａ、ただ、何か事情がある場合には例外的にＢというふうになってくるのです。つまり、優先度合いが違ってきてしまうのです。 　私、今先ほどの資料のところなのですけれども、４枚目の資料ですか、こちらで挙げさせていただいているのは、議案第17号の第10条１項１号、こちらの条文を取り上げているのですが、これがどちらのタイプなのか、見ていただければ皆さん分かると思います。「ただし」と書かれていますので、ＡただしＢというふうに重みづけをしていて、原則と例外という書き方になっているわけなのです。 　ただ実際、当日、委員会質疑の中でも指摘はさせていただきましたけれども、運用のところでは、連帯保証人という人的保証でも、家賃債務保証会社、機関保証でもどちらでもいいというような運用を現在、港区はされていると理解しております。それは今、恐らく一般の社会の賃貸借の常識的なやり方にも適合しているのではないかと思いますけれども、以上のような例を挙げて、それで、こちらについては、問題意識は実は担当部署とは非常に私のところではそごはありませんで、この一つの例を挙げましたけれども、全体に関わってくる話なので、１個だけではなくて全体をきちんと変えていくということにおいては、港区の担当部署はしっかりとそこは認識していただいて、適宜見直すというふうには言っていただいております。 　ただ、一つの事例で挙げさせていただいたのはこのように、条文というのは、石膏でできて変えられないというものではなくて、やはり必要に応じて法律との基本ごとの適合性や、あと現状の運用に合わせて改正していくといったようなことも必要になってくると思うのですが、これだけ改正も頻繁になって条文の範囲も広がってきてしまいますと、やはり担当課だけではなく、文書係がそこに寄り添ってほしいということでの質問です。 　重要な法改正が行われる場合に、現行の条例や規則をそれに合わせていく必要がある場合、また、運用や条文とがずれていて、そのずれが著しくなってきてしまった場合など、文書係がどのように関与されていくのか。また、今後このように文書係の関与が期待される局面が多くなると思うのですけれども、そうした役割の重要性から、人員研修、専門家との連携など、体制を一層手厚くすべきだと思います。区の見解を伺います。

法改正に伴いまして、条例等の改正が必要となる場合は、原則として、当該条例等の所管課が法改正の内容を把握した上で、改正の原案を作成し、総務課文書係に相談をします。しかし、法改正等の情報も所管課が全て迅速かつ確実に把握して条例等に反映することは、専門的に知識も要するため難しい点もございます。そこで、総務課文書係は、日々官報などを確認して、区の条例に関係しそうな情報を確認した際には、所管課にも情報提供した上で積極的に支援をしております。 　また、運用と条文に著しいずれが生じていることを文書係が確認した場合は、条例が地方公共団体の定める法であるという部分も鑑みまして、まずは条例の内容の遵守の必要性を所管課に指導するとともに、制定時からの時間の経過や社会情勢の変動によりまして、条例の条文が適切とは言えないというものになっている場合には、条例改正も視野に入れて同じく所管課を支援してございます。 　委員に御指摘いただいた、社会状況の変化のスピードが速まっており、文書係の担う役割も、より重要なものとなっているということは認識してございます。これまでの知識や経験を基に係全体で議論を行うなど、係全体でお互いを高め合うため、ＯＪＴを中心とした係員の育成・指導を行っておりますが、今後もこれまで以上に育成指導を徹底してまいりたいと思います。

大体、予想をしていて、望ましい方向の答弁だったのではないかと思いますけれども、ただ育成指導となってくると、何か担当になった人が修業のようにさらに頑張らなければいけないというふうには、極めてそういう意味では、もう少しやはり、港区としては、例えばいろいろな、そういう専門的なノウハウを持った方を迎え入れたり、研修を増やしていったりとか、そもそも人材を増やしていくなど、そういうところで対応していただきたいと思います。 　３番目の質問、第三者調査委員会の設置についての質問です。前段をゆっくりというかたっぷりやりましたので、こちらの質問が少なくなってしまったので、もう、直接質問の本体のほうに行ってしまいたいと思います。 　港区でも、いろいろと気をつけて行政運営をやっていただいているとは思うのですけれども、事件、事故がないわけではない。そういう意味では、防災危機管理室から、過去10年の事故、事件の発生状況の数字を出してもらったのですが、私からするとやはり、起こり得るとはいってもそれなりの件数があるのです。事件、事故の中には、非常に重篤なものからそうではないものもあるのですけれども、港区の中で、不幸にして重大事故というと、やはりこれを忘れるわけにはいかないと思うのです。 　2006年にシティハイツ竹芝で起きた、痛ましい、エレベーターでの死亡事故です。ここにおいて、港区シティハイツ竹芝事故調査委員会というのが設けられているのですけれども、私は今回、港区で、外部有識者を活用した第三者調査委員会が、今後はやはり必要になってくることがあるのではないかと思って、この質問をしているのですが、この港区シティハイツ竹芝事故調査委員会というものは、そういう意味では第三者調査だったのかどうか、その初動の動きについて伺います。

まず、区の初動対応としては、事故発生の翌日である平成18年６月４日から同月９日までの間に、事故の事実関係を共有するため、６回の住民説明会を実施しており、さらにこの間、住民などに向けた区長コメントを２度公表しております。調査のための組織として６月９日に設置された港区シティハイツ竹芝事故調査委員会は、４回の中間報告を経て、令和３年６月の最終報告に至るまでの間に事故原因の調査や再発防止の検討に当たりました。なお、この委員会は、委員長である当時の役職の助役のほか、関連する区の部課長９名というメンバーで構成されており、第三者による調査ではありませんでした。

少し時間が過ぎてしまっているのは分かっているのですけれども、非常に大事な問題提起ということで、私の意見を言わせてください。今回私が、この第三者調査委員会に関するアンケートのところで資料としてお出ししているのは、日本弁護士連合会の、地方自治体がどれぐらい第三者事故調査を含めたこういう調査を行っているのかということに関しての件数の資料です。去年取っております。18.2％の自治体がやったことがあると答えているのです。結構多い数字だと、皆さん思われないでしょうか。 　それで、ではどういうことに対して事故調査を行っているのか、それが２点目です。対象事項、いじめの問題が突出しておりますけれども、それ以外にも、不適正事務であるとか、事故であるとかハラスメント事案、非常に結構幅広く行われているのです。つまり、内部調査、行政が内部でやるということが、やはり一番は自分たちのことは自分たちが分かっているということで合理的なのですけれども、それに対して事案の重大性であるとか、あとは社会的な側面から適していないのではないかと思われることがあります。 　つまり、内部でやっていると、お手盛りなのではないかとか、どうしても甘くなるのではないかと。あともう一つはスキルの問題、こういったようなものがあって、特に重大事案であるとか、そういった目が厳しい社会的な要請が強いような場合には、やはりそこは第三者有識者を入れた調査委員会の必要性というのが高くなることも考えられます。ただ、これを現場から上げていくということ自体は、私、このシンポジウムで、江戸川区がついせんだって、不適正事務の事案で第三者調査委員会を設けているのですけれども、あちらの船崎まみ副区長、弁護士でもありますから、船崎副区長の発表を聞いておりました。やはり、現場、その担当課の……。

石渡委員、時間を超過していますので、まとめていただくようお願いします。

ありがとうございます。担当課がそれを言い出すのは非常に負担が多いということなので、ぜひ区長など幅広なところにこの第三者調査委員会の必要性を共有していただきたいと思います。 　長くなり申し訳ありませんでした。終わります。

石渡委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、根本委員。

総務費、よろしくお願いいたします。 　私から初めに、防災対策の一環にもなるコミュニティー形成に関連し、まず、町会・自治会設立要件について御説明いたします。 　港区におけるコミュニティーづくりの根本的な在り方について、もっともっと考えていかなければいけないと思っております。本定例会の一般質問において、町会とマンションでの不公平性のないコミュニティーの仕組みづくりについて、区は、令和７年度から、学識経験者や公募区民で構成される、港区地域コミュニティ検討委員会を設置し、各課題解消を目指していくということで確認をさせていただきました。区として課題を抱えているのだと、そういう意識の表れと捉え、課題認識においてはかなり前進していると評価いたします。 　区においては、まちの特性、時代を鑑み、既存である古参化、新規設立の新参者、そして平場の面で捉える町会と、天空で捉えるマンションの自治会、こういった、いずれにおいても優劣をつけず、どちらにも率直な支援をすることが求められます。不公平性の是正には、町会・自治会設立要件の見直しが必須になると私は考えております。 　４つの設立要件をもう一度おさらいさせていただきます。区域内のおおむね２分の１以上の世帯が加入していること。次に、集合住宅の場合は、４分の３以上の世帯が加入していること。３つ目が、501以上の世帯がある大規模な集合住宅の場合、375以上の世帯が加入していること。そして最後に、既に届出されている町会・自治会から独立する場合は、当該町会・自治会の了解が得られていること。加入要件である、区域内のおおむね２分の１以上の世帯が加入していること、これについては、マンションをはじめとした開発が港区で多く進められていますが、その面での世帯数が明らかに減っているという中、どの程度がこの２分の１なのかと把握するのが非常に困難かと思いますので、この１つ目の要件からも、なかなかこの要件というのは意味をなし得ていないのではないかとも感じます。 　マンションの加入要件について、町会より高いハードルが設けられている理由というのは、過去の答弁でこうなっております。集合住宅については、できる限り地域の町会に加入し、地域ぐるみのコミュニティーを担っていただきたいことから、設立の基準に差をつけ、まずは地域の町会への加入を御検討いただくようにしておりますということで地域町会加入を優先し、マンション自治会結成を優先しないという方針がまだ、区にあるということです。 　しかしながら、圧倒的多数派であるマンション住民よりも既存町会を優位とするのは、行政都合としか言えないと思います。補助金交付は税金でございますので、税金の公平性を図ったときに明らかに不公平です。加入要件における不公平性も、今申し上げたとおり、歴然としているのですけれども、既存町会・自治会からの設立同意書が必要であるということが最大の問題で、実際に事例として問題が起きております。 　区民文教常任委員会で継続審議となっております請願６第７号都営住宅の自治会申請における設立同意書に関する請願における事例です。もはや、既存町会が設立希望者の話に応じないという事態が発生しています。当該事例の話のように、この話に応じないという既存町会側の姿勢やモラルは言語道断であるのですけれども、既存町会の立場であれば、恐らく誰しも活動費補助金額であったりする経済的な損得、祭り等の担い手という人手に関わる問題が関わってくる以上、独立してもらうよりも自分の組織に入り込んでほしいと、こういった気持ちについては、一定程度もちろん私も理解しております。 　しかしながら、マンション住民の多くは、自分の生活のメリットとして、コミュニティーにおける最低限のつながりの必要性は理解していても、住民皆が顔が見える、ねっとりとした関係構築というのは、皆が皆望んでいるわけではないですし、一定の距離感の中でどう良好な関係を最低限の中で築いていくのか、それは災害時に実効的な仕組みを整えていくのかというのが今の時代的課題であり、求められていることだと考えています。コミュニティー構築をする意義として、防災対策としてのコミュニティー形成というところが非常に重要な核を占めているのではないかという、これは問いです。 　災害時、マンション住民は７日間の在宅避難をマンション内でどう運用していくべきか、マニュアル作成、防災備蓄、設備の購入など、その備えのために活動費補助金が必要となってきます。設立同意書をもらうことに時間を費やすのではなく、独立したいというか自立していきたいという、そういった思いは支援をして、自立した防災対策をはじめ、自立したコミュニティー対策に時間をかけるべき、時間は有限であるのでそっちでしっかり活動をしてもらうと、そういった体制をつくっていくことが大切だと思っております。 　そこで最初の質問です。直近過去５年間の各町会・自治会の増減について、数や割合等で推移を教えていただければと思います。

過去５年における４月１日時点での町会・自治会数は、令和２年が228団体、令和３年が225団体、令和４年が223団体、令和５年が221団体、令和６年が224団体です。令和２年から３年にかけては３団体減少しており、減少率は1.3％です。令和３年から令和４年にかけては２団体減少しており、減少率は0.9％です。令和４年から令和５年にかけては２団体減少しており、減少率は0.9％です。令和５年から令和６年にかけては３団体増加しており、増加率は1.4％です。

ありがとうございます。マンションが直近でも、どんどんどんどん建設も進んでいったりだとかして、居住者が増えていっているとは思うのですけれども、なかなかその組織というのが大体同じような状態で推移をしているというところで、既存町会に入られているところなどもあるのですが、なかなか新しい組織はつくられていないというのは今、分かったことだと思います。 　続いて、昨日もほかの委員が御質問をされていたかと思いますが、港区地域コミュニティ検討委員会の委員数が計何名でどのような構成になるのか、改めて教えてください。

港区地域コミュニティ検討委員会の委員数は８名から９名を予定しております。構成としては、学識経験者、公募区民、町会・自治会、エリアマネジメント等、地域活動に関わりの深い団体等を想定しております。各分野で活躍している方々から幅広い御意見をいただくため、地域性、年代など、バランスの取れた委員構成としてまいります。

ありがとうございます。今、町会の代表者であったりエリアマネジメントという具体的なお声がありましたけれども、やはり避けていただきたくないのは、マンション住民の声をどうやって拾っていくかというところですので、公募区民の方の募集も含めて、しっかり皆さんの、マンション住民を含めて議論していっていただきたいと思っております。 　次に、１棟のマンション組織が独立したい場合に、既存町会からの設立同意書取得に時間をかけることと、災害時７日間の在宅避難を念頭にした、自立したコミュニティー支援の遂行に時間を費やすことを比べたときに、前提として、周辺地域を含めて関係者に丁寧な説明をすることは、マンション開発当初からも重要だと私も思っております。 　実際に私もディベロッパーとして、未来の居住者がこの既存地域の皆様に受け入れてもらえるよう働きかけてきた経験も実際持っています。必要なのは、丁寧な説明であり、もちろん分断とか、そういったことは誰も願っておりませんので、しっかり説明をしていくとかコミュニケーションを図っていく、そういうことは大事だと思うのですけれども、決して目的が設立同意書という紙という形ではないのではないかと思っておりますが、ここについての見解を伺わせてください。

設立同意書は、新たな町会・自治会の設立に関して、町会・自治会区域の確認や住民同士のトラブルを防ぐための客観的な資料として作成していただいております。独立の過程においては、互いの立場を尊重し、対話によって合意形成が図られることが最も重要であり、書面は合意したことの一つの証明と捉えております。なお、設立同意書の在り方についても、地域コミュニティ検討委員会の中で検討を進めてまいります。

ありがとうございます。やはり、形としてアウトプットとして、もちろんそれは結果として同意書がもらえれば本当はいいのでしょうけれども、やはりそこが目的ではなく、ここの部分もしっかり検討委員会のほうで検討いただけるということなので、今後の経過をまちたいと思います。 　次に、団体活動費補助金交付におけるコンプライアンスの質問に移ります。こちらも本定例会一般質問において、コンプライアンスを重視した指導の必要性を問いましたけれども、答弁としては、現在の町会・自治会の団体活動費補助金交付に当たる案内を丁寧に説明する努力をするという趣旨で、現時点では課題がないように捉えられるような答弁であったと理解しています。 　令和６年度は、休会中団体含め229団体、事業者加入も含めてリストにおいては約６万6,000世帯や事業者が町会・自治会リストに入っているという現状でして、合計、年間で約7,300万円、補助金等の交付がされている状況です。 　このリストから計算しますと、区民の世帯の約４割程度が町会・自治会等に加入しているということになりますが、これも正直、自己申告の現状でございますので、多く見積もっての数字なのではないのかと私は理解しているところはあるのですが、それでもなお、区民全員が加入しているわけではないということで、加入していない方の税金も投じられてこの補助金の交付がされているという以上、加入数の裏づけとしての名簿提出であったり、お金を本当にきちんと適切に使っているのかという確認で収支報告書への領収書添付については厳格に指導すべきという立場でございます。 　ここで、ある町会の会員数の推移について例を出させていただきますが、令和２年度、577世帯、令和３年度、若干減って547世帯、令和４年度も若干減って497世帯、こういった増減くらいは普通かなと思うのですけれども、令和５年度に1,398世帯、令和６年度さらに増え、1,433世帯と、急に令和５年度から倍以上の世帯数に変化した、大規模マンションが急に入ってきたのかなというような状況があった町会が実際あるというところです。 　ここで質問に入りますけれども、こちらの上記の世帯数急増、区はどのような要因があったと捉えているか、御見解を伺わせてください。

御指摘のあった町会に関しましては、１棟を１会員としていた集合住宅の会員数の計算方法について、区に御相談をいただき、15世帯ごとに会費を設定していた実態に合わせて、令和５年度の補助金申請から会員数の計算方法を見直したものであり、新しく大規模な集合住宅ができたことによる会員数の大幅な増加ではないものと認識をしております。

一つ確認なのですけれども、今その計算方法を変えたというところなのですが、それは、町会のほうから変えましたという話でそうですかと受け取ったのか、それとも、この年度からこういう換算方法にしてくださいと区のほうから御説明をして、そういうふうな計算方法になったのか、教えてもらえますか。

会員数の計算方法につきましては、町会のほうからの御相談によって、計算方法を変えたいという御相談を受けて、区のほうで御相談に応じたものでございます。

理解をしました。ありがとうございます。町会からこういった計算方法に変えたいということで、急増したと、それは理解ができるのです。しかしながら、それでも、計算を変えますとこれくらいの人数ですね、令和５年は1,398世帯になりましたねというところで、結局は裏づけを取っていないというところでございます。 　この計算方法も、この町会はそのように、これからは１住戸を１世帯とカウントしていくということになっていますけれども、きっとほかの町会さんは１棟で１世帯としているところもあります。それを結局区は認識がばらばらの状態で申告を受けているというところですので、やはりここも数値を取るに当たってしっかり精査をしてというか、カウント方法を統一してやっていかないと、やはり基準が変わってくるというか、そこからがまずスタートなのかなと思います。 　話を少し戻させていただきますと、やはり会員数をエビデンス持って、裏づけなしに確認していかずに自己申告でということをどんどんオーケーしていけば、性悪説に立ってしまうと、加入会員数というのはどんどん増加して、税金はどんどん増えていく一方だということです。また、申告会員数について、その名簿等、エビデンスは今、要求しないという問題に加えて、区に提出する活動収支報告書に領収書の添付が必要ないということも、もう一つ問題としてあります。やはり民間の感覚というか一般の感覚からすると、諸経費を領収書なくして使えるという概念は一般常識を超えているということです。 　次の質問ですけれども、加入会員数の確認、収支報告書への領収書添付といった、区としての管理をしていないということは、これ、住民監査請求の対象になるというのは全然可能性としてあります。それでもなお、コンプライアンス上、今の、区が資料を要求していないこの状態というのは問題なくて、団体活動補助金交付要件見直しの必要性はないとお考えなのでしょうか。見解を伺います。

各地区総合支所協働推進課では、町会・自治会の皆様が補助金制度を正しく理解し、補助金を有効に活用していただけるよう、区の補助金申請の手続をまとめた町会等補助金の手引きを用いて丁寧に説明しております。委員御指摘の町会・自治会の加入会員数の確認、収支報告書への領収書添付につきましては、より適正な補助金制度の構築に向けた課題と認識しております。今後は、町会・自治会アンケートの結果や、次年度に設置する港区地域コミュニティ検討委員会での議論を踏まえながら、よりよい制度となるよう検討してまいります。

課題として認識いただいて、今後検討されていくということで、それは本当に大切なことだと思います。税金を使う以上、やはりこのずっと同じやり方でやってきて急に厳しくなるというのは非常に抵抗があるとは思うのですけれども、それって僕たちを信用しないのかとか、そういう心のつながりという話は通用しない、これは粛々と資料の提出の義務づけをしていくべき問題だと思っております。 　次に、別の質問に移らせていただきます。区設掲示板のＤＸ化についてでございます。広報部門においては、町内と区有施設内の各液晶パネルを新たなシステムを入れて刷新、屋外においては、防災対策としてスマートポールと併せサイネージ設置などを検討されています。こういったインターネットを利用し、リアルタイムで情報発信をしていくといったデジタル技術を社会に浸透させて、人々の生活をよりよいものへと変革する、デジタルトランスフォーメーションの導入が少しずつ検討が推進されていると。区民に対しての区政運営の情報発信の場として、古くから区設掲示板が区内各所に設置されています。 　そこで、質問です。今お伝えしたＤＸ化の全庁挙げての動きに合わせ、区設掲示板のデジタルサイネージ化も検討すべきかと考えます。区内何十か所もある掲示板に情報更新のために印刷と貼り替えの人件費がかかっていると思いますが、有事の際の緊急情報の入替えが一番ネックかと思います。業務効率化、災害対策において区設掲示板の在り方も検討いただきたく、見解を伺います。

現在、区内の区設掲示板は約400基設置されており、区道上など、設置場所も様々です。区設掲示板の電子化は、より人目を引くことができて有効であると考えます。現地での電源確保などの課題がございますが、他自治体の情報収集をするとともに、人通りがあり通行上支障のない場所に実験的に設置することなど、可能性について検討を進めてまいります。

検討を進めていっていただければと思います。 　総合防災訓練の在り方、見直しについて、次の質問に移らせていただきます。マンション防災対策として、私は防災マニュアルの作成が重要であると思っていましたが、しかし、それには現状、コストが非常にかかるため、区の支援が必要であると、かねてより訴えてまいりました。このたび、マニュアル作成に加え、実効性を目指し、マニュアルに沿った防災訓練実施支援までするという、大変評価すべき予算を組んでいただきました。感謝申し上げます。こういった取組が区内全マンション、分譲、賃貸にかかわらず実施されることが本望です。 　一方、毎年区が実施している各地区の総合防災訓練は、マンションにおいて７日間の在宅避難が求められているにもかかわらず、小学校等の施設に訓練と称して招集し、さらには期限切れが近くなった乾パンを持って帰らせることで、災害時に学校等の避難所に避難するのだ、区が食料を配給してくれるのではないか、こういった認識を誤って持たせる刷り込みをしているのではないかと、榎本茂委員が一般質問で言及いたしました。 　加えて私は、総合防災訓練というネーミングから誤認を招いているとも思っています。港区における防災訓練のあるべき姿というのは、在宅避難の原則がある以上、本来ならば自分の住むマンション、マンションでなければ自分の住むところで訓練をすることだと思っています。例えば、ＡＥＤの使い方、消火器の使い方を学校でやってみるのではなく、自分の住むマンションにおいて、ＡＥＤはどこが最寄りに設置されているのか、そこから取り出して持っていくのに、ここくらいだったらどれくらいかかりそうか、消火器も同じです、自分のマンションで実践的に動く訓練をするほうがよほど実効性があると考えています。 　これを踏まえて質問に入らせていただきますが、マンション住民は在宅避難であると理解できる説明の機会や、マンション住民にとって必要な訓練内容、取組を総合防災訓練に取り入れていただきたいのです。今後の総合防災訓練の在り方及びこの総合防災訓練というネーミングの変更の余地について、見解を伺いたいと思います。

現在の総合防災訓練は参集方式で実施していることから、被災して自宅に住めない場合の避難場所やその道順の確認とはなるものの、そもそも在宅避難の原則であること、そのための準備として、備蓄や家具転倒防止など、日頃からの備えが重要であること、大切な人との安否確認方法などについての周知効果を薄めてしまう課題もあります。 　一方、参集することで、地域防災協議会、警察署、消防署、港区赤十字奉仕団、防災士会等の関係機関が一堂に会し、その活動を披露する場に参加することは、マンション住民にとっても、お互いに顔の見える関係づくりや防災意識を高める貴重な場でもあります。港区防災訓練という名称は、様々な要素がある防災に関し、総称としての効果があるものと考えておりますが、改めて訓練内容を検討し、例えば、会場レイアウトを変更するなどして、自宅に住めない場合の訓練や在宅避難の場合の訓練などと工夫をし、その先に防災についての学びがあったと実感してもらえる内容となるよう努めてまいります。

顔が見えると、この参集をするというのは、かなり人数も多いし、少し厳しいのではないかなとは思うのですけれども、そういった中でどういう仕組みづくりをしていくのかというのが私は大事だと思っていますが、より工夫した総合防災訓練の実施をお願いしたいと思います。 　次に、区内に所在する特別支援学校を含めた都立学校が避難所指定になっていないということについて質問させていただきます。都立なので、私たち行政に関わるものは所管が違って事情が変わることは想定がつきますが、一般の方は、都立だとしても区内に学校があるため、ここは避難所なのではと思われている方もおられると思います。 　確認のために質問させていただきます。区内に所在する特別支援学校を含めた都立学校が避難所指定になっていないことについて理由を教えてください。

避難所の指定は、災害対策基本法第49条の７に基づき、区長が行うものであるため、これまで港区においては、東京都が公表している被害想定と１人当たりの避難スペース1.65平方メートルを踏まえ、区立学校等の区有施設のみを避難所として指定しています。このことから、都立学校を避難所として指定はしておりませんでした。なお、都立学校を避難所として指定する場合は、都立学校の施設管理者と個別に協議を行い、同意を得る必要がございます。

ありがとうございます。やはり、東京都と協議していかなければ指定が難しいということで、状況理解しました。 　次の質問に移らせていただきます。平和推進事業の平和展についてです。今年、港区平和都市宣言40周年ということで、これも独自の事業予算が含まれていますが、それとは別に、毎年、平和推進事業が盛り込まれています。令和７年度は主に平和展として約700万円ほど計上されており、平和展をされていますが、展示コーナーを区有施設に設けて、東京大空襲であったりだとか沖縄戦など、テーマに沿った写真やキャプションを用いた記念展をしていたりですとか、あとは学校で、著名人の平和に対するメッセージであったりだとかというような展示をしていたりします。いずれも、展示内容は区の職員の方に企画いただいており、事業費は設営費などの費用に充てられているというところです。 　私は、議会でも往々にしてこの平和ですとか平和事業に関して議論されておりますので、区がどんなメッセージや意図を持って情報発信をこの展示でされているのか確認したいと思い、資料要求したのですけれども、展示風景しか資料として残されていないという状況で、そうすると、私たち議員が内容について議論をしていくと、土台にもならない状況が今あります。せっかく、企画も時間をかけて職員の方が独自にしていただいているということでございますので、保存をしっかりしていただいたほうがいいという思いで、今回質問させていただきます。 　平和展は、実際に来場した方しか見られない状況ということです。特に学校での展示になると児童しか原則見られないと思います。著名人のメッセージであれば大人でも興味があるのではないでしょうか。企画された内容をウェブ上でも発信していくなど、企画内容の保存や発信、よりこの平和展を多く見ていただく機会の創出が大切かと思いますが、御見解を伺います。

令和７年度の平和展においては、現在製作中の戦争・戦災体験集（第４集）を再構成したパネルを作成して展示する予定であり、区のホームページ上で公開して、現地で御覧になれなかった方にもアクセスしていただけるようにしてまいります。ほかの自治体や資料館から借用する展示パネルや、著名人からの平和メッセージパネルにつきましては、提供者の意向や権利関係を確認しながら、データの公開について調整をいたします。平和に関する展示のデジタルアーカイブ化を積極的に進め、企画の意図と内容をより広く発信できるよう努めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　次の質問です。祝日の区有施設での国旗掲揚について伺います。祝日は国民の祝日に関する法律で定められています。「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築き上げるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、または記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける」と、法律上で記載されております。国旗を掲揚して祝いを示すということです。 　東京都は、都バスのフロントバンパーに交差した国旗を掲げるなど、東京都では祝日の国旗掲揚がなされているという状況なのですけれども、質問です。祝日における区有施設での国旗掲揚について、区の状況を教えてください。

現在、区役所本庁舎及び各地区総合支所につきましては、赤坂地区総合支所以外は祝日に国旗を掲揚しているという状況にございます。区として統一的な対応とする必要も考えております。今後、他区の状況等も参考に調査をいたしまして、整理をしてまいりたいと考えております。

状況をまず整理中だということで、国民で祝う日と法律で定められておりますので、今日は祝日だなと感じられるよう、区を含む公共施設等に関しては、なるべく国旗掲揚を検討していただきたいと思います。平和推進事業であったり、平和40周年事業を通じて平和を考える港区だと、今動き出しているわけだと思うので、本当にそう思うのであれば、こういった日常的な営みの中で、国旗を掲揚し、自由と平和を求める日本国民ということでございますので、これをしっかり示していく、日常的にやっていくということが大切だと思います。国旗掲揚をなるべくしていただきたいという要望をして終わります。ありがとうございました。

根本委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩といたします。再開予定は３時55分といたします。 午後　３時３２分　休憩 午後　３時５５分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　歳出第２款総務費の質疑を続行いたします。 　次に、池田たけし委員。

防災につきまして、２題お伺いをいたします。 　最初に、マンホールトイレへの送水について、水を送ることについてでございます。昨日、土屋委員のほうからもお話がありましたけれども、私はさらに深掘りをしてまいりたいと思っております。深堀りでございますので、尾籠な話、表現も少しは出てくるかなと思いますが、お昼を終わりまして夕方、そろそろ晩御飯もという話ですから、御異議がなきように進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　港区を含む関東地域で起きるマグニチュード７クラスの大規模災害である首都直下地震は、いつ発災してもおかしくないとされ、その備えが心配をされております。もしこのような大規模な災害に遭遇したならば、震災直後の生活は、家屋の被害や経済的な負担、精神的なショックなどによって、様々な困難が一遍に押し寄せてくると予想されるようなところでございます。東日本大震災のときも思い起こされるわけでございますけれども、あのときでさえ大変な混乱でございました。これが首都直下となれば大変なことになるだろうなということでございます。 　また、マンションなど、建築基準などが進んで、耐震性を進めた結果によりまして、倒壊などの危険は免れるとしても、エレベーターの停止または棟内で火災が発生するなど、不測の事態が起きてしまえば、在宅避難にも支障が出てまいります。増えているタワーマンションでは、火災への対応として、一般的なはしご車の限界の11階以上、または高さ31メートルを超える建物の住宅居室内にはスプリンクラーが設置をされております。火災によりスプリンクラーヘッド周りが75度に達すると、電源喪失ですと、非常電源などが動いて自動で放水が始まりまして、標準的な規格で１分間に80リットルの水が20分間散水をされまして、止水バルブを閉じることで最終的に散水が止まります。だらだら水が出てくるのもあるのですけれども、バルブを閉めないと最終的には止まらないと。 　１分間に80リットルとはどのくらいかといいますと、ワンルームマンションの小さなお風呂が大体150リッターらしいです。ファミリータイプで200リッター以上ということになるので、大体２分でこのワンルームのお風呂がいっぱいになるぐらいのものが10回分、部屋の中にまかれると言っていいのでしょうか、消火が始まるという形でございます。居室内の火災被害に加えて、スプリンクラーの散水により水浸しとなり、階下への漏水、共有部の廊下や非常階段は川のようになり、出火場所以外のフロアにも影響が及んで、自宅での避難を続けることができなくなってしまいます。 　また、様々な理由から在宅避難することができなくなれば、自宅近くの学校などの避難所に身を寄せてよりどころとすることとなってまいります。そして、辛くも命の危険を回避できたとしても、災害時の避難生活においてのトイレ、食事、ベッドを整え、質の向上を目指す仕様として、ＴＫＢというふうに言われてございます。我が会派でも、このＴＫＢにつきましては、温かい食事の提供などを提案、要望しているところですけれども、何よりまず最初に迫る災害での喫緊の課題はトイレであります。昨日も私どものなかね委員から、ゼリーの食品を加えたらどうかという提案があったわけでございますが、これ、誤嚥も防げますし、水分も取れて、栄養も取れると、大変いい提案だったなと思うわけでございます。 　被災者となったならば、これまで過ごしてきた日常が覆り、生活に様々な制限や制約がかかりますが、そのような中でもトイレは最もプライバシーが守られるべきであり、ともすれば人の尊厳にも関わるものでございます。また、感染症など衛生面での危機もはらみ、避難生活での物心両面でのクオリティー・オブ・ライフにも大きく影響を及ぼしてまいります。 　区民の９割が共同住宅に住まう港区では、震災時に下水管が正常に機能しているのかの確認ができないうちは使用の可否の判断がつかず、住居設備として当たり前であったトイレを通常のように使用することには制限がかかります。そのため、港区では、令和５年９月より、区民全員に対し、１人20回分の携帯トイレを配付していただきました。自分で買うよりも、もらってうれしいのが携帯トイレでございます。何でそんなに携帯トイレがうれしいのかと、実は私もそういう話をいただいてから、今か今かとずっと待っておって待ち焦がれておったわけでございますけれども、白い箱が届いて家内と２人で喜んだわけでございます。 　携帯トイレをもらって何でこんなうれしいのかなと、そういう時代が来たのかなと思ったわけですが、それは区の、区民全員を守るとの思いの強さ、温かさが箱の中に込められており、その思いが、単に物品を頂いたというありがたさを上回って心に伝わり、響き、感じ取ることができたからであると思ってございます。前武井区長の大変な英断であったというふうに私は思うのでございます。ぜひ清家区長にも、区民を守ると、この一番大事なところをさらにさらにまた強めていただきたい、このように期待をいたします。また、その区民を守るという思いを区民は受け止めるとともに、それに応えて、自助への意識啓発、備蓄へのモチベーションのきっかけともなったであろうと思います。そういう区民であると思いたいというところでございます。 　そこでまず伺いますが、区の携帯トイレの配付から１年以上がたちましたが、区民の反応、お声はどのようでありましたでしょうか。また、自助や備蓄などの意識啓発については、どのようであったでしょうか、質問いたします。

携帯トイレの配付を始めた当初は、トイレが送られてきたことで、本当に区が送ったものか、どういった趣旨で送ったのかなどの質問的な問合せが多くありましたが、携帯トイレの備蓄をしていなかったからありがたいとの感謝の声もありました。また、能登半島地震をきっかけに災害に対する備えを意識するようになったとのお声もいただいております。 　今年度の取組として、総合防災訓練や区民まつり等の区主催のイベントで携帯トイレの配付を行い、改めて備蓄の必要性を啓発しております。また、新たな取組として、教育委員会と連携し、本日の午前中、麻布小学校の５年生を対象に、災害時のトイレの重要性を日本トイレ研究所の方から講義していただき、携帯トイレの使い方も実演していただきました。今回、記録を残しておりますので、その映像を今後、全区立小学校で活用することも予定しております。このような取組を地道に行うことで、区民にも、災害時のトイレ問題の意識は少しずつ高まってきていると感じております。引き続き、携帯トイレの重要性の周知等、災害時のトイレについて、区民が自分事として捉える機会の提供に努めてまいります。

ありがとうございます。私も防災士の資格を取らせていただいたわけでございます。携帯トイレを頂いて、家内と、20回で足りないよねという話に当然なりまして、ビニール袋とそれから凝固剤、この２つがセットでできるわけですけれども、なかなか今、黒いビニール袋は家にないのです。半透明の袋ばかりなので、黒いビニール袋をいっぱい買って、ボトルに入っている凝固剤を買ってくればいいのではないかなと思って、赤坂中の薬局回ったのですが、それは売っていなかったのです。インターネットでは売っておりましたが、お客さん、それだったら携帯トイレを買ってくださいと、そうだなというふうにも思うわけですけれども、確かにそういうセットになっている物を買うしかないのかなということでございました。そういう意味では、私もモチベーションというか、そういうものが整ったわけでございます。ありがとうございます。 　トイレの通常の使用に制限が生じたならば、携帯トイレやマンホールトイレ、トイレカーなどに頼らざるを得ず、温かい便座も温水洗浄トイレもないなどと、排泄に関しては一気にクオリティーが下がり、不便、不快を感ずる状況に陥ってしまいます。まさに踏ん切りがつかないということかなと思います。何かやじが飛ぶかと思ったのですが飛ばないようですので、進めてまいりたいと思いますけれども。 　簡易トイレの余談ですが、東日本大震災の折に、ある都市の高層住宅にお住まいの方に、下水管が損傷して棟内のトイレなど排水に使用制限がかかりました。トイレが流せないため、家にあった、たまたまその時代ですので、黒いビニール袋や新聞紙で簡易トイレを４人家族で使用したと。ビニール袋からの臭いが漂うため、使用済みの袋を、やはり水を流すことができず使用できないお風呂場に置いておいたと。量が増えていって、臭気が部屋にまで漂う状態となると家族の関係が険悪な状態に陥ったため、ベランダに運び出しておいたと。やれやれ解決したと取りあえず安心したところ、黒いビニール袋には餌が入っていると見たカラスが早朝に数羽やってきて、ビニール袋をつつき、袋が破れて、今度はベランダが大惨事になったということを伺いました。 　ここから読み取れることは、共同住宅での在宅避難において避けられない携帯簡易トイレの使用の問題点として、汚物の悪臭、臭気に長くさらされることは大変なストレスがかかるということです。ふだん我々はあまりそういうような状況に陥りません。むしろいい匂いとか、おいしい匂いとかというところに引かれているわけですけれども、ずーっとそういう臭いにさらされる、これは避難所でもそういうことが起こって、かなり険悪な状態、ストレスがたまるということもあったようでございます。また、一時的に保管しなければならない使用済みの携帯簡易トイレの保管場所と後処理の在り方、し尿処理というのが、エッセンシャルワーカーが動き始めたらまた始まるのかなと思います。これについては、また、清掃事務所などでありますので、どこか改めて質問してみたいなと思っております。 　臭いがある、それから物が残るといった、水に流せないことから起こる不便、不具合への対処が残ってくるというのがあるところでございます。対して、マンホールトイレは屋外に設置されているため、季節の厳しいときの暑さや寒さにさらされるといった影響はあるものの、何より、水で流すことが可能であることにより臭気の低減や衛生面でのメリットがたけていると言えます。 　主な避難所ともなる公立小・中学校には、災害時を想定し、マンホールトイレが設置をされており、校庭の隅や駐車場など、ある程度開けている敷地に５基ほどのマンホールトイレが並べられ、設置されております。学校にはプールも設置をされており、防火用水としての機能も持つため、常時水が蓄えられており、これを利用することで、メリットである水で流すことができるため、プールの水を水洗に利用するとの発想が、国土交通省のマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインにも載っております。 　では、区内の公立小・中学校のマンホールトイレの現状はどうかと見てみますと、小学校の19校のうちでマンホールトイレがあるのは、設置13校、中学校では10校のうち９校であり、赤羽小学校のみマンホールトイレのすぐ脇に防災井戸が設置されていて利用水源とされています。そして、プールを利用水源とするマンホールトイレが設置されている小・中学校で、その水源として想定されるプールが校内のどこに位置しているのかを見ると、校舎屋上や屋内の５階などの高層階に設置されているのが６校、反対に地下階への設置が４校、マンホールトイレとほぼ同レベルの１階や２階に設置されているのが９校でありました。区内の小・中学校のほぼ半数は、マンホールトイレとの上下の高低差が大きく、貯水されたプールの水をどのようにして送るのか、課題であると認識いたします。 　また、プールとマンホールトイレの位置が敷地の端同士で距離が離れていたり、その動線上に校舎など別棟の建物があり、迂回せねばならない現場もあります。こうやって見ますと、地図を頂いたのですけれども、赤羽小学校はすぐ横にマンホールトイレと井戸がセットになっている、一番いいなと思います。青山中学校はプールが１階、校庭にあって、すぐその隅っこにマンホールトイレがあるので、まあまあ何とかなるかな。 　それで、このマンホールトイレで水洗のために１回で流す水の必要量は約８リットルとされております。これも先ほどの国土交通省のガイドラインにございます。その量の水をバケツにくんで５階の屋上や地下２階からこぼさずに運ぶのは至難であります。蓋をしていたとしても、水は揺れますから。例えば、こぼさないようにとして、２リットルの空いたペットボトルにプールの水を入れて、４本、８リットル分を背中に背負って運ぶというのも厳しい労苦であります。 　うちにある２リットルの水４本、背負ってみました。結構重たいです。８リットルは８キロでございますので、大体８か月から９か月の赤ちゃんぐらいの重さということです。屋上など高いところから流す、地下からくみ上げるとしても、発電機、電動や手回しの送水ポンプ、相当な長さの送水ホース、中継や貯水用の簡易水槽などといった資機材が必要となってまいります。防災井戸を掘るとしても、越えなくてはならない制約もあり、雨水を利用するためには、やはり貯水槽や池などをマンホールトイレのそばに整備しておく必要がございます。 　学校のプールを水源と想定するマンホールトイレの運用では、防災課と学校施設関係の連携が不可欠であります。これはそれぞれの基準でつくっておりますから仕方がないかなと思います。また、実際の避難所運営を担う各地区地域防災協議会のマンホールトイレの組立ての、その先にある送水への理解や、訓練も現場ごとの状況に合わせて進めていかなくてはならないのではないでしょうか。 　伺いますが、距離や高低差のある学校のプールを水源と想定するマンホールトイレを少しでも快適、効率的に使用するために、送水についてどのように進めていかれるのかお伺いをいたします。

学校のプールを水源とし、排水管のし尿を流すための送水を行う場合、プールとマンホールトイレをつなぐためのポンプ等の資機材や動線の確保が必要となります。今後、マンホールトイレの組立て訓練等を通じて、マンホールトイレごとに避難所となる施設の特徴や状況を確認し、送水をする上で不足が判明した場合には、必要なポンプ等の資機材の購入や、訓練の実施などにより解消に努めてまいります。

ありがとうございます。そうですね。まず、資機材の確保から始めていって、その場その場に合わせてどのようにしていくか、訓練をしなければいけないかなと思ってございます。 　区では、災害時用マンホールトイレ整備方針に基づき、小・中学校や区有施設等に耐震化されたマンホールトイレを計画的に整備しており、令和６年１月時点で331基のマンホールトイレが設置されています。学校も含めてです。広域避難場所や地域集合場所に指定されている公園等についてもマンホールトイレを計画的に設置しており、令和６年１月時点で、区内の公園等において188基のマンホールトイレを設置しているとのことです。プールがある学校とは違い、公園やシティハイツ等に設置のマンホールトイレでは井戸や池、防火水槽などを水源と想定しての運用ともなるのかと思います。 　最後に伺いますけれども、学校以外のプールを水源と想定しない公園や、区有施設に設置のマンホールトイレの運用の在り方やその訓練については、どのように進めていかれるのかお伺いをいたします。

マンホールトイレの使用には、便器の洗浄やし尿の貯留、流水のために水源が必要であり、水源の確保が課題であると考えております。また、実際の取組では、災害対策用井戸や、耐震性貯水槽をマンホールトイレに併設することで、水源や動線を確保する事例があります。今後、マンホールトイレごとに周辺環境等の実態把握に努め、他自治体の取組事例を参考に、水源の確保に向けて様々な手段を検討していくとともに、設置に関するマニュアルの整備や、実践的な訓練につなげていけるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。必ず地震がやってくると思ってございます。 　マンホールトイレの使用につきまして、夜間のことなのですけれども、小さな話ですが、ランタンなどを当然使っていく、そういう整備をされていると思いますが、このテントの中だけ明るいと、そのシルエットが影絵のように中が見えてしまうというようなこともあるようでございますので、できればというか、ぜひ外側にも照明を置いていただきまして、中と外の明るさが同じになるような対応もできればなと思います。 　また、防犯でありますとか、ヒートショック、暑いとき寒いとき、外ですから様々ございます。そのときに気分が悪くなったときのお知らせをするために、防犯ブザーというものをぜひ、簡易トイレにもマンホールトイレにもつけていただきたいなと思います。おととい、昨日と雪も降った東京でございますので、こういうときもいろいろなことが起きるかなと心配しているところでございます。 　次に、港区防災アプリのＱＲコードについてお伺いいたします。これはホームページから取ったのですけれども、このほど青少年が１日に何時間インターネットに接続しているかとの調査の発表がございました。小学生では３時間余り、中学生では４時間余り、高校生では６時間ほどとの結果で、１日３時間以上ネットを利用する青少年は小学生57.3％、中学生71.8％、高校生で81.4％とのことでございます。親とやり取りするとか勉強で使うというものも入っているのですけれども。 　また、2024年１月にモバイル社会研究所が行った、シニア層におけるスマートフォンの所有率は60代で９割を超え、70代でも８割を超えてきています。また、その折に初めて調査を行った80代前半の方での普及率は６割を超えるものであったとのことで、シニアでも扱いやすい機能を備えている機種があることも相まって、多くのシニア層でもスマートフォンを持ち、生活に生かしている状況です。港区でも、スマホ教室などやっていただいております。 　いつも手元にあり、手のひらの中にあるインターネットは、様々な情報の受発信や思い立ったと同時にすぐ確認、やり取りができる検索や通知を受けることなどと、スマートフォンを通じて様々な情報源やクラウド、ＡＩと常につながる日常であります。しかし、本当は災害などの緊急時にこそ迅速に正確な必要情報のやり取りや確認が行えるといったことが担保されることで、危険を回避し、安心・安全を確保することにつながる、よい選択をつかみ取ることができます。災害などの緊急時にこそ、情報が結果を左右すると思います。 　災害時においては、不安感、焦燥感から、情報リテラシーが鈍いＳＮＳなどには情報が錯綜し、必ず現れるデマやフェイクなどに惑わされやすい状況に陥ります。そのときにこそ、正しい情報を受け取ることができる信頼性のある情報源を平時から選び取っておくことが大切で、行政機関や自治体、報道機関からの確認がなされている、裏が取れている、正確性を持つ情報によって正しい判断に基づいた行動につながることができます。 　速報性を持つインターネットの情報で、さらに正確性と迅速性を備える東京都など広域の情報と港区の地域情報等を複合的に取り組むことが大切であろうと思います。都道府県などの各自治体、キャリア各社、アプリ提供サイトなどでは、災害時を想定しての防災アプリを各種取りそろえています。コンテンツとして、気象情報、洪水、津波などの災害情報、ニュース、交通情報、ＧＰＳ位置情報などでありますけれども、自分自身の居住地域、自治体の防災アプリが身近であり、地域情報を細かく選別して受け取ることができます。 　港区の防災アプリも、気象情報、防災マップ、安否情報、ブザー鳴動やライトのフラッシュ点滅などと、スマートフォンを情報提供、防災グッズとしても使えることにたけております。広く区民の方にアプリをインストールしていただき、大雨での区内各地の地域の雨量や古川の水位情報などについて普段からなじんでおいていただきたいと思います。 　まず、伺いますが、港区防災アプリの周知について、また、ダウンロード数はどのようになっておるのでしょうか。

港区防災アプリは、平成25年９月に導入し、より多くの方々にインストールしていただくため、チラシの配布や各地区防災マップの裏面に港区防災アプリをダウンロードするためのＱＲコード及び案内を掲載するなど、機会を捉え、様々な周知・啓発を行っております。令和７年１月31日時点のインストール数ですけれども、１万4,761件となっております。

１万四千余り、もう少しいっていいのではないかなと思うわけです。港区防災アプリの周知、ダウンロードをさらに進め、併せて区民の防災意識の向上のため、港区防災アプリのＱＲコードを様々な形で宣揚していくべきと思います。ペットボトルの水など、備蓄されている防災用品の賞味期限が切迫するとイベントや会合などで配付をされますが、このようなときに港区防災アプリのＱＲコードをシールにしていただいて貼りつけるようにしてはいかがでしょうか。 　ＱＲコードは復元性がありまして、一部がかすれたり欠損をしていても正確に読み込むことができ、ゆがんだ面にもある程度対応することが可能であります。こちらにありますけれども、黒い目のような形のところが、この範囲に情報が入っているよというので、そこで少しかすれても復元性を持っているということだそうです。 　また、常温で長期保存のできる食品のようかんを防災用非常用食品としても販売する和菓子メーカーでは、自治体の防災オリジナルパッケージの印刷に対応するところもあるようで、このようなメーカー各社の工夫も取り入れるべきではないでしょうか。昨日、なかね委員が紹介したゼリーも、ぜひそういうシールを貼ったらいいなと思うわけです。 　港区防災アプリの区民や在勤・在学者への浸透のため、アプリ獲得のためのＱＲコードを防災備蓄用品やノベルティーなど、様々な物や場所に搭載をし、正しい防災情報提供のための幅広い周知・拡散に努めていただきたいと思います。 　質問は、区防災情報の周知、資機材や防災用品の取扱いの紹介、お役立ち情報の発信などとともに、港区防災アプリのＱＲコードのさらなる周知・宣揚をすることについて区のお考えを伺います。

港区防災アプリは、スマートフォンで防災情報メールや防災行政無線で発信される情報をプッシュ型で通知を受けることができるほか、最寄りの区民避難所の開設状況をリアルタイムで確認できる機能や、現在地から避難所までのルートの検索が行える機能を有するなど、一人一人が必要とする情報を選んで取得することができる便利な機能を備えております。 　今後も、さらなる利用者数の増加に向け、港区防災ポータルサイトと併せ、委員御提案の備蓄用品やノベルティーなどへのＱＲコードの印字などに取り組むとともに、災害時の情報入手ツールとして、区民一人一人のライフスタイルや利用目的に応じた選択を提供し、より分かりやすく伝わる情報発信に努めてまいります。

ありがとうございます。このＱＲコード、数字で大体7,000字余り、漢字では1,800字余りが入るというような特徴も持っております。かすれても読めるということでございます。ぜひ宣揚をしていただきたいと思います。 　終わります。

池田たけし委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ませ委員。

それでは、総務費の質問に入らせていただきます。 　まず、１つ目、電子申請の利用率についての質問です。区では昨年６月から区の会計事務規則の運用を見直し、区に対する申請書のオンライン化を行いました。これにより、昨年10月現在で、行政申請手続総数3,447件のうち2,594件が電子化されているとのことですが、引き算すると853件は何らかの理由があってオンライン化できなかったということでした。 　また、完了した申請のうち、平均して電子申請が使用された件数の割合は、これまでの申請に対して何割ぐらいであったのか、また、１度も使われなかった申請や、極端に使われない申請の傾向など、どのような考察をしているのか、費用対効果が気になるところでございます。各課でこれまでの申請の対比を把握することは、工数がかなりかかると思いますが、導入後の考察、検証は重要なことですので、どこかのタイミングで調査いただけるとよいかなと思います。 　そこで、質問です。今後、区のオンライン化をさらに進めるために、東京都などの規定や運用見直しが欠かせません。区はどのように考えているか、区の見解をお聞かせください。

オンライン化に当たり、法令や区以外の関係機関の制約があるものについては、区だけで解決することができないことから、国や関係機関の動向を注視するとともに、東京都に対して制約の見直しを働きかけてまいりました。国においては、出生届に添付する出生証明書に医師等の電子署名がなくてもオンラインで提出できるよう、法務省が昨年８月に省令改正を行うなど、アナログ規制の見直しに向けた動きが進んでおります。また、東京都においても、区市町村を経由して東京都へ申請する行政手続について、オンラインで申請できる取組を進めていく意向を示しており、それに関連した調査が本年１月に行われております。今後も、国や東京都と連携を図り、オンライン申請可能な手続の拡大に努めてまいります。

昨年４月、100％ＤＸ化達成ということで、区民の方で誤解を生じて、全部できないということが理解されていないところもあるので、今、答弁にあったように、いわゆる区や東京都の事情によってできない、そういったことはやはりあるのですが、これは今の答弁にあったように、各関連機関とも調整して速やかに進めていただきたいと思います。 　次に、各地区総合支所に配置予定のマルチコピー機についての質問です。来年度、来月４月から各地区総合支所の窓口に設置されるマルチコピー機の利用状況を想像した場合、マイナンバーカードのパスワードを忘れて利用できないといったことがあるかと思います。私も一番最初、コンビニに行って使おうと思ったら、パスワード何だっけなということがあって、その場でパスワードが分からないので、家に帰って区役所に行き直したということもあります。こういったことはよくある話だと思います。 　このことで、コンビニのマルチコピー機、トライしようと思ったけれども使えなかったから使わない、そういった状況も予想されます。マイナンバーカードのパスワードのリセットも各地区総合支所で可能であるということなので、それも併せて周知して、今後より多くの方に、近くのコンビニで証明書印刷ができることへのさらなる周知を徹底していただきたいですが、周知についてどのような方法を考えているか、区の見解をお聞かせください。

区は現在、便利で開かれた区役所を目指して、大規模改修中の赤坂地区を除き、令和７年度中に、芝、麻布、高輪、芝浦港南、台場地区の５か所の区民課窓口にコンビニの交付用マルチコピー機を設置しまして、利用方法を丁寧に説明することで、区民の方が利用しやすくなるよう準備を進めております。 　コンビニ交付サービスの利用促進に向けた周知につきましては、窓口で丁寧な案内や広報みなと、区のホームページ、ＳＮＳ、チラシを作成して区有施設に掲示するなど、様々な手段を活用して積極的に取り組むとともに、マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった場合には、各地区総合支所区民課で解除ができることなどについても併せて丁寧に御案内してまいります。

ありがとうございます。よくあることだと思うので、そういったことも対応できるのだということが区民の方に伝わるように、徹底をお願いいたします。 　そして、来年度配置のマルチコピー機の導入は、本来あるべき全庁におけるデジタル窓口への過渡期の施策であるという認識でおります。書かない、待たない窓口、これが本来求めるべきである。芝地区総合支所において２月より試験運用が開始された、申請書による基本４情報入力がマイナンバーカードや免許証などのスキャンによって簡便化されるシステムが開始されているようですが、必要事項の記入がされた申請書が紙で出力されて、結局それを申請窓口に出すという、半分デジタル半分紙みたいな、こんな形だという説明をいただきました。書かない窓口は実現されましたが、それだけが真のデジタルとは到底言えないと思います。将来的には、待たないというところについて、窓口業務の運用自体、根本的に改善し全てデジタル化することで、スピーディーかつ効率的にできると思います。少しずつ前には進んでいると思いますが、一層、検討のスピードを上げて対応し、区民サービスの向上に努めていただけるよう要望いたします。 　次に、区民避難所における開設可否の判断について、被災時における避難所や救護所早期開設が望まれる一方で、想定される施設の危険度判定について、安全に開設できるのか、早急な判断をする必要があると。本来であれば、職員が、応急危険度判定士など有資格者が判定、判断することが望ましいですが、有事の際には全避難所に職員が判定に回ることは事実上不可能だと思います。 　そこで、避難所の危険度判定において、区内在住または在勤の民間判定士の協力も視野に入れた判定の方法が有効だと考えられますが、避難所等の危険度判定について区はどのように考えているか、また、危険度判定は各地域防災協議会でどのような申合せになっているか、現状についてお聞かせください。

災害時は原則として、応急危険度判定ができる職員を区民避難所に派遣し、避難所として使用の可否を判断した上で、災害対策本部で開設の判断をする計画となっております。一方、夜間・休日等については、参集した区職員もしくは地域防災協議会の方々でチェックリストを活用した目視により、避難所の使用の可否を判断することとなります。現在、チェックリストが避難所運営マニュアルに反映されている協議会も一部ありますが、まだマニュアル作成まで至っていない協議会もあることから、今後も引き続き、夜間・休日を含めて迅速な避難所開設、運営ができるよう、地域防災協議会と連携して、避難所開設、運営訓練につなげてまいります。

ありがとうございます。チェックリストは有効だと思いますが、やはり資格を持った民間の判定士の方の御協力というのも有用だと思うので、そこも御検討いただければと思います。 　続いて、各地域、防災設備における浄水装置についての御質問です。昨日も同会派の土屋委員、先ほどの池田たけし委員の質問にもございましたが、浄水装置、これ各防災備蓄倉庫41か所に設置されているということで、プールの水を浄化して生活用水、飲料水に使えるかというところは微妙な線だとは思うのですが、生活用水には十分使えるように浄水するという装置でございます。 　この配備の実態は各地区の防災協議会のほうに周知されているのか、装置のそれぞれが、誰が主体で稼働させるのか、有事の際に有効的に活用されるのか、多少疑問が残ります。浄化装置単体での使用方法や処理速度、スペック情報は、配備されている装置の説明書に記載があると思いますが、その装置は、消防団の保有のＤ級ポンプとも連携ができるとも聞いており、設置の後各地区で作動試験など行われていないこと、ポンプとホース連携の検証が行われていないという状況で、果たして、避難所を主体として運営する防災協議会の方々が、有事の際にきちんと稼働させられるのでしょうか。 　そこで、質問です。想定している水源である地下プールの水をくみ上げる能力などの検証や、その距離、ホースが足りるのか、あと手動のポンピング、この浄水機は手動のポンピングで浄化するという、それがどのぐらい大変なのか、実際に使った訓練など、区はどのように考えているか、見解をお聞かせください。

区は、ろ水機を備蓄倉庫に41台配備しておりますけれども、実際に機材を活用した訓練は実施しておらず、マニュアルの整備や訓練等を通じた習熟度の向上が必要と考えております。区が配備しているろ水機については、機器の仕様上、消防団のポンプと連結することもできますが、消防団のポンプは東京都からの貸与品として消防団が管理しているものであることから、使用に当たっては、消防署及び消防団との調整や協議が必要となります。学校プールが地下にある場合には、水をくみ上げるためのポンプなどの資機材が必要であり、今後、水のくみ上げの検証を行っていく必要があると考えております。

今の答弁のとおり、やはり実際に使ってみないと、我々の台場地域の防災協議会でも、あるのは最近知ったと。それがＤ級ポンプとつながるということも知って、本番のときに使えるのかなという疑問がやはり出ました。お台場学園は地下にプールがあって、やはり１階にくみ上げなければいけない。では、エンジンをプールサイドで回すのか、それとも外で回すのか。やはり室内だと排ガスの問題があるので、そういった排水のホースの長さとか、そういったものも実際にあてがってみて、足りるとか足りないとか、能力が足りる、足りない、そういったことも検証が必要なのかなと。どこかで代表というか合同で、地域全体で訓練するもよし、そういったことも検討いただければと思います。 　続いて、エレベーター用防災キャビネットチェアについての助成についての質問です。首都直下地震が発生した場合、現在、港区では約1,357台のエレベーターの閉じ込めが発生すると公表しております。その公表している共同住宅へのチェアの助成を行っておりますが、区内マンションの管理組合等からの、ここ数年の申請状況や件数、共同住宅への設置割合についてお聞かせください。

エレベーター用防災チェア等の無料配付は、令和４年度に開始し、本日までに496件の申請を受け付け、台数で807台を配付しております。設置割合につきましては、区内の共同住宅に設置されているエレベーターの数が明確ではないこと、それから共同住宅の管理者が自ら設置しているもの、こういうものも相当数あると見込まれることから、正確な数値は分かっておりません。

そうですね。非常に調査は難しいと思いますが、一方で、区内にはオーナーが居住しているような住居兼商業ビルみたいなものもあって、そういった共同住宅でないビルにも設置の助成が必要であると考えますので、そちらも検討いただけるよう、要望させていただきます。 　続いて、トイレトレーラーの導入について、こちらは令和５年度決算特別委員会で、なかね委員の質問に対して、導入について検討しているとの答弁をいただいておりましたが、その後トイレトレーラーまたトラックの導入や、災害派遣トイレネットワークの参加に向けて、特別区防災担当課長会での意見交換や他自治体の例を踏まえて様々な課題を洗い出していただいていると思います。 　例えば、想定される課題とすれば、電源や燃料の問題、区内で災害協定を結んでいる自動車メーカー、メーカーは言いませんがＰＨＥＶ車の電源でそういったものを稼働させるとか、また、牽引やトラックの運転免許、そういったものの確保は、区内の運送業者様との連携、そういったものも有効な手段だと思います。それら以外にも、排せつ物の処理等、いろいろな課題があると思いますが、導入に向けて検討はどのように進んでいるか、区の見解をお聞かせください。

トイレトレーラーやトイレトラックについては、特別区防災担当課長会において、活用方法や導入コストに関する意見交換の後、各区の導入状況や災害時の活用検討に関する調査が実施され、実際に導入を決めた区もあります。トイレトレーラーについては、今、委員おっしゃられたように、運転手や車両の保管場所の確保、燃料や電源が必要となることや、使用人数も限られ、し尿処理まで考えておく必要があるという、解決すべき課題、それから、区が自ら購入する場合には、購入及び維持管理のコストなど、十分な検討が必要であると考えております。一方で、トイレトレーラーを所有することで、自治体間の相互の助け合いも期待ができます。今後、こうした課題をどのように解決していくのか、導入を予定している近隣区などの他自治体に導入後の運用実績や課題解決策をヒアリングするとともに、他自治体や民間企業との連携の仕組みも含め、導入について検討してまいります。

こういったネットワークは、やはり横のつながりが非常に重要だと思います。一つの自治体だけでは絶対賄い切れないので、近隣他県を含めて地方のところのネットワークも非常に重要だと思いますので、ぜひネットワークの参加について、前向きに御検討いただきたいと思います。 　最後に、芝消防団第八分団の活動についての質問です。現在、芝消防団で一番人数が多い芝消防団第八分団は、芝浦地区と台場地区の在住者・在勤者で構成されており、台場隊は第八分団の分隊ということでの位置づけになっています。台場隊は、各分団に配備されるべき資機材の一部は、芝浦隊と共有する備品もあり、例えば夜間照明などは芝浦本団にあり、夜間の訓練は芝浦隊と合同や備品の移動を行わざるを得ないという状況でございます。 　消防団本来の活動、訓練を地元地域で行うことができない状況であり、さらに、警戒待機拠点となる分団本部がなく、唯一格納庫は集合住宅の途中にあり非常に使い勝手が悪く、ポンプ積載車を出さないと物品が出せない状況であるとか、ポンプ積載車を一時的に置く場所は敷地内の外れの路上しかありません。警戒待機の場所として団員所属の自治会の御厚意で集会室を使わせていただいているなど、地域の自治会の御負担にもなっています。 　このような活動実態は様々な問題があり、日頃の訓練活動の障壁となっています。過去に何度も第八分団台場隊の分団倉庫兼本部の設置について質問させていただいておりますが、リアル防災として新たな政策を挙げている清家区長におかれましては、このような消防団の地域格差を解決することも優先すべき課題として御認識いただきたいです。 　そこで、質問です。活動するエリアが違う、芝消防団第八分団の台場隊の独立した分団の必要性について、区はどのように考えているか、分団独立に向けて東京消防庁に対してどのような働きかけをしているか、台場における団本部、分団倉庫を設置する考えはあるのか、それぞれ御回答をお願いいたします。

台場地区へ新たな分団を設立する必要性については、他の分団との均衡や予算措置などにも影響があり、区のみでは判断がつきにくいことから、消防団を管理する東京消防庁や芝消防署に対し、そうした声があることを丁寧に伝えてまいります。 　区は、台場地区の活動拠点となる待機場所等の課題について、東京消防庁、芝消防署とも情報共有し、台場地区における分団施設として活用できる敷地等の検討を行っているところでございます。また、活動している消防団員の方々の声を反映するため、区内各消防署を通じていただいた意見などを踏まえ、消防団が要望する投光器などの資機材助成も行っております。今後とも、消防団が地域防災力の要として活発に活動できるよう支援を継続するとともに、地域の要望等を東京消防庁に伝えてまいります。

台場の消防団は、開設以来もう、台場ができて30年たちますが、非常に活動がしにくいという状況も当初から聞いております。ぜひ、活動しやすいように、区民の安全を守っていただく仕事をしていただいているので、無理のないように、また、安心・安全で訓練ができるように改善していただければと思います。ぜひよろしくお願いします。 　質問を終わります。

ませ委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかまえ委員。

よろしくお願いいたします。初めに、民間人材の活用における契約手法についてお伺いします。 　港区の行政サービスは公務員だけではなく、多くの民間人材によって支えられています。民間人材を活用する際の契約には、一般的に業務委託、指定管理、人材派遣、直接雇用などありますが、メリットとデメリットをどう捉え、使い分けているのか、区の見解を確認させていただきたいと思います。 　私は、教育分野など、対人ということで寄り添ってサービスを提供する業務については、業務委託よりも現場で直接指示ができる人材派遣や直接雇用が向いていると考えております。また、区有施設の施設管理については、業務委託や指定管理者制度によって、効率的な管理運営ができるものと考えています。 　そこで２点お伺いします。まず、区有施設等の管理に当たって業務委託や指定管理といった手法がありますが、それぞれのメリット、デメリットをどのように捉え、使い分けをどのように考えておられるのかお伺いします。次に、窓口サービスや各種申請受付など、対人の公的サービスの提供に当たって直接雇用や人材派遣、業者委託のメリット、デメリットをどのように捉え、使い分けをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

民間事業者のノウハウや専門性を活用できる点は、両者に共通したメリットですが、単年度ごとを原則に契約内容に沿った業務履行を求める業務委託とは異なり、指定管理者制度は一定の期間、公の施設の管理運営を指定管理者に包括的に委任し、指定管理者による裁量を広く認めています。そのため、より事業者のノウハウを生かした柔軟な管理運営が可能という点で、指定管理者制度に優位性がある一方、モニタリング等の、区による業務の実施状況の確認が一層重要となります。このようなメリットを生かし、効率的かつ効果的に質の高い区民サービスの提供が可能となる施設については、指定管理者制度により管理運営しております。

区が直接雇用する会計年度任用職員や一般任期付職員につきましては、職員が持つ専門的な知識や豊富な経験を業務に生かすことができる点や、業務の進行管理や関係部署との連携など、所属長等からの直接的な指示が必要な場合に適しているというメリットがありますが、人件費の固定化や人材確保の困難性などの労務管理上の課題があります。 　また、人材派遣につきましては、年度途中での欠員が生じた際の代替として迅速に配置できるというメリットがありますが、区の業務に精通した人材ではないため、担当する業務内容は補助的なものに限定される場合が多いなどの課題があります。 　業務委託につきましては、業務の効率化を見込める分野や専門的な分野に導入することで業務の質を担保し、業務の状況に応じて効果的かつ効率的に業務を行うメリットがある一方、区職員に専門的知識やノウハウが蓄積されないという課題もあります。 　これらのことから、区職員等による公的サービスの提供に当たりましては、直接雇用や人材派遣、業務委託のそれぞれの強みと課題を認識した上で、業務内容等に応じた効果的、効率的な最善の執行体制を検討し、区民サービスの向上を図っております。

ありがとうございました。改めてまとめて確認をさせていただいて、非常に勉強になりました。やはり、民間人材の活用ということで、いろいろなモチベーションの問題とか、働いていただく方の処遇とか、あと、質の問題とか、いろいろなところでやはり問題を感じるところもあるのでまた、研究していきたいと思っております。 　次に、貸し部屋についてお伺いします。ボランティアや趣味のグループなどで、ふだんは港区内の自分たちのフィールドで活動しているが、急遽会議などでどこか部屋を借りられないかという御相談を過去何度かいただきました。企業活動ではなく個人のグループですから、高価な民間の会議室ではなく、区内にたくさんある区民センターなど、区施設のお部屋を借りられないかとまず、考えるのですが、借りたい、では空いているから貸しましょうとはならず、途中で御相談者がもういいですと挫折し、施設予約につながらないことが度々あります。 　そこで、私自身が団体登録をして部屋を借りる手続をしてみました。電話で予約し無料で利用できる区民協働スペース、これ15か所あると思うのですけれども、こちらはすごく便利なわけですが、地域コミュニティーの振興に資する活動をしている団体であっても、総合支所と協働して、総合支所に限らないと思いますが、区と協働して過去何か行った実績がないと認められないということで、まず、区民協働スペースを諦めて、区民センター、生涯学習施設、スポーツセンター、小・中学校など63施設が網羅されている施設予約システムを通して予約をすることになります。 　予約に当たってどういう手続が必要なのか、区のホームページの施設案内・予約というページを確認しますが、そのページはひたすらリンクが張られていて、施設予約の利用方法、施設予約システム御利用案内といった似たような用語、リンクが並び、施設予約の利用方法を押してみるとまた、同じようなリンクだらけのページに飛び、団体登録の要件や必要な書類がどこを見れば書いてあるのか、情報があちこちに散らばっていて非常に分かりづらかったです。 　さて、利用登録ですが、利用区分ごとの申込み期間や使用料の違いは、例えば港区施設予約システムの御利用案内の一番後ろのほうの施設詳細に詳細が載っており、登録要件や必要書類は、まだ登録も済んでいないにもかかわらず、施設予約システムの利用者というタグのプルダウンメニューにある、利用者登録についてというＰＤＦ文書を参照するようになっています。 　利用者登録の電子申請の方法は、港区施設予約システム操作マニュアルを確認くださいと書いてあるのですが、操作マニュアルは操作方法が載っているだけで、登録要件や必要書類についての記載はなく、そもそも施設予約システムは、書かれているとおりに進んでいけばいいという仕組みになっているので、85ページにもわたるマニュアルが必要ないと思います。 　このように、部屋を借りる第１段階として利用者登録が必要なのに、利用者登録に際し確認したい情報がどこに載っているのか非常に分かりにくいです。また、利用者登録についての文書には、団体登録の際の大きなポイントである複数施設の一括登録、これは、例えば在住登録団体ならば区民センター、男女平等参画センター、生涯学習施設、いきいきプラザも利用可能です。また、区民センター、男女平等参画センター、生涯学習施設、いきいきプラザのいずれかで一般利用団体登録をすれば、ほかの３施設も利用できるよというものなのですが、このことが基本的に、利用者登録についてというところに載っておらず、この件に関しては港区施設予約システムご利用案内というところにのみ載っています。それら、たくさんある煩雑な書類を読み解いて、いざ団体登録ということになります。 　区民センター在住登録団体は、区民センターを借りる際に抽せんや空き室予約の優先や使用料の減額などのメリットがありますが、構成員10名以上で区民が７割以上、そしてまた、登録のためにふだんは用意していないような規約や名簿、活動計画書の提出が必要で、また、承認までに２週間ほどかかります。 　一方、一般利用団体は、代表者が在住・在勤・在学で構成員が２名以上、必要なのは在住・在勤・在学いずれかの証明のみというありがたいほどの簡易さで、それにもかかわらず、区民センター以外の３施設における優先度や使用料は、登録が大変な区民センター在住登録団体と条件が同じです。したがって、区民センターに特化してしょっちゅう借りたいということでなければ一般利用団体でいいのですが、名簿や規約、活動計画書を作って在住登録団体にならなければと思ってしまいがちで、面倒に感じて諦める方が多いです。私は結局、一般利用団体の登録をし、会議室を予約することができました。 　このように、ふだんから室内で何か活動をしている常連団体の方以外が急に部屋を借りたいとなったときに、要件を満たしていても、予約までに数々のハードルがあるというのが現状です。利用者目線で借りやすい制度にということを今までも何度か取り上げてきたのですが、今回、実際手続をしてみて、改めて部屋を借りる手続をもっとシンプルにする必要があると感じました。現在のように、利用の取っかかりが不親切で門戸が狭いと、せっかくのコミュニティー活動に水を差したり、また、誰かに融通してもらうという不正にもつながりかねません。 　まずは、案内文書における無駄な情報や重複を省き、必要な情報に到達しやすいように情報の整理をお願いいたします。また、団体承認までの期間の短縮であったり、予約システムの操作性の向上も望みます。区民がより簡単に施設を利用できるための改善について、区のお考えをお伺いします。

区有施設の貸室の利用については、委員御指摘のとおり、利用できる団体の要件が区ホームページ等で周知できていない施設があるなど、区民にとって分かりづらい状態になっていることから、区ホームページに掲載されている情報を整理した上で、各施設の団体登録要件や、施設予約システムの利用方法など、必要な情報をより分かりやすく区民に届けられるよう改善を図ってまいります。

今、利用に至るまでの煩雑さということをお伝えして改善をお願いしたのですけれども、何よりも区と協働で活動した実績がないといけないという区民協働スペースの要件をもう少し緩和していただいたり、各種利用区分の要件、必要書類についてもいま一度区民目線で見直していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、エレベーター閉じ込め対策についてです。令和４年度からこの防災チェアキャビネットの無償配付ということを行ってくださっていて、その配付対象を住宅面積が半分以下の小規模ビルにも拡大してほしいと、今回の定例会の代表質問でも取り上げました。 　御答弁に関しては、区民の９割が共同住宅に住んでいることから、共同住宅への設置を優先的に進めていって、事業所等については、その責任で設置が求められるということでした。ただ、資料を頂いたら、先ほどませ委員の御質問への御答弁にもありましたけれども、令和４年度から始まっていて、例えば申請件数ベースで見ますと、令和４年度は約300件で、令和５年度は150件と２分の１になりまして、今年度、もうほぼ年度末ですが、さらに昨年度の３分の１、50件ぐらいとなっております。にもかかわらず、例えば今年度は昨年度の三、四倍の予算が計上されているので、多分恐らくかなりの執行残が出ると思います。区民の９割が共同住宅に住んでいるということを考えても、私が対象拡大をお願いしている、区民が最上階に住んでいて、残りはテナントが入居するような小規模ビルというものはそもそも絶対数が少ないと思います。また、この実績を見ましても、共同住宅で、配付をお願いしたいというようなニーズはそろそろ落ち着いてきていると思うので、区民をエレベーターの閉じ込めから守るという意味では、一定程度この共同住宅への供給が満たされたと思われる今、この小規模の区民が住んでいるビルにも対象拡大をお願いしたいと思いますが、改めて見解をお伺いします。

エレベーター用防災チェア等の配付は、委員御指摘のとおり、事業開始時の令和４年度の450台をピークに年々申請件数及び配付件数が減少しておりますが、区としては、当初から賃貸住宅からの申請が伸び悩んでいる状況を踏まえ、いまだ十分に供給ができたとは考えておりません。引き続き、共同住宅を対象とした配付に取り組んでまいりますが、建物の規模は小さく、その一部が住宅となっている建物については、実態に合わせた設置助成の必要性などについて調査してまいります。

ぜひ実態に合わせてということでよろしくお願いいたします。本会議の代表質問の答弁にあったように、事業所等についてはその責任でということは私も否定しないのですけれども、区民が上のほうに住んでいるその小規模ビルというのは、別に事業所という分類にはならないのかなと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、災害対策住宅の借り上げについてお伺いします。区の借り上げに要する経費として来年度33億5,500万円の予算が計上されております。一方で、元麻布三丁目の用地活用の際に、この場所に災害対策住宅が配備されるということで、借り上げ、区の貴重な限られた区有地ですから、災害対策住宅は例えば借り上げでもいいのではないかというお話をしたときに、やはりその安定的で確実に住宅を確保するために借り上げではなく災害対策住宅を整備するという説明がありました。 　この説明と、来年度は借り上げをするわけですので、この整合性についてお伺いします。

将来にわたりまして確実に災害対策住宅を整備するため、災害対策住宅の整備に当たりましては、区有施設の改修等に合わせて整備する計画としておりますが、目標戸数を整備するまでには相当程度の期間を要します。そのため、目標戸数を整備するまでの間、新たに民間賃貸住宅を借り上げ、災害対策住宅として整備することにより、災害時の初動態勢要員を早期に確保してまいります。

予算特別委員会で自民党さんが要求してくださった資料の中で、この借り上げ戸数の根拠についてというのがあったので、そこを拝見しているのですけれども、応急対策業務に必要な人数ということで港区は285を見込んでいて、この今、区内にもともと住んでいる職員さん、参集可能な方が140と見込み、その残に対して残が145になるので、入居率とか、参集率90％と見込んで197、残り必要だということで、それに現行数の164を引くと残り33ということで、バランスも考えて来年度33だということだと思います。 　それで、借り上げで私はいいと思いますし、むしろその災害対策住宅、施設改修などで整備するということですけれども、この285が必要な人数ということですが、これから港区の人口が増えていったり、あと、参集可能率90％と見込んでいるのですけれども、本当にこの災害の種類によって９割参集できるのだろうかということを考えると、やはり多くて困ることはないのでもっと多くの方に、職員の方に港区に住んでいただきたくて、本当に災害対策住宅でなければ安全性を欠くということではないので、ぜひ借り上げとか、あと家賃補助などは可能なのかどうか分からないですけれども、ぜひ港区に住む職員の方を増やしていただく工夫をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、区民保養施設についてお伺いをいたします。大平台みなと荘や区が借り上げている保養所の予約はいつも埋まっています。特に借り上げ施設はほとんど空きがありません。同じ方が年間でどれくらい利用しているのかをまずお伺いいたします。 　区の保養所については、時間の都合がつきやすいリタイア層が何度も利用し、現役世代は仕事の都合で利用できる日が限られ、行きたくても利用しづらい、そもそも施設の存在を知らない、もしくは興味がなくて全く利用したことがないなど、施設の受益者に偏在があるのではないかと推測しています。 　大平台みなと荘は、通年営業できているときは１人３万円前後、借り上げは年によって１万2,000円から２万2,000円、１人当たりに税金で補助をしていることになっています。この税金を原資とした公共サービスであることを考えると、より多くの方が公平に保養所を享受できるような工夫が必要ではないでしょうか。 　そういうことで、例えばですけれども、区民・在勤ということで今、抽せんに差をつけているのですが、そこだけではなくて子育て世代を優遇することであったり、例えば２か月前から予定を立てて抽せんに申し込める人だけではなく、直近まで予定を立てられない現役世代向けの枠を設ける、また、同じ人に利用が偏らないように、利用者ごとに年間の利用日数の上限を設ける、キッズフレンドリーホテルやペットフレンドリーホテルなども借り上げのホテルとして対象に入れていただきたいなど、より多くの区民が保養所を楽しんで利用できるような工夫が求められると思います。 　同じ方が年間どれくらい利用しているのかと、あと今後、より多くの方が保養所を楽しんで利用できるような工夫ということについて、区の見解をお伺いします。

まず、大平台みなと荘を同じ人が年間どれくらい利用しているのかについてのお尋ねです。令和６年４月から令和７年２月までの間、大平台みなと荘を利用された方は１万1,034人です。そのうち、複数回利用されている方は、2,936人で全体の約27％となります。 　次に、より多くの区民が保養所を楽しんで利用できるような工夫についてのお尋ねです。借り上げ保養施設の選定に当たりましては、施設の立地、耐震性、サービス内容、費用などを基準に選定しております。御質問にありますキッズフレンドリーホテルやペット同伴可能な宿泊施設を選定することにつきましては、今後施設を選定する上で参考とさせていただきます。 　また、子育て世代や働く世代に優先的に御利用いただくことや、頻繁に利用する方々に対し一定の利用制限を設けることにつきましては、より多くの区民が平等に保養施設を利用できるようにする観点から、今後の検討課題とさせていただきます。

最後に、より多くの方に公平に楽しんでいただくためにというお言葉がありましたので、やはり、この複数回利用している方が3,000人ぐらいで、大平台みなと荘に限っては約27％ということだったのですけれども、さらに、この大平台みなと荘だけではなくて借り上げも含めて、利用者番号があるので、それでやはり１人の方が複数回というだけではなくて、複数回まで絞れるのであれば、その方が３回なのか４回なのかとか、多分その辺の割合も出せると思うので、また改めて教えていただきたいと思っております。 　最後に、自治体間連携の活性化についてお伺いします。港区と連携関係にある自治体が現在339にも上っています。現在は各種のお祭り、区役所のロビー、札の辻スクエア３階の手狭なスペースなどを活用し、不定期で連携自治体の物産展などが開催されています。この不定期だと、やはり発信力が少ないのですけれども、連携自治体専用のスペースを設けて、ここに行けば連日何かしら連携自治体のイベントが行われているという状況がつくれれば、連携自治体の情報発信力が高まり、集客力にもつながり、連携自治体側にメリットを感じてもらえるとともに、港区民にも、あそこに行けばいろいろな自治体の魅力に触れられると満足してもらえ、双方のメリットにつながると思います。連携の活性化を求めますが、今後の取組についてお伺いします。

港区と全国をつなぐコーナーでは、全国各地域の特産品を販売する物産展のほか、染物体験や木材ワークショップなどの区民参加型のイベントも開催し、参加した自治体や区民からも好評をいただいております。イベントの開催に当たっては、連携する自治体の協力が必要不可欠であり、各自治体において、区内でイベントを行うための予算や人員を確保していただく必要があり、このため、各自治体に対してこれまでの実績を踏まえた好事例の紹介など、本コーナーの魅力やメリットを積極的に伝え、利用を促すことで、さらなる施設のにぎわい創出と全国連携の推進につなげてまいります。

ありがとうございます。もちろん、イベントをやるには向こうの連携自治体の協力が必要なのですけれども、やはり、あちこちで不定期でというよりも、固定のここという場所があれば、やはり発信力にもなるのかなと思っております。また、今は何も直接だけではなくてオンラインということも可能なのかなと思っております。 　札の辻スクエアは当初、自治体連携の拠点と聞かされていたのに、今は３階のエスカレーター横の狭いスペースが港区と全国をつなぐコーナーとなっていて、連携自治体のパンフレットが置かれていたり、あと、たまに連携自治体のイベントが行われているのみです。しかも、３階フロア自体が閉鎖しているので、あまり人が立ち寄らない場所です。なので、まだ活用がはっきりされていない３階フロアの活用にも期待をしています。 　そして、札の辻スクエアというホームページがないというのも少し気になるというか、札の辻スクエアというふうに検索をすると、区の簡易な施設紹介のページがあるだけで、あとはそれぞれ入居している団体が自分のホームページを持っているという状態です。なので、やはり札の辻スクエアとして盛り上げていくには、札の辻スクエアのホームページがあって、そこから入居している各団体などのページに飛ぶという、そういうつくりにできて、施設としての札の辻スクエアの活性化ができればいいなと思っております。よろしくお願いします。 　以上で終わります。

なかまえ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、とよ島委員。

よろしくお願いします。ガバメントクラウドの導入についてのお話をしたいと思います。 　ガバメントクラウドという言葉はあまりなじみのない言葉かもしれませんが、これは、行政の持つデータをデジタル化して、クラウド、要は大きなサーバーのあるところに置いて、そこからデータを持ってきて、各パソコンなり、そういうところで使っていこうというサービスがあると、それをガバメントクラウドというわけなのですが、このガバメントクラウドの利用というのは、義務ではないのですけれども、このガバメントクラウドを利用する場合、現在、事実上、ＡＷＳなどのアメリカ企業のクラウドを使うことが既定路線となっております。 　ＡＷＳとは何かというと、皆さんなじみのある企業なのですが、Ａｍａｚｏｎがやっている、サーバーを使った、そういう行政サービスです。これが規定路線となっておりまして、その結果、日本の自治体の重要なデータがアメリカ企業の管理下に置かれる形になっているというのが実情であります。このままでは、日本の自治体や公的機関のデータ、これは、例えば、ＡＷＳ、Ａｍａｚｏｎとか、ＧｏｏｇｌｅとかＭｉｃｒｏｓｏｆｔ、そしてＯｒａｃｌｅなど、ガバメントクラウドのサービスを提供している会社はいろいろあるのですけれども、ほとんどがアメリカ企業のクラウドに保存されることになります。 　しかし、ここで問題となるのが、ＣＬＯＵＤ　Ａｃｔというアメリカの法律なのですけれども、この法律により、米国政府が必要と判断すれば、米国企業のサーバーにあるデータの開示を求められる可能性があると。つまり、住民の個人情報とか公的機関の機密情報が、完全に日本の主権の下で守られるという保障がないのではないかということになります。 　直近の臨時国会の附帯決議や経済産業省の方針では、ガバメントクラウドの多様性を確保し、選択肢の中に国産クラウドの活用を進めることが明確に示されております。これは、安全保障上の部分からそういうことを示したのだと思うのですが、それにもかかわらず、実際には、使い勝手とかそういう部分のところをいろいろと考慮した結果、ＡＷＳの利用が既定路線となっておりまして、自治体がほかの選択肢を取ることが困難になっていることに大きな矛盾を感じております。 　さらに、コスト増加とロックイン問題というものがあります。このロックイン問題というのは、コスト増加は分かると思うのですが、ロックインというのは一度使ってしまうとほかのものに乗り換えにくいという、これをロックイン問題というのですが、このガバメントクラウドの導入目的の一つに、コスト削減があります。例えば、ガバメントクラウドを使えば、今までのいろいろな行政的なコストが削減することができるだろうということなのですが、このクラウドサービスは、導入当初は安価に見えるものの、長期的にはコストが膨らむリスクが指摘をされております。 　というのは、特に、ＡＷＳ、Ｇｏｏｇｌｅ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｏｒａｃｌｅ、こういった外資系クラウド企業は皆さんもお使いの方も多いと思いますが、サーバーなどを個人で使うこともあると思うのです。でも、こういった企業は、過去に、初期費用を低く抑えて契約を促して、後から料金を大幅に引き上げるという、このロックイン戦略が行われることが少なくありません。私もサーバーを契約して、やはり徐々に料金は上がっているというのは確かなのです。この、一度クラウド環境を決めてしまうと、ほかのサービスへ移行する際のコストが非常に高くつくため、結果として、高額な利用料を払い続けざるを得なくなるリスクがあるということです。 　実際、政府が海外に支払っている、対米デジタル貿易赤字、これ、10年前は2.5兆円だったのですが、現在は5.5兆円と。そして、2030年には約10兆円になると言われています。これは、試算なのですけれども、やはり少しずつデータが増えていったりとか、サービスが値上げしたりする傾向にあるから、このように試算されていると。また、クラウドサービスの利用料は、使用量に応じた従量課金制というものが基本となっておりまして、つまり、データ量が増えれば増えるほど、コストが増加して、長期的な支出が拡大していく仕組みになっていると。 　加えて、国産クラウドの遅れも問題視されております。２年前の報道によると、フランスやドイツ、韓国では、自国民のデータを守るためのインフラ投資や法律の制定を行って、デジタル主権を守ろうという動きも出ています。しかし、日本では状況は異なります。日本にもさくらインターネットという国内企業があるのですが、先ほど言いましたＡＷＳやＧｏｏｇｌｅ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｏｒａｃｌｅといった外資系企業が政府調達の中心になっているのが実態です。 　その背景には、日本政府が採用基準というものを決めておりまして、ＩＳＭＡＰというものを基準に考えておると。このＩＳＭＡＰというのは、もともとアメリカのクラウドセキュリティー基準を参考にしておりまして、日本のクラウド事業者がこの基準を満たすというのは、なかなかハードな、容易ではないという状態です。その結果、日本企業は、政府のクラウド調達市場において一歩不利な立場に置かされておりまして、そして結果的に外資系クラウド企業が独占的な地位を確立しつつあるというのが現状であります。 　このような状況を踏まえると、日本企業によるクラウド基盤の強化を急ぐ必要があります。自治体が外資系クラウドに完全に依存するわけではなく、国産クラウドも積極的に活用できる仕組みをつくるということが重要であります。また、デジタル安全保障の観点から、自治体ごとにデータの管理方法を慎重に検討し、日本国内でデータ主権を維持できる体制を整えるべきであります。 　そこで、お伺いいたします。ＡＷＳが事実上の標準となり、ほぼ国内で寡占状態になるであろうことで、港区として、ガバメントクラウドへの移行に際し、外資系企業にデータ管理を任せることについて、安全性の担保はどれほど取れているのか。また、今後、オンプレミス、オンプレミスというのは港区自前でサーバーをつくることとか、あと、国内クラウド活用の努力をする考えはございますでしょうか。お聞きします。

まず、外資系企業のクラウドサービスを利用することの安全性についてです。ガバメントクラウドは、国が整備する政府機関と地方公共団体のための共通のクラウドサービスであり、国が採択した事業者のクラウドサービスは、国が設ける厳格なセキュリティー基準を満たしております。さらに、データセンターの物理的所在地を日本国内とし、合意を得ない限り、情報資産を日本国外に持ち出せないことや、各自治体の情報は暗号化され、クラウドサービス運用事業者等はデータにアクセスできないことなどが契約要件とされており、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保されるものと認識しております。 　次に、国内クラウドの活用についてです。区は、基幹系システムの標準化におけるガバメントクラウドの活用に当たり、安全、確実にシステム移行を行うことを第一とし、国の先行事業による実績や業務システムの事業者の開発状況を踏まえ、ＡＷＳを利用する予定としております。ガバメントクラウドの運用事業者として採択された唯一の国内事業者であるさくらインターネットは、令和７年度末までにガバメントクラウドとしての要件を満たすことを条件に、国から採択されており、現段階では、ガバメントクラウドの環境を開発中で、いまだ稼働していない状況です。引き続き、国や事業者の動向を注視し、業務システムの再調達を行う際には、国内企業も含めたクラウドの活用を検討してまいります。

このガバメントクラウド問題、引き続き注視していただければと思っております。 　続いて、日本の食料自給率低下に伴う自治体間の連携についてお話をしたいと思います。最近、米の価格の高騰が騒がれておりまして、私たちは、食料の安全保障について考えなければいけない、そういったことを考えております。日本の食料自給率は現状38％と言われておりまして、種や肥料を輸入しているという部分を計算に入れると、何と10％近くになるという計算もあります。このままでは、有事の際に仮に輸入が止まった場合、多くの人が飢餓になることが予想されています。 　しかし、64年前は日本の食料自給率は80％ありまして、64年前と今とで農地が大幅に減ったのかというとそうでもないと。もともと330万ヘクタールから、現在は300万ヘクタール、30万ヘクタール減っただけで大幅には減っていないのです。日本政府は畑地化政策を行って、麦と大豆を作るために年間750億円の予算を３年前からつけていて、水田を畑地化させる政策を行っておりますが、日本の水田は非常に優れた農地で、連作障害がないのです。この連作障害とは何かというと、いわゆる同じ稲を作り続けても、この稲の品質が落ちないということなのです。しかもまた、冬でも水をためておいたりすることもできて、環境保全や、そこに住む生物の多様性の維持という意味でも、水田は世界で最も優良な農地だと言われております。 　では、64年前と今とで何が違うのか。戦後、日本の水田では、米の収穫の後、麦を作って二毛作を行い、翌年は大豆を輪作で作るという、こういうやり方が一般的でした。この大豆を作ることで、窒素分というのが固定されて化学肥料を必要としなかったわけです。当時、さらには農薬も使われていませんでした。しかし、作物はすくすくと育つわけです。この64年前、主要農作物である米は1,254万トン、麦類は504万トン、大豆は42万トン生産されておりました。このときの日本の食料自給率が80％だったということです。 　そして、今の水田の広さ300万ヘクタールからすれば、1,200万トンの米の生産力があるのに、現在、日本政府の実施している減反政策によって半分近く、680万トンまで生産力が落ち込んでいます。なぜ急激に食料自給率が減少したのか。それは、米国政府の圧力もあります。アメリカの余剰生産物である小麦と大豆を安く大量に輸入し始め、日本の農家は生産をやめざるを得なかった。また、輸入する際に海を渡ってくるので、腐敗を防ぐため防腐剤などが食品にかかっています。これも国民の健康を害する要因であります。 　日本の安全保障は何も軍備の増強だけではありません。食料がない状態で兵糧攻めされれば、瞬く間に戦うことなく敗北してしまうわけです。米国では、農家収入の40％、ヨーロッパでは、農家収入の90％が国からの所得補償で成り立っています。今、日本の農家の状態は、経費などを差し引いて収入計算すると時給10円と言われております。こんな状態で、海外の農作物と日本の農作物で価格競争しろというのは非常に厳しい。しかし、これ以上食料自給率は下げられない。これは行政のサポートがどうしても必要になる分野であることは明白であります。 　では、自治体ベースで何ができるかを考えてみましょう。港区はそもそも農地がありません。しかし、港区とつながりのある農業の盛んな自治体は多いという状況であります。これを生かして、防災協定という形で、日常から農作物を港区で買い入れて、有事のときは優先的に港区へ農作物を供給してもらうような、そういう仕組みづくりを行ってはいかがでしょうか。

区では現在、連携する自治体のお米を購入し、学校給食において提供しているほか、様々なイベントなどの機会を通じて、全国各地域の農産物等の魅力を区民に伝える取組を行っております。都市部の食生活は全国各地で生産された食料によって支えられており、食料の消費地として、区としても日本の食料自給率の問題について考えていく必要があると認識しております。今後は、食料価格の高騰、不作や流通の途絶等、不測の事態が生じた場合でも安定的に食料を確保できる仕組みや、連携する自治体の農産物を買い支える仕組みなど、日本の持続可能な農業の推進にも貢献できる仕組みづくりについて、他自治体の事例なども調査・研究しながら検討してまいります。

食料問題というのは時間がかかる問題なので、早めに取りかかることを期待しております。 　続いて、災害用備蓄食の状況についてお伺いしたいと思います。災害用備蓄食についてですが、これは、乾パンとか、いろいろ皆さんも食べたことがあると思いますが、かつては、こういう水気があると腐ってしまうということで、ぱさぱさしたものが中心だと思います。こういった小さい頃に学校で試食をしたような、そういう印象を備蓄食というと受けている方が多いと思いますけれども、そういったものは、水と一緒に飲んでようやく食べられる感じのものなのではないかなと思うのです。しかし近年、先ほど話題にも出ましたけれども、災害用備蓄食品の保存技術の進化が目覚ましく、子どもも喜びそうな、先ほども話題に出た、水の要らないゼリータイプのものとか、あと、びっくりしたのが、数年たっても食べられるしっとりとしたおにぎりなどがあるのです。そういったものが次々と現れておりまして、これだったら水がなくても食べられそうなのです。 　備蓄食といえば、今後はそういったものが中心になっていくのではないかと思いますので、現在、こうしたタイプのものがどんな状態なのかとか、今後、こうした備蓄をしていく予定があるかどうか、そんな計画が今あれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。

区が避難生活を送る区民のために備蓄している備蓄食料については、長期保存可能であることや、水や温めなどの調理が不要であること、高カロリーで満腹感が得られやすいこと、アレルギーに対応していること、避難所において配付しやすいことなどを総合的に考慮し、現在はライスクッキーやアルファ米、おかゆなどを備蓄しています。 　一方で、近年は技術革新が進み、長期保存可能なゼリータイプの備蓄食料や調理不要なおにぎりなど、子どもから高齢者まで誰もが親しみやすい新たな製品が開発されています。今後こうした製品について、栄養バランスやアレルギー対応などの安全・安心の観点や配付のしやすさなどからの視点を踏まえつつ、試行的に導入し、効果を検証することで、本格導入に向けて積極的に検討を進めてまいります。

以上です。ありがとうございます。

とよ島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、丸山委員。

よろしくお願いいたします。初めに、災害発生時における避難所等の通信確保についてお伺いいたします。 　能登半島地震では、地中に埋設された光ケーブルなどの回線が、地面の亀裂、陥没や土砂崩れで断線し、電線も断線するなどして、多くの基地局が機能を失い、救助や復旧作業に甚大な影響が出ました。道路の寸断や土砂崩れにより孤立した集落などでは、通信が途絶えることによって、いつ食料は届くのか、水道・電気・ガスなどの復旧はどうなるのかという、生活する上での必要な情報が届かない事態となり、また、孤立集落の被災状況も不明となっていました。 　各通信会社は能登半島で様々な方法で通信を試みました。補足資料の１ページの①を御覧ください。その中で、通信復旧に最も貢献したのがスターリンクでした。スターリンクは米国のイーロン・マスク氏が率いるスペースＸが提供する、通信衛星を用いたインターネットサービスです。 　ＫＤＤＩは、発災から１週間後の１月７日には、スターリンクの専用アンテナ350台を無償提供し、役所、消防隊拠点、避難所など各所に設置、日常的なデータ通信のほか、オンライン授業、オンライン診療などにも役立てられました。断線した光ケーブルの代わりの回線として自社で使ったり、自衛隊、自治体、電力会社などに提供したりした分を合わせると約700台が活用されました。ソフトバンクも、珠洲市役所、能登町役場、輪島市役所などにスターリンクの機材を設置し、100台以上も無償で提供したということです。 　今回の災害を契機に、今後の大規模災害発生時における避難所等の通信確保のため、区民避難所等への衛星インターネット機器等の新技術の導入が望まれます。今定例会の代表質問でも提案した、新しい地方経済・生活環境創生交付金なども活用し、避難所等へ衛星インターネット機器等の新技術を導入すべきと考えますが、御見解を伺います。また、併せてお伺いしたいのですけれども、機器があるだけでは足りず、機器を確実に使用できる訓練も必要です。新しい通信サービス機器について、迅速な立ち上げと継続的な運営を地域が自ら円滑に行えるよう、新しい通信技術に関する訓練を修了した者や無線従事者免許取得者等、地域ごとに無線技術に知見のある者を中心とする体制整備を行い、発災後に通信整備の被災状況把握や、通信環境確保等を迅速かつ継続的に行う取組を検討すべきであると思いますが、御見解をお伺いいたします。

初めに、衛星通信技術の導入についてのお尋ねです。現在、区では、避難所となる区有施設にＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、避難者がスマートフォンから災害情報を収集できる環境整備に取り組んでおります。今後、通信基地局が被災した場合でも、災害対策本部が地域災害情報システムを確実に利用できるよう、バックアップ用の通信環境として、令和７年12月に実施を予定しております、区職員向けの総合防災訓練において、新技術である衛星通信機器を各地区総合支所に配備する計画を立てております。こうした通信環境の整備に当たっては、内閣府の新しい地方経済・生活環境創生交付金など、国や東京都の補助金制度も積極的に活用して、引き続き避難所環境のさらなる充実に向けて取り組んでまいります。 　次に、通信環境を維持するための環境についてでございます。発災時に新たな通信機器等を迅速かつ有効に活用するためには、区職員が機器を使い慣れていることが大切です。今後導入を計画している衛星通信機器については、平時には持ち運び可能な通信機器として、庁外でも実施する事業等で区民への無償の通信サービスを提供するなどの活用も期待しております。こうした平時での活用や訓練を通じて、職員が機器の操作方法を習熟し、発災時でも有効に活用できるよう取り組んでまいります。 　また、防災行政無線等は極めて専門的な技術や知見が必要な機器となっており、陸上特殊無線技士の免許を取得している職員を配置しております。今後も、区職員と保守事業者が連携し、発災時に被災状況の把握や通信環境の確保を確実に行う体制の整備に努めてまいります。

よろしくお願いいたします。来年度予算にもしっかり盛り込まれているわけですけれども、先ほど説明した交付金等を活用すれば、その分、費用が安く浮く部分もあるかと思いますので、その部分をぜひ拡充のほうにも回していただいて、区民避難所等の通信衛星の整備にもぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、会計年度任用職員の処遇改善についてお伺いいたします。非正規で年度ごとに契約する会計年度任用職員は、待遇が不安定なこともあり、同じ資格や業務で、より待遇のよい自治体や民間事業所に流出するケースが全国的に相次いでいるとのことです。昨年12月24日、政府の新しい地方経済・生活環境創生本部が、地方創生についての基本的な考え方をまとめ、会計年度任用職員の処遇改善を含む在り方の見直しを発表しているところであります。 　補足資料のページ２の①を御覧ください。港区の会計年度任用職員の給与体系の区分表になりますけれども、大きくは２種類あって、区職員給料表の適用があるほう、補足資料でいうと区分Ａのほうですが、あと、給料表の適用がないものとに分かれます。 　補足資料のページ３の②を御覧ください。会計年度任用職員の給与水準については、総務省がそれを示しておりますけれども、会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員が自治体に存在する場合は、当該類似職務に従事する常勤職員に適用される給料表にひもづいた給料水準を設定し、その中でも専門職については、民間の給与水準等も踏まえ、その上限を事務補助職員よりも高く設定することとしております。 　類似する職務に従事する常勤職員が団体内に存在しない場合には、例えば、スクールカウンセラー等は、地域民間企業における同一または類似の職種の状況、職務の内容や責任の程度、在勤する地域、職務遂行上必要となる知識や技術、職務経験等の要素も考慮して、適切な水準を確保すべきこととしております。 　補足資料のページ２の①に戻っていただきたいのですけれども、区の会計年度任用職員においては、給料表適用ありとなしでは、給与に大きな差があるように見えます。専門性や類似職務の判断が適切になされているのか、これはきちんと説明されることが大切だと考えております。 　初めに、会計年度任用職員の給料表の適用ありとなしとを決定するにはどのようにされているのか、また、適用ありから適用なしに見直しをすることがあるのかお伺いいたします。

会計年度任用職員の給料表適用あり、または適用なしの決定の方法につきましては、常勤職員の職務内容に類似しているか否かで決定をしております。例えば、保育園及び児童館で任用している保育員Ａや、児童館活動指導員などが適用ありの職になり、新規採用時には常勤職員の初任給の級号給を適用します。また、適用なしの職は、商工相談員や法務相談担当などの職であり、他自治体における同様の職の報酬額などを参考にして報酬額を決定しております。 　給料表の適用ありから適用なしに見直ししました例としては、職の業務内容に介護サービス提供事業者への指導等が加わり、より専門的になるという理由から、令和５年度から介護保険給付適正化指導員を適用なしの職として改正をしております。

分かりました。給料表適用ありからなしになる事例もあったということでございます。ありがとうございます。 　補足資料の４ページの③を御覧ください。例えば、就学相談員というのを取り上げてみたいと思うのですけれども、これは23区で比較した表になります。一部の区が空欄になっておりましたが、先ほど冒頭で確認したところ判明したのですけれども、やはりそういった区と港区との給料を初年度で比較すると、厳密に言うと令和６年度と令和７年度の給与体系も少し交ざってしまってはいるのですが、初年度だけで比較すると、港区はかなり低水準でして、下から２番目ぐらいというような水準になりまして、最も高いと見えている中央区との差が、月額で５万7,300円と大変大きくなっております。 　昇給があるということなのですけれども、そのためには最低四、五年を要することを考えると、やはり近隣区と待遇に大きな格差がある場合には、人材を確保するためにも処遇改善を検討すべきではないでしょうか。 　質問は、会計年度任用職員の処遇改善のために、近隣区と給与に格差が生じた場合に見直すことについて、区のお考えをお伺いいたします。

今年度、募集をしても応募者が集まらない状況が続いておりました、みなとリサイクル清掃事務所の一般作業補助員の報酬額を、近隣区の報酬額等を踏まえて増額し、安定的な人材確保につなげております。また、令和５年度からは適用ありの職につきまして、初任給の経験加算の上限を引き上げ、区独自の処遇改善を行っております。今後も安定した人材確保のために、他自治体の状況を注視し、必要に応じて処遇改善を行ってまいります。

ぜひ適宜見直しをしていただくよう、よろしくお願いいたします。本当に、会計年度任用職員の方、非常に熱心な方も多いのですけれども、給料が低いとやはりモチベーションがなかなか上がらないということにもつながってしまうかなと思いますし、人材確保の点からも、ぜひ、適宜近隣区との比較をしてもらって差が出る場合には、見直しをぜひよろしくお願いいたします。 　次に、区民保養施設、大平台みなと荘までの運行バスについてお伺いいたします。補足資料のページ５の①を御覧ください。大平台みなと荘を予約した方専用の運行バスは、ＪＲ田町駅東口など港区内６か所から乗降車でき、大平台みなと荘までに乗換えなしで往復するため、有料ですが、大変好評です。すみません。私が使ったときの写真で恐縮でございます。 　それで、車椅子の利用者の方から、車椅子のまま乗り降りできないかという御要望をいただきました。現在運行に用いられているバスでは、車椅子は折り畳んでトランクに入れるなどの対応となり、乗車にも介助者が必要となります。高速バスの扱いのため、リフトつきバスなど、確保は容易ではないかもしれませんけれども、補足資料のページ５の②のように、高速バスのリフトつきバスの導入事例もあるところであります。高齢の方々の利用も多いですし、バリアフリー推進の観点からも、車椅子のまま乗り降りできるような対応も検討してもらいたいと思います。 　大平台みなと荘までの運行バスの車椅子での乗り降りについて、区の見解をお伺いいたします。

大平台みなと荘は、区民の健康と福祉の増進を図るための保養施設です。車椅子利用者を含め、どなたでも不便なくお楽しみいただけるよう支援する必要があると考えております。大平台みなと荘への直行バスにリフトつきバスを導入することにつきましては、現状ではバスの確保が困難であることなどの課題がありますが、実現に向け努力しています。

ぜひ検討のほう、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、公職選挙法違反についてお伺いいたします。補足資料のページ６の①を御覧ください。昨年11月の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事が、ＰＲ会社に報酬を支払ったのは公職選挙法違反に当たるとして刑事告発された問題で、神戸地検と兵庫県警は先月７日、ＰＲ会社の関係先を同法違反の疑いで家宅捜索いたしました。公職選挙法は、選挙運動に対する報酬として金銭などを支払うことを買収、受け取った側も被買収として禁じております。インターネットを使った選挙では、業者が主体的に企画立案を行い、その対価として報酬の支払いや約束があった場合、刑事責任を追及される可能性があります。しかし、当該ＰＲ会社のような選挙プランナーは、選挙期間中はボランティアとして活動し、候補者は選挙と関係のない政治活動への助言への対価として報酬を支払うケースが一般的とのことです。 　補足資料のページ７の②を御覧ください。先月20日付の読売新聞によれば、2023年４月の港区議会議員選挙においても、候補者が選挙プランナーに依頼し、当選後、政治活動でのサポート代として99万円を支払ったとのことです。報酬名目にかかわらず、実態が選挙運動の対価であれば、公職選挙法に抵触する可能性があるものの、線引きは曖昧で、特にＳＮＳは選挙プランナーの関与が見えにくいのが実態とも言われております。当該新聞記事によれば、選挙プランナーの言葉として、プランナーがやっていることはどこもグレー、だましだましやっているとのことでした。 　公職選挙法を守るためには、立候補予定者に対し、どういう行為が違法となるか、周知・啓発する必要があると思います。今後、港区選挙管理委員会主催の立候補予定者説明会などを通じて、選挙違反行為について周知・啓発すべきと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。

選挙管理委員会では、公正・公平な選挙を執行するため、立候補予定者説明会において、他自治体での公職選挙法違反の事例などを踏まえ、説明を行ってまいりました。近々に、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するなどの公職選挙法の改正も予定されていることから、今後の立候補予定者説明会では、警察とも連携、協力し、公職選挙法の改正を踏まえた選挙運動に関する注意事項や違反事項なども丁寧に周知・啓発してまいります。

ありがとうございます。補足資料のページ８の③に、その記事に該当する収支報告書も併せて掲載させていただきましたけれども、こうした収支報告書は、公開されるのは通常、選挙があった翌年であります。公職選挙法の違反の公訴時効というのは選挙から半年後ということですので、この収支報告書が公開されたときには、もう公訴時効が過ぎてしまっているということがほとんどだと思います。ですので、収支報告書でおかしいと思っても、結局、刑事訴追権が消滅してしまっているということがほとんどということになります。 　ですからこそ、先ほどの繰り返しになりますけれども、立候補者に選挙前にきちんと説明していただいて、どういったことが違反になるおそれがあるかということをきちんと説明していただくということが、現状では予防策として最大の、一番取り得る手段かなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上です。

丸山委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、小倉委員。

各部門の予算要求から最終決定される査定までの経緯というところで質問させていただきます。 　初めに、防災カメラの事業の見送りについての経緯なのですけれども、来年度はＪＲ以外の駅にも設置するための予算というものが要求されていたようです。しかし、先日公開された区長の査定結果というところを拝見する限り、１億2,500万円強の予算が削除されておりまして、事業が見送りとなったということが分かりました。 　対象となっていたのは、台場、赤坂見附、白金高輪、虎ノ門と六本木の５駅です。今回の防災カメラ事業見送りの理由は、通信環境の課題というものがその資料の中で挙げられておりました。これが急に通信環境が問題となったというのが発覚したものなのか、それとも当初から課題として認識されていて、解決に向けた取組が進められていたものの、最終的に見送る、断念せざるを得ないということになったのかというところが判断がつきません。この判断、どの段階で行われたものなのかというところをお聞きしたいと思います。通信環境の問題が、技術的な問題として十分に精査された上での判断だったのか、それとも財政的な観点から予算削減のために切られたものなのかというのを含めて、どのようなプロセスで最終決定に至ったのか御説明ください。

防災カメラは、災害時に速やかに帰宅困難者の状況を把握し、滞留者協議会と情報共有を行い、迅速に対応することを目的に設置するものでございます。見送りの経緯でございますけれども、令和７年度予算の査定の過程におきまして、防災カメラの映像確認にはＬＴＥ回線を使用しますが、発災直後はアクセスが集中し、大量のデータ通信に大幅な遅延が生じる可能性があることに加えまして、取付場所によっては蓄電池が設置できないため、停電時には使えなくなる可能性があるということも認識をいたしました。そのため、令和７年度当初予算への計上は見送りましたが、令和６年度に設置するＪＲ４駅の先行事例や他自治体での導入事例を参考に、災害時での安定的な通信の確保や蓄電池を設置可能な取付場所の選定など、技術的な課題の解決に向けまして、調査・研究をしてまいりたいと思います。

経緯のほどは理解をいたしました。昨年の令和６年１月の予算概要のときに、大々的に防災カメラというものがＪＲのほうに設置していくのだというような予定であるということで発表されて、本来、去年の12月のうちに運用が開始されるという予定ではおったようなのですけれども、それも様々な事情で延期されたという話も聞いております。 　このようなことを、要はお聞きしないと分からないのですが、そもそもこの防災カメラに関して、設置とか事業展開していくということや、そのための予算要求がされていたということを、我々が知る余地がなかった、知るすべがなかった。だから、港区のホームページにだけ公開されているその資料を見に行って、そこで予算要求をされているということを初めて知るわけなのです。 　私は、当初予算というものに対しての関心は、ほかの委員の皆さんと同じように、どのような事業が計上されているのかというところを見る以外に、実はどういうことが所管課から予算要望がされて、どのような経緯で事業の予算がばっさり切られたのかというところに関心があるという類いのほうなのです。こういう視点を持つ議員というのが１人ぐらいいたっていいのではないかと思うわけなのですけれども、その中で、新規事業やレベルアップ事業の一部と思われる121事業が公開されている中でも、先ほど質問させていただいたように防災カメラであるとか、そのほかには、創エネルギー助成への額の拡充だとかが全部カットされているとか、教育関連においても、東京都の支出金だけで対応するから、区独自の予算を使っての配置予算をなしにして全部削ったとか、厚めの予算書になる前の段階のことに、私は非常に興味が、関心があるのです。 　教育費の款でも伺おうと思っている事業があるので、具体的なことは後日にしようと思いますが、とにかく予算要求と、その査定結果は我々議会というものには報告がありません。だから、私は区民の皆さんと同じ関心と興味を持って、港区のホームページ、そこしか公開されていないから、そこに見に行きます。今回も興味深く拝見をさせていただきました。それで、いいも悪いも何でだろうなという部分も当然、多くありますし、この事業にこれしかかからないわけがなかろうと、そういう見積りの見通しの甘さみたいなところも疑問に感じるところが幾つかあります。 　新規事業やレベルアップ事業として121事業公開されている一方で、申し上げたように査定の過程で削られた事業というものは分からない。査定結果によって大幅に削減であったり見送った事業について具体的な例を幾つか示して、その理由を併せて説明お願いしたいと思います。

区は、各部門から予算要求がありました全ての新規事業とレベルアップ事業につきまして、事業内容、効果、経費の内訳、査定の考え方などを記載しました事業概要書を区ホームページで公開しております。 　令和７年度予算案の査定におきまして、経費を削減しました事業の一例として、まず、区内避難所運営支援事業におきまして、発災時の避難所開設及び運営を区内事業者に業務委託をする予算要求がございましたが、発災時は事業者も被災をするため、人員確保に不確実性が残るということなどから、予算計上を見送っております。 　また、大規模事業者ごみ排出指導におきましては、事業者が届け出る書類のオンライン化に要する経費の予算要求がございましたが、ＧｏｖＴｅｃｈ東京と共同調達しましたＬｏＧｏフォームで代替可能であることが分かりましたことから、予算計上を見送っております。

ありがとうございました。今挙げられた例は、それこそ予算要求というところで挙げられたものに対して、企画経営部財政課がどのように判断したのか。要は、一つの事業の中で、複数、レベルアップ部分とそうではない部分というのがあって、そこの中の調整というものの切った部分を御説明されたと思います。 　私が本来その関心を持っているというのは、そもそも２次評価、３次評価、企画経営部で行われる査定、財政課ですかね、その後に続くであろう、あるのかどうか少しまだ分からないのですが、特別職を含めた区長査定というところでどれだけ切られるのだろうなというところに関心があったのです。 　でも、今、お話を聞くと、そもそもその２次評価のところに上げられたら、そこから、それが全てみたいな感じの印象を持ったので、私の勘違いだったのかもしれませんが、各部門でのそもそもの１次査定になるという点に、恐らく私の関心は行く、向くと思いますので、また別の機会に確認をさせていただきたいと思います。 　続きまして、様々な団体や組織に対して補助金というものを支給しているのですが、その性質や目的というものには大きな違いがありまして、例えば、団体の運営を支える補助金なのか特定の事業に対する補助金なのか、整理が曖昧に見える部分があったり、補助金の使途や配分の在り方によっては事実上の付け替えとも取れるようなケースがあるのではと感じられるものもあります。適正な事業費の積算や要求額については、一定の精査が行われているはずなのですが、どのような基準や考え方で整理をされ、査定をされているのか伺いたいと思います。特に、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団などの外郭団体と、一般財団法人港区観光協会や港区商店街連合会といったような、個々の企業や組織、地域団体が集まったその組織というものでは、補助金の性格や設営の基準に違いがあるはずだと思っております。それぞれの団体に対する補助金の適正性について、どのような基準で整理して査定を行っているのか、具体的な事例を交えて説明をお願いします。

各団体への補助金は補助要綱等で定める対象経費につきまして、これまでの運用状況や実績等を踏まえて、要求内容を精査し個別具体的に査定を行っております。公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団をはじめとしました外郭団体に対しては、港区外郭団体指導監督要綱に基づく団体の経営についての区の指導監督の下、補助金を交付しております。 　一方、港区商店街連合会や港区商店街振興組合連合会には、港区内共通商品券発行事業補助金等、主に特定の事業に対する補助金を交付しております。一般社団法人港区観光協会には、事務局体制の強化を目的とした補助金の交付を予定しており、また、舟運を中心とした水辺観光推進事業をこれまでの委託事業から補助事業に移行して、観光協会の会員企業からの協力や協賛金を獲得しやすい柔軟な事業運営が可能となるような利用形態にしたいと考えております。

運営体制の維持というものと、特定事業へのそのものの補助という感覚が、今の御説明で分かれど、差がなくなってきているような気もします。そう見えなくもない。それをよしとするにはまだ理由が足りないのではないかと感じております。 　事前に資料要求をさせていただきまして、外郭団体とそのほかの組織団体、どうなっているのかというところを確認させていただきました。補助金の在り方もいま一度やはり見直すところがあると思いますので、しっかりと見ていただいて、例えば観光協会のように港区から補助金をもらって、会員企業へ事業をそのまま委託というようなものは、正直あまりいい出し方、見え方とは思っておりません。 　この当初予算案でも、もちろん各団体や組織へ運営補助金などが含まれておりますけれども、昨年度のＫｉｓｓポート財団と港区観光協会のように、年度が替わった途端の４月１日付で交付申請書が出て、同日に交付決定というような、明らかなノーチェック体制で、事前準備がされていたようなやり取りというものは、区民目線とか区民感情におきましてやはり避けるべきということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。

小倉委員の発言は終わりました。 　歳出第２款総務費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　５時５９分　閉会