令和5年07月04日中野区議会危機管理対策等調査特別委員会（第2回定例会）

もちろん安否確認というのは一番大事なところではあるんですけれども、やはりちょっと、もう一歩進んで、例えばですけれども、災害にもよると思うんですが、長期になる在宅避難という場合に食料支援だったりは後々は必要になってくると思うので、もう一歩先に進んだ在宅支援の考え方というのに少し取り組んでいただきたいなと思っておりますので。これは要望にしておきます。

いろいろと御報告ありがとうございます。 私、今回の特別委員会に、特に、この調査事項に国民保護対策について盛り込んでいただくようにお願いして、受けていただいたわけですが、国民保護対策、これまでも幾つか質疑をしてまいりましたけれども、まず、基本的なところから御確認したいんです。 危機管理対策そして災害対策の一環として国民保護対策というのは位置付けられているわけですけれども、例えば、災害対策の中で、初めに１として震災対策という項目があって、２、風水害対策についてとあって、震災対策と共通する部分が多いため、震災対策と異なるものについてといって記載されているわけですよ。 これと同じように国民保護対策も、災害対策、風水害対策と共通する部分と、事態の違いによって異なる対応が必要な部分があると思うので、一般的な災害対策の中で、国民保護対策として特別に、特出しをして取組について御説明いただく内容というとどういうものになるのか、改めて教えてください。

国民保護計画につきましては、中野区で中野区国民保護計画というものを策定しているわけですけれども、策定をしたのが平成２８年ということでもございますので、そこについては今後も見直しが必要かなと思っているところでございます。 それに基づいた、例えば弾道ミサイルで被災したときの想定に基づく初期対処マニュアルであるとか、国が示すような避難実施の要領パターンを作成するとかということが国から求められているところでございますので、そういったことも着手していきたいと考えているところでございます。

例えば、災害対策のときにいろいろな関係機関と協力体制を組んでいらっしゃるじゃないですか、協定を結んだり。ミサイルの着弾自体あってはならない事態ですが、そこで例えばけが人が出たときとかある一定の範囲に被害が及んだときに、例えば医療機関とかとの連携についてはほかの災害対策と同じような協定が結ばれているのか、あるいは準用することがもう決まっているのか、その辺についてはどのようになっておりますか。

当然、ミサイル等によって甚大な被害が出ているということであれば、中野区内だけで対応できるかどうかということもあると思いますけれども、そういう事態になれば国を挙げての支援体制が組まれることになってございますし、病院であるとか医療機関についてもしっかりした体制が取られるものだというふうには認識しているところでございます。

事が起きてから慌ててその場で対応するんじゃなくて、事前から協定を結んでおくとか、いろんなことを震災対策についても風水害対策についてもやっているわけじゃないですか。それと同じように国民保護対策についても、事前にそういうような準備が必要だから国民保護計画があるわけで、この計画に基づいて、例えばということを今申し上げたんですが、医療機関との連携についてあらかじめ協定などは結んであるんですかということを聞いているんです。

国民保護に関して、特にそれを基に病院、医療機関と協定を結んでいるということはございません。

そうかなとも思うんですが、冒頭から申し上げている、例えば災害対策の基本的なほかの協定のことを準用するとか、そういうような約束事はしていますか。

特に、今のところの協定の中で国民保護に関連してやっているということはないです。

分かりました。 これ、やるべきだと思うんですね。というのは、これから次の質問に移りますけれども、これまで何度も質疑していただいて、だんだん進んでいただいていると思いますが、まずは一時避難施設について、中野区の場合だと大江戸線の二つの駅、東中野駅と中野坂上駅が初め指定されて、その後、東京都がどんどん指定をしていって、今、都のホームページにも出ていますけれども、中野区内でも小学校とか保育園とかいろいろなところが一時避難場所として指定されてきていますね。 そして、前々からの答弁で、民間との協定も一生懸命結ぶ取組をされている。これはつまり、国民保護計画についてもきちんと、民間との協力のために協定を、どんどん、一生懸命結ぶ努力を始めているということで、高く評価するわけですけれども、そういうことを医療機関だ何とかだの様々なほかの機関とも事前にやりましょうよというふうに申し上げているんですけれども、いかがですか。

国民保護計画につきましては、国そして東京都と連携した中で動いていく必要があるかなと思ってございますので、協議した上で、必要なことについて検討していきたいと考えてございます。

ぜひ、待っているんじゃなくて、積極的に国、都に要望していっていただきたいと思います。 民間との協定、一生懸命取り組んでいらっしゃる状況だと思いますが、現状、民間施設の協定というのは今どれぐらいできていらっしゃいますか。

すみません、正確な数がちょっと出ないんですけれども、五つ程度だと思ってございます。

五つだとまだまだ３３万区民の中で心もとないので、さらに取組を進めていただきたいと思います。 それから、これも何度か御質問、御要請をさせていただいておりますが、事態に備えた避難訓練、例えば、今年に入って、５月に青森県の津軽市が住民避難訓練をやっておりますが、こういう避難訓練についての検討状況はどんな状況ですか。

避難訓練について、やるからには実効性のあるものがやりたいなと思ってございますので、各機関と情報交換をしながら、どんなことがあるのかということで情報交換をしているところでございます。

実施に向けての情報交換という理解でよろしいんですか。

実施を含めた情報交換でございます。

防災まちづくりについてお伺いしたいんですが、資料を見ていると、順調に進捗しているのか順調に進捗していないのかというのがよく読み取れない資料のような気がしていて。 どういうことかというと、例えば、不燃領域率７１.２％と１ページ目に書いてあるじゃないですか。取組状況のところを見ると、用地取得率６８％と書いてあるじゃないですか。 これは、きっと計画がもともとあるんだと思っていて、いつまでに何％終わらせて、それで最終的にまちづくりをいつまでに終わらせますというマイルストーンが恐らくもともとあるんだろうな、一つひとつについて。それに対して、今、順調にいっているのか、それとも遅れがあるのか。もし遅れがあるんだったら、それをリカバリーするために何をするのか。そういう観点で説明していただいたほうが分かりやすいかなと思ったんですが、今ここまでやっています、今年ここまでやるつもりですという感じの資料に見えるので、その辺は変えられないのでしょうか。

防災まちづくりに関しては、整備計画を定めて進めているところでございまして、特に、その中では、いついつまでにどこまでという事業期間は防災まちづくりに関してはないというところでございます。 ただ、やはり御指摘のとおり、目標としましては、ここにある不燃領域率、東京都が定めている指標でございますけれども、これが７０％を超えると延焼していかないというところで基本的には安全になるという指標がありまして、この７０％を目指しながらやっているところでございます。 用地取得率ですけれども、防災まちづくりに関しては、今言った不燃化を高めるところと併せて道路を造っていくところのダブルで進めているところでございまして、不燃化を定めながら、特にここは建物が建て替わりながら不燃化を高めるところと道路を太くして避難を誘導していくところの両方で定めているところでございます。

とはいえ、いつまでに目指しているの。７０％という指標だったらその７０％の指標を既に超えているところが、今でいうと１番と３番は既に超えましたということなんですよね、きっと。残りに関しては、４番の弥生町はかなり近いけれども、ほかのところはまだかなり遠いですみたいな、そんな状況なわけですよね。 それを、いつ頃までにどうやってやっていくのというのは、目標として持ったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

確かに、そこは目標を持って進めていかなければいけないと感じております。 ここは東京都ないし国から補助をいただきながら不燃化を進めるというところで進めておりまして、目標を定めながらというところは、補助の関係等含めて国もしくは都と連携しながらになりますが、特に不燃化特区に関しては令和７年度までに目標を定めていく、達成していくというところを設けておりますので、そこに向けて邁進していくというところでございます。

今ので、令和７年度までに全体を達成するというふうに受け取りましたので、じゃ、そこに向けてどうするのかというふうな感じで今度は見ていきたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、防犯対策のところについてです。 防犯カメラの設置についての部分なんですけれども、一番上、特に今、台数的な中心となっているのが、街頭防犯カメラ８０５台設置というところで、全体の７０％以上がここにあるというふうな形だと思っています。 その中で、片や中心となっている町会や商店街、特に商店街は今、一般質問でもさせていただいたんですけれども、もともと７３あったのかな、それがこの１０年間で今６１ぐらいまで減ってきている、そんな事象もあって、かなり維持が厳しいというふうなお話も聞いているというところなんです。 これはそのままにしておくと、区が今受け継ぐスキームというのはないというふうに聞いていて、商店街がやらない、それで町会も受けないということになるとなくなる、そんな仕組みになっているというふうに聞いているんですけれども、まず、その点の私の認識が合っているかどうか教えていただけますか。

今委員がおっしゃいました、町会、商店街が設置する防犯カメラについては、御存じのとおり非常に防犯カメラに占める割合も多くて、犯罪抑止に役立つ効果というのは非常に大きいものがあると考えております。 しかし、この町会、商店街が設置するカメラについては、都とか区、またその商店街それぞれで集めたお金を元につけているもので、機種とかメーカーもそれぞれ異なるもので、区で一律に管理するということは現時点においては考えておりません。 しかしながら、こういったものを維持管理するということは今後も非常に有効なものであると考えておりますので、今後も維持管理に関する相談についてはきめ細やかに対応していきたいと考えております。

要は、区も吟味をして、この場所に関しては何とか残したいみたいなところをちゃんと一定のガイドラインを決めて、何かあったときも残す場所をちゃんと決めておいたほうがいいよな、そのために区営に切り替えていくとか、そういうスキームを持たないと、そろそろ危なくなってきているかなという気がしておりますが、いかがでしょうか。

その点につきましても、今後、町会などに対しても防犯カメラの有効性ですとか犯罪抑止に役立つ効果、こういったものをよく説明していきたいと考えております。

最後に一点、脱炭素社会の実現に向けた取組の推進というところでございますけれども、ここで三点ほど確認したいことがあります。 まず、一番最後の参考のページ、これは事実関係のところなんですけれども、区有施設のＣＯ２排出量、これが平成２８年度から２９年度に、１５％ぐらいですか、一気にすとんと落ちていて、そこから今度はじりじりと右肩上がりに上がっていっているというふうな形で、約１０％ぐらいその後増えているということが起きているんですけれども、これは何か原因があるんですか。

まず、平成２８年度から平成２９年度にかけて落ちているということなんですけれども、単一の原因ではないとは思いますけれども、段階的に再生可能エネルギー電力に区有施設は切り替えていっているというのがありますので、そういった効果が一定この段階ではあったのかなと考えております。 また、近年、３年ほど増えている、こちらは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もありまして、ワクチン接種のために土日も施設を開けていたり、窓を開けた状態で空調をつけたり、あとは、新設の施設がこの時期に幾つかあったというようなところもあって増えているというふうに分析をしております。

承知いたしました。 最後に、もう一点だけです。 年度ごとの目標みたいなもの、要は、例えば令和２年度、実際には２０１９年度にたしかゼロカーボンシティ宣言をしているかと思うのでまだないのかなと思うんですけれども、年度ごとに一体全体どこまでの目標に持っていくのか、例えば中野区のＣＯ２排出量は今後何年にはどうなっていくのかというところ。 これは、３の今後予定している主な取組の（２）における脱炭素ロードマップの中で明確に年度ごとの目標値が出てくる、こういう理解をすればいいんでしょうか。

ＣＯ２の削減に関しましては、区の取組もございますけれども、例えば建築物省エネ法の改正でございますとか、東京都の条例の創設でございますとか、あと、民間の様々な高効率な機器の開発であったり、いろいろな状況がある中で、全体としては減らしていくものだと考えておりまして、この年にこれだけ減らすというのを示すのはなかなか難しいかなと思っておりますので、脱炭素ロードマップにおきましては、一定の期間、１０年なり、そのぐらいのスパンでこのぐらい減らしていく、そのためにこんな取組が考えられるということで示していくという考えでございます。

そもそも、２０３０年に４６％削減するというところまではまず決まっていると思っていいですよね、それが目標として。 ２０３０年に４６％というのは結構それなりにドラスティックな数字ではある、それなりにですね。そのドラスティックな数字を達成するためにはこんな手段とこんな手段とこんな手段、例えば蓄電はこうするとか太陽光はこうするとかいろんな手段が挙げられた上で、それがこの程度まで普及しないと理屈上４６％減りませんということのような気もするんですが、その辺りはちゃんと計画されるんでしょうかという趣旨です。

区内全体のＣＯ２削減なんですけれども、参考の資料でお示ししておりますグラフを見ていただきますと、２０２０年度の段階で２０１３年度比で１８.２％削減。もし仮にこれと同じ推移で２０３０年度まで延びた場合、大体４４％ぐらい削減ということになります。 なので、少し足りないというようなところはあると思いますので、先ほど申し上げましたような国の法改正であったり様々な要因がある中で、区がどんなことを取り組んでいくべきなのかというところを、脱炭素ロードマップの中で一定考え方を示していきたいと考えております。

分かりました。 可能な限り定量化していただいて、各年度においてどのぐらいまでのラインなのかというところを、このまま今の傾向上そもそも同じように引っ張れるのかというところも少し疑問もあったりいたしますので、その辺も含めて見ていただければと思う次第です。こちらは意見でございます。

何点か伺います。 危機管理対策についてと災害対策についての報告の中で、両方にかぶるようなところで伺っていきたいと思いますけれども、まず災害対策のところで、１の（２）災害時における要支援者の支援の中で、備蓄等の配備や二次避難所の確保、これはとてもいいことであると思われるところです。 危機管理対策についての２ページ目で、１の（３）実施している研修や訓練とありまして、研修や訓練の例示、列挙されて「など」で締まっている形になっておりますが、平成２７年までは中野区の２か所での総合防災訓練以外に、もう１か所災害医療救護訓練が行われ、そこと併せて当事者が参加する形での二次避難所開設訓練なども行っていたかと思います。 備蓄ですとか二次避難所の確保が進んでいる中で、二次避難所の開設訓練などの状況はどのようになっていますでしょうか。

訓練全般なんですけれども、新型コロナウイルスの関係で直接の訓練ができなかった時期もあって、昨年から様々な訓練を復活しているところでございます。 委員がおっしゃるような二次避難所の開設訓練等もまだ実施できていないところですので、今後については、これまでやっていたような訓練についてはなるべく復活できるようにしていきたいと考えているところでございます。

ぜひ、実施の際には障害の当事者の方が参加できる形で進めていただければと要望しておきます。 それから、災害対策の２ページ目、帰宅困難者対策というところがあります。 様々な施設が帰宅困難者対策の一時滞在場所になっていくわけですけれども、これに対して、やはり障害者でも帰宅困難者が出る場合があるかと思いますけれども、ここに対して何かしら対策はされているんでしょうか。

特に障害者の方を特定したということではなくて、含めた中で滞在できるような形ということで考えているところでございます。

ということは、人の確保、要は、何かしらのサポートできる者の確保はあるような形で考えていらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。

帰宅困難者ということですので、通常外出をされている状況の中で避難をしていくというような想定ですので、そういった助けがありながらやっている方を想定した中での対応ということ。特別にそこに用意するのではなくて、随行している方とか一緒に行動されている方がいる中での避難という想定の中でやっていくということを考えています。

不自由な方であれば随行の方はいらっしゃるわけですけれども、例えば視覚障害者で白い杖を使って歩かれている方、聴覚障害の方で御自身で歩かれている方、また知的精神の方でも重度な方でなければ御自身で歩いたりしていますので、その辺り、災害で一時帰宅困難者の中にそうした方がいる前提、単独で移動されている方もいる前提で体制を組んでいくとか訓練をしていくとかという観点が抜けてはいけないと思うんですけれども、今後そうしたことを取り入れていく考え方はありますでしょうか。

委員おっしゃるように、確かにそういった方がいらっしゃって、その人たちがそういうところで不便を感じることがないように、そして孤立することがないようにしっかり対応を考えていきたいと思ってございます。

ありがとうございます。 資料の作り方のところでなんですけれども、危機管理対策の１の（２）に令和元年度以降に設置・開催した各種会議の開催回数等というのがありまして、一方で、災害対策についての３ページ目、４ページ目のところで、３の令和元年度以降に設置した応急対策における職員態勢という形で載っています。 コロナウイルスですとか風水害ですとか、仮想サーバーシステムの障害などもあり、あと令和３年度の地震に関して載っかっているんですけれども、もちろん５年で切ってしまうとこういう形になるところではありますけれども、災害対策を考えていく上で、大きな地震はそんなに来るものではないです、やはり大きな地震の対策はとても重要な中で、この５年間に、令和元年以降に入らないけれども、こうした資料を作成する際に東日本大震災のときにどうだったのかという観点での記載はしていただきたいな、そうじゃないと、なかなか考えていくことは難しいなと思うんですけれども、その辺り、今後の資料の作成についての考えをお聞かせいただけますでしょうか。

今回は、現状とこれまでの経過というところであったので、現状に近い５年間で記載をさせていただきました。 当然、今後対策を打っていく中では、東日本大震災もそうですし、昨年出た被害想定でもそうですので、そういったものをきちんと勘案した計画づくり、資料作りに努めていきたいと考えてございます。

先に、まず、脱炭素社会の実現に向けて。 これは前回から報告があって、また変わったので改めて聞きますけれども、２０５０年までに排出量実質ゼロを目指すということである、中野区自らが。前も言っているんだけれども、書き方についてもうちょっと直したほうがいいんじゃないか。 要は、新庁舎もゼロを目指す構造になっているんですね、建物が。

新区役所につきましては、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙという認証を取得することになったということで、基準のエネルギー消費量に比べて５０％ほど落としたような施設になる予定でございます。

５０％はゼロじゃないんだよね。これ、実質ゼロを目指すと書いてある。自ら区のほうが５０％を目指すという建物を造っていては、民間の人に言えないんじゃないの。

新しくできる段階で、高断熱であったり高効率の設備を備えた上で、主に省エネ性能を高めて５０％ほど低減させるということでございます。 一方で、創エネですね、電力をつくる、エネルギーをつくるという部分に関しましては、なかなか、ちょっと足りていない部分もあるかと思いますので、この面につきましても、新区役所に限った話ではございませんが、今後の創エネ技術、技術開発に今後期待される部分もありますので、開発が進んでいった段階でそういった機能も今後備えていくというところについて検討していくのかなと考えております。

宣言しているのが２０２１年１０月なんですよ。これはまだ設計が十分間に合った段階なんだよ。その段階で、そもそもがゼロを目指していなかったんじゃないですかということになってしまうから、書き方は気をつけたほうがいいんじゃないですかと。 結果的に、今言ったことで、ゼロを目指すということであるけれども、少なくともこのとき目指した後に設計し、その前にも設計をやったかもしれないけれども、当面は５０％を目指す建物なんでしょう。 その後、建ってからまたいろいろ技術革新があって、最終的にはこれから２５年後にはゼロに近づけるというか目指すというようにちゃんと言ってくれないと、区が宣言していて区が自ら造る建物が５０％なんですよ、目標は。民間の人に何て言うんですか。ここに今度、野村を中心としたグループが中野サンプラザと中野区役所跡地に造りますよね。それにはゼロを目指せと言うんですか。言えないでしょう。 向こうが、いや、うちは民間なのでせめて３０％削減で、その後、技術革新でゼロに持ってきますよと説明を受けて、じゃ、よろしくお願いしますで納得するの。中野区がゼロを目指すということは、ゼロなんでしょう。 それなのに、相変わらずこういうことを書かれていると、民間のほうは本気にしないよ。中野区が当面造るものは５０％しか目指していないじゃないですか、宣言しているけれども、中野区が造るものは当面５０％なんでしょうと。じゃ、民間は幾ら望んでいるんですか、その後の技術革新で限りなくゼロになっていけばいいんですよという説明をするんですか。 というふうに言われるから、もうちょっとこれは表記の仕方をうまく書かないと、書いてあるだけで全然やる気ないじゃないか、全然とは言いませんよ、でも、ゼロを目指すということであればやる気がないよねというふうに取られちゃうんだよね。 言葉はかっこいいんだよ、ゼロを目指すと。でも、そもそも中野区はゼロを目指した建物を造っていないじゃないかという話になりますけれども、どうですか。

実際に建築物を、省エネ性能を高めていって、１００％以上エネルギー消費を減らしていくということになりますと、施設の大きさでありますとか形状でありますとか、そういった様々な要因がある中で、新区役所ぐらいの大きさの規模ですと、今現在の技術で１００％削減するというところがなかなか困難であったというところなのかなと考えております。 今現在、後ほど所管事項の報告でも御報告しますが、ＺＥＢ　Ｒｅｄｅｙという５０％削減ということで現時点で方針として考えていきたいなと考えておりますけれども、繰り返しになってしまいますが、今後、創エネ技術の進展などを見越した上で、段階的にそういった形での改築なども見据えていく必要があるのかなと考えております。

今の話を聞いていると、当面は５０％を目指すよと言うんだったらそうやって書いてくださいよ、当面は５０％と。技術革新によって最終的に２０５０年にはゼロになるようにするとかいうふうに書いてくれないと。 当面は５０％みたいな言い方されちゃうと、宣言したのに違うじゃないかというふうに取られちゃうし、最終的にゼロに持っていくというような書き方をしてくれないと、民間の人にこれを宣言してくださいと言っても、今造っている区役所が違うじゃないかと言われちゃったら、いや、これはこうなんですよ、当面５０％。 だから、民間が造る、例えばこれからできる、分からないけれども、住友不動産が今造っている中野駅南口もそうかもしれない、囲町もそうかもしれない、当面５０％は必ずまず目指してくださいというふうな説明から入っているのか入っていないのか分からないけれども、そうしたらそういう説明ができるじゃないですか。いきなりゼロを目指してくださいと言ったって、それは無理だよと言われるに決まっているんだから。例えは悪いけれども、交通事故ゼロを目指すと警察が幾ら言ってもやっぱり事故は起こるもので、仕方ない。でも、それとはちょっと違うんだよ、そういうものとは。 だから、これは表記をするときに、説明するときに分かるようにもうちょっと気をつけてやってくれないと、言葉だけ歩いちゃうと、実際造っている中野区役所はそんなの目指していませんよということになってしまうからね。 いいです、これは毎回言っているので。でも、表記が全然変わらないわけ、言い方も、説明も。いつも納得しているようなことをこと言っているけれども、全然納得していないのかなと思うんだよ。 次に、元に戻りますが、災害対策で、医療連携体制なんですけれども、書いてあることは分かります、医療コーディネーターをはじめいろいろ医師会等と連携、１５か所の医療救護所、６か所の緊急医療救護所、２８か所の救護所。 実際、こういうところでコーディネートされている医師会の方たち、医療チームの方たちが稼働したことはあるんですか、活動したことが。

実際の災害でそういった活動をしたということはまだございません。

災害じゃない、すみません、訓練はしたことありますか。

総合防災訓練の中で医療救護訓練をやってございますので、その中ではトリアージ等を含めた訓練を実施しているところでございます。

私が聞いたのは、全ての拠点でと言ったんです。あなたは総合防災訓練と言った、それは一部なんですよ。やっていないところもあるわけだ。 総合防災訓練でやっている場所が、これでいうところの医療救護所になるんですか。例えば学校でやった場合、そこが医療救護所になるんですか。

毎年、総合防災訓練を持ち回りの中で地域を変えてやってございますので、医療救護所になるのは、学校の避難所を医療救護所としますので、そういった意味では医療救護所になるところで訓練をやるということでございます。

全てのところでもう終わったんですか。

毎年１か所ですので、まだ全てのところでは終わってございません。

だから、そういうのをどんどんやっていかないといけない、毎年南北１か所とか言わないで。当面はとにかくどんどんやっていかないと、いつ震災というか地震が起きるか分からないから、年に２か所とか言っていないで、新型コロナ明けたんだから、どんどんやっていただきたい。 あと、６か所は緊急医療救護所とあるでしょう。あと、２８か所の救護所。これはどういうところなんですか。

すみません、ちょっとお時間いただいていいですか。

答弁保留とします。

先に飛ばして、危機管理対策で、今回の新型コロナウイルス等の対応とかいろいろ書いてあるんだけれども、区役所の窓口等を見ると、パーティションと言えばいいのかな、受付、あれはもうなくなっているんですか。

パーティションについては、基本的には取るような形になっていますけれども、一部、判断の中で必要だというところについては残っているところもございます。

受付のところと仕事場と二つあるんだけれども、両方とも残っているところは残っている、残っていないところは残っていないということ。

職場内は、事務所スペースについては残っているところはほとんどないかなと思ってございますけれども、やはり区民の方と接しているところ、一部、距離が近いでありますとかそういったところについては、各所属の判断の中で残しているところもあるかというふうには認識しています。

結局、新型コロナが５類に落ちたとしても、今、爆発的に広がっていますよね。そういった中で、パーティションを早急に取ることが必要なのかな。今、どこまで国あるいは保健所が把握しているか知らないけれども、とにかく爆発的に広がっているんですけれども、パーティションを取って捨てちゃったら、どこかに取ってあるのか知りませんけれども、早急に取る必要があるのかなと思うんです。 今言ったように、対面のところ、あまり来ないところは別ですけれども、やはり多いところとかは急いで取る必要が何であるのかなと思うんですけれども。

基本的に、委員おっしゃるように、対面のところ、感染状況によっては必要なところもあるかと思いますけれども、逆に、パーティションとか上からつるしている飛散防止のビニールシートみたいなものがかえって風通しを悪くするとかいったこともありますし、パーティションを置くことで声が聞こえなくてかえって距離が近くなってしまうとか、いろんなことがあって、マスクをしていればある程度感染が防げるというような知見も分かってきましたので、その場合、場合に合わせた対応というのが必要かなと思ってございます。 やっぱりある程度マスクをして飛沫が飛ばないように、飛沫感染しないような対策というのは必要だと思いますけれども、今の状況の中では、必要に応じてマスクをして対応するでありますとか、そういったことで一定程度の感染拡大は防げるんじゃないかというところから、統一のパーティションというものをしていないという状況でございます。

要は、危機管理能力って、何にも問題が起きなかったら言われないんですよ。でも、これで集団的にこの部屋で起きたときに、誰が責任取るんですかというか、例えば防災危機管理課長の周りの人がなったら。 それは起きなきゃいいんですよ。起きたときに、危機管理能力を言っているやつが、その周りがなっちゃったらしゃれにならないじゃないかという話になっちゃうから、よく気をつけてくださいね、それをお願いしておく。 それは、いろんな窓口、１階でもいろんな形で感染した方たちがいたけれども、要は、危機管理能力ってそういうことでしょう。みんなが大丈夫だと言っているから大丈夫じゃなくて、それを先頭になって考えなきゃいけないところなので、大丈夫だから大丈夫じゃなくて、まず先頭に立ってそういうところを気をつけるところは気をつけていかないと、危機管理能力、みんながやっているから大丈夫、みんながやっていないから大丈夫とか、そういうことじゃないからね。それよくやっておいてください。

大変失礼いたしました。答弁保留についてお答えします。 まず、救護所ですけれども、ここにつきましては、区内の避難所等に設置するものですけれども、医療機関によるものではなくて、日赤奉仕団等によって軽症者等の対応を行うところを救護所としてございますので、場所としては避難所等で設置するものでございます。 緊急医療避難所６か所でございますけれども、ここにつきましては、１５か所の医療救護所の中で医療機関に近いところについて緊急医療救護所として６か所を指定して、そこでさらなる対応が必要な人は医療機関に送れるというようなところを指定するということでございます。

最後に。 これが開設されているときには病院は閉まっているんですか。

必要な拠点病院については、やっている前提でございます。

必要なというのは、どういうところが必要でどういうところが必要じゃないとかいう、要するに何か所ぐらいあるんですかというのと、あと最後に、こういうのが設置をされるのは、予定では災害が起きた翌日、翌々日、当日。

設置をするのは速やかにということですので、そのために医療機関というか医師会の方に、災害が起こった際にはそこの救護所に駆けつけていただくような体制になってございます。 もう一つ、医療機関ですけれども、ここについては拠点病院のことを言っていますので、民間の診療所とかではなくて病院を想定しているところでございます。

一点だけ。 災害対策についての中で、帰宅困難者対策なんですけれども、２０１１年の３・１１東日本大震災のときに、中野区も震度５強ですか、かなりの揺れがあって、その際に、私の記憶では、ＪＲ中野駅が構内にいる人たちを全て外に出してシャッターを閉めてしまったんですよね。 そのことによって、中野区役所それから中野サンプラザの広場前にすごい人だかりの帰宅困難者が待機をしているという状況になりました。その後、本当に帰れないという方々に対しては、中野区で、小・中学校の体育館でしたかね、そちらのほうに誘導するというようなことを取ったわけですけれども、非常に混乱した状況になってしまった。 それはＪＲからすれば、危険を起こさないといいますか、そのために外に出してしまって、悪い言い方をすれば締め出したという感じですね。そういう状況になってしまったんですけれども、帰宅困難者が中野区役所またサンプラザ前に本当に人だかりになって溢れてしまったということに対して、その後、中野区とＪＲ中野駅との間で何かその辺りの話合いはしたんでしたか。

中野区とというよりも、東京都知事がその事態についてはかなり問題であったという発言もされていますし、それを受けて鉄道事業者のほうでも考え方を変えたというふうになっているかと認識してございます。 もう一つ大きくなったのは、東日本大震災があったときは各企業であるとか事業所、もう危ないから早く帰れと帰した状態があったんですけれども、現在においては、安定するまで事業所の中にとどまってくれとお願いをするというふうに考え方を変更したということもございます。 それで帰宅困難者がいなくなるかというと、そんなことはないですから、帰宅困難者対策については区でも十分考えていきたいとは思いますけれども、あわせて、各事業者、企業でありますとか鉄道事業者であるとか、できることをそれぞれがやっていただくという中で対応を考えていく必要があるのかなという認識ではいるところでございます。

そういう当時の状況もあった上で、この書面の中では、平成２７年３月に鉄道事業者そのほか周辺事業者との連携、協力によって帰宅困難者に対する対策を取りまとめた、それが中野区災害時帰宅困難者対策行動計画、これを策定した、翌年、平成２８年７月に計画の一部を修正しているというふうに、そこで策定もしたんですけれども。 その際に、先ほど言ったような中野駅、それは中野駅に限らずということだったんでしょうけれども、ＪＲが締め出しをしてしまった、シャッターを下ろして一切中に入らせなかったことでさらに帰宅困難者が混乱してしまったという事実は、これは否めないと思うんですね。 だから、そういう内容のことは、この行動計画を策定した中においては、そのようなことも含めて策定されているんですか、どういう状況なんでしょうか。

ここにも記してありますとおり、鉄道事業者とかも含めた中で協力しているということになってございますので、当然、自分たちは知らないということがない計画になっているものと認識しているところでございます。

ということは、今後またあれだけの大震災が、今、３０年以内が、１０年以内に大震災が起こるというようなことも推測されている中でありますけれども、３・１１のときはある意味初めての経験的な、そういう大震災ということになったわけですけれども、今後のことを考えた場合には、当然あの３・１１を教訓にしておかなければならないわけですね。 そういったことからすると、今後もしああいった大震災とかが起こった場合には、これまでの反省すべき点はきちっと反省した上で、帰宅困難者の対策についても連携をしっかり取りながら、情報共有をしっかり取りながらやっていかなければならないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

今後、様々な計画を立てる場合には、当然３・１１の東日本大震災も踏まえるとともに、新たな被害想定というのも出てきていますので、いつも災害のたびに想定外の被害というのが出てしまうわけですので、あらゆる面からいろいろな想定をして、なるべく多くの方に安全に過ごしていただけるような環境というものをしっかり構築していきたいと考えております。

それで、中野サンプラザなんですけれども、この間、７月２日に全て、５０年の歴史を終えて閉館をしたという形なんですけれども、中野サンプラザ自体は帰宅困難者のそういう施設に入っていたんですか。

協定を結んで、そのようなことで使わせていただくということにしてございました。

今回、中野サンプラザは閉館してしまうということになってくると、協定を結んでいたことが全てなくなってしまう。 ということを考えると、中野サンプラザにどれだけの方々を収容できていたのか、それがなくなってしまうということになれば、また新たな帰宅困難者の対策として拡充していかなきゃならないと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えですか。 今年度、地域防災計画を改定する修正作業を今進めているところでございます。去年新たな被害想定も出てございますので、それに見合ってどういうふうに帰宅困難者の方を収容できるかということについては総合的に考えていきたいと考えております。

それと、今、中野駅周辺は１００年に一度のまちづくりということで、当然、中野サンプラザが閉館して、来年区役所も移転をしてという形で、駅前、中野サンプラザ、区役所一帯の再開発も進んでいくわけです。今、南口のほうも、公社住宅のところがまた新たな２棟のツインビルといいますか、そういったものができてきて、今後、北口も南口も再開発がどんどん進んでいくような状況になってくるわけですね。 今、災害協定ということで様々な団体と１３７の協定を結んでいらっしゃるんですけれども、再開発が進む約７、８年とか１０年未満の中において、どんどん周りが変わっていくわけですね。その中においては、やっぱり一つひとつの災害協定についても見直しをかけていかなきゃならない状況も出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

先ほど加藤委員からも、現在の協定についてどうなんだという御質問がございまして、協定を結ぶにおいて一番大切なことは、それが本当に実効性のある、有効性のある協定の内容で、いざ災害が起きたときに本当にそれが実行されるということが一番大切かなと思ってございます。 総合的に、いろんな面で見てみてどういうものが足りないのか、各事業者の方からどういったことで御協力をいただけるのかということを様々検討して、どうしても災害時には一人でも多くの方の御協力を得ないとうまく回っていかないということは認識しているところでございますし、その輪を協定といった形で広げていければいいかなと考えているところでございます。

３時になりましたので、一旦休憩に入りたいと思います。 （午後２時５９分）

委員会を再開いたします。 （午後３時１９分）

脱炭素社会の実現に向けた取組の推進についての（２）④の「区有施設における再生可能エネルギー電力への切替」というのは、区有施設全て、将来的には再生可能エネルギー電力に切替えされるという認識でよろしいでしょうか。

その方向で進めたいと考えております。

ちなみに、今どれぐらい、何割とか、どの程度の施設が切替えが進んでいて、あとどれぐらいの施設が進んでいないとかいうのはお分かりになりますでしょうか。

今現在、大体７８％ぐらいが切替え済みでございます。

ありがとうございます。じゃ、これが進めばますますカーボンゼロに近づくということだと思います。 この中で、自転車の記載がないんですが、自転車というのは非常に脱炭素社会で有効な手段だと思うんですが、何か自転車を推奨しない理由などはあるんでしょうか。

自転車について、今回の資料には書いてはございませんけれども、交通政策の中などで自転車のシェアリングサービスとかいったところも行っておりますので、こちらで御紹介した主な取組は環境部の主な取組を記載したものでございますが、区役所全体の中でそういった取組についても取り組んでいるところでございます。

防犯カメラについてまず伺います。 総務委員会でも同様の質問をしたんですけれども、今回、いろいろ防犯カメラに補助金を出すに当たって、これは中野区情報システム調達ガイドラインの適用範囲でしょうか。

こちらについては適用外でございます。

適用外なのはちょっと残念なわけですよ。区が補助金を使って、区民の税金を使ってやることでありまして、このガイドラインには区としての投資が効率的、効果的に行われる必要があるという旨がうたわれているんですけれども、準用ということも考えられないですか。

こちらについては準用もしておりません。

区の補助金で行われることについて、ガイドラインでいっている、情報セキュリティーについてきちんとコントロールすると。この補助金についてはコントロールしなくていい、そういう認識でしょうか。

こちらの情報管理等につきましては各町会等において要綱等を定めていただいておりまして、防犯カメラを確認したり見たりできる範囲とか要綱等を定めていただいておりますので、適正に管理していただいているものと認識しております。

町会なども準公共的な性格がある団体で、区からやっぱり補助金が出ている団体ですね。この町会、商店街等についての調達行動について、その団体が要綱を定めている。その要綱についても、区として、情報セキュリティーをきちんと管理してください、そのような要請はしていますか。

こちらの防犯カメラにつきましては、要綱の中で、防犯カメラについては基本的には捜査関係からの照会に基づいて見ていただくということと、管理責任者等を定めておりますので、適正に管理をしていただいているものと認識しております。

区としてこれについて全然何も考えていないということが分かって、非常に残念なんですけれども。 総務委員会では、区が例えば区立の保育園などに事故が起きないように監視カメラを入れるときには、当然このガイドラインの適用内。そのガイドラインに即して要請した内容というのが、中国製の監視カメラの調達については、米国がまず販売も流通も全て禁止をしている。そして、イギリスとオーストラリアが政府機関の調達を禁止し、既に調達して設置したものについては今度は除去を始めている。そして、日本の内閣においても諸外国のそういう状況については注視していて、そういう配慮が必要だ、こういうことを言っている。こういう状況ですね。 その背景には何があるかというと、中国の国内の裁判所でも問題になっていますけれども、中国製のカメラにはバックドア、外から不正に操作をして内部の情報を抜き取ることができるというものが入っているものが横行していて、例えば民間の人が闇業者からバックドアのパスワードなどを不正に取得して、中国国内だけじゃない、日本や韓国に設置してある監視カメラ１８万件から情報を勝手に盗み取っていた、その情報は適当に使っていたということが、中国の、これは北京の日本の地裁に当たる裁判所で刑事裁判になったり、あるいは、闇業者がたくさんのそういう情報を売買している、こういうものが１例だけではなくて後を絶たないというような状況がある。 あるいは、日本の国内でも、日本のある研究では、中国製のカメラからバックドアが発見された。このようなこともあって、先ほどのアメリカ、イギリス、オーストラリアのような状況、そして日本政府も留意をしているという状況があるわけです。 そして、中野区においても、中野区のガイドラインにおいて、少なくとも区内のカメラについてはそういうセキュリティーホールが起きないようにきちんとします、このような答弁があったわけですけれども、区が補助金を出す区内の町会、商店街などのカメラの調達行動についても、区として、そういうことが現実に起きていることを無視して、放置しますという答弁は非常に残念でありまして、今後、何か検討していただきたいんですが、いかがですか。

委員おっしゃいました中国製カメラのバックドアに関しましては、私も情報として認識をしているところでございます。 一方、中国製のカメラに限らず、日本において特定の国の防犯カメラ等の輸入禁止措置等が現在取られていないというふうに認識しておりますので、区でも一律に禁止等はしていないものと認識しております。また何かしらの方針等が示された際には、検討していきたいと考えております。

どこかの国のを禁止するという言い方をすると、何かの差別的行為だというふうに思われるかもしれませんけれども、情報セキュリティーに問題があるバックドアがある製品についてはこれを調達しないように配慮すること、これは何らの差別的行為でもないわけです。 我が国の国柄からすると、国を指定するというのがもし難しい、あるいは中野区として難しいとしても、情報セキュリティーに問題がある製品は購買、使用しないでくれと言うことは全然問題がないと思うんです。 実際、私はある商店街の会長しておりまして、私の近隣の商店街あるいは近隣の町会で防犯カメラを設置するというときに、事業者はもう中野区とか国に先んじて、これはアメリカのＮＤＡＡ、ＮＤＤＡ準拠の製品ですとか、既にそういう製品の紹介をしてくるわけですよ。米国基準で大丈夫だからこれを使いましょうという言い方をもう民間の事業者がしているんですね。 そういう、民間に先を行かれている状況ということも認識してください。何か感想があればお願いします。

今委員がおっしゃいました情報セキュリティーの関係の問題につきましては、今後も引き続き調査、研究していきたいと考えております。

ありがとうございます。 次に、避難場所についてお伺いをいたします。 先般の６月２３日のＬＧＢＴの理解増進法の施行と同じ日に、厚生労働省から通知が出ています。「公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて」という通知でありまして、これは技術的助言というやつですけれども。 簡単に言えば、性の自認は女性だけれども、身体的には男性、男性機能を有しているという人の女湯への入室を禁止する、認めない、こういう通知、認めないことを求めるという通知でありまして、これは中野区のような特別区も対象にしていますけれども、この通知は認識していますか。

休憩します。 （午後３時３１分）

再開します。 （午後３時３２分）

この通知については当委員会の所管外ということですけれども、この公衆浴場における取扱いは、避難場所などで、当然、避難に当たってお風呂に入りたいとかお風呂を使いたいとかというような状況においても準用、適用される、このように認識していますけれども、この認識を区は共有しているかどうかを聞きたいんですが。

現在、避難所に浴室等は設置していないので、直ちに準用しますということではないかなと思ってございます。

分かりました。 例えば、自衛隊なんかがやってきたときには入浴のサービスみたいなものをするんですけれども、とにかく中野区としては、取りあえず一時避難場所とかそういうところにはそういうことを考えていないというのは分かりましたが、例えば、着替え、更衣ですね、更衣室とか更衣スペース、あるいはトイレ、こういうことにも準用される可能性があるんですけれども、要するにそのような女性専用スペースにこのような国の認識は区は共有して適用しますか。これについてはいかがでしょうか。

避難所運営につきましては、先ほど御報告の中で申し上げましたように、区と地域防災会と施設管理者との中で避難所運営方針を定めていくことになると思います。 何よりも一人ひとりの方が苦痛を感じることなく、避難所生活、様々な制約がある中で過ごしていただくことになると思いますので、その中で、多くの方に快適な場所に少しでも近づくような運営を心がけていきたいと考えてございます。

ＬＧＢＴ法で大事なところは、一般的に国民全体として安全、安心であることが必要であることは間違いないことが書いてあるわけです。 だから、一部の人の心地よさでなくて、被災者、あるいは地域社会全体が安心、安全であることが避難場所の運営においても前提になる、このように区は認識していますか。

繰り返しになりますけれども、多くの方により快適な状況の中で避難生活を送っていただくということを目標にしていきたい。その際には、誰かの犠牲の上に多くの方の幸せが成り立つということはないように、細かい方の配慮についてもしっかりと捉えながら運営については進めていきたいと考えてございます。

一部の方の犠牲というふうに今おっしゃいましたけれども、それは、例えば女性の専用スペースに男性機能を持った方が入ってきて恐怖におののく人という理解をしてよろしいですか。

具体的に申し上げることはちょっと、様々な場合があるので困難なんですけれども、委員が今おっしゃったようなことであればそれは犯罪行為であるので、犯罪行為を認める運営をすることは認められないことであると思いますけれども、犯罪行為を取り締まるというか、犯罪行為を許さないということについては、少なくとも全避難者が守っていかなきゃいけない最低のルールだと考えてございます。

了とします。ありがとうございました。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で調査事項の経過並びに現状についてを終了いたします。 次に、所管事項の報告を受けます。 １番、中野区政のＢＣＰ（中野区事業継続計画）の令和５年度における優先業務についての報告を求めます。

それでは、中野区政のＢＣＰの令和５年度における優先業務について御報告をいたします。 なお、本報告につきましては、本定例会中の総務委員会でも報告した案件でございます。 委員会資料（資料８）を御覧ください。中野区政のＢＣＰにおける優先業務等について、令和５年度改めて評価、確認したので、御報告をするものでございます。 資料の１ページの表でございます。こちらが非常時優先業務の震災編でございます。 Ａ―１からＡ―３が優先業務でございます。継続の必要性の高い通常業務数が５０、応急業務数が７６の計１２６業務を非常時優先業務といたします。なお、Ｂ評価といたしまして、中断による影響はあるが許容される業務として、４４９の事業メニューを出してございます。 続きまして、裏面を御覧ください。非常時優先業務、同じく新型インフルエンザ編についての数でございます。 Ａ評価、非常時優先業務数につきましては、応急対策業務数が４５、継続の必要性の高い通常業務が１１７の合計１６２でございます。そのほか、Ｂ―１として継続を抑制する業務が３０４、Ｂ―２、中断または中止する業務が４８、Ｂ―３、使用を中止する施設が１７ということでございます。 なお、別紙といたしまして、別紙１に応急業務に関する事業を記してございます。また、別紙２といたしましては、継続性の高い通常業務として震災編、新型インフルエンザ編別に事業を挙げてございますので、こちらのほうは御確認いただければと思います。 報告は以上です。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

御報告ありがとうございました。 中野区政ＢＣＰ、去年も報告されていて、新型コロナの中で様々毎年見直していくために、毎年報告されるという内容のようです。 そういう中で、今年度の報告においては、評価、確認したとあるんですけれども、去年と変更点などはあるんでしょうか。

昨年に比べて、全体の数としまして、非常時優先業務につきまして、継続の必要性の高い通常業務数が昨年５４だったものが今年５０になってございます。その関係で、全体の数も１３０から１２６に変わってございますが、この主な要因といたしましては、毎年行っている事業の見直しであるとか事業を廃止したものがございましたので、その分が減っているということで事業数が減っているもので、事業の必要性が高いものが低く変わったとか、大きな変化についてはございませんでした。

ありがとうございました。 新型コロナの影響というのは、今回、その変更の中にはありましたか。

実際に、新型コロナの影響で変わったものということではなくて、事業そのものを見直していく中で変わったということでございます。

今回御報告いただいたときに、別紙の資料として、継続するべき必要な事業ですとか応急業務を挙げていただきました。一方で、どういったものが中断されるのか、書き切れないところがあると思うんですけれども、これが読み取れないところがあるんですが、もし可能であれば幾つか例を挙げていただく形で、どういったものがＢになっているのかというのは分かりますでしょうか。

Ｂ事業と申しましても、必ずやめるというものではなくて、今後なるべく全ての事業について継続をしていく一方で、何かがあったときにやめても差し支えないかなという事業でございます。 どんなものがあるかというと、多く人が集まるような、集めるような事業であるとか、そういう施設などが多くの項目に入っている事業でございます。

特に、今、人の集まるところだという話がありましたけれども、私が気になっている点としましては、事業、もちろん緊急性が高い応急業務がある中で、人のやりくりの中でできること、できないことがありますけれども、そうした中で、人数は減らしながらも実施しなきゃいけないことは多々あるかと思います。 新型インフルエンザ等の感染症でも、あるいは災害、震災等の場合においても、特に区の保健師さんは人数が限定されていたり、相談業務に当たられる方、限られた職種という形である中で、災害に対して人を割きつつも、やはり不安を抱えた方が相談できることというのは細々とでも続けていくことが必要である。 ただ、当然、いつもどおりの人数が確保できないけれどもという点が出てくるかと思うんですけれども、そうした点に関してはストップすることがない扱いになっているのかどうかというのを教えてください。

一部、縮小するものに入れる場合もありますけれども、基本的には、今回の知見の中で必ずしも対面でやらなくてもオンラインで相談ができたりということもございますので、一概にやめる、やめないということではなくて、継続しつつとか縮小しつつ続けるとかということで継続するということも含まれてございます。

すみません、同じところなんですけれども、この裏面の非常時優先業務、新型インフルエンザ編のところで、Ｂ―３の使用を中止する施設１７とあるんですが、これを具体的に教えていただければと思うんですけれども。

ちょっとお時間いただいてもいいですか、すみません。

答弁保留とします。

この報告の、中野区政のＢＣＰの令和５年度における優先業務ということなんですけれども、ＢＣＰをつくるに当たって、内閣府からは、六つの大事な要素がある、事業継続、業務継続計画の特に重要な６要素というのを定めていて、そのうちの一つがこの「非常時優先業務の整理」ということだと思うんですね。 その後の五つの要素というのはどうなっているのかなと思いまして、例えば、「首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制」「本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定」「電気、水、食料等の確保」「災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保」「重要な行政データのバックアップ」というのがあるんですけれども、こういったものをどの程度達成しているのか、教えていただきたい。

委員のおっしゃった内閣府から出ている資料につきましては、大規模災害発生時における地方自治体の業務継続の手引のことをおっしゃっているかなと思ってございます。本手引については今年の５月に改定されて、今委員がおっしゃったことについて、特に重要な６要素ということで記されているものかと思ってございます。 首長の不在時の明確な代行順位というものは、震災にかかわらず区としては定めているものでございますし、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の設定というのは地域防災計画の中で定めていることでございます。また、電気、水、食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保ということについても地域防災計画の中で定めてございますし、重要な行政データのバックアップというのはＩＣＴのほうでそれについてもきちんと対応しているところでございまして、このＢＣＰの中には、ＢＣＰについての改定については平成３０年に改定したものが一番最新でございますので、そこまで書き込んでございませんけれども、重要な六つの要素については区としては定めてございます。 ＢＣＰの中に入れるかどうかということについては、今年度、先ほど申し上げたように地域防災計画をつくりますので、それの改定に合わせてＢＣＰも見直していこうかと思ってございますので、その中で入れ込んでいくかどうかというのは改めて検討していきたいと考えてございます。

分かりました。報告のときに、別添資料ででも構いませんので、こういう状況ですというのがあればいいかなと思います。検討いただければと思います。

すみません。先ほど答弁保留をさせていただいた、非常時の優先業務の中でＢ区分の１７施設のことでお尋ねがございました。 この１７施設というのが、厳密に言うと１７か所ではなくて１７分野の施設でございまして、例えば小・中学校の施設開放であるとか、スポーツ施設の調整であるとか、遊び場開放でございますとか、軽井沢少年自然の家、また産業振興センターや歴史民俗資料館等々、そういった施設についてのことでございます。

すみません、ちょっと訂正だけ。 先ほど、防犯カメラの米国基準について、ＮＤＡＡと言って、ＮＤＤＡと言い直したんですけれども、最初のＮＤＡＡ、ナショナル・ディフェンス・オーソライゼーション・アクトが正しいので、訂正させていただきます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、２番、新型コロナウイルス感染症対策の検証及び今後の課題についての報告を求めます。

それでは、新型コロナウイルス感染症対策の検証及び今後の課題につきまして御報告いたします。（資料９） 本件は、３か年にわたる新型コロナウイルス感染症の対応経過を振り返るとともに、今後の新興感染症の流行に備えて取りまとめたものでございます。 初めに、１番、本検証の構成についてでございます。（１）から（３）までが新型コロナウイルス感染症について、（４）から（６）までが新型コロナウイルスワクチン接種についてまとめてございます。 恐れ入りますが、別冊の１ページを御覧ください。１番（１）では、新型コロナウイルス感染症につきまして、発生の経緯やコロナウイルスの特徴、感染様式と潜伏期、感染可能期間、病原体診断について記載してございます。続いて、（２）として、国内における発生状況に関して、第１波から第８波までの経緯を記載してございます。（３）では、国内で流行した主な株として、武漢株、欧州株、アルファ株、デルタ株、オミクロン株の特徴を、（４）では、基本的感染対策について記載してございます。 続いて、５ページから２０ページにかけまして、第１波から第８波までの感染拡大期ごとに、発生状況の特徴、国内の感染状況、都の主な対応、区の主な対応、保健予防課職員の超過勤務状況を記載してございます。 次に、２１ページを御覧ください。新型コロナウイルス感染症に係る区の主な取組の検証及び新興感染症等の健康危機に備えた今後の課題をまとめてございます。 まず、（１）区内医療機関等との連携としては、新型コロナウイルス感染症については、国や都が、感染者数や流行株の病原性を鑑み、体制の制度変更を行ってまいりました。区医師会と保健所では、適宜連絡会や協議会を開催し、情報共有や医療提供体制の確認を行い、限られた医療資源を効率的、効果的に活用するために連携しながら、中野区ＰＣＲ検査センターの早期設置や往診・リモート診療体制整備など、地域の実情に応じた取組を展開してまいりました。 また、会計年度任用職員として、新型コロナウイルス感染症対策専門員（医師）を設置し、ＰＣＲ法による検査保健指導や入院勧告及び就労制限の告知、疫学調査などの助言及び指導を受けるとともに、帝京平成大学から電話相談、疫学調査等の業務協力をはじめ感染症対策に関わる保健師への専門的助言、支援を受けるなどの協力を得てまいりました。 以下、区内医療機関との連携により実施した主な事業として、中野区ＰＣＲ検査センター、往診・リモート診療及び酸素濃縮器配送、区内病院病床確保、在宅療養者への配薬事業、医療機関への支援につきまして、概要や実績を記載してございます。 続いて、２３ページを御覧ください。（２）東京都及び各市町村との連携につきましては、東京都による説明会やリモート会議、月例の特別区保健衛生主管部長会、特別区保健所長会及び保健予防課長会などを通して、都内の感染状況や、都や各市町村の新たな施策や取組、現場の声などの情報を共有してまいりました。また、個別の感染者情報などについても、関連区市町村と連携して対応に当たりました。 また、東京都からは、流行初期に発生した大規模クラスターへの対応をはじめ、感染拡大期における積極的疫学調査や入院調整などの業務支援、広域的な対応、財政的な支援などを受け、活用を図ってまいりました。 次に、（３）庁内連携につきましては、主に毎週実施する危機管理等対策会議を通じて、国や都の政策動向や区内感染状況の情報共有及び人員態勢の確認及び全庁応援態勢などを協議、確認してまいりました。また、介護・高齢者施設、障害者施設、子ども関連施設などとの関連部署との情報共有や施設調査などについても個別に連携を図り、適切に対応してまいりました。 次に、（４）人員態勢でございます。新型コロナウイルス感染症への対応では、急激に感染者数が拡大し、第１波の到来時より感染症業務が激増し、常勤職員だけでは対応できない状態になりました。このため、全庁応援職員による応援体制を組んだほか、積極的疫学調査や区民からの電話相談などに対応するための労働者派遣（看護師）の活用、ＰＣＲ検査センター業務の業務委託を流行初期に実施いたしました。 保健所態勢は、区内の感染状況に応じて人員数を増減させることといたしましたが、新型コロナウイルス感染症は、感染拡大と収束の波を繰り返すたびに感染規模が拡大するとともに、対応を要する時期も長期化したことから、人員態勢の見直しをしながら対応に当たってまいりました。 今回活用いたしました労働者派遣は、派遣人数の変更や国や都による制度変更に柔軟に対応できる利点がある一方、業務マネジメントや人員をそろえるまでに日数を要することなどの課題もございました。 また、国は、新興感染症の発生による感染症危機に備えるため、ＩＨＥＡＴの強化や保健所の恒常的な人員体制強化を掲げてございまして、新型コロナウイルス感染症の対応における第６波相当の状況が生じても１か月程度の対応が可能な人員体制とすることを求めております。特に、感染症対応業務に従事する保健師については、人員体制の整備についても検討が必要であると考えてございます。 次に、（５）執務スペースでございます。令和２年に新型コロナウイルス感染症の流行が始まって以降、労働者派遣職員（保健師・看護師・事務職）、ＰＣＲ検査センター業務委託職員、感染状況に応じた全庁応援職員、新型コロナウイルスワクチン接種コールセンターなどの業務スペースとして、講堂や相談室、保健所別棟を使用して執務スペースを確保してきた状況でございました。 今後の保健所移転整備に当たりましても、新興感染症の発生に備えて、緊急時に利用できるスペースを確保する必要があると考えてございます。 次に２５ページを御覧ください。ここからは新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。 ４番、ワクチン接種の対応経過では、（１）として接種開始に向けた体制整備、（２）として接種開始から現在までの経過をまとめてございます。 また、（３）では、予防接種健康被害救済制度について記載してございます。新型コロナウイルスワクチン接種を受けた方に健康被害が生じた場合は、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、区から該当者に給付を行う仕組みとなっております。 申請から認定までの流れといたしましては、区で申請を受け付け、医師で委員構成された中野区予防接種健康被害調査委員会を開催し、健康被害のある事例について医学的な見地から調査を行い、その結果を厚生労働省へ提出いたします。 新型コロナウイルスワクチン接種を開始して以来、現在までに中野区予防接種健康被害調査委員会を３回開催してございまして、厚生労働省に２２件分の進達書を提出して、１件の給付が認定されてございます。 次に、２６ページから２７ページにかけまして、本年５月１日時点での接種実績を記載してございますので、後ほど御覧ください。 次に２８ページを御覧ください。新型コロナウイルスワクチン接種に係る主な取組の検証及び今後の課題についてでございます。 （１）区内医療機関との連携では、接種開始当初に、区内での接種体制の整備に当たり中野区医師会と中野区薬剤師会に御協力いただきまして、中野区医師会館におきまして集団接種を開始し、その後も順次医療機関での個別接種を開始いたしました。 以降、国から追加接種、対象年齢の拡大、ワクチンの種類の追加等の方針が示されるたびに、中野区医師会と情報共有や協議をしながら進めることで、ワクチン接種を円滑に実施してまいりました。 （２）国や都、各市町村との連携等といたしましては、国から新たな方針が示されるたびに、予算対応、接種体制の整備を進めてまいりました。当初、本区では、７５歳以上、６５歳から７４歳、１６歳から６４歳の順に接種券を送付し、１６歳から６４歳の方については基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、保育所等の従事者の順に接種を実施することといたしましたが、接種券を速やかに送付したことによって、区の集団接種会場や個別接種だけでなく、自衛隊の大規模接種センターにおいても早期に接種できる環境を整えることができ、そのことが区民のワクチン接種を促進することにつながったと考えてございます。 一方で、令和３年７月には、各医療機関のワクチン接種可能回数に対して国からワクチン供給が追いつかず、各医療機関からの希望量どおりのワクチンを供給することができない状況となりました。ワクチンが不足する中では、ワクチンの余剰がある都内の５自治体と連携し、ワクチンの融通調整を実施したほか、文京区、新宿区、港区、板橋区と連携して東京ドームでの集団接種を活用させていただき、より多くの区民が接種できる体制を整備してまいりました。 次に、（３）民間事業者の活用でございます。区民活動センター及び中野サンプラザでの集団接種では、民間事業者を活用してまいりました。 また、外部にコールセンターを設置し、接種の予約受付、問合せに対応してまいりました。初めての予約受付開始時にはシステム障害を発生してしまい、予約受付ができない状態となりました。改めておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 インターネットでの予約に慣れていない高齢者が接種する時期には電話での予約が多くなることから、コールセンターの回線数を増設するなど、状況に応じて回線数を変更して対応してまいりました。また、保健所にも電話での問合せが多く寄せられたことから、保健所内にコールセンターを設置し、事業者が問合せ対応することで区民からの問合せに対応するとともに、早期にワクチン接種を推進できる体制を整えました。 次に、（４）庁内連携といたしましては、区民活動センターでの集団接種の実施に当たり、全庁における応援体制を組んだほか、高齢者施設や障害者施設での接種については、関連部署と連携して施設の巡回接種を実施してまいりました。また、初回接種時には、各区民活動センターにおきまして、ワクチン接種予約が完了していない高齢者に対するワクチン接種予約支援を実施いたしました。 次に、（５）令和５年春開始接種以降の接種につきまして、５月８日に開始いたしました令和５年春開始接種について、対象者及び実施方法を記載してございます。また、令和５年秋開始接種以降の対応と課題として、対象や期間、国の政策動向を注視しながら円滑に対応を図ってまいります。 巻末に参考資料として、新型コロナウイルス感染症を巡る国、都、区の動き、新型コロナウイルス感染症への対応態勢の変遷、新型コロナウイルスワクチン接種の経過を付してございますので、後ほど御覧ください。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

御報告ありがとうございました。 今定例会の一般質問でも質疑させていただきましたけれども、感染症法上の位置付けが変わりました、ＷＨＯも緊急事態宣言を終了しました、こういう、状況は変わりましたけれども、こういうときだからこそ、これまでの対策の有効性とか妥当性についてやっぱりしっかりと検証して、それを次につなげていくのが必要ですよねというふうな質問をさせていただいて、今回この特別委員会でこういった御報告があったということは、私は大変意義のあることだと思っています。 その上で、幾つかかいつまんで質問させていただきます。 今回の御報告の中では、発生状況と対応についてということで、第１波から第８波までの、いろいろこちらに書かれております。これを拝見しますと、例えば、中野区内の死者数で見ると、実は第８波が一番多いとここに書いてあるんですが、第８波といいますと、もちろんワクチンも広がりました、新型コロナの例えば飲み薬とかも一定程度広がっています、こういうフェーズの状態だったと思うんですが、一番死者が多かったという第８波、これは理由は何なんですか。

原因については我々もはっきりとは存じ上げませんが、ただ、累積して死者が、感染が長引いているということもありますので…… ７波、８波におきましては、実際にワクチンの接種も進み、町では比較的コロナについての対策が緩んできたところかと思っておりますが、実際の感染者数については、１波、２波、３波に比べて７波、８波が最も多いと思っております。 ８波は、９月２６日だと思いましたが、届出が変わっておりますので、こちらで把握した数字はかなり小さくなっておりますが、届出のない患者さんを含めると恐らく８波が最も大きい数の感染者数だったと思っております。 その中で、若い方については症状がなかったり比較的軽く治るというようなこともあったと思いますが、感染者数が増大するにつれて、いわゆる高齢者、７５歳以上というような高齢者の方々は重症化または死亡するというような率が増えてまいります。 ですので、各段階でちょっと、区は小さいので死者数には少しずれがありますが、７波、８波が大きいのは最も患者数が多かったから。それは全国的にも同じ数字になっていると思います。

ありがとうございます。やはりそうですよね。 第８波の感染状況のところの感染者数とかというのは、全数把握から変わって、恐らく新しい基準で算出している数字だと思うんですね。だから、実際にはここの数よりももちろん感染者が非常に多かったということ。 その中で、先ほど保健所長がおっしゃったように、やっぱり基礎疾患のある方あるいは高齢者の方、いわゆるハイリスクと言われている方が感染が広がっていって、結果としてこういうふうになってしまったという理解だと思うんですね。 そうすると、例えば、恐らく今の状況としては、今も、これから新型コロナが第９波の入り口に入ったと言う方もいますけれども、同じようにリスクがある方というのは、新型コロナというのは依然としてとして当然脅威だし、区としても新型コロナ対策というのは、フェーズが変わったというふうに区長はおっしゃっていたけれども、やっぱりそこについてはやっていかなくちゃいけないよねと私は思うんですが、その辺について、いかがですか。 それに対するお答えはなかなか難しいのですが、ヨーロッパなどの傾向を見ていると、一定の人たちが感染をしないと波が収束しないというふうに言われております。現在、日本の既感染者率が４割、５割、６割というところですので、恐らくもう少し大きな波があと１、２回は繰り返されるのではないかというのが有識者の考えだと思います。 その中で、当然同じような確率で高齢者の方もかかりますので、本当にこれは申し訳ないんですけれども確率の問題なので、掛ける何％という形で死亡される方も当然出てくるはずというふうには思っております。 ただ、単純にそのまま掛け算をしてしまうとそういうことなんですが、そのために、例えばワクチン接種であるとか、今までやってきた感染対策の集大成ということになりますけれども、今までの知見をフル活用していただいて施設の方や個人の方々が感染対策をしていただくなどを含めて、そのままの方々がかかってしまうようなことがないようにというようなことは考えていきたいと思っております。 もう一つには、ワクチンがなければかかってしまう方で死亡する方は恐らく一定の割合で決まっているんですが、そこに、医療機関に負荷がかかって医療があふれてしまう場合に、その死亡率が格段に上がってしまうのはこれまでの経験でも分かっております。なので、ピークをなるべく上げないということが最も大事だと思っておりますので、その中で、感染対策というのは引き続き行われていかなくてはならない。 ただ、感染対策だけを考えればそうなりますが、やはり経済を回すというようなその他の考えもある中で、どこまで感染対策を守ればいいのか、やればいいのかというのは、個人の判断であったり政治の判断になってきますので、それは私からは申し上げられませんが、一定そういう傾向にあって、我々は我々のできることをやっていきたいと思っております。

保健所長、今おっしゃったピークを上げないというのは、この間もずっと当然言われてきたことで、要するに、これを抑えるということですよね。 今までの中野区の新型コロナ３年３か月の中で、ピークを上げないために、一体何が有効なのか、それについてこの間いろいろと検証とか区としてなされてきたわけですよね。保健所長としては、そこについてはどういう御知見をお持ちなんですか。 まず、ピークを上げないためには、感染の連鎖といいますか、次の方に感染する確率を下げていただくことが何よりも大事ですので、最初の段階では強い隔離の施策が取られていたところです。 ただ、後半はそういうことではないので、４ページにあります基本的感染対策について、とにかく具合の悪いときは出かけない、それから、マスクとかせきエチケットで飛沫の拡散を防ぐであるとか、手洗いをする。それから、今回の新型コロナウイルスについては、空気感染というとちょっと言い過ぎかなと思いますが、エアロゾルによる感染が強く言われている中で、換気が最も大事であるということが強く言われました。 ３密回避、換気が大事というようなところを皆様の生活の中で守っていただいて、それが感染対策を押さえてきましたし、日本の国民の方々がそれを強く守っていただいたおかげで、欧米なんかに比べて格段に既感染者が少ないというのは、国民全員がこれを守って協力した結果だと思っておりますので、ワクチン接種はまた別にありますけれども、感染対策というのは、そういったことで結果が明らかに出ているのではないかなと私自身は思っております。

分かりました。 それから、２８ページ、今後の課題のところなんですが、新型コロナの発生当初は、例えばワクチンにしても保健所の対応にしても、いわゆる自区内完結、要するに中野区内のここで完結してくださいねというふうに、非常に、そういうのがあったと聞いております。 例えば、ワクチンも、だんだんワクチンの供給量なんかが増えていくにつれて、近隣でも、要するにほかの自治体と連携しながら広域でワクチンの取組ができるようになったけれども、当初は本当に中野区内、自区内で完結してくださいねといった話があったということで、入院調整なんかもそれでかなり苦労されたというふうに聞いたんです。 保健所の保健師さんが、区内で、ある病院なんかでクラスターが起きちゃったというときに、当然発生届とか入院調整とか、一気に保健所の負担が増えるわけですね。そういうときに、例えばほかの自治体と、近隣と連携しながら保健師さんなり職員さんなりが応援する体制、近隣との、ここに書いてあるとおり連携というのかな、そういうのは今どうなっているんですか。

例えば患者さんの情報を共有するとか、そういうことに関しては、現在でも他区と連絡は取ってきちんと行っております。ただ、保健師を例えばほかの区へ流用するとか、そういうことはあまり行われていないということですね。 なぜかというと、まず我々の中野区が感染が爆発していれば、当然隣の区も感染は爆発しているはずなので。それが新型コロナの怖いところで、連鎖的にどんどん感染のあれは広がっていくということはありますので。 今説明がありましたように、例えば東京のような例をとりますと、中野区が感染者が多い場合は杉並区も新宿区も多いということで、都内の協力体制というのは難しかったかなと思っております。 これは本当に個人的な考えですけれども、例えば、今回新型コロナは対面での作業がほとんどありませんで、電話でしたので、じゃ、青森県の保健所がやってくれないかとか、逆に一時的に忙しくなっている石川県を東京が暇なときにできないかとか考えたことはありますけれども、そこは個人情報の問題もありますし、自治体の壁もありますので、現実にそこまでの実行には移すことはできなかった。これからの国レベルでの課題かなと思っております。 それから、先ほどＩＨＥＡＴの話が出ましたけれども、これは保健所の行政の職員ではなくて、例えば大学の公衆衛生学教室であるとか、過去に保健所の職務をやった経験者であるとか、そういった方々に国が都道府県単位で登録していただいて、その方々に緊急時に手伝ってというシステムですけれども、東京の場合、実はまだそこがちょっとうまく動いていないこともあるんですが、国も前向きに進めておりますので、これからは、東京都、私たち中野区も活用する方向で検討していかなくてはいけないかなとは思っております。

今のにちょっと関連するんですけれども、今度は医療についてなんですが、中野区だったら西部医療圏、杉並区、新宿区、中野区、この三つですよね。この中で見ると、医療資源なり、それが中野はほかの２区と比べたら当然脆弱というふうに言われています。 今回の新型コロナの中で、例えば入院とか病床のベッドの数とか、いろいろ医療資源については、中野区としては非常に、そういった意味ではほかの２区と比べたらまだまだ脆弱だという中で、医療圏の中での協力というか連携というか、そこについてはどうなっているのかな。 要するに、さっきおっしゃったように、中野が多く出ているということは当然周りも多く出ているんだろうけれども、ただ、病床の数とか医療資源のあれでいったら、正直、中野よりもそっちのほうが当然強いわけで、そういうときに、中野は、新型コロナが実際増えたときは、ほかの医療圏の中での連携というのはどういうふうになっているんですか。 これは医療圏ではなくて、私、発生当時には病院の多い自治体におりましたけれども、別にそこの病院がその区の患者さんだけを受けているわけではなくて、もちろんほかの区の患者さんも受けていらっしゃいました。 そのときは広域調整がございませんでしたので、各保健所がとにかく病院に電話をしまくる。それで、患者さんの足の便の問題、帰りは帰らなくちゃいけないので、足の便もありますので、あと土地カンのあるところがいいということもありますので、近くの病院からとにかく電話をし続けて、どんどん遠くへ電話をしていくというような形の中で、オール東京で患者さんを受け入れてきたということであります。 それはあまりにも非合理的なので、最終的には東京都が入院調整を行って、どこにどういうベッドが空いているのかということを把握しながら入れることになったということです。 本来は、感染症指定医療機関は医療圏に一つですので、二次医療圏で完結するべきだと思うんですが、こういうパンデミックの場合は、感染症指定医療機関で対応できるところは割と簡単に突破してしまうので、二次医療圏の一病院ではもう対応できないと私も思っていますし、現実そうでした。 なので、今回の経験を踏まえて、パンデミックの際には、都道府県で、東京都でやっぱり入院調整を行うという形に速やかに進んでいただくということを、私どももこれから様々なところでお願いしてまいりたいと思います。

最後にします。 今、２類から５類に変わりました。その上で、入院調整というのは今どうなっているのかというのと、今後の展望を最後に教えてください。

現在は、医療、医療の連携で基本的には行われておりますが、そちらのほうでできない場合、例えば入院が困難なケース、基礎疾患があるとか妊婦であるとか、そういうときは保健所のほうにＭＩＳＴというＩＣＴを使った新しいシステムで申請していただいて、我々から東京都に入院調整としてお願いして入院に至るということが現在のスキームでございます。

まず、確認なんですけれども、頭紙の２の「新型コロナウイルス感染症対策に係る検証及び今後の課題の内容　別紙１のとおり」というのは、この冊子のことでいいんですか。

そのとおりでございます。

そうだと思うんですけれども、ここの頭紙がそういう意味ではちょっと分かりづらいなと思ったので。 また、別紙のほうなんですけれども、「新型コロナウイルス感染症対策の検証及び今後の課題について（保健・医療分野）」と書いてあるんですけれども、ほかの分野でもこれをつくられているんですか。

昨年の第３回定例会になりますけれども、区の全体的な会議体制であるとか対応ということについては検証して、議会のほうには御報告をさせていただいているところでございます。

分かりました。そういった立てつけになっているということですね。 中身についてですけれども、国の動向だったり判断というのは区がどうこう言うのもなかなか難しいのかなという中で、我々も新型コロナ対策においてはこんなのをやったらいいんじゃないかなんていろいろ提案しましたけれども、なかなか区単独でやっていくのが難しいということも分かってきたなというところです。 でも、そういう中で、区の対応というのはどうやっていけばいいのかなというのが今後の課題としてまとめられているものだと思ったんですけれども、それが書かれていると思われるのが２８、２９ページになるわけです。 ここだけ見ると、課題とすると今後のワクチン接種の体制のところしか、今後の課題としてはですね、過去にこういったことがあったというのはあるんですけれども、今後はここしか課題じゃないのかみたいな捉え方ができちゃうわけです。 といいながらも、前のページに行くと、２３ページの人員態勢とか、こういったところを見ますと、次のページになりますけれども、最後、「人員体制の整備についても検討が必要である。」次の執務スペースについても、「スペースを確保する必要があると思われる。」というところで、こういった反省点、課題が出ているのに、なぜ最後の取りまとめのほうには入らないのかなという、このまとめ方について何か意味があるのかというのを教えてもらえますか。

新型コロナウイルス感染症に係る対応としてというところでございますが、２１ページから２４ページにかけた部分が新型コロナウイルス感染症に係る対応の経過と今後の課題について取りまとめたところでございます。また、２８ページから２９ページにかけてというところがワクチン接種に係る対応の経過と今後の対応ということでまとめたものでございます。

そういったまとめか。すみません、勘違いしていました。ワクチン接種とそういったところを分けているということなんですね。そういう意味で理解しました。 ただ、結局、このまとめたもの、健康福祉部の保健企画課と保健予防課がまとめてこういった検討が必要であるというのは、区の上層部のほうに伝わっている内容なのか。まだ伝わっていないのかなというところが、ここの表現の仕方として、踏み込めていないなというか、まだ検討していないのみたいな。 また急に起こったときに人員が足りないわけですね、執務スペースが足りないわけですね。そういったところを、まとまったところで、今、区の中でどういった対応、処理がされているのか、教えてください。

まず、５月８日以降の対応ということで、２類相当から５類に対応が切り替わりました。今回の検証の中では資料としておつけしてございませんが、５月８日以降の人員態勢はどういうふうに行っていくというような部分につきましては全庁的な確認を既に行っているところでございます。 また、人員態勢の部分は今申し上げたような状況でございますが、今、国では、６月だったかと記憶しているんですけれども、第６波相当の状況が生じても１か月程度の対応が可能な人員を保健所に経常的に配置するのが好ましいというような考え方を示してございますが、第６波相当の人員といいますと、かなりの人員体制になります。ですので、そういった人員体制を経常的に確保する必要があるのか、こういった点については今後も検証が必要だと考えてございます。 また、執務スペースの部分につきましては、現在、区有施設整備計画の中におきまして保健所の移転整備が掲げられてございます。移転をする際には、現在の保健所に相当するような規模のスペースが必要なのではないかということで、今後、保健所の移転整備を検討する過程で具体的な中身を詰めてまいりたいと考えてございます。

結局、今後箱の形が変わっていく、場所が変わっていく中でやっていくということで、急に、６波相当のときに足りなかったという状況を今すぐは変えられないという認識ということですか。

６波相当といいますと、かなりの感染規模でございましたので、保健所の常勤の職員だけで対応するというのはなかなか難しいのかなと考えてございます。 ６波相当の感染規模の際には、労働者派遣の医療職ですとか、ＰＣＲ検査センターの運営も行ってございましたので、そういった委託の事業者等も入ってございました。ですので、その人員を感染状況が落ち着いているさなかも含めて経常的に確保する必要まではないのかなと考えてございまして、今後の状況等も踏まえながら人員体制については検討してまいりたいと考えてございます。

国はこう言っているから、区の執行部局に対しては人を増やしてほしいなという要望書にも見えたんですけれども、そういったことではないということなんですか。いつでもそういった人が兼任とかで兼ねて来てくれればそれでいいですよということなんですか。

具体的な人員体制については、感染状況ですとか、流行しているウイルスの病原性ですとか、そういったものも鑑みながら具体的な人員体制を組み上げていくというような格好になろうかと思いますが、新型コロナウイルス対応に係る６波相当の人員ということになりますと、２０人とか３０人とかという規模の人員を経常的に確保するというような格好になろうかと思いますので、そこまでの人員が必要なのかというようなところにつきましては今後検討が必要という認識でございます。

しつこくなっちゃっていますけれども、保健予防課職員の超勤の状況というのが波ごとにまとめられているわけですけれども、最多超過勤務者は６０時間とか、そういったところにいってしまっているので、大分６波以降もこなれてきて、うまくいっているのかなと思ったんですけれども、やっぱり仕事が集中してしまう人というのは変わらなくて、ある特定の人に仕事が集中してしまう状況というのは、どんなに人員を足したところで難しいということなんでしょうか。

できるだけ業務量を平準化するようにというようなところでマネジメントはしてございましたが、どうしても、こちらに提出をしているスタッフの中ですと、医師ですとか、または係長に負荷がかかるというようなところは実態としてございました。

体制としては理解します。 課題の中には挙げられていないんですけれども、やっぱりいろいろな政策判断というのをスピーディーにしないといけないという中で、いろいろと知見というか、誰がこう判断すべきだとか、その辺の権限を集中したほうがいいかなみたいなこととか、そういったノウハウみたいなものがここの３年間で何か見出せたなら、そういったところを教えていただきたいなと思うんです。

先ほどの資料、調査事項の経過並びに現状についての中でも触れましたように、危機管理等対策会議におきまして、原則として毎週実施してございましたので、そういった中で全庁的な確認を図ってまいりました。 その際には、保健所長、保健予防課長、そのほかに医師もおりましたので、医師会の先生方との調整も踏まえてでございますが、そういった皆さんからいただいた知見、また国や都、他自治体の政策動向、こうしたものを踏まえて、スピーディーに保健所内また健康福祉部内におきまして政策立案をしまして、基本的には毎週開かれておりました政策調整会議におきまして方向性等も確認できましたので、スピーディーな対応はできたのかなと思いますし、今後も同様の対応を図っていければと考えてございます。

今言われたメンバーだと、例えば区長とかは会議とかにはいるんでしょうけれども、結局、エキスパートというか専門の方々がほとんど判断をして、それを追認するみたいなのが会議の流れになるということなんですか。

会議の構成員の中には当然区長も含まれてございました。 全体としては、国や都の政策動向、こうしたものを含めて、保健所長また保健予防課長を中心とする、医学の有識者、ドクターの判断も交えながら、区としてどういった対応を図っていくのか。また、そのよりどころとしての考え方は東京都等からも様々示される部分もございますので、そうしたものを踏まえて、区としての体制を検討していったというような経過がございました。

最後にしますけれども、最初、会議はやっているけれども、報告すると言いながらも遅れていたり、定期的にできていなかったり、いろいろ混乱があったように記憶しているんです。 そういったものがどんどん改善されて、次にそういったことが起こったときに、課題として起こらないというか、ノウハウを十分蓄積できているとしても、そのメンバーがいなくなってしまったら、結局またどうすればいいのかみたいになってしまうというところでは、この報告書にはそういうことは書いていないですけれども、こういうふうに物を考えていくんだみたいなものが、ガイドラインなりそういったマニュアルとして区としてちゃんと残しているのかなというのがちょっと気にかかるところなんです。その辺だけ伺って終わります。

その点につきまして、先ほど、昨年の３定の中で御報告をしたというものなんですけれども、その題名が「今後の新型インフルエンザ等の感染拡大に備えた実施手順について」ということでまとめてございます。 今回、委員おっしゃったようにかなり混乱した部分もございましたので、それを踏まえて、今後こういうものが起こった際にどういうふうにやっていくかという一定程度の手順についてはまとめてございますので、その手順に従って今後の感染症拡大に備えていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。 今回の新型コロナウイルス感染症対策の検証及び今後の課題というところで、保健・医療分野ということではあるんですけれども、特に保健予防の分野が感染症の対策も扱いつつ自殺の部分も扱っている部署でもあり、この二つがオーバーラップする部分も多々あると感じています。 特に、初期の頃に感染者が自死をしてしまうとか、その後、社会的な不安や閉塞感が広がる中での自殺者の増とか、また、実際、差別事案が発生したりなどということもありましたし、新型コロナに限らず今後様々な感染症が起こり得るわけですけれども、パニックとかデマ、そうしたものが発生するリスクというのは常にあると思います。 そうした中で、必要な情報、正確な知識を広げていくこと、感染についてとか予防について、治療についての正確な知識を普及していくとか、あとは不安をあおらないようにする、また、患者や家族の人権をしっかりと擁護していくような情報発信を、より専門性の高い保健所のほうから発信をしていくことが重要になってくると思います。また、そうすることが結果的に回り回って全体的な感染予防にもつながると思われます。 その辺り、やはりこうした報告の中に何らかの形で含めてほしかったなと思うところではあるんですが、その点、いかがお考えでしょうか。 自殺対策も含めて心の問題というのは、今回の新型コロナの一連のパンデミックにおいて重要な話だったかなと思いますが、今回の検証におきましては、主に防疫体制、私たちのマンパワーについて、それからどうやって外部人材を活用するのか、そして、ちょっと話が大きくなりますけれども、庁内の意思決定の体制などについて後に残しておくべきものということで、こういった検証をしているものでございます。 社会活動や心の問題などについては、様々課題があると思いますが、そこまで幅広くではなく、今回の一連の防疫体制についてをきちんと検証するということが今回の目的ですので、そちらについては割愛をさせていただいたところでございます。 一つ、情報提供の形については今回触れていないのですけれども、リスクコミュニケーションも含めて、そちらについては国のほうで意見を出したり検証を行っているようでございますので、そちらに任せたいと思っております。

今回は割愛ということですので、やはりそこに関しても、今回の報告とはまた別の形かもしれませんが、しっかりと部署の中では検証を進めていただきたいということと、情報発信については国のほうがということですので、それを踏まえた区の対策を進めていっていただければと思います。 それから、こちらの冊子の２９ページで気になったのが（５）のイの最後のところで、「令和５年９月以降は国の示す補助の上限額が適用される。」とあるんですけれども、これは具体的に区とか区民に何らかの負担が今後はかかってくるということなのかなと思うので、その辺りはどのような状況なんでしょうか。

今年の８月末までは、上限なく１０分の１０で補助金が交付されたものでございますけれども、９月以降は上限額が設定されまして、その範囲内で補助が受けられるという形になります。 区民の皆様に対する影響でございますけれども、体制の取り方ですとか接種の実施方法ですとか、そういったことを工夫しながら、区民の皆様に影響の出ない形を考えてまいりたいと考えてございます。

区民の皆様に影響がないような形になっていくということで、その部分は区の負担で何かしらなされることになるであろうという理解でよろしいでしょうか。

補助金の上限が設定されていますので、その中で、例えば過大な規模で実施したりせずに、需要等も見据えつつ、その範囲内で収まる形でできることを考えていきたいと考えてございます。

若干補足をしますと、国が先々の新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、定期予防接種化等も見据えた議論を開始しているというような状況でございます。 その過程でございますが、今、集団接種から個別接種に切り替えていくというような方針を示してございまして、区でも、かつて区民活動センターですとか中野サンプラザ、医師会館等におきまして実施をしてまいりました集団接種についての費用、ここの部分が主としては今までは１０分の１０の補助を受けられたんですけれども、今後は接種実績に応じて、回数が少ない施設については精査をして補助金の上限額も引き下げていくというような考えも示してございますので、今後、国からどういった補助金の枠組みになるのか詳細が示されると思いますが、区民の皆さんの接種に影響が出ないようなところで体制を組んでまいりたいと考えてございます。

大変お疲れさまでしたというふうに考えております。 その中で、ずっと新型コロナ対応を一区民として見ている中で、中野区は非常にポジティブな評価が多かったように思っています。マスコミや何かでもとてもプラス方向で取り上げられたり、早いとか頑張っているということがよく言われている区だったなというふうに一区民からしては見えていました。 ここの中で検証するに当たって、例えば中野区のＰＣＲセンター、２１ページの区独自のセンターであったり、２８ページにおけるワクチンクーポンの一括送付であったり、このようなところで非常にポジティブに、早くできた部分というのがあったように思うんですね。 その辺を、後に残す上においても、ポジティブなところとしてこんなところがあったんですというのをきれいにまとめるというか、ここはすごくポジティブでよかったところですというところもしっかりまとめておくといいかなと思いました。いかがでしょうか。

ＰＣＲ検査センターの設置につきましては、資料中にも記載してございますし、今委員から御指摘をいただきました、接種券の早期発送によって自衛隊の大規模接種センターが利用できたというようなところも検証の中には盛り込んでございます。 また、一方で、先ほど課長から御説明申し上げましたように、ワクチン接種に当たりまして、初期にヒューマンエラーに起因するシステム障害を起こしてしまったりですとか、そうしたマイナスの要素もございましたので、うまく機能した点、評価をされた点、また反省すべき点、それぞれを今回の検証の中には盛り込んだというところでございます。

そこは分かるんですけれども、非常に点在していて、いいところ、悪いところが点在しているので、ここがすごくポジティブで中野区として今回よくできたことです、結構たくさんあるような気もしているので、一方、ここのところがちょっとネガティブだった部分ですというふうなところを、しょっぱなにきれいにまとめた上で、それで全体のところにばらばらとあるというふうな形にするととても分かりやすいかなと思います。そういう意味でございます。

やはりこうした検証という形でまとめるというところですと、時系列にまとめていく、また、ポジティブ、ネガティブなものというものもその方の主観によるようなところもあろうかと思いますので、今回につきましては、今回こういった形でまとめたというところでございます。

分かりました。それでまとめたいということであれば、それで結構でございます。 もう少し胸を張る書き方になったらいいなというふうに個人的に思っただけです。失礼しました。

一点だけ教えていただきたいんですけれども、２５ページの下の（３）予防接種健康被害救済制度のところ、これは、区で申請を受け付けて、その後中野区の予防接種健康被害調査委員会を開催し調査を行って、結果を厚生労働省へ提出するという流れと書いてあるんですけれども、この申請自体は何件ぐらいあったんでしょうか。

中野区の予防接種健康被害調査委員会は開催いたしますけれども、そこで、例えば落とすといいますか、進達を差し止めるというような性格のものではなく、専門の医師等の意見を付して国のほうに進達するものでございます。 ですので、申請件数は２２件でございます。

分かりました。 ２２件厚生労働省に進達書を提出して、１件のみが給付が認定されるというので、結構ハードルが高いのかなと思ったんですけれども、その点、いかがでしょうか。

進達をした２２件のほとんど、この１件を除いて、まだ国のほうから結果が戻ってきていない状況でございます。 この１件につきましては、接種時のアナフィラキシーということで比較的因果関係がはっきりしているということで、早めに認定が下りたものと考えてございます。

まだ結果待ちのものがあるということなんですけれども、例えば、認定されたこの１件、申請から認定されるまでの間、どれぐらいの時間がかかったのか分かりますか。

認定された１件に関してですけれども、昨年の６月に進達が行われ、結果が出たのが１１月１４日でございました。

申請を受けたのはいつでしょうか。

休憩します。 （午後４時５０分）

再開します。 （午後４時５０分）

申請日につきましては、申し訳ございません、ちょっと把握してございません。──手元にございません。失礼いたしました。

これはかなり時間もかかるものなのかな、まだ残りのものについては返事が返ってきていないということで、やはりもうちょっとスピード感を上げていってもらいたいということを国に対しても求めていくべきだと思います。 そもそも、中野区の中野区予防接種健康被害調査委員会、最初にこの調査委員会が行われたのはいつですか。

新型コロナウイルスワクチン接種に係る予防接種健康被害調査委員会の初回は令和４年３月でございました。

昨年の３月ということで、かなり遅いんじゃないかなと思うんですけれども、それ自身、他区と比べてでもいいんですけれども、どう認識されていますか。

申請に当たりまして必要書類がいろいろ、たくさんのものを御用意いただくということもありまして、お申し出いただいて、こういったものを御用意くださいということをお伝えしてから実際にその書類がそろうまでに時間がかかったという状況がございます。 他区の状況は把握してございません。

その調査委員会の立ち上げ自体は、じゃ、遅くはなかったという認識ですか。

書類をある程度そろえていただいてから、遅滞なく開催したものと考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、３番、令和５年度新型コロナウイルスワクチン接種計画の策定についての報告を求めます。

令和５年度新型コロナウイルスワクチン接種計画の策定につきまして、資料（資料１０）により御報告いたします。 なお、本件につきましては、今定例会中の厚生委員会におきましても御報告をいたしております。 令和５年３月８日付で「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部が改正され、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施期間の延長、令和５年春開始接種の実施が決定いたしました。 この厚生労働省の方針を受けて、令和５年度中野区新型コロナウイルスワクチン接種実施計画を策定いたしましたので、御報告いたします。 １、令和５年度接種計画でございますけれども、詳細は別添のとおりでございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 実施計画の概要でございますけれども、（１）の初回接種につきましては、特例臨時接種の実施期間である令和６年３月３１日までは、引き続き、生後６か月以上の全ての未接種者を対象に初回接種を実施いたします。 （２）の令和４年秋開始接種でございますけれども、アの初回接種、１、２回目接種を完了した１２歳以上の方につきましては、オミクロン株対応２価ワクチン接種を令和５年５月７日まで実施いたしました。また、イの初回接種を完了した５歳以上１１歳以下の方につきましては、オミクロン株対応２価ワクチン接種を令和５年８月３１日まで実施いたします。 （３）の令和５年春開始接種でございますが、接種期間は令和５年５月８日から８月３１日まで。接種対象者は、初回接種を完了した方のうち６５歳以上の高齢者、それから５歳以上で基礎疾患を有する方そのほか重症化リスクが高いと医師が認める方、そして、重症化リスクが高い方が集まる場所においてサービスを提供する医療機関や高齢者施設、障害者施設等の従事者のいずれかに該当する方です。使用するワクチンは、現在使用しているオミクロン株対応２価ワクチンの使用を基本といたします。接種間隔は、前回接種の終了から３か月以上でございます。 資料をおめくりいただきまして、次のページになります。オの接種券の発送についてでございますが、６５歳以上で初回接種を完了した方、１２歳以上６４歳以下の方で５回接種を完了した方、そして精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の交付を受けている方、こういった方につきましては、区から接種券を発送いたしております。 カの案内はがきの発送ですが、接種対象者のうち、先ほどのオによる接種券を発送しない、初回接種を完了した方に対して案内はがきを送り、接種に該当し接種を希望する場合には接種券発行申請が必要であることを周知してございます。 キの令和５年春開始接種のスケジュールにつきましては、資料記載のとおりでございます。 ２の令和５年秋開始接種についてでございますが、令和５年９月以降、追加接種可能な全ての年齢の方を対象に追加接種を実施する予定です。使用するワクチンにつきましては、令和５年度の早期に結論を得るよう国において検討が進められているところでございます。令和５年秋開始接種につきましては、詳細が明らかになった後に接種計画を更新してまいります。 本件につきましての御報告は以上でございます。

委員会を休憩します。 （午後４時５８分）

委員会を再開します。 （午後５時１０分） 先ほどの報告に対し、質疑はございませんか。

資料の３７ページ、高齢者施設等の入所者の接種という形で書かれていて、障害者施設もここに含まれている。施設の嘱託医等が接種を行う施設の場合に、嘱託医やかかりつけ医が施設を訪問して接種という形になっていますし、以前、前の期に一般質問だったか総括質疑で質問をしたことがありましたけれども、要は、他区のお医者さんが中野区内で嘱託医をされている場合に、ワクチンの確保ができなくてお願いできなかったケースを聞いておりますが、現状、中野区ではそういった場合にワクチンの確保などができるような状況になっていますか、教えてください。

今、委員おっしゃったような場合につきましては、ワクチンの確保は中野区のほうで行い、中野区のワクチンを使って接種できる体制は取っております。

その辺は、対象になるところなどに、理解がないままその機会を逃してしまう方がいないようにしっかりと説明とか情報提供を進めていただければと思います。これは要望としておきます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、４番、新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援事業の実施についての報告を求めます。

新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援事業の実施につきまして、資料（資料１１）により御報告いたします。 なお、本件につきましては、今定例会中の厚生委員会におきましても御報告いたしております。 令和５年４月２８日付で、厚生労働省から通知が参りました。この通知による改正により、これまで都道府県が実施してきた新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援事業を区市町村において実施することとなりました。 つきましては、中野区において、新型コロナウイルスワクチンの個別接種に協力する診療所に対して新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援事業を実施いたします。 １の支援内容でございますが、資料にございますとおり、一定回数以上を一定期間のうちに実施した場合、回数当たり２,０００円の支援を行うというものでございます。 ２の予算措置についてでございますけれども、今回の国通知による実施期間は８月３１日まででございますが、これまで国において期間の延長を繰り返してきた経緯があることから、年度末までの延長を想定し、令和６年３月末までの経費を計上してございます。 ３、今後の予定につきましては、資料記載のとおりでございますので、お読み取りいただければと存じます。 本件につきましての御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

口頭でおっしゃったときに、３の予算措置のところで、予算計上しておりますとおっしゃったように聞こえたんですが、ここの資料は予算計上するとありますが、この予算措置分は確保されているものなのか、あるいは補正予算か何かが出てくるものなのか、確認させてください。

予算措置でございますけれども、今定例会におきまして補正予算をお願いしているものでございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、５番、脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備の考え方についての報告を求めます。

それでは、脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備の考え方について御報告をいたします。（資料１２） 本報告につきましては、区民委員会においても御報告をしたものでございます。 １、目的でございます。 区は、計画において２０３０年度までに２０１３年度比で４６％の温室効果ガス排出量の削減を目指しているほか、ゼロカーボンシティ宣言を行っている。そういったところを踏まえまして、脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備を進めていくものでございます。 ２、基本的な考え方でございます。 中野区地球温暖化防止条例におきましても、地球温暖化対策、様々掲げております。そういったところも踏まえまして、今回、目指す水準及び取組の方向性等を定めて、区有施設の脱炭素化を推進してまいります。 ３、目指す水準。 （１）新築・改築建築物において目指すエネルギー消費性能でございます。（ア）１万平米未満の建物はＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ相当以上、（イ）１万平米以上の建物はＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上といたします。 ＺＥＢとは、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建物でございまして、４段階に定義されております。一番上のＺＥＢでございますが、こちらは省エネと創エネ、二つ合わせてゼロ％以下まで削減するという施設でございます。Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢにつきましては、省エネと創エネを合わせて２５％以下まで削減。それから、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ、こちらは省エネのみです、創エネがなく省エネのみで５０％以下まで削減。それから、ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ、こちらは事業所、学校等については省エネで６０％以下まで削減。そういった内容のものでございます。 また、今後創エネ技術の進展等にも注視いたしまして、将来的にはさらなる削減についても見据えていきたいと考えております。 （２）建築物の改修時につきましては、高断熱、高効率な設備の導入など、エネルギー消費性能の向上を図るための措置を講じていきます。 （３）運用段階におけるエネルギー消費性能につきましては、省エネ基準事業者クラス分け評価、国で毎年実施している評価でございますが、こちらにおいて区全体で最高のランク、Ｓランクを目指してまいります。 ４、取組の方向性（視点）でございます。 （１）建築物の負荷低減、パッシブ技術といいますが、設計段階において断熱化や日射遮蔽等の技術を活用し、環境を適正に保ち、負荷を抑制してまいります。 （２）高効率な設備システムの導入、アクティブ技術といいますが、こちらでは設備のエネルギー消費量を低減するために空調・換気、給水、照明等において高効率な省エネルギー設備を導入します。 （３）再生可能エネルギー等の有効活用（創エネ技術）といたしまして、区有施設で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えるとともに、太陽光発電設備の設置など、再生可能エネルギーの導入を図ってまいります。 （４）環境負荷低減の推進といたしまして、庁有車の電気自動車への切替え促進、区有施設への充電設備の整備、区有施設への国産木材の活用、屋上の緑化などに取り組んでまいります。 ５、今後のスケジュール（予定）でございます。 ８月頃に、今回の考え方に基づきまして脱炭素社会の実現に向けた区有施設整備方針を策定いたします。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

先ほど質問したので、かぶらないようにしますけれども、目指す水準というものが一つ、民間に、助成金、補助金といったものを考えているんですか。

国のほうで、ＺＥＢ化を目指していくに当たって、そのＺＥＢ化に要する経費の３分の１の補助というのが出るという補助金がございますので、そちらの活用についても考えていきたいと思っております。

言い方は失礼かもしれないけれども、国の補助金が出るものに対しては区も乗りますよ、区独自ではやる気はありませんよということを言っているんですか。

国の中でそういった補助金があるので、使える財源については活用していきたいということでございます。

区独自で一般財源を使って目標達成するためにやるとかということは考えていないんですね。

国の補助金も全額出るわけではありませんので、一定の一般財源の負担を含めて、区として投資をしながらＺＥＢ化を進めていきたいという考えでございます。

一般財源は、国が出して、残りの３分の１を区が出して、３分の１は東京都が出すとか、そういうこと言っているんでしょう。僕は単独でという意味で言ったんだけれども、多分、あまり今のところ想定していないということにしておきますけれども。 例えば、こういうのは、罰則じゃないけれども、指導とかするの。ちゃんとそういう設計にしなさいよ、しないと建築確認下りませんよぐらいのことはあるんですか。

建築物省エネ法という法律がありますけれども、そちらのほうで基準が段階的に上げられていきまして、今後、ＺＥＢの基準で建築物を建てなければならないというような基準になっていくということを聞いておりますので、そういった意味で、法の基準というのを定められて、何かしら一定の規制がかかるのかなとは思っております。

例えば、地方によっては、こういう景観で、コンビニエンスストアもこういうふうにしなさいよとか、地域によっていろいろあるでしょう。 要するに、中野区独自、杉並区でも練馬区でも新宿区でもやっていないけれども、中野区に関してはこういった建物を造るときの基準は厳しいんですよという、あなたが今言っているのは、国の基準にのっとってやるというだけなので。じゃ、中野区独自では考えているんですかと聞いたんです。

現時点ではそういった国全体の動きもありますので、区独自でできることについてどこまであるのかなというところは難しい面もあるのかなと思っておりますので、現時点では、普及啓発といいますか、ＺＥＢであったり、そういった建物を推奨していくということを考えてございます。 一方で、まちづくりとかほかの部との調整の中で、区独自の何かしらの規制とかいったことの可能性があるのであれば、調整も図っていきたいとは考えております。

そうすると、中野区って家を建てるのがちょっと高くなっちゃうんですよというぐらいのことが起きるかもしれないんです。 でも、８月にある程度整備方針策定とか出ているから、今そういう考え方はあるんですか、中野区は他区に比べてこれに向けて取り組んでいるんですよ、だからちょっと建物建てるのは厳しいですよ、１割増しぐらいなるか、５％か、そのぐらいのことをやってこれを目指すとかそういう考え方はなくて、あくまでも国の基準だとか、あるいは東京都も出てくるかもしれない、そういったところに乗るだけであって、乗るというのは言い方は悪いけれども。 要するに、中野区独自では今のところ考えていないということですね。

今回、区有施設の整備の考え方ということですけれども、現時点で、民間の建物に対して規制をかけるという具体的な方法について、具体的な策があるわけではありませんが、そういったことを推奨していくための効果的な方法についてこれから考えていきたいと考えております。

先ほど、できることと言ったから、条例を出すことはできるんですよ。あと、議会が通ればその条例は施行されるわけ。できることというと、それ、できるんですよ。 そういう、できることは考えているんですかと聞いたんです。なかなか答えをはっきり言わないから、こっちもはっきり聞くけれども。できることはやりますと言ったでしょう。だから、条例を出すことはできるんだよ。そういうことを考えているんですか。

いわゆる条例ということですと、恐らく都市基盤部であったり、ほかの部の条例になるのかなと思いますので、ただ、環境施策全体ということで我々としてもほかの部とも調整しながら、できる施策については検討していきたいなと考えております。

先ほどの話とも少し関連してくるかとは思うんですけれども、まず、ＺＥＢでやりますということで、それは２０３０年の排出量のほうの目標である４６％削減は少なくともクリアしている建物を造りますというコンセプトかなと思います。そこで５０％、出すほうの削減はやりますと。 それに加えて、今度は、排出から創エネを引いたもの、それを実質ゼロにする行為をそこから２０年かけてやっていきます、いうそういう考え方かなと基本的にはまず思います、区の建物に関しては。 それ以外の民間の問題になったときには、中野区の場合はＣＯ２排出量の５１％がたしか住宅という状況であったと思うので、各家庭の実質ゼロをどうやって実現するのかという論点がもう一つ、区有の設備はごく一部だからそっちに来ると思うんです。 そのときに、例えば断熱ドアとか断熱窓みたいなもの、そのようなものに重点的に補助金を、別に国とか都とダブっても構わないですからさらに出していくとか、何かそういう色をつけた中野区の特徴というか、先ほど言ったように住宅からの排出量が多いよというふうなことをよく言われていますので、そういうところに特化したような方針だとかそのようなものは、令和６年度につくる脱炭素ロードマップになるのかな、そういう中で明確にしていく、そんな考え方でしょうか。

おっしゃるとおり、中野区は住宅におけるＣＯ２排出がかなり多いという傾向がございます。 今現在、今委員から御紹介いただきました高断熱窓、ドアの補助金というのを実施しておりますが、今年度、現時点で結構申請があるという状況がございますので、今後、そういった動向も見据えて、補助の額なり種類を拡充していくということは考えられるかなと思っております。

恐らく、それを先ほどちょっと言ったような目標みたいな形で、今年度、ここまで逆に使ってもらえるような制度にしていくとか、その告知も含めて、あとは新築のときの周知やなんかも含めてやっていくとか、既築のところであっても建て直す、建て直すというかリフォームするときにそういうものを採用してもらうような提案が実際に届くような仕組みをつくっていくとか、そういうことを目標値として入れていかないと、なかなか数字が伸びていかなくなるんじゃないかなという気がするので、ぜひ考えていただければと思います。こちらは要望で結構です。

目指す水準に三つ書いてありますね。新築・改築時、それから改修時、これは分かるんですけれども、３番目の運用段階におけるエネルギー消費性能として、「省エネ基準事業者クラス分け評価において、区全体でＳランクを目指す。」これはどういうことかというのを説明していただけますか。

こちらの評価制度ですけれども、経済産業省でつくっている評価制度で、区が毎年、区の事業から排出される状況について報告をいたします。その内容に応じてランク分けがされるということなんですけれども、Ｓランクといいますのは、５年間の平均で毎年１％以上を低減することということがＳランクの内容になっておりまして、区は現在その下のＡランクというランクですので、今後そのＳランクというのを目指していきたいということでございます。

そうすると、これは既存の施設も含めて全体でという評価のということですか。

既存の施設の運営状況のランクでございます。

分かりました。 例えば、新築・改築において設備を整えるわけですよね。例えば太陽光パネル等を入れます。そうすると、そうした設備というのは数年たつとサイクルで替えていくわけですよね。例えばなんですけれども、太陽光パネルを新規で入れました。それが数年たって、替えることになります。それを廃棄して新しいものを入れるとなると、廃棄と新しいものを入れるというもので、ＣＯ２的には排出が増えるわけですよね。 その辺の設備のサイクルというような基準は何かあるんですか。例えば、今、太陽光パネルなんかもリサイクルしたりというものが導入されるとなると、それは環境にとってもいいものというふうにもなると思うんですけれども、これは、施設を造るとき、改築するとき、改修するときというのは入っているんですけれども、施設を保全していく中で設備を替える、そういった基準は入るんですか。それはまた別の方針とかそういうので出てくるんですか。

今回、脱炭素に向けた考え方ということで、いわゆる区有施設において空調設備とかいろいろな機器があると思います。そういったものの更新の考え方というのは、施設課のほうで持っているのかもしれないんですけれども、ちょっと施設の設備更新の考え方について、すみません、こちらでは今は存じておりません。

今、区有施設として、７０年とか、また今後さらにその先というふうになるに当たって、建てました、改築しましたというときにこの環境性能をというのは当然いいことだと思うんですけれども、そこから何十年も継続して使っていくというところの、何か基準があったほうがいいのかなと思って質問したところです。 ちょっと所管が違うということなので、一応そこの辺も含めて今後考えていったほうがいいのかなと思ったので、意見として述べさせていただきました。

よろしくお願いします。 ほかの機会で何度も取り上げているとおり、ゼロカーボンとＣＯ２の排出量の抑制ということがこの事業の目的、脱炭素社会の実現が目的なんですよね。

脱炭素社会の実現が目的ということでございます。

これは、すなわち、中野区がとにかくＣＯ２の排出量を減らすことによって温暖化あるいは地球環境の変動を抑止、防止する、あるいは減殺する、これが目的なんですよね。

おっしゃるとおりかと思います。

その目的に照らして、何度も指摘をしてきましたとおり、前の機会にエネルギー原単位の話を申し上げたのを覚えていらっしゃると思うんですけれども、ここで出てくる目指す水準とかのエネルギー消費性能、ＺＥＢとか、ここに、調達、使用する設備あるいは製品のライフサイクルマネジメントとしてのＣＯ２の量というのは反映されているんですか、いないんですか。

現時点の考え方では、そこについて、まだ反映されている状況ではありません。

そのとおりです。 日野議員も今非常にいい質問をされたとおり、ここで多分出てくる太陽光パネルの例を挙げれば、キヤノングローバル戦略研究所、この道の専門家の研究でもありますが、ここの試算によりますと、例えば住宅用パネルであれば、今世界のパネルの８割ぐらいは中国製ですけれども、中国製パネルでいうと少なくとも７年間は、製造時に排出したＣＯ２を、発電を始めてから７年間の間に、削減効果のために、製造時に排出したＣＯ２を減らすだけなんですね。なので、７年たたないと、その中国製パネルを使った場合には、ＣＯ２の排出が増えているわけですよ。７年後にようやく製造した段階のＣＯ２が解消されて、７年と１日目からようやく本当に削減をされていくわけです。 それは、国ごとにエネルギー原単位が違うので、例えば日本製のパネル、どこ製のパネル、それによって、製造時に排出した、製造時に必要となったＣＯ２の量というのは全然違うんです。前、私は鉄の例を申し上げたことがあるんですけれども、鉄１トン作るのに、日本の鉄工所と中国の鉄工所では、ちょっと前の数字では５倍以上ＣＯ２の排出量の差があったわけです。 つまり、カタログ性能、製品を使い始めたときにどれだけの機能があるかということ、例えば同じぐらいの性能であっても、その製造時に５倍もの製品を作る上でのＣＯ２排出量の差があったらば、それは、カタログスペックが同じでも、製造時コスト、つまりライフサイクルとしてのＣＯ２の量、あるいは廃棄を含めて、どのように廃棄をするかでもってＣＯ２の排出量が変わってくるんですけれども、それによって本当は調達する製品は異ならなければいけないわけなんですよ。 それを国際社会ではどうやって国際貿易に組み込んでいくかという課題に、一生懸命今議論をしているところなんですけれども、この中でそういうＣＯ２のライフサイクルマネジメントに関わることがあるなら、国内の木材を使用する、この一点だけなんですね。 それ以外のところは、どこの国の、ＣＯ２をいっぱい使って作った製品か、それこそ省エネに努力して作った製品か、この調達に差がないと、本来の意味のＣＯ２削減という目標に照らして、あるいは、太陽光パネルなら太陽光パネル一つ取って、７年以上は必ず使わないと、他の議員がおっしゃったとおり、性能がいいものに変わったからといって別の製品に替えていくと、逆にトータルのＣＯ２の排出量が増えていくんですね。 その点について、全然取組、反映がないですねというふうに私はこれまでも指摘をしてきたんですが、今回もそれについてきちんとした反映がされていないように思うんですが、いかがですか。

主に太陽光発電システムについて、委員から過去に御指摘をいただいたところがございました。 こちらに「再生可能エネルギー等の有効活用」ということで、「太陽光発電設備の設置など」ということで書いてはございますが、今、委員から改めてお話のありましたライフサイクルの課題でございますとか、また、現在の太陽光パネルに関しましては、重量とかいったところで区有施設に設置した際に賄える電力量でありますとか荷重の課題などもあるのかなと思っております。 ペロブスカイト太陽電池、国産の太陽電池についても以前やり取りがあったと思いますけれども、そういった開発の動向なども見据えながら、より効果的な創エネ設備の導入について、区有施設の整備の今後の中でその辺りを見据えて進めていきたいということは考えております。

これはなかなか、中野区として取り組むのが確かに難しい分野であることは重々承知しているんですけれども、調達行動において、製造段階でのＣＯ２の排出に注目をした製造行動をやっている企業とかもあるんですね。そういうことを実は国連も推奨したりもしています。調達行動において、なるべくＣＯ２を排出しないで製造する努力をしている生産者、企業の製品の調達に努力するということがどこかに入っていないと、完全に片手落ちなんですよ。 例えば、木材一個使うにしても、国内の木材を使うのと外国からタンカーで運んできて使うのでは、輸送に当たって、金額は大したことなくてもＣＯ２の排出量というのはやっぱりあるわけですよ。そうすると、輸送コストも含めてなるべくＣＯ２を出さないような調達、要するに地産地消ということになるんですけれども、そういうことも含めたＣＯ２、スペック性能だけで判断するんじゃなくて、トータルマネジメントについて何か言及があるべきだと思うんですが、いかがですか。

調達の段階でどのようなことができるのかというところの検証も含めて、今、委員の御意見をいただきましたので、どのようなことが書けるのか検討したいと思います。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、６番、新たな防火規制区域の拡大についての報告を求めます。

それでは、新たな防火規制区域の拡大について御報告いたします。（資料１３） 本報告は、本定例会中の建設委員会と重複報告となります。 本規制は、東京都の防災都市づくりに示される整備地域に指定されている地域で既に導入されておりましたが、今回、東京都による地震に関する地域危険度測定調査（第９回）を踏まえまして、区は、整備地域以外でも火災危険度が高い地域等に規制を拡大することとしたので、報告するものでございます。 １番、新たな防火規制区域とはでございます。恐れ入りますが、資料の一番最後になりますけれども、カラーの地図が入っている資料を御参照願います。小さくなっていますので、大きく拡大して見ていただきたいと思います。 １、背景と目的は、お示しのとおりでございます。区は、新たな防火規制について整備地域以外でも火災危険度の高い地域等に拡大し、これにより、市街地の不燃化を促進し、安全なまちづくりを進めるというものでございます。 ２、新たな防火規制の概要でございます。本規制は、東京都建築安全条例の第７条の３の規定に基づき、準防火地域内で建築等を行う場合に、より燃えにくい建物構造とするものでございます。 恐れ入りますが、資料の左下の図を御覧ください。準防火地域と防火地域の規制に関する図が示されてございます。準防火地域では、延べ床面積によりまして火災危険度の高い木造住宅の建築が可能でありますが、新たな防火規制が適用されますと、最低でも準耐火以上の建物を建築することが必要になります。区は、これによりまして、安全な町へと実現を目指していきます。 次に、資料の右側の３を御覧ください。新たな防火規制を拡大する区域を示したものでございます。 図の中で青色の線で囲んである地域、南台や弥生町地域、北側では大和町、野方、新井等の地域でございますけれども、こちらは既に整備地域で平成１５年に本規制が適用されてございます。今回は、これに加えて、火災危険度が高い地域と防災まちづくりを進めている地域、すなわち、赤丸で「火」と字が書いてある縦じまの赤線で囲まれた区域及び防災まちづくりに取り組んでいる地域に拡大していくことになります。 具体的には、区北部では若宮、沼袋、上高田の縦じまで囲まれた区域、区の南側では中野一丁目、中央四丁目、本町二丁目、四丁目、六丁目の地区でございます。 恐れ入ります、資料のかがみにお戻りいただきまして、３、地域への周知方法でございます。表になってございますが、８月２４日から９月３日にかけまして、該当する地区のある区民活動センター及び産業振興センターで合計８回の説明会を行うほか、該当地区全戸へのパンフレットの配布、区報、ホームページ等で周知していくこととなります。 ４、これまでの経緯は、記載のとおりでございますので、資料をお読み取りください。 ５番目の今後の予定でございますけれども、東京都の意見回答などを得て、令和６年３月に都条例の改正をもって本規制の告示を適用するものでございます。実際に施行されるのは９月からとなります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

防火地域に指定されると資産価値が下がるという認識がありまして、例えば、建て直しのときにいろいろ条件があったり、接道している部分にセットバックが必要になったりして、売買のときにちょっと売値が下がるというような認識が私はあるのですが、そういったネガティブな情報というのは、この周知で説明されるんでしょうか。

今回の規制区域は、火災危険度が非常に高い地域、木密地域で道路等が狭い状況にある地域でございます。 逆に、こちらのところで建て替えをしていきますと、今後、耐震性のある建物に建て替わっていくことになりまして、併せて火にも強い。中野区内で、今回の地域危険度を含む防災都市づくり推進計画で、非常に震災等に対する危険度が高い地域を改善していく、そういったこところがありますので、必ずしもネガティブということではないと考えてございます。

火災対策をしなきゃいけない、そういったポジティブな理由というのは理解しているんですが、防火地域に指定されたことによって、今お住まいの方、不動産をお持ちの方の資産価値が下がる可能性がありますという説明はされるのでしょうか。

そういった状況は把握してございませんので、説明はしないということでございます。

できればそういったことも説明していただいて、区民の方からちょっとそれはという意見があった場合に、何かそういう救済方法などがあることを要望したいんですが。

本規制に当たりましては、これまで木造住宅建て替え助成というのをしています。それに対して新たな防火規制区域がかかることで、補助額が上がることになります。 また、新たな防火規制を入れることで建蔽率も緩和されるという状況にありますので、そういったところで説明していきたいと思います。

新たな防火規制を拡大する区域の表、この説明資料を見ますと、今回の新たな防火規制拡大区域によって、木造密集地域かつランク４以上のところはほぼほぼカバーされるのかなと思うところではありますけれども、大和町一丁目とか野方一丁目の南のほうの一部の部分ですとか、南台二丁目の東側の部分、この図を見る限りは木造密集地域でランク４のところなんですけれども、その一部が外れているのは何か理由があってなんでしょうか。

青色の線で外れているところのことですか。防火地域になっていますので、もともと防火規制をかけているところでございますので。

そうすると、野方一丁目の南の端と大和町一丁目の南の端とか、南台二丁目の東側のほうは、拡大地域あるいは従来からのところの色分けからも漏れているんですけれども、ここのところは別の施策によって対策がされているという理解ということなんでしょうか。

委員がおっしゃるとおりでございます。

そうしますと、今回これを拡大することで、木造密集地域でランク４以上で、これに限らず何ら対策がされていない地域はなくなるという理解でいいでしょうか。

委員がおっしゃるとおりでございます。

最初に説明があった調査事項のところで、防災まちづくりという資料を最初に頂いたんですよ。ただ、それと、新たにというか、今までのところもそうなんだけれども、一致していないんですよ。 一致していないというの、例えば１ページ目でいうと、南台一、二丁目の一丁目のほうはもともと入っていないけれども、まちづくりだけは進めていく。大和町なんかは入っているし、ただ、平和の森公園周辺に関しては、新たな防火規制というよりも、元から入っていないけれども防災まちづくりは進めていく。 要するに、これとこれが一致していないのはどうして。

資料が分かりにくくて申し訳ありません。 青色で入っている地域、及び、ちょっと南台のところが一部抜けていますけれども、これらの地域は東京都の防災都市づくり推進計画でまちづくりを積極的に進めていくべき地域になって、既にまちづくりを進めているところでございます。 縦じまで「火」と書いてある今回新たに拡大する地域は、防災まちづくりを推進すべき地域ではないということで、東京都の防災都市づくり推進計画では範囲外になっていたところです。そういったところでも地域危険度が非常に高いということから、区としてはまちづくりを進めていくこととしています。 なので、青色の地域は入っていますし、今回この縦じまのところについてもそういった視点で新たな防火規制をかけていくことにしています。

そもそもの防災まちづくりというのは、危険度があるからまちづくりをするんじゃないんですかと言っているんです。そもそも、そういう前提だったんじゃないの。 でも、こっちを見ると、新たな防火規制というよりも、そこにも元から入っていないし、新井の周辺なんか入っていないわけだ。分かる、言っている意味。こっちとこっちが連動していないのはなぜなんですか。

分かりづらくて申し訳ありません。 青色で囲まれた地域は防災まちづくりを積極的に推進すべき地域。入っていないところは確かにございますけれども、こちらにつきましても防災まちづくりを進めるべき地域となっています。ただ、白色になっているところは──進めるべき地域となっております。

ちょっと補足をさせていただきます。 先ほど委員お尋ねになりました、例えば新井の平和の森のところについては、既に平成１５年のときに新たな防火規制区域というのもかかっていますし、地区計画を定めて建て替え連動型のまちづくりを進めたということで、現在色が白くなっていますけれども、そういった火災危険度が低くなっているということでございます。 南側の南台につきましても、これまで地区計画をかけてやってきたんですけれども、残念ながら南台二丁目のところについては火災危険度４のままなんですが、引き続きこういった取組を進めていくというところなんですけれども、今回、それ以外のところについて、先日東京都が地域危険度をやった火災危険度４で比較的危ないと言われているところについて、今回こういった新たな防火規制、新防火をかけることによって建て替えが促進された後には、倒れにくく燃えにくい地域に進めていくということで、縦じまのところを追加することで今回御説明させていただいているというのが経緯でございます。

それは分かるんです。 要は、例えば今言った南台なんか、青い線が何で真ん中なのかな、普通、全部、色がついているところ、入らないと駄目なのかなというのと、あともう一つ、南台一丁目のほうは防災まちづくりに入っているわけだ、しっかり。でも、こっちだと大体青い線の外になっているし、危険区域と元から言われていないところを、じゃ、防災まちづくりをやっていたんですかというふうに見えちゃわないかと言っているの。

資料が分かりづらくて申し訳ありません。 この南台一丁目の欠けている地域は、防火地域に指定していまして、新たな防火規制よりさらに厳しい規制をかけて防災まちづくりを進めている地域で、そういった中で、青色でかけているというところからしますと、説明が分かりづらくて申し訳ありません。

今のに関連して、私も弥生町三丁目に住んでいたんですけれども、弥生町三丁目を区切る青い線の南側は今避難道路を造っているから、ここは防火地域に含まれていたと認識しているんですが、いいですよね。

おっしゃるとおりでございます。

そうすると、青色に囲まれてはいないけれども防火地域に指定されているところも結構あるということでいいんですか。

今回、ここだけちょっと例外的に抜けているんですけれども、もともと整備地域でした。都市防災不燃化促進事業という特別な防災まちづくりの事業手法を入れまして、東京大学附属中等教育学校の１２０メーターの範囲はより厳しい制限の中で防災まちづくりを進めている地区に該当しますので、この地区は特別にそういったところで規制が強い地域として防災まちづくりを進めたということでございます。

そうすると、弥生町、南台は青で囲まれていないけれどもより厳しい防火地域はあるということで、ほかの地域に関してはそうではないということですか。ここだけなんですか、そういった例は。

委員がおっしゃるとおりでございます。 ほかの地域でかけているところは、例えば、もう事業は終わっていますけれども、平和の森公園周辺地区の都市防災不燃化促進事業で、また、大和町中央通りの沿道地区についても都市防災不燃化促進事業がありますけれども、こういうふうに抜けているのは、たまたま東京大学附属中等教育学校周辺の１２０メーターの範囲のみということになります。

じゃ、この地図が準防火地域のみを示しているわけではない。

おっしゃるとおりでございます。

防火地域というのはかなり入り組んでいたりするから、表現をこの地図上ではし切れなかったから載せていないだけということでいいんですか。

分かりやすくするために、委員がおっしゃるとおりにしています。

逆に皆さん混乱してしまったように思いますけれども。この地図の見方が分かりました。 中身ですけれども、準耐火建築物になると建蔽率は１０％上げられるというのでよろしかったですか。

そういった係数になることになります。

耐火建築物だったら、インセンティブは何があるんですか。

耐火においてもあります。（「パーセンテージとか何か」と呼ぶ者あり）同じように、一定の地域において、そういった係数となります。

容積率に関しては、ないということですか。

おっしゃるとおりでございます。

一般質問とか今年の予算特別委員会総括質疑とかでもやらせてもらいましたけれども、公共貢献とかいったところから容積率のインセンティブをつけたりしないと、まちづくりというのは進まないのかなと思っています。 そういったところを組み合わせて、建蔽率が上がるのも大きいですけれども、これはルールの中ででして、容積率に対してもインセンティブがつけば、小さい家もそれなりの面積があれば建て替えたときにインセンティブがつくとか、そういったことをやらない限り、恐らくこういった規制が強まれば強まるほど建て替えというよりはリノベーションのほうに走ってしまうかなという懸念があると思うんです。その辺、御担当はどう考えていますか。

いろいろな防災まちづくり手法がありまして、今回の地域危険度が高い地域に新たな防火規制をかけるというのは一つの手法ですけれども、実際に防災まちづくりを進めていく際には、例えば地区計画を使ったり、それによって容積率を上げていったり、場合によっては再開発によって、あるいは総合設計なんかを使いながら、容積率にも委員おっしゃるとおりインセンティブを与えて進めていくような手法があります。 様々な防災まちづくりの手法の中で、今回は一つの手法として新たな防火規制を入れているということになります。

今、西武線まちづくりでも結構人員が足りないというところで整理しているところですけれども、地区計画をかけたいといったときに、今、区でそういった体制は取れるものなんですか。

今回の報告と関わりますけれども、新たに防火規制区域を進める中で、地区計画やまちづくりの具体的な事業手法を目指しているような地区、例えば上高田地域や沼袋地域の辺りでは、新防火だけじゃなくてそういった規制を含めて考えています。 また、若宮も災害危険度が高いところでございますので、そういったところも含めて、今回はまず第一段階として新たな防火規制が入ってきますけれども、そういったまちづくりも検討しているところでございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、７番、その他で、何か報告はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後６時００分）

委員会を再開します。 （午後６時０５分） 当委員会における委員派遣についてお諮りいたします。休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定については委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 また、次回の委員会は、８月２１日（月曜日）午前１０時から行うということで御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で本日予定していた報告は終了しますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。

この委員会は非常に所掌というか調査事項の範囲が広くて、前、防災対策調査特別委員会をやっていたときも、結局、すごい数はこなしたものの何が進展したかなかなか見えづらいところもあって、このままいくとまた同じような状況になってしまうのかなというところで、絞るというわけじゃないですけれども、何か軸みたいなものがなければ、担当もかなり疲弊してしまうでしょうし、既に災害協定がちょっと酷いものであるという監査の結果も出ている中で、多分その辺も中心的にやっていかれるんだろうなという中で、いろいろと大変な状況になるのかなと。 その辺は、正副委員長、また担当の理事者のほうである程度方向性みたいなものをつくっていかないと厳しいのかなと個人的には思うんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 正副委員長といたしましても、本当におっしゃるとおりで、この委員会をどのように運営していくのかというところでしっかりと議論して、今回はこのまま報告、受けるものを受けているという形ですけれども、しっかりと今後については決めていきたいな、見定めていきたいなと考えて今お話をしたりもしておりますので、皆様、様々御意見等も頂戴できたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

今、加藤委員からあったように、様々な所管にまたがっているところではありますので、もちろんそれぞれの部署から常任委員会と重複する報告をいただくのもすごく意味はあるんですけれども、常任委員会だとなかなかかぶって質問できないようなところ、例えばですけれども、新型コロナウイルスのような感染症がはやっているときの災害時の廃棄物の問題であるとかという形でかぶるところですと、普段所管外で聞けないことも聞けたりすると思いますので、その辺も考えながら報告をいただけたらありがたいです。お願いいたします。

ありがとうございます。御意見頂戴いたしましたので、検討させていただきます。 その他に御発言ございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で危機管理対策等調査特別委員会を散会いたします。 （午後６時０８分）