令和6年12月06日中野区議会中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会（第4回定例会）

それと、３月の時点で、前回確認したら、施行認可申請、権利変換計画、転出補償契約の時期、スケジュールを示すというようなお答えがあったと思います。ある程度スケジュール感、どこまでに何を決めていくかという道しるべとして、もう少し具体的なスケジュールの内容を３月までにどこまで示すお考えなのか、改めて確認させてください。

具体的に施設計画の方針ができれば、その規模感、それから、都市計画への影響ですとか、そういったことも見定められるというふうに思いますので、それ以降の施設計画の詳細検討ですとか、都市計画の変更が必要であれば都市計画変更の手続の期間ですとか、その後の施行認可申請、それから権利変換計画認可、それから事業着手、建築工事着手、そういったところはお示しできると考えてございます。

今回、施設計画の変更の方向性ということで出てきて、他の委員からも、住宅が６割となることが当初想定した内容と違うことと、中野区の都市のインフラとして本当に大丈夫なのかということであったり、にぎわいの機能、中野サンプラザのＤＮＡ、本当に継承されているのかというお話があって、私もそこは心配な点があります。しかし、資金計画を成り立たせる上でということで、区としてはこの内容を受けて、恐らくこのまま進んでいくんだと思うんですよ。再三申し上げても、そこの割合ですとかも区としては今のところ変えるつもりはないのかなというふうに考えているんですけども、しっかり、先ほど申し上げた資金計画の妥当性というところに関しては、しつこいぐらいに確認をいただきますようお願いいたします。 それと、先ほど平山委員も触れていた地権者負担への対処というところで、まちづくり中野２１を移転することによって清算をして、そのために多額の費用がかかってくる。それがもしかしたら１００億円程度になってくるかもしれないという話になれば、やはり目先の負担金を相殺するためにそのような、もともと転出補償金が入ってきてからこれを清算する予定だったので、そういったことになってしまうとおかしなことになるかなと思っております。 ここの文章を読むと、事業者側から貸付けに関わる諸条件について今後協議したいという申出があったと。これに対して強く区から申入れを行い、施行予定者から区の実質負担については責任を持って施行者として対応するという回答があったとありますけれども、これは、貸付けが仮にそういった理由でできない場合においても、事業者の責任を持って対応するというふうに認識していいですか。

こちらの１１月２５日付の文書では、こちらの資料にございますとおり、地権者負担については対応が困難な状況であるという旨をまず御回答を頂いているところでございます。これを受けて、区といたしましては、実質負担について改めて、責任を持って対応していただきたいということで申し入れたということでございまして、貸付けの部分につきましては、施行予定者のほうから御提案のほうは今頂いているところでございまして、詳細については今後検討ではございますけれども、区としてはまず、実質負担については、借受けとはまた別に、施行予定者としての責任ある対応を求めていきたいというものでございます。

協議したいと申入れがあったということで、まだ協議していないわけですよね。この状況で、施行予定者はしっかり責任を持って対応するというふうにおっしゃっているので、協議していないけれども、そこは責任を持って対応するということなので、貸付けが必ずしもできなくても対応いただけるという認識でいいですか。

資料が分かりにくくて申し訳ございません。協議したい申出があったところまで２５日の回答になります。それは十分ではないということ、負担に対応すると言っていないじゃないかということで申入れをして、責任を持って対応するという回答を頂いたというところになりますので。協議したいというのは前の段階といいますか。当然協議をこれからするんですけども、具体的に決まっておりませんので、協議を進めてまいるんですけれども、下２行が追加というか、最終的にここまで今来ているという状況だということで資料を作らせていただいています。すみません。

今の御答弁だと、これから協議していくんですよね。協議していない状況だけど、この回答があったんですよね。

協議はしています。地権者負担への対応が、２５日付の文書では十分ではないということで強く申入れをして、やりますよという回答を頂いたということになります。先ほども答弁しましたように、どの項目に対して負担していただくかというのは、これから調整をするというところになります。

すみません、紛らわしくて。要望で終わります。先ほど申し上げたように、区の財政負担等もあって、貸付けができない可能性もありますが、当然それとは別に、事業者側に負担についてもしっかり協議を続けていただきたいと思います。

時刻、３時を過ぎましたので、ここで休憩を入れたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、委員会を休憩いたします。 （午後３時０５分）

委員会を再開いたします。休憩前に引き続きまして審議を続行いたします。 （午後３時２５分）

地権者負担への対応というのが、それぞれの各委員から質疑があったかと思います。やはり、前回も私、申し上げたんですけれども、新たな地権者負担への対応をしっかりとやらなければ、次のステージに進めないというふうなことを申し上げました。今日も皆さんからそういったところの質疑があったかと思いますので、その辺りはしっかりと施行予定者と詰めていただいて、御報告いただきたいと思いますが、まず１点お聞かせください。

これから具体的な方法について調整する必要があると思っておりますので、３月に向けまして、きちんと調整した上で、議会のほうにもお示しをしていきたいと思います。

それはしっかりやっていただきたいと思います。 それで、僕は、（２）番の提案に対する区の見解のことに絞ってお尋ねしたいと思います。そもそもこの新北口駅前エリアに関しましては、平成２７年に区役所・サンプラザ地区再整備実施方針、これを策定するに当たって、野村不動産のグループと三菱地所のグループを選ばれましたね。再整備実施方針の策定に当たって助言を得てきた。その後に、平成２８年に再整備事業計画、これを作成するに当たって助言を得るために、野村不動産のグループのみを選定されたんですね。今までは２者で事業パートナーみたいな感じでやっておったのが、事業協力者という形で、１者のみ事業整備計画をつくるに当たって助言を得ていた。こういったことを無償で行っていただくに当たって、公正なプロポーザルができるのかというのは何度も申し上げてきましたし、議会からそのような声があったかと思います。それで、令和３年の１月にプロポーザルが行われまして、野村不動産を代表とする企業が選ばれました。ちなみに、２００点満点で、次点とは１２点差でしたね。それで、そのプロポーザルにおいても、本来ならば提案内容で判断しなければならないのに、施行能力を見るというふうな審査の仕方を行いました。そういう中で、提案内容、どうなるんだということを確認してきた中では、提案内容の継承というところ、そこが大切なんだとおっしゃっていました。 今回、バランスの取れた用途構成のところが、もともと昼間・夜間・交流と４対４対２だったのが、夜間のところを６とするとなっています。そうなると、もう提案内容の継承というのは崩れているんじゃないんですか。まずお聞かせください。

提案の内容としましては、４対４対２という用途構成で提案をされてございました。本日の施設計画変更の方向性というところでは、事業収支、そういった成立性というところから住宅の用途を増やすというところであったり、それから、商業空間の充実ということで交流人口を図る、こういったところで事業者から提案を頂いているということで、これについては今後引き続き、この用途構成がバランスがよいものなのかどうか、それについては区としても検証していきたいと考えてございます。

いや、バランスがいいというか、区としては４対４対２、これをやっぱり外れちゃ駄目なんだと過去に明確に答弁されているんですよ。そういう中で、夜間人口が６となるのをバランスがいいか今後検証していくって、何を検証するんですか。要するに、区としては、募集要項の際にはバランスのある人口構成にしてくださいよ、事業者から４対４対２でいくんだ、これに関しては必ず守ってもらうんだとずっと言っていたんですよ。守れていますか、提案内容の継承。

区としては、再整備事業計画の中で、用途構成については昼間人口、夜間人口、交流人口、バランスよく配置ということで募集をしておりまして、施行予定者からは４対４対２ということで提案があったと。今回の用途構成については、住宅が増えていくというところですけれども、それが再整備事業計画の中でのバランスが取れたというところと考え方として合致するのかどうか、また、それが４対４対２というところで示されておりましたけれども、そこへの影響がどうなのか、それも含めて検証していきたいと考えてございます。

いや、４対４対２で、この人口バランスは守ってもらうんだとお答えになっているんですよ。区として今回、夜間を６割にするというふうな報告を受けて、はい、それでいいですよと今報告しているわけでしょう。じゃ、今までの答弁は何だったんですか。

これまでバランスのいい用途構成ということで提案いただいたものからの変更になるというところでございます。その変更の影響についても、先ほど課長が申したように、今後検討して確認していくというところですけど、例えば今回、検討の方向性の一つの事例として、オフィスが減るということになれば、当然まちに来る人が減ると。それに当たっては、商業を充実させることで、来街者、それによるにぎわいというのを確保していこうというようなのも提案されていますので、そういったことを、影響について様々どういった対処、配慮というのがなされるのかというのも含めて確認して、そのバランスのいいというところについて確認したいということで考えているところです。

違うんですよ。だから、昼間が減りますから、来街者を増やすとおっしゃっているでしょう。けど、そもそもこれは人口比で見ていますか、この４対４対２は。面積案分じゃないんですか。

４対４対２については構成面積比という形になっております。また、今、我々の現在のところで、おおむね今後協議していくに値すると判断しているところについては、４対４対２が完全に変更になることは認めないというような考え方ではなく、やはりもともと再整備計画につきましては、バランスのいい用途構成ということですので、その４対４対２からの変更に対する影響、配慮というものがいかなるものなのか、先ほどの来街者への対応なり、そういったものがどうかというところで最終的に判断したいというふうに思っております。

じゃあ、そもそも事業者を募集する際に、バランスのある人口構成と、区としてしっかりしたものを持って募集しておかなきゃならなかったんじゃないんですか。

４対４対２というものは、今回も事業者提案であって、募集のときの条件というところではなかったというところがございます。それについて、それぞれの提案を受けながら、やはり施設の内容等に応じて、またバランスのよさというのもあると思いますので、そういった中では、計画と連動しながらバランスのよさというのを考えていきたいなというふうに思います。

違うんです。募集時に区としての人口のバランスあるものというものを考えておけば、今回みたいにそういう考えが変わった際に、じゃあ、どういうふうな形でカバーできるんだろうとかというのがあろうかと思うんですよ。けど、それがなく、しかも面積案分でやってきていて、議会答弁では４対４対２、これは堅持してもらわなければならない。受け入れられませんまで答えているんですよ。僕は、提案内容が揺らいでいるんじゃないかというふうに思っています。それから、当初提案も、バンケットであったり、展望施設も、本来ならば事業者が行う予定だったのをやらない。これも提案内容、どうかと思いますよ。 それで、その提案内容の中でちょっと教えていただきたいんですけれども、今回、事業が物価高騰によって、様々な理由で止まっているような状況です。こういうリスク対応に関しては、提案時にどのようになされていましたか、事業者は。

事業者提案では、事業リスクに的確に対応する。長期にわたって事業を確実に実施をするということで、事業者グループ、年１.７兆円の開発事業実績を踏まえて、的確にリスク管理をしていく。そういった提案になってございました。

スケジュールに関してはどのように言っていますか。

スケジュールに関しましては、再整備事業計画の事業期間を遵守すると。２０２８年度末までの竣工を確実に実現すると。さらなる事業期間の短縮実現に向けては検討していくと、そういった内容になってございました。

事業へのリスクに関しては、１.７兆円のグループ会社でやりますよと。じゃあ、９００億円上振れした分、やってくださいよ、のみ込んでくださいよと思っちゃいますよ。それから、スケジュールに関しても、短縮するまで言っておったわけなんですね。 それで、もう１点お尋ねしたいんですけれども、先ほど、特定業務代行者ですか、清水建設さんの特許があるというふうなことだったと思うんですけれども、令和３年１月に野村不動産をグループとする事業者が選定されたわけなんですけれども、その際の重点評価項目のウ、環境性向上と防災性強化、ここに最大級の耐震性能、災害時にも自立可能な施設とあるんですよ。最大級の耐震性能というのは、まさに清水建設さんの免震の技術じゃないんですか。

そこの内容がどこを具体的に指しているのかというのはちょっと今確認できませんけれども、そういう提案でございました。

これ、提案内容の中に最大級の耐震性能とうたっているんですよ。そこで評価を高く受けているんですよ。今回、提案内容はおおむね守られているって、確認されていないということですか、これ。

本日は施設計画変更、施設の機能ですとか、そういった内容の方向性というところで御説明をしておりまして、そこまで具体的な内容については現在は確認をしてございません。

けど、やっぱり僕は確認すべきだと思いますよ。区としては、提案内容で選んだんじゃないから、提案内容の継承が大切なんだと、これまでずっとおっしゃっていたんだったらば、今回このような形で、様々機能を維持するだとか、変更するだとかありますけれども、じゃあ、重点項目のところは変わっていないのかだとかは、やっぱり確認すべきだと思うんです。 あわせて、環境のところではＺＥＢを目指すと書いているんですね。その考えは今回も変わっていませんか。

これまでお示しをした事業計画の中では、目指すという視点になってございました。今回の変更の方向性の中では、そこまでは現在は確認できておりません。

これも重点項目で、それによって高得点を得られていると思うんですよ。だから、そういうのも確認するのが大切だろうなと思いますし、ちょっと戻っちゃって申し訳ないんですけど、最大級の耐震性能というのは、特定業務代行者、清水建設さんの免震の機能だと思うんですけれども、これがなくなっちゃうと、もう提案内容から僕は外れるんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがですか。

区としては提案内容の継承ということで御説明をしてきておりますので、今後の施設計画変更、これを協議、詰めていく中で、提案内容についても確認をしていきたいと考えてございます。

ただ、ちょっとまた戻っちゃって申し訳ないんですけれども、じゃあ、おおむね満たされているというのはどういうところで御判断されたんですか、提案内容が。

これも本報告の（２）番のところになりますが、施設整備のコンセプトですとか必要な機能、こういったところについてはおおむね満たされているということで考えてございます。

僕は満たされていないんじゃないのかなと思います。 それから、都市計画の変更が必要となる可能性があると。もうここまで来ちゃうと、本当に提案内容から大きく変わっているんじゃないのかなと思うんですけれども、そんなことありませんか。

都市計画の内容の変更については、今、変更が必要となる可能性があるということで、配置ですとか規模というところで、再開発の都市計画への影響というところを見定めていきたいと考えてございます。

都市計画の変更があった場合、提案内容から大きく変わりませんかとお尋ねしているんです。

その点についても、都市計画の変更内容と併せて確認をしていきたいと考えてございます。

いや、都市計画の変更ですよ、提案内容から。厳しいんじゃないのかなと思うところです。 先ほど来申し上げました提案内容の中で、リスク管理のところ、金目のところ、それからスケジュール、環境の問題、それから防災機能の問題、それからまた、当時は展望施設、当初やりますと言って、やりません。バンケットもそうです。そうなると、公正公平なプロポーザルが行われたのかなというところはやっぱり気になるわけなんですよ。結果ここまで変えていいんだったら、もう何でもありになっちゃうじゃないですか。ですから、よっぽど、３月に案を示されるんですけれども、それはもうやっぱり我々みんなが納得できて、夢のあるようないいものを示していただかないと、もう厳しいと思いますよ、本当に。提案内容がここまで変わっている。けど、やり切るんだ、ピンチをチャンスに変えるんだというふうな発想がなければ、僕は厳しいと思います。 あわせて、区が本来やるべきものではなかった展望施設であったりだとか、それからバンケット、今回、大きく計画を変更すると。こういったところものみ込んでもらうような、改めて強い姿勢で臨むべきではないかなと思いますが、いかがですか。

今回変更に伴って、様々協議時の内容、再度協議する場面が生まれてくると思いますので、今、委員から頂いたようなお話について、しっかり我々としても強い姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。

もう僕としては提案内容の継承がなっていないと思いますけれども、やっぱりこういったものを受けるのであるならば、何でもかんでも言われたまま受けるんじゃなくて、そこはしっかりと、採算性が悪いと言われている施設を区が持つことになったわけですから、そういったところもまたしっかりと話していただきたいと思います。取りあえず結構です。

すみません。さっきちょっと確認しそびれちゃって。都市計画の変更のことなんですけど、建物配置や規模が変更となるためと明確に書かれていて、建物配置や規模のこと、先ほどお伺いしたら、明確な御答弁がなかったんですよね。だから、きっと聞いても駄目だなと思っているんだけど、ここ、変更となるとなっています。都市計画の変更が必要となる可能性があるというところで、この後に中野駅新北口駅前地区における基盤整備の御報告があるんですが、基盤に関わるような都市計画の変更が必要となる可能性はあるんでしょうか。

こちらの報告の部分ですけれども、今回の施設計画変更の方向性というところで、施工性という点で、建物配置ですとか、規模ですとかというところが変更となる見込みということでお話をしました。それに伴って、都市計画の変更が必要となる可能性があるというところでございますけれども、これはあくまでも新北口の再開発の敷地の中での施設計画の変更でございますので、基盤のところに都市計画の変更が必要になる、そういったことではございません。

補助線街路第２２３号線でいいのかな。いわゆる貫通通路と言われていたところがあります。それは影響ないんですね、じゃあ。

そこにつきましては、駅前広場への動線ということで必要な動線ですので、変更はございません。

まず、今回の施行認可申請時の資金計画を考える上で、物価高騰指数なども考慮したものの、はるかに上回る金額提示が特定業務代行者からあったということが想定外の課題ということで、このような事態を招いたというふうに私は理解しているんですけれども、相違ないでしょうか。

施行認可申請時の事業計画による工事費につきまして、その後の基本設計が終わり、特定業務代行者からの見積りが出てきた。その金額について、工事費の高騰の影響を受けて、想定以上に高騰していた。そういったことから現在に至っているものでございます。

その大きな金額となってしまった理由としては、構造上特許技術が必要で、対応できるところが少ないというところが大きな原因にもなっていて、そして、実際に現場をやってくれる事業者も繁忙期と重なってしまったというような経緯もあると聞き及んでいるんですけれども、そういった理由と、今回のマンションを増やすということの何の因果関係があるのかというところが、ちょっと私の中で、今回の課題に対して解消する方法として、マンションを増やすという、この因果関係について改めて説明を頂きたいと思うんですけれども、どのような説明を受けているのかというところをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

工事費高騰の原因というところでは、物価の高騰ですとか、工事費の高騰というところと、専門業者の繁忙期や２０２４年問題というところで報告を受けているところでございます。そういった要因を踏まえまして、改めて工事費の削減というか、事業収支の成立性というところを検証、計画していくわけなんですけれども、それに当たっては、住宅を増やすということによって、その成立性を高める。より床負担力の高い住宅を増やすというところで収入を確保していくという点だと思いますし、それから、施工業者の特許ですとか、そういったところについては、限定的な施工者の建物技術、それから、設備業者というところでは、なかなか業者選定というところも厳しいところもございますので、より一般的な施工者で建築ができるような、そういった施工性のよさという点で、競争原理も働かせた上で施工費を抑えていく、そんなふうに聞いているところでございます。

免震のレベルを維持しつつ、種類を変えることによって、特定業務代行者が増えるだろうというところだと思うんですけれども、そこだけでは成り立たない。足し算で、マンションというところも手をつけないと成り立たないという計算をされているということでしょうか。

現在はまだ施設計画変更の方向性という段階ですけれども、今説明を受けているところでは、住宅の増というところと施工性の効率性のよさ、そういった点で説明を受けているところでございます。

昨日の建設委員会を傍聴していましたけれども、説明の中で、やはり特定業務代行者のはるかに上回る、予想外のことだったんだというふうに聞こえてきていた中で、そこの課題を解消しても成り立たなくて、マンションを増やさなきゃいけないですというのは、ちょっとロジックとして私の中で納得感があまりなかったので、伺わせていただきました。実際に新たな提案という中で、マンションを増やさない場合どうなったのかと、比較検討はぜひしていただきたいというふうに思います。免震の種類を変えたということによって、新たな参入者が出てくる、競争原理が出てくるわけなので、当然金額は変わってくると私は思うんですけれども、そういった比較検討というのはなさらないでしょうか。

今後事業計画を詰めていく中で、当然資金計画ですとか、工事費についても確認をしていくことになるというふうに考えておりますので、その中で、どういった要素で改善が図られてきたのか、そういったことは確認をしていきたいと考えてございます。

ぜひ、そこの経緯というものの説明を３月の時点でしていただきたいというふうに思います。 この資料の裏面というか、２番、地権者負担への対応というところなんですけれども、実際に、内容が大分ふわっとしている内容になっていると思うのですが、責任を持って対応するの責任の認識というところが、多分事業者さんのほうもあまり詳しく、何を求められているか、具体的には金額ですよね。金額というところが多分ふわっとしている。実際に区は出されていないんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、区が求めている対応というところは、どういう説明を具体的にされているんでしょうか。

これまでも御答弁させていただいていますとおり、区といたしましては、今回の遅れに伴いまして、例えば施設の管理費ですとかまちづくり中野２１の固定資産税、また、区債に係る利息等が新たに発生しているというふうに認識をしているところでございます。今現在、施行予定者のほうからは責任を持って対応するという回答を頂いておりますけれども、具体的な内容、金額等につきましては、今後施行予定者のほうと協議をしていきたいというふうに考えてございます。

なかなか、責任を持つには具体的な内容を知らないと、やりますとかというのは言えないことだと思うので、もう少し詳しく議論をこれからなさっていくということを先ほど答弁など伺っていて分かったので、ぜひもうちょっと、強く申入れといっても何をというところが具体的じゃないと、なかなか相手も対応が難しいのかなというふうに思いますので、考えていただきたいと思います。 ちなみに、施行予定者が対処することは困難な状況であるというふうな御回答をされたというところで、区も、法務的にもどうなのかいろいろ検討しますなんていうお答えもこれまで頂いていました。その点について、現在、区はどのように考えていますでしょうか。

具体的に施行予定者のほうに求めていけるものにつきましては、庁内のほうで検討しているとともに、また、弁護士等とも相談して、具体的な内容については今検討してございます。また、詳細につきましては、また改めて区議会のほうには御報告したいというふうに考えてございます。

そこがやっぱり肝というか、はっきりする部分が分かるというところも強く申し入れられる一つの武器というところにもなってくると思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。 最後に、補助金の考え方について教えていただきたいんですけれども、これまで一貫して４３０億円だったと思うんですが、補助金について区は求めるということを伺ってきました。今回、もし計画が、マンションの比率とかが変わってきたりした際にも、この補助金というのは変わらずに頂けるというようなお考えというのはあるんでしょうか。

補助金につきましては、再開発事業の公共性というところを踏まえて、要綱に基づいて補助金が充当されるというものでございますので、改めて、変更の施設計画をつくっていく中で、公共性、また、補助金の要綱を鑑みながら、また補助金の考え方についても整理をしていくということになります。

とにかく補助金、これからいろんなものに要素を増やしていくという、補助金の種類もいろいろ活用していくというような話もこれまで出ていましたので、内容が変わるとするならば、そういった部分をしっかり抜け目なく要望、調査、どういうものが使えるのか、新たに入りのほうもしっかりと検討していただきたいというふうに思います。要望です。

連日、総務委員会、建設委員会でもこの報告があり、議論されたというふうに聞き及んでいます。私も子ども文教委員会だったもので、ほぼ傍聴できていないので、中身は漏れ聞こえてくることしか分かっていないので、既に議論が尽くされた部分も多いかとは思いますけれども、改めてお尋ねさせていただきたいというふうに思います。 これ、本当に今回の報告も受けて、何のために市街地再開発事業をするのか、誰のための再開発事業なのかというところが、どんどん区民が不在になってきていて、建設するために、建物を造るために市街地再開発事業に邁進しているという姿にしか見えないんですよ。もともと住んでいる中野区民の皆様が、本当に生活がさらに豊かになるようにとか、そういう、区民のために開発するんだという、その視点がどんどん薄れていって、区民不在、区民のことはどうでもいい、区はとにかく造るんだというところに邁進しているように見えてならないんです。これ、誰のために、何のために市街地再開発事業ってそもそも行っているんですか。

新北口駅前エリアの再整備に当たりましては、再整備事業計画という、ここのまちの将来像を区民の方々にも御意見を伺いながらつくってきまして、これを実現するためということで進めてきているところでございます。今回の施設計画変更に当たりましても、このコンセプトについて、これが実現できるかどうか、そういったことを確認しながら進めているところでございます。

そもそも誰のためにやっている開発なんですか。

大原則としては住民福祉の向上でございます。

そうなんですよ。もともと住んでいる区民の方々の住民の福祉の向上、本当に豊かになるようにという、その視点って、これ、ありますか。

先ほど課長が申し上げましたとおり、その理念の下で再整備事業計画を区民参加の中で取り組んできて、それを実現するための事業手法として市街地再開発事業を導入するという流れでございます。

区民参加で本当に行われてきたんでしょうかね。一部の区民の方は参加していたかと思いますけれども、なかなか参加する機会のなかった多くの区民が、今のこの中野の再開発、無理くり進めようとしているこの事態に対して、これ、すばらしい、このままやってよという声って、私の周りではほとんど聞けないんですね。これを契機に大幅に見直したほうがいいんじゃないのという声のほうが、私の周りでは大きく聞こえてきていて、今回示されたこれからの考え方、見直し方向についても、これでいいなんて――ここのところ新聞、テレビの方の取材もあって、新聞などで報道されているので、多くの区民の方が知っていることなんですけれども、雑駁ながら。それを見ると、やはり皆さんが問題にしておりましたけれども、夜間を６割――夜間６割という書き方が非常に分かりにくいんだけれども、つまり、分譲マンションの部分が半分以上に増えちゃうよというふうに新聞では分かりやすく書いてくださっているので、それを見た区民の方は、中野区民の皆さんの駅前の一等地を分譲マンションにしちゃうのかという反応ですよ。そんなこと、区がやっていいのかと。多くの区民の方の率直な感想だと思いますよ。本当に、一度手放したら手に戻すことができないマンションですよ、土地ですよ。 今、本当に日本でマンションが造られて、６０年、７０年を迎えているマンション、なかなか建て替えができなくて四苦八苦している現状を今、私たち知っているんですよ。中野といえばブロードウェイなわけですけれども、あのブロードウェイでさえ地権者が多くて、耐震もなかなか不安な点があるんだけれども、建て替えができないという状況を私たち区民は知っているんですよ。ですから、本当に駅前、中野駅がこれから６０年、７０年先にあるのかないのか分かりませんけれども、中野駅前にどうしようもない巨大なマンションが残って、古くなって建て替えもできなくてというのがどーんと造られてしまったら、これ、大変なことになるんじゃないかというふうに多くの区民の方が思っています。 私はこの場でもこれまでも言ってきましたけれども、今これを造ればいいだけでは済まないと。未来を考えてよということを再三言ってまいりました。６０年先、７０年先、どういうまちを未来の中野の人たちに残していくのか、どういうまちづくりを進めていくべきなのかというところも視野に入れた開発事業にしてほしいということを再三言ってまいりました。今回、今の時点で見直しの方針というのが示されましたけれども、この見直しは到底のめませんよね。さらに悪化していませんか。分譲マンションをそんなに増やしてどうするんですか。これ、この２日間漏れ聞こえてくるほかの議員の方の質問、今日のこの場でもそうですけれども、６割マンションにすることを歓迎している議員の意見ってないですよね。この見直し方針、いいよねと、ここにいる議員、誰一人言っていないよね。それにもかかわらず、区はおおむね満たされているものと考えて、この見直し方針に基づいて協議を進めていくというふうに言われると、とんでもないというふうに私は思うんですけれども。これだけいろんな議員がこの見直し方向について疑問を呈しているのに、中野区としては議員の皆さんの意見に耳も貸さず、この見直し方針どおり施行予定者と協議を進めていくんですか。

まず、区民から寄せられている声につきましては、やはり今、このサンプラザの開発がどうなるんだというところで、不安の声を多く寄せられております。こちらにつきましては、区長からも強く命じられておりますが、今の状況、これからの方策、そういったのをしっかり発信することということで、我々としてもそれに取り組んでいきたいということで考えております。また、その際には、今後のやはり新北口のまちづくりの将来像の魅力も併せて発信していきたいというふうに考えております。 それから、将来の建築物に関する建て替えの課題でございますが、これは今回の新北口の再開発だけではなくて、やはり全国的な課題でございますので、その対策として、例えば円滑化法なり様々な制度も導入されておりますので、これについては、総合的にこういった対策について取り組むべきものというふうに考えているところでございます。 あと、区民の皆さんからも寄せられている住宅系が増えるという話についての御意見でございますけど、我々、今回の一定満たされているという判断をさせていただいたのは、住宅が増えてオフィスが減る、オフィスが減ることによって来街者が減る、それについての例えば対応策として、商業の充実、そういった用途が変わることに対する対策も一定示されているというところで、今後さらに協議を深めていこうというところで考えているところです。皆さんが、住宅ができるというところの不安要素を特にどこに感じているのかを今後も伺いながら、それに対してもしっかりと対応とか配慮とか行っていきたいというふうに考えております。

私も含めて、新聞記事を読まれた多くの区民の方が、中野区の区民の財産である一等地にマンションなのかという率直な感想、これはどこに不安を持っているか、区は全く想像できないんですか。

住宅系の不安というところでございますけど、まず、先ほどお話しさせてもらいましたように、今回の方向性の中でお示ししているように、今回の再開発事業で整備する、そこの目標に当たっては再整備計画の実現というところがございますので、こちらについては今後協議していく十分土台がある提案だろうということで考えているところで、懸念事項等については、そういった意見も寄せられておりますので、今後、具体的な対処方針については３月に向けて行っていきたいということでございます。

これだけいろんな委員会で議員が質問しました。だけど、区は、今示されているこの計画の見直し方針に基づいて協議を進める。今、施行予定者から示されている見直し方針と違ったものは一切考えないということなんですか。

今回提案いただいたもの、これが施設計画の変更の方向性ということで頂きましたので、これをベースに協議を深めて、計画をさらに協議を深めていくということで考えているところです。

これまでの今定例会における一般質問の中でも様々な指摘があった中で、市街地再開発事業そのものの、これだけの手法ではなくて、いろんな手法についても考えていくような答弁をされていたかと思うんですけれども、その答弁はもう今なくなっちゃったんですか。これでいく。これだけ。狭い、これまで様々計画を出していて、うまくいかなくて暗礁に乗り上げている施行予定者が出してきた、このプランだけでいくんですか。区は、もうちょっといろんな手法で考えてみるということは全くされないんですか。

現在、こちらのまちづくりにつきましては、協定を結んで、施行予定者と都市計画も定め、その実現に向けて取り組んでいるというところでございます。したがいまして、現在我々としては、その中で、今回、事業計画の変更というところが必要な状況になっておりますので、それに当たってどのような方策で取り組むのがいいかというところで、一つの選択肢としては、今回の変更提案を受けて、それが採用できるのかどうか、もう一つは違う方法で何かしら考えていくのか。これまで我々のほうで、区側のほうで答弁した様々な可能性というものについては、やはり、例えば仮に公募をやると。公募をやってもう一度ゼロからやりましょうということになったときには、様々な手法の検討が必要になるということでは考えておりますし、その際はそう取り組むことになると思っております。

ということは、今示されているこの見直しを基に、もう少し協議をしてみる。でも、どこかで見切りをつけて、これは駄目だという判断をしたらば、改めてあらゆる手法を考えるということも当然視野の中にはあるんだというふうに思っていていいですか。

繰り返しになりますが、現在再整備計画を実現できるものということで、３月に向けてさらに協議を行うということで今回御報告させていただいているところです。これが仮に３月の検討の中で再整備計画を実現できないということになれば、当然別の手法を模索することになりますし、その際には様々な市街地整備手法なり、そういった検討が必要になるということを認識しているというところでございます。

双方向ではできないんですか。つまり、これはこれで、これまでやってきた施行予定者の責任で、もうちょっとしっかりしたものを見直してというのは、それはそれでありだというふうには思うんだけれども、それはそれで、これでいけるかどうか分からない中で、区として腹案としてつくっておくという検討というのはしないんですか。そういう能力もないから、はなから投げているということなんですか。

当然我々、将来の可能性については、いろいろな場合を想定しながら検証しているというところでございます。ただ、一方で、今回の事業者の提案がＡ、それから、別の事業手法がＢ、それをやったときはどんなものになるのか、また、Ｃ案という、この三つを並列に並べて、どれを採択するかというような進め方は考えていないというところでございます。あくまで、まずは今の変更提案が受け入れられるものなのか、再整備計画を実現できるものなのか、できるものであれば、それについて協議を深めたいということで現在で、次は３月の段階で、この事業を進めることで実現できるとなれば、そちらに進みますし、それが再整備計画を実現できないというものになった際には、別の事業手法を模索するという形になるということでございます。

とても残念ですね。本当にこれを契機に、あらゆる方向から手法も含めて検討するやのような御答弁をされていましたから、もう少しいい腹案でも持っているのかなと思いきや、全くない。また相変わらず民間の企業、施行予定者に対しておんぶにだっこ状態というのをまだ続けるのかというところで、すごく失望を私はしています。 それと、この内容についてちょっとお尋ねしますけれども、皆さんも質問されていましたが、１ページ目の１の（１）の課題点についてというのは、やはり９００億円だったかと思うんですけれども、これ、先ほどの答弁だと、前回９００億円ということが出てきたときに、それって本当にこの数字が妥当なのかどうか、区がきちんと調査したほうがいいのではないかということを言ったらば、それはしないと。施行予定者が第三者に頼んでやっているので、これは正しいんです、やる必要ないんですということをおっしゃっていたかと思うんですけれども、先ほどどなたかの御答弁の中で、私、聞き逃していたら申し訳ないんだけど、これ、実は乖離があったらしいみたいな。野村不動産さんが第三者機関に調査をしてもらったらば、何だか９００億円ではなくて、乖離があったらしいみたいな御答弁があったんですけれども、じゃあ、９００億円ということですごく右往左往したことは無駄だったんですね。一体これ、どれぐらいの乖離があったんですか。その報告というか、乖離があったということを区が知ったのはいつなんですか。

昨日、建設委員会の中で、参考人として野村不動産が呼ばれて質疑を受けた中に、９００億円、それが特定業務代行者から示されて、施行予定者らで想定していた金額、事業計画として織り込んでいたものと乖離があったという話と、併せて、その乖離額については民間事業者としてお答えできないというお話がございました。

ということは、昨日まで区も報告を受けていなかったんですか。議会に対して、前回の特別委員会で９００億円も上振れしちゃったということをおっしゃっていて、区は独自に私は調べたほうがいいんじゃないかと言ったけれど、調べる必要はない、野村不動産さんのほうできちんと第三者機関に調査してくれているんだから、この数字で間違いないんだみたいな感じで御説明していたじゃないですか。だから、野村不動産さんが第三者機関に調査しているところまでは知っていたはずですよね、随分前に。調査していただいた結果、聞かないでいたんですか。

我々やはり、業務で知り得るもの、そういったものは様々情報がございますし、あと、一方で、行政としての役割の中から、議会に諮るべき事項というものと、そういったのを踏まえながら業務を進めているところでございまして、先ほどお話しさせていただいたように、民間事業者の責任と役割で行う業務の範疇の中で、当然向こうはそういった乖離を確認した。乖離があった。それについて協議した。だけど、それが調整がつかなかったので取下げとなったと。だけど、その額については公表できませんというお話だったので、当然我々としては同じ発言をするというところになります。

だったら、やっぱりその数字をうのみにしないで、区も調査したらよかったじゃないですか。こうやって民間任せに仕切っているところが駄目なのよ。だから、また同じことになるわよ、どこかで。民間企業のノウハウを活用しての市街地再開発事業だって分かる。だけど、民間事業のノウハウを生かすも殺すも区次第ですよ。区がちゃんと調査して、９００億円、違うじゃないかと、その数字を持っていたら、もうちょっと違う交渉にもなったんじゃないんですか。これからもずっと野村不動産さんの言うとおり、全部数字も真に受けて進んでいくんですか。区がやるべきことじゃない、区の責任じゃないと言って、野村不動産さんからの提案を全部うのみにして、右から左に、はい、はい、よし、よしということになっていくんですか、これからも。

再三の繰り返しになりますけど、市街地再開発事業につきましては、やはり民間の責任で行うもの、また、行政の責任で行うもの、様々ございます。そういった中で、官民連携で市街地整備を進めるというのが基本的な再開発事業でございますので、我々としては行政の役割を全うすること、これが役割ですし、それから、民間事業者にはこういったところをしっかり責任を持ってやってもらうこと、そこを我々も求めることも行政の役割ですから、しっかりやっていきたいと。 あとは、委員の御発言の中で若干懸念するのは、やはり我々、例えば区も様々公共工事を発注いたします。発注する際には当然、様々な公共基準に基づいた算定を行いますし、それによって、あとは、不調になってなかなか契約できないということになれば、契約手法から何から我々も工夫しながら、１回不調になって２回不調になって１年遅れるということがないように、様々取組を重ねるというのは、これは行政発注の事業については当然そういうふうになります。 一方で、今回再開発事業では、それはむしろ民間が行う役割ですので、我々が向こうが判定している金額について行政チェックをして、それについてちょっと高いんじゃないですかとかいうところは我々の役割ではなく、しっかりとこのような事態にならないように精査しているんですかというようなところと、責任を持って契約体制は整えているんですかというところを向こうに求めること、それが再開発事業における行政の役割というところになります。

じゃあ、区がノウハウを持っているのね。だったら、ちゃんとそれなりに確認していかないと。だって、行政の大きな役割は区民の財産を守ることなんじゃないんですか。区民の財産に損失があったらいけないんじゃないんですか。そういう視点で考えれば、やはり区としてもできる限り、今おっしゃったような能力を区が本当にお持ちならば、きちんと確認をしていくということが、区民の財産を守るという本質だと私は思いますので。市街地再開発事業という手法が、区が確認しなくていいんだよ、民間にやってもらうことなんだよと言うんだったら、なおのこと、市街地再開発事業をやめたほうがいいんじゃないですか。違う手法でやるべきじゃないですか。じゃなかったら、区民の財産を守れないじゃないですか。そういうふうには考えませんか。

今回、我々行政の役割として、ステップ、ステップで事業計画、資金計画についても確認する立場にあるというところでございます。その策定の責任については、当然民間主体のところで担うべき部分ですから、それについては向こうに作成しながら責任を持って対処してもらうというところですが、今回我々チェックする、そういったステップ、ステップで確認するものとして、これまでの従来の場面での確認をしてきたんですが、今のような結果になってしまったので、さらなる工夫というのは今後考えていきたいというところがございますし、あと、区民の負担というところでございますけど、そういった意味では区として、そういった意味合いの認識から、新たな負担について区が負わないで済むような方策、それを考えているというところでございます。

では、今、区民への新たな負担が発生しないように考えているということでしたので、裏面の２のところの地権者負担への対処のところについてお尋ねしたいんですけれども、この本当に書き方がよく分からなくて、先ほどの立石委員の質問で分かったんですが、１１月２５日というのは、本当に下の２行を抜かして、「協議したいという申し出があった」までが１１月２５日ということでよろしかったですね。

委員お見込みのとおりでございます。

そうすると、下の次行、「「区の実質負担については、施行予定者として責任をもって対応する。」との回答を得た」というのはいつなんですか。

こちらにつきましては、１１月２９日に口頭で回答のほうを頂いてございます。

先ほど他の議員もおっしゃっていましたけれども、口頭の口約束のみしか今のところ得ていないということでよろしいですか。

こちらにつきましては、今現在口頭で頂いているところでございまして、ただ、先般も御答弁申し上げましたけれども、今回の委員会報告資料を作るに当たりまして、「区の実質負担については、施行予定者として責任をもって対応する」、この一文につきましては、一応施行予定者のほうとは協議の上、今回御報告のほうをさせていただいているものでございます。

それで、区は、「取り下げに伴い生じたスケジュールの遅延により新たに生じる地権者負担について施行予定者が対処することは困難な状況である旨、回答があった」と書いてあるから、１１月２５日よりも前に地権者負担について対応することを求めたわけですよね。１１月２５日よりも前に求めたのはいつだったのか。その際に、新たに生じる地権者負担についての額の提示はしていたんでしょうか。

区といたしましては、１１月６日付で文書のほうを発出しておりまして、事業計画の見直しのための再検討に伴う確認事項についてということで、この地権者負担の部分について文書のほうで確認をしているところでございます。内容につきましては、金額等につきましては、明示のほうはしてございません。

そうすると、金額も分からないまま、施行予定者は困難だというふうに言ったということは、もともと金額ではなくて、スケジュールの遅延によって生じた地権者負担については施行予定者が対処するべきものではないという判断を下したということなんでしょうか。金額を提示していないから、この金額には応じられないよということではないわけですから、つまり、施行予定者の責任でスケジュールが遅延して、それで生じたお金というのは、施行予定者は払わなくてもいいよというのが市街地再開発事業の仕組みなんですか。

本事業につきましては、地権者と施行予定者のほうで協定書を締結して進めてきているところでございます。協定書の内容を基に、施行予定者としては、こちらに書いてございます「施行予定者脱退に係る施行予定者間の調整に起因して発生した遅延に伴う地権者負担」、また、「施行認可申請の取り下げに伴い生じたスケジュールの遅延により新たに生じる地権者負担」、こちらの２点につきましては、施行予定者として対応することは困難であるということで、文書で回答を頂いたというものでございます。

たしか以前に説明を受けたときに、何か協議に応じるみたいな、別途協議するんでしたっけ、そういう契約内容になっていませんでしたか。

負担について明示されているものというのは、協定書の中で、こういった今回のような状況で、すぐに負担を求められるという一文のほうはございません。

それで、前回のときに、契約内容の契約書の書き方にも問題があったというふうに、区の落ち度であったということも指摘させていただきましたけれども、弁護士にしっかりと相談するというふうにおっしゃっていて、先ほどの黒沢委員の質疑の中でもそれが触れられていましたけれども、まだのんきに弁護士と相談中なんですか。まだ相談は完了していないんですか、あれから随分たちますが。

区として今後施行予定者のほうに求めていくものにつきましては、現在、弁護士への相談も含めて検討しているところでございます。

どうしてさっさとやらないの。だって、もらえそうもないということが分かった段階で、すぐどうして動かないの。基本的に、遅延によって生じる地権者の負担って、ほかの議員の方から約４億円みたいなことが言われておりますが、実質、正確な金額は幾らなんですか。

こちらの負担につきましては、これまで申し上げているとおり、施設の管理費、また、まちづくり中野２１の固定資産税やサンプラザの管理費、また、区債に係る利息負担等で４億円余というふうに、年間ですとそのくらいの金額になるということでございます。ただ、具体的な金額につきましては、当初予定していたスケジュール、令和７年の１月末に権利変換が終わったときのスケジュールとの差、その違いでどれだけの差額が発生するかにつきましては、今、庁内のほうで検討しているところでございまして、詳細な金額につきましては、また改めてお示ししたいというふうに考えてございます。

４億円余なんですね。最後の２行のところで、施行予定者から、実質負担については責任を持って対応する――実質負担というのは何を意味しているんですか。

基本的には、先ほど申し上げました区の施設管理費ですとか、そういったものになるかと思いますけれども、この内容については、今、区のほうでも調整をしているところでございまして、改めて施行予定者のほうと協議をしたいというふうに考えてございます。

区としては、４億円余をきちんと払ってもらおうというつもりはあるということですか。

この４億円余というのが発生しているというのは事実でございますので、そこをどういった形で求めることができるのかについて、今、庁内で検討をしているというところでございます。

そうすると、基本的に求めるのは実質負担ですから、４億円余ということになるのかならないのかというところを検討中ということなわけですね。でも、実質、いろんな遅延に伴って、先ほど来メニューを言ってくれて、合計すると４億円余が実質負担なわけですから、４億円を求めていただきたいと思うんですが、それは分からないんですか。おまけしてあげちゃうんですか。

４億円余というのは、例えば施設の管理費につきましては１２か月、１年間で旧庁舎、またサンプラザの維持費ということで、そういったことも含まれているところでございます。実際に発生している実質負担につきましては、それが何か月等になるかということも含めて試算する必要があるかと思っておりますので、実際の金額、あくまで４億円というのは１年間で想定しているものでございますので、その辺について、詳細について今検討しているというものでございます。

ということは、１年以上延びそうですから、４億円以上を実質負担ということでしっかりと、実際に遅延によって負担せざるを得なくなってしまった金額というのは、きっちりと責任を取ってもらうために請求していただきたいというふうに思います。 「併せて」のところ、先ほど来議論になっていますけれども、「中野サンプラザの広場等について」――「等」というのは駐輪場とかということなんでしょうか。中野サンプラザの広場等について、有償で借り受けるという申出があったということですけれども、「広場等」の「等」は何を含めているんでしょうか。これ、お外の部分だけなんでしょうか。

こちらの「中野サンプラザの広場等」の「等」の表現につきましては、施行予定者から頂いている文書に記載されていたものでございます。この内容につきましては、今現在協議中というところでございます。

これも協議中なんですか。申出が１１月２５日にあって、サンプラザのどこを借りたいと言っているのかということも、まだそこすら明らかになっていない中で、区は貸せるのか貸せないのかということを、どこを借りたいのかも分からないのに、貸せるか貸せないかというのを協議しているんですか。

いつからどの部分を幾らでというところにつきまして、今、施行予定者のほうと協議をしているところでございまして、それを総合的に判断して、どういった形で貸付けを行うことができるのか、そういった手法も含めて検討した上で、改めて議会のほうにお示ししたいというふうに考えてございます。

ここでしっかり確認したいんですが、サンプラザの広場等について有償で借り受けてあげるから、実質負担についてはおまけしてよねと言っているような申出に聞こえるんですが、そうではないんですか。

貸付けするかどうか、また、貸付料は幾らか等の諸条件につきましては、今後協議ということになりますけれども、区といたしましては、まずは区の実質負担について、施行予定者として責任を持って対応していただけるとの回答を頂いておりますので、その区の実質負担がないように、その部分は具体的に幾らなのか、それをどういった形で負担していただくのか、そういったところについて、今後施行予定者と協議をしていきたいというふうに考えてございます。

ということは、実質負担したくないから、その分有償で借りてあげるよというのと、取引ではないというふうに思っていいんですか。実質負担について責任を持って対応してもらう。だから、遅延に伴って様々発生するお金についてはきちんと払ってもらう。それはそれで、サンプラザを使わないで、にぎわいも創出できなくているから、申し訳ないからにぎわい創出もするよ、だから、そこを貸してよというのは別腹と思っていいんですか。

まず、１１月２５日の段階で施行予定者のほうからは、サンプラザの広場等の借受けに係る御提案のほうを頂いているところでございます。ただ、区といたしましては、それでは区の実質負担について対応していただけるという内容ではなかったため、その文書を頂いた後に、改めて区から強く申入れを行って、責任を持って対応していただけるという回答を頂いているところでございまして、サンプラザの広場を借りていただけるからそれで済むとか、そういった話ではございません。

それで済む話ではないということでよろしいんですね。つまり、サンプラザが貸せるか貸せないかも分からない、手法も分からないんだけれども、もし仮に貸せるようになって、貸したとして、貸すための賃料をもらったとしても、それはそれで、実質負担についてはそれはそれでしっかりもらうということでよろしいですね。

まず、区の実質の負担について、まず幾らか区として試算をした上で、それをどういった形で負担していただくのか、また、サンプラザの広場について、どういった形で貸付けができるのか、そういったことを今全て検討しているところでございまして、詳細につきましては、整理ができ次第、区議会のほうにお示ししたいというふうに考えてございます。

はっきり分かるように言ってほしいんですけれども。だから、サンプラザを、どうなるか分かりません。貸さないことになるかもしれません。貸さなければ貸さなかったで、しっかりと実質負担をもらう。もし貸したとしても、それはそれの賃料なんだから、それを実質負担のところから相殺してあげるなんてことはしないんでしょうね。そこをはっきりしてほしいんです。別腹なのか。これ、一緒くたに考えているのか。つまり、施行予定者は、賃料で払ってあげるから、実質負担についてはおまけしてよというように私には読めちゃうんだけど、そこはそうじゃないんでしょうか。そこをはっきりと答えてほしい。

委員御指摘のとおり、最初の頂いた回答については、はっきりしていないというのがありました。それでは十分ではないということで、区で申入れをしまして、施行予定者から対応しますという回答を頂いておりますので。対応の仕方については今後調整していくことになりますので、今の時点で負担については負担、地代は地代で分けて区としてもらうことにしますというふうに明確にお答えするのは難しい。どういった形で負担をしていただくかについて、今後の調整というものでございます。

ということは、貸してあげる、地代は地代でもらいます、実質負担は負担でもらいますということではないと。実質負担について責任を持って対応すると言っているけれども、この実質負担は、賃貸料をもってして払うということも区は認めるということなんですか。

今の時点で認めるとか認めないとか、具体的に決まっていない段階で、認める認めないとお答えできないんですけれども、実質負担についてはきちんと支払っていただくことで、相手と調整を進めていくということでございます。

では、サンプラザを貸すか貸さないかは置いておいて、しっかりと実質負担については責任を取ってもらえるように、少なくともそこは最大限努力をしていただきたいということを要望しておきます。 それから、繰り返しになりますけれども、今回の事業計画見直しの方針というのは、私はとても承服できるものではないということを言っておきます。

私のほうからも最初に、今、ほかの委員等からもたくさん出ていました、区財政に影響が出ないように、そして、区民生活に影響が出ないようにしていただきたいということを、要望を改めてしておきます。 それで、お聞きしたいのは、今、この事態がどうして起きているかということの主要な原因が物価高騰であるということだと思うんですが、物価高騰に対する区の認識というものをちょっと聞いておきたいなというふうに思います。昨日建設委員会のほうでやり取りさせていただいた中では、結局、特定事業代行者である清水建設さんがサブ・コントラクターさんたちに見積りを取って、それが８月末であったと。それが想定よりも物価高騰の影響、見積りの金額の膨らみ方が大きかったという報告を頂いているところです。実際には７月時点で認可申請を出していて、見積りを取る期間と２か月弱ぐらいタイムラグがある。その中においてこれが発生したということだったということで整理できたわけなんですが、こうした事業を進める上で、そうした申請時点と見積りを取る時点でのタイムラグが発生しますよねということで、昨日は野村不動産さんにもお聞きをしていました。改めて、区のほうにこうした時間差が出ることによってさらに影響が出るかもしれない、この先の物価高騰もどうなるか分からないという中で、このことを区はどう考えるかということについてちょっとお聞きをしたいと思います。

施行予定者からは進め方について説明を受けておりまして、こういう進め方であるけれども、認可申請時には事業計画でやり切ることができる、そういった見込みであるということで申請をするというふうに聞いてございましたので、区としてもそういう認識でございました。

それは事業者さんに確認を取ったことだと思うんですが、区側としては物価高騰の成り行きというのをどういうふうに見ているのかというのが気になるということなんですね。例えば１０月時点で庶民生活といえば、食料品だけで２,９１１品目、過去最高の値上げがあって、近隣のお店を回っている感じで言うと、その影響が出たのは多分１か月後ぐらいだったと思います。１１月ぐらいに飲食店を回ってみたら、軒並みみんな値上げをしていると。これが食料品以外のところでうわっと起きていると。今のニュースを見ていると、年明けにもさらにそれを上回る値上げが襲ってくるという報道もあるわけなんですね。不安材料というのはすごくたくさんあって、まだウクライナ戦争も続いたりということですよね。この先、見えない。下がっていくということも言えないし、上がっていくにしてもどれぐらいか分からないという中で、じゃあ、そのタイムラグというのがいよいよ致命的になるんじゃないかなというふうにも私はちょっと考えているんですね。それについてはどういった手法で工夫をするかというのも、来年の３月の時点、この時点でお示ししますということで頂いてはいました、お答えとして。ただ、それは事業者さんのお話。区側がこの物価高騰の中でこの事業がどう成り立っていくのかというのをどう見ているのかというのを、改めてちょっとお聞きしたいんですが。

物価高騰の影響につきましては様々要因があって、正直言って、具体的に見通せるところはございません。そういったことを踏まえながら、事業計画の見直し方針をつくっていくことになりますので、各段階、各段階で適時適切に確認をしていくことかなというふうに考えてございます。

時間的にも大分押してきていて、皆さんそれぞれ聞かれているので、できるだけ重複しないようにお聞きをしたいと思います。まず、新北口駅前エリアの区の立場をお聞きしたいと思います。区はどういう立場でいらっしゃいますでしょうか。

区としては、新北口駅前エリアのまちづくりを進めるという立場では、私たち中野駅周辺まちづくり課のほうでございますけれども、そこにつきましては、この新北口駅前エリア、区役所と中野サンプラザの再整備というところで、新北口の将来像を実現していく、そういった立場での事業を進めているところでございます。また一方で、新北口につきましては、旧中野区役所、中野サンプラザという区の権利というところもございますので、区の地権者としても参画。そういったことを、地権者の立場、それから、まちづくりの立場でこのまちづくりを実現していくと、そういうふうに認識をしてございます。

当該まちづくり用地、市街地再開発事業の用地というか、土地区画整理事業の用地というか、ここは地権者はどなたがいらっしゃいますでしょうか。

市街地再開発事業の地権者としましては区、それからまちづくり中野２１、それから東京都、それから、区画整理で税務署の敷地が換地をされるということでございますので国、それから、土地開発公社というところでございます。

この事業の遅れについて、財務省ですとか東京都などはどのような今御判断をされているんでしょうか。また、この内容について当然聞かれていると思いますけれども、どういう態度を示されているんでしょうか。

現在の状況につきましては地権者とも共有をしてございまして、直接お話をさせていただいているところでございます。各地権者それぞれお考えがございますけれども、速やかに事業を進めてほしい、そういった意見もございますし、地権者への影響、そういったところを最低限にしてほしい、そういった御意見も頂いているところでございます。

なぜお聞きしたかというと、先ほど、市街地再開発事業については民間の行う事業であると。それはごもっともだと思います。ただ、地権者がいるわけですよね。区は一方で地権者の立場も持っている。簡単な話をすると、家を建てるときに、誰かが建ててくれると。そのときに、土地は私の土地ですよと。建ててくれますよと。幾らになるか分からない。５００万円ぐらいかなと思ったら５,０００万円ですというふうに言われちゃったら、ちょっと待ってくださいよと、地権者としてはそう言いますよね。幾らで建てられるか分からなかった。物価高騰で、五、六百万円だと思っていたんですけども、５,０００万円になっちゃいましたみたいな話が今起こっている。ものすごく今、簡単な話としてしました。 以前からも言っていますけれども、区の中野駅周辺まちづくり課のほうでは、この事業をどのようにしていったらいいかという、そういう立場にある。事業手法についてだとかあります。ただ、一方では区は地権者である。地権者であったら、この内容について、少なくても事業費、それから施工費についても、しっかりと精査をしなければならない立場にはないんでしょうか、伺います。

今、委員のほうから分かりやすい例示を頂いたので、今回のケースで言いますと、例えば区が土地所有者で施主であれば、建設業者から突然予想外の金額を施主である区に示されたというケースになります。今回のケースではむしろ、等価交換事業として従前財産をこのようにしたいと。例えば１階の商業部分と住宅何戸、こんな形で財産についての変換を図りたいと。一緒にやりませんかというのが等価交換事業ですが、財産の扱いという１点だけで見れば、むしろ後者に近いというところになります。その際については、当然、従前資産評価は幾らなのか、従後の資産価値は幾らなのか、それに見合ったものを我々頂けるのかという視点で協議することになると思います。

地権者の方は御答弁ありませんか。

地権者といたしましては当然、今現在、先ほど部長からも御答弁したとおり、事業が止まっている中で、今後の活用につきましては早急に対応していただくように、施行予定者とは今後協議していくという立場にあるかなというふうに考えてございます。

いや、一般論を聞いているんじゃないんです。これだけの金額の差が出てきているわけですよ。当初、容積率９００％で、事業費１,８１０億円、そのとき１７％の３００億円の補助金だったんですよ。それが令和４年１２月、そのときには事業費が２,２５０億円に変わっているわけですよ。９００％が１,０００％になっているし、そして、そのときの事業費、補助金というのは１９％の４３０億円になっているんです。それが令和６年４月には２,６３９億円、それに対して１６.３％の４３０億円が補助金なんですよ。今回これが、仮に９００億円とすれば、２,６００に９００足すと３,７００、簡単に言えば１,８００億円が３,７００億円、倍になるわけですよ。補助金の率も変わってきたとすれば、それ相応に変わってくるという中で、事業者、事業者でいいかもしれないけど、地権者がどういう、国や財務省、それから東京都、区はその変化の中できちっと精査していかないんですか。言われるままで、上がります、変更します。そういう立場で区は地権者として物を見ているんですか。東京都や財務省は全くそれと同じ考え方なんですか、伺います。

地権者は区でございますので、企画部が地権者で、まちづくり推進部は事業を推進する立場というのではなくて、区全体で地権者でございますので、事業を推進する立場もございますし、区の資産を活用していくというのも区全体で取り組んでいるという内容でございます。

それは分かりますよ。分かった上で言っているんです。だって、まちづくりの人たちは地権者だと言ったところで、まちづくりの手法が、一種技術的なことがきちっと行われているかということを確認するのがまちづくりの部隊じゃないですか。だけど、もう一方で、企画部でやっている、企画部の中できちっともう一つ精査をしていくというのは当たり前ではないんですか。そこをきちっとしたほうがいいということで聞いているんです。じゃあ、財務省、東京都は、まちづくりの部隊がありません。ただ言われるままに、そうなんですか、値段が上がったんですか、分かりました、倍になっちゃったんですか、分かりました、そういうふうに言っているんですか、財務省や東京都は。そういうことですか。中野区が地権者としてまちづくりの部隊と一緒にやってくれているから、全部それで安心ですよと言ってやっているんですか。そういうことでいいんでしょうか。財務省や東京都はどの部署で何と言っているんですか、この件について。

まず、国・都の話でございますけど、こちらにつきましては、今回の今の状況について、我々の区と国と都での打合せというのを何度か設けております。その中で、やはり今皆さん、従前地権者として、今後事業計画が変わるのであれば従前資産の評価はどうなるのか、また、施設計画が変わるのであれば従後資産はどうなるのか、それについてはいつ頃見渡せるのかと、そういった意味での皆さんの声も頂いておりますので、今後、事業計画、施設計画、変更を進めていくときには、そういった皆さんの声にも応えていくということで考えておるところでございます。

どの部署で何と言っているかを聞いています。これまでの経過もあります。さっき、１,８００億円と３,７００億円の例を出しました。それについて何と言っているのか。困ったことだね、今後、じゃあ、ちゃんとやってねと、そういうことを聞いているんじゃないんです。それをきちっとお答えください。

東京都ですと財務局、それから、国のほうですと財務省、さらにはそこの財産を具体的に活用する部署、これについてはここでの発言は控えさせていただきますが、そういった財産管理部署、運用部署、そちらのほうと確認しているところでございます。

そこが何と言っているんですかと聞いているんです。

事業計画の変更に伴って従前資産評価はどうなるのか、従後資産はどうなるのか、そういったところを財産所有者、将来施設を運用する者として、それを早く確認したいという声を頂いているというふうに先ほど申し上げたとおりでございます。

そこを聞いているんじゃないと言っているでしょう。分かっていないよね。これだけの変化があるところで、何にも疑問を持たないんですか、国や東京都は。財務省、言われるままに早くやってくださいね、次の計画を出してくださいね、本当にそう言っているんですか。じゃ、確認させていただきます。この質問は多分やったとしてもそこで終わると思うので。本当にそういうふうな言い方をしているんだということを今確認させてもらいました。訂正がないから。

従前財産を所有して、従後資産を所有する計画である国・都から、先ほど私が申したような声を寄せられておりますので、これについては当然、施行予定者のほうから適切に対応するように指導しておりますし、我々財産を所有する区としても同様に求めているというところでございます。

いや、そんな簡単に分かりましたというような話じゃないですよね。国や東京都が今後のことについて求めていますって、そんな簡単なんですかね。中野区議会でこれだけ問題になって、これだけ大きくなって、新聞紙上に毎週のように載っているんですよ。テレビの報道もありますよ。マスコミがこれだけ注目している。国や東京都が、そうですかと、次の計画を出してくださいなんていうことがありますかね。よっぽど考えられません。 話を変えます。事業者さんから提案をされたときに、２年前ですかね、提案をされました。そして、それを中野区も受けて、先ほど言いましたけども、９００％で行ってきた。１,８１０億円で行ってきた。それ以降の変更項目、たくさんあると思います。例えばレジデンスの割合が、当初の、最初のプロポーザルのときに決定したときの割合から今日に至るまでの変化があると思います。それから、駐輪場の配置等も変わっています。それから、オフィスの階層も変わってきています。それから、そのほかに階数も変わってきています。容積率も当然変わってきています。そういったものがどれだけあるのか示していただきたいと思います、細かく。これは資料要求をしたいと思います。どれだけ変化してきているのか。つまり、プロポーザルで当選されたときのものが、今これだけ変わってきているにもかかわらず、この事業者さんが行っていく立場にあるのかないのか、きちっとしていただきたい。プロポーザルで通ったときの案と今の案の違いです。全て出してもらいたいと思います。指摘されていることもたくさんあります。資金計画も当然あります。そういったことを全て出していただきたいと思いますけども、これは資料要求をしたいと思いますけど、いかがでしょうか。

委員会を休憩します。 （午後４時５０分）

では、委員会を再開します。 （午後４時５４分） ただいま小林委員から、当プロジェクトに係る当初提案から現在に至るまでの施設計画を含めた形での変更についての内容、その具体的な内容と経緯についての資料要求が出ましたので、次回の委員会時に準備をしていただくということでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

内容について、あるいは資料の仕立てについては、当該小林委員と正副委員長と理事者の間で打合せをさせていただくということでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

では、そのように決めたいと思います。

また別角度から伺います。今後の進め方について、施設計画変更などについて今後協議を進めていって、令和７年３月に見直し方針とスケジュールをまた報告してくださるというふうにあります。その中で、それを踏まえた上で、新聞報道によりますと、昨日行われた建設委員会の中で施行予定者さんが、設備の観点でオフィスのほうが住宅よりも費用が高い。今ある４対４の割合でレジデンスとオフィスを設けている。そのレジデンスを少し増やしたほうがいいと。その増やす理由に、設備の観点で、がらーんとしたオフィスのほうが、細かく区切った住宅よりも、設備の面で費用が高い。オフィスのほうが高い。なので、事業の成功率を上げるためにオフィスを増やすんだということが新聞に載っていました。これについて区はどのようにお考えですか。

オフィスの施設整備費が高いということで、オフィスを減らすという方向だというふうに認識をしてございます。

今、私は、がらーんとしたという言い方をしましたけれども、ワンフロアで中にはテナントさんがそれぞれ設備をするものもあります。内装も当然します。本当に体育館のようにがらーんとした、そのオフィスを造るよりも、レジデンスを造るほうが安いということですね。ごめんなさい。レジデンスを造るほうで。設備の観点でオフィスのほうが費用が高いから、レジデンスにするんだと。小割りにするレジデンス、設備の面というふうに言っているので、総工事費からしたらどうなのかと。つまり、総事業費としてどうなるのか。総事業費が上がれば、その分資金計画が大きく変わってくるじゃないですか。私は、がらーんとしたオフィスのほうが安いと。ワンフロア、何もないんだから。笑いながら聞いている人がいますけども、どうなんでしょうか、伺います。

すみません。私も昨日初めて聞いたお話ですので、そこの事実確認、また、今後の事業計画をつくっていく中で確認をしていきたいというふうに思います。

理事者の中に、今、不謹慎にも笑っている方がいたので、これは厳重注意を委員長、していただきたいと思います。これだけ真面目に何時間もやっている質疑の中で、笑いがあるってどういうことですか。笑いがあるって何ですか。どんな立場で聞いているんですか。笑った人、笑った意味を教えてください。

私のほうで少しそれが漏れたことについてはおわびいたします。申し訳ございませんでした。 なお、再開発事業の特性として、建設等の専門家のほうが参考人として呼ばれて出た発言ですので、それについて逆だということを我々としてはなかなか判断はできないというところでございます。

逆だという判断ができないんだったら、まして今、笑う必要ないじゃないですか。そこをきちっと裏を取らないんですか。なぜ取らなくてそういうことを発言するんですか。笑った部長がそういう発言をするんですか。なぜするんですか。なぜ裏を取らないんですか。平米当たりの単価はどうなんですか。上がるんですか、下がるんですか。笑ったということは、小林の言っていることが稚拙で不認識だと、そういう意味でしょう。そうなんですか。本当にそういうふうに考えているということですね。しっかりこれ、議事録に残させていただきますよ。普通はレジデンス、安くないですよ。オフィスのほうがどれだけ安いか。総合、トータルの話ですよ。１戸の話じゃないですよ。ワンフロア全部含めて。設備って、地下から地上から最上階まで言っています。そういったことを含めての話ですよ。だから聞いているんです。笑い話じゃないんです。不謹慎にもほどがある。本当に守られますかね、区民の財産を扱っているということについて。総務委員会のほうで私は言いましたけども、あまりにも机上でやり過ぎている。区民の心がどこにも入っていない。区民の思いがない。机上だったらこんなこと幾らでもできると、そういうことを言いましたけれども、そのとおりなんですよ。先ほどもそういう話がありましたけれども。 その上で、話を変えます。１面の施設計画の変更の方向性について、ずらずらっと、維持をしていくとか、充実・改善を図るという言葉がありますけれども、ホールについてはどのように今後の方向性を考えているか教えてください。

多目的ホールにつきましては、最大収容人員７,０００人ということで提案を頂いておりまして、その提案の内容については、機能・規模を維持するということで聞いてございます。

それは事業の採算性も含めて、資金計画も含めて、７,０００人規模のホールを事業者さんがしっかりと自分たちの手で運営をしていくという意味でしょうか。ただ造るという意味でしょうか。どちらでしょうか。

当エリアの多目的ホールについては、民設民営ということで募集をしておりますので、そこのところの前提は変わっていないものというふうに認識をしてございますし、提案の内容というところもそういう内容でございましたので、同様の認識で今回も示されているというふうに考えてございます。

ここ、大事なので。切り離すことが一番簡単なところはホテルとホールですよね。規模的に小さいもの、しかも運用効率の悪いものですから。 その上で、もう１点。先ほどもあったかと思いますけど、裏面の（２）、「建物配置や規模が変更となるため」と言い切っています。ということは、都市計画のほうも既に変わる。都市計画が変わる範囲はどの範囲になりますか。

施設計画を変更していくというところですので、建物配置や規模は変更となるものということでございます。ただ、一方で、その詳細については今後詰めていくということになりますので、都市計画としましては、例えば市街地再開発事業では高さの限度ですとか、住宅建設の目標、それから、地区計画では地区施設の配置や規模、こういったことを定めているので、こういった項目について変わる可能性があるというものでございます。

小林委員、ちょっと１回休憩を入れていいですか。 委員会を休憩します。 （午後５時０３分）

委員会を再開します。 （午後５時０４分）

都市計画の変更について今聞いていましたので、そこで確認をします。都市計画の今回範囲というのは非常に広い範囲があります。中野駅北口、今、バス停のところ、以前の清掃車庫のところもありました。そして、税務署からＮＴＴのビル、そして区役所、サンプラザ、間の道路などがありました。あの一角全部ですね。配置そのほか規模等が変わってくるという中で、まず、貫通道路と言ったらいいんでしょうか、それの位置についても、それから、バス停、ロータリー等についての位置も、そこも変更になってくる可能性がありますか。

先ほどの答弁とちょっと重複するところはございますが、施設計画の変更の方向性ということで、この新北口駅前エリアの再開発事業の敷地の中での計画変更ということですので、この敷地に関わる都市計画ということになります。ですので、駅前広場ですとか、そういったところの変更というところには、可能性というところはございません。ただ、一方で、立体道路というところは確かに敷地と道路が重複をしてございますが、こちらも基盤整備という点での道路として決定をしているところがございますので、ここについても変更となる可能性はございません。

そうすると、もう一方、今回選ばれている評価項目の中に、防災性などについての項目もありました。それから、にぎわいの視点についてもありました。そういったことについては、一定程度改善を図るとか維持をしていくという中で、特に変更がないという考え方でよろしいでしょうか。つまり、防災性について、例えば避難人数だとか、それから商業空間、それから中野通りに関わるにぎわい、一番最初のプロポーザルを行ったときの審査の先生のほうからは、にぎわいについて劣っているので、そこは改善する項目になっているということが指摘をされていました。これ、前段階での案については大分改善はされてきていると思うんですけども、大きく変わってくるということになってくると、つまり、配置も変わってくるということになると、高さを含めて規模だとか、それから道路との関係、それから北もそうなんですけども、そういったものも大きく変わってくる可能性があるので、配置も変わってくるということがあるので、その辺の確認をさせていただきます。

本日は施設計画変更の方向性ということで、施設整備のコンセプトですとか必要機能、こういったことが満たされているかどうか、そういった視点で資料をお作りしております。詳細、この変更の方向性に基づいてこれから詰めていくことになりますので、その詳細を詰めていく協議をしていく中で、改めてこれまでの提案内容についての確認、それから防災性の確認、にぎわいについての確認、そういったところは区としてもきちんと確認をしていきたいと考えてございます。

最後に１点聞きます。前回の都市計画変更を行ったときの都市計画決定までの時間、どのくらいかかりましたでしょうか。

ちょっと具体的に何月から何月とすぐは出ないんですが、半年を超えるような期間ではあったかと思います。

半年ということは、最低でも、今日の資料には「建物配置や規模が変更となるため、都市計画の変更が必要となる可能性」――可能性なので、どれだけの変更になるのか。また、内容によって時間がかかる。また、内容によって時間がかからないということもあるのかもしれませんけれども、内容の量よりは変更そのものということでも既に時間はかかるということが、どちらにしても同じ時間はかかってくると思うので、相当な遅れがこれを見ただけでも分かるのかなというふうに思います。 よって、計画が当初から大きく変わってきている。１,８００億円から３,７００億円。分からないですね。９００億円が５００億円なのかもしれないけれども、大きく変わってきている。倍に変わってきている。そして、ここに来て大きく見直しをしなければならない。それは資金の面も補助金の面も、そしてスケジュールの面もということで変わってきている。それで、今後についてはまだ見通しがなかなか立っていないと施行予定者さんは言っている、区との協議の間で。今後協議をしていくということで、なかなかこれまで多くの時間をかけてきていた中でも見えてこない、解決の糸口が見えないところがすごく多い。区は地権者でもあり、まちづくりの計画を事業として行っていく行政側の立場でもあるというところで、二つの立場があるんだけれども、そこがしっかりと立場が行われているかどうかも、私には見えなかった。国や東京都も、その曖昧な答えでよしとしているのか、そこも甚だ疑問に思いました。 様々報道が今、先に世の中には多く流布していて、区民の皆さんは、どうなるの、私の住んでいるまちは変わるの変わらないの、中野駅前に巨大な廃墟が、巨大な空き家が残ったままの中野のまちになるんですかという思いをされています。計画が遅れるということはそういうことなので。それを誰の責任で、どういうふうに解決していくのか。また、それをどこに責任の所在を求めるのか。協定書はお互い両成敗ですよという簡単な話ではないと。区民にとっては大きな財産の損失になるので、生命の、暮らしの、日々の生活が失われることになります。だって、税金がかかっているんだから。私たちの懐は痛くありませんという話ではありません。区民の税金が確実に使われているんです、この事業、仕事に。そこを十二分に――十二分じゃないですね。二十、三十、四十分に念頭に置いていただいて、様々計画を確認し、進めるのか、後退するのか、立ち止まるのか、大きく転換するのか、しっかりと行っていただきたいと思います。

先ほど小林委員から御質問がありました、都市計画決定にどのぐらい要したかというところですけれども、当初、令和４年の１２月に素案の説明会を行ってから、令和５年の７月ぐらいに決定をする見込みで進めておりました。なので、ここだと半年強というところなんですけれども、ただ、一方で、事業収支の成立性というところを確認するということで、都市計画決定を若干延ばしたところがございまして、実際に決定したのは令和５年の１１月というところでしたので、素案から今回の決定までということになりますと、１年弱かかっているということになります。

ちょっと本質からずれちゃうかもしれないですけども、先ほど酒井委員から話されておりましたけども、選考の、要は施行能力を見た結果、今回の候補２者いて、審査結果で野村不動産さんを代表事業者とした施行業者が選定されたと。これ、誰も触れなかったんですけど、そうそうたる大学の教授６人の方々が選んでいるんです、審査員が。令和３年１月に決めたわけです。これに関して、選んだ者としての責任を中野区として、今こういう状況ですよということは、その選定された方々にちょっとでもアプローチしたり、お話したりしているんですか。

今、委員から御質問いただきましたが、現段階としてはそのようなことは行っていないのですが、選定に関わっていただいたので、今後、情報共有してみたいと思います。

私も、選んだ責任を追及するわけじゃなくて、今後の中野区のプロポーザルだったり、それから、その人、いわゆる大学教授の方々の今後の振る舞い方とかも、そういうのも含めて、１回、ワンクッション私は置いたほうがいい、通っていったほうがいいと思っているので、私も聞いてみたいので、ぜひ御意見を聞いていただきたいと思うんです。要望で結構です。

１点だけ。最後にちょっと教えていただきたいんですけども、先ほど僕が質問したときに、最後に、この事業を前に進めていくということが、非常に重きを置いているように聞こえているんですね。様々な委員から御指摘があって、この間は区長にもこの委員会に出席をしていただいて、強い姿勢で事業者と対峙をして、しっかり求めるものを求めていく、こういうことが話がありました。今、まだ協議をしている過程の中なので、何一つ確定している事項はないということだと思います。ただ、事業を推進していくということだけではなくて、先ほどもお話がありましたけど、５０年後、１００年後の中野区に本当に必要なのかとか、どういう機能を残していきたいのか、こういう観点が一番前にあって事業を構築していく必要があると僕は思うんですね。そういうことを最重要に考えて今後この事業に向かっていくということでよろしいのか、最後に確認させてください。

先ほどお話しさせていただいたとおり、現在は再整備計画の実現に向けて我々全力で取り組むというところで進んでいるところです。その再整備計画の実現に当たっては、今、施行予定者とさらに深めて協議をできるだろうという提案を頂いたところです。今後、３月の段階でまた判断が出るところでございますけど、その際に、新しく事業計画の変更方針をお示しして進むのか、それとも違う形の検討が必要になるのか、違う形の検討が必要になったときは、今、委員から頂いたお話は重要な要素になってくるということは認識しております。

先ほど酒井委員が少し述べていたことと関連するんですけれども、今回、建物配置や規模が変更となるため、都市計画まで変更が必要となる可能性があるということで、最初の当初提案のところからも本当に大きな変更になっているわけです。事業計画自身も変更ということで、本当に最初の提案とは全く違うものが出てくるのかなというふうに思います。そういう中で、それは、じゃあ、事業者から変更するような、そういう事態じゃないのかということを私も思うんですね。区は３月、年度内をめどに事業計画見直し方針を野村不動産から提案を受けると思うんですけども、私は、ここまで変更が必要というふうになるなら、やっぱり公平性の観点からも、多くの事業者に参加してもらうような、そういうことだって検討が必要じゃないかなと思うんですけども、区としては、野村不動産にまず出してもらうというふうに考えているのはなぜなのかというのをちょっとお答えいただけますか。

現在は施行予定者と協定を結んで事業を進めてきているというところでございますので、一義的にはその協定に基づいて進めていくというところでございます。本日の施設計画変更の方向性というところを踏まえまして、引き続き協議を進めてまいりますが、様々御意見も頂いておりますので、提案内容の継承という点であったり、公募の公平性という点であったり、そういった点も確認をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 委員会を休憩します。 （午後５時１８分）

委員会を再開いたします。 （午後５時２９分） 時刻もかなり押しておりますので、進行に御協力をよろしくお願いいたします。 それでは、２番、中野二丁目再開発権利床活用事業の事業実績等についての報告を求めます。

それでは、中野二丁目再開発権利床活用事業の事業実績等につきまして御報告いたします。（資料３）なお、本件につきましては、総務委員会においても報告した案件でございます。 １番、事業実績等についてでございますけれども、登録団体数、コミュニティボックス使用実績、イベント実績につきまして、別添に添付してございますので、後ほど御覧いただければというふうに思います。 ２番、コミュニティボックスの試行的開放でございます。コミュニティボックスの一般開放につきましては、これまで施設管理上の懸念があることから実施しておりませんでしたけれども、これまでの運営状況を踏まえまして、対象者及び時間等を限定の上、試行的開放を行います。開放の概要につきましては、資料をお読み取りいただければと思います。 引き続きまして、３番、情報発信でございます。利用者への情報発信の一環として、これまでアールブリュット作品の展示を行っておりましたけれども、今後はサークル活動の作品展示等を予定してございます。また、区や地域の魅力を発信するため、デジタルサイネージの導入ですとか、ＳＮＳの活用を検討してございます。 最後に、４番、貸付料でございます。募集要項における提案に関する条件及び現在の貸付料につきましては、資料（１）（２）の記載のとおりでございます。 事業者との契約書では、賃料の改定は行わないことになってございますけれども、募集要項における提案に関する条件等も踏まえまして、改めて事業者と調整した結果が（３）となります。 ①、契約日から５年間は現行と同額とすること。 また、②、不動産鑑定士による改定継続賃料調査を行うとともに、周辺公示地価の上昇率等を考慮の上、賃貸借契約を締結した経緯、借地借家法第３２条及び継続賃料の考え方等を総合的に勘案いたしまして、事業者と協議するものといたしました。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。

まとめて聞きますね。ここのもともと安くしている、これは区の施策に貢献する情報発信拠点というコンセプトだと思うんですけど、改めて区のコンセプトの確認と、半年間やって検証、その内容を満たしているのか、区の見解を伺います。

本事業につきましては、資料の冒頭にありますとおり、まずは誰もが無償で利用できるフリースペースの提供、また、区や地域の魅力を発信することを目的として開始をしたものでございます。 前段の誰もが無償で利用できるフリースペースというところでございますけれども、今現在は施設の管理上課題があることから、無償で開放はできていないところでございますけれども、段階的に事業者のほうに取り組んでいただいているところでございまして、今後も引き続き、一般開放を拡大していきたいというふうに考えているところでございます。 また、区や地域の魅力の発信につきましては、情報発信のところにございますけれども、まだまだ不足しているところもございますので、今後事業者と協議して、また事業実績が上がっていくように、区と事業者と協力して進めていきたいと考えているところでございます。

時間がないので端的に御答弁いただきたいんですけども、私はこれ、全く評価できていないと思っています。裏の今の月額、これ、今、金額、近傍価格で相場で貸した場合って幾らなのかということと、５年間という理由、そちらについて教えてください。

こちらにつきましては、近隣の相場ということで、まず、今、こちらの床なんですけれども、平米当たりが５,２００円余で貸し付けているところでございまして、近隣相場につきましては、令和４年４月１日時点でございますけれども、このときの近隣相場が５,５９０円でございますので、大きくは違わないというのが区の見解でございます。 こちらの５年間でございますけれども、まずは先ほど申し上げましたとおり、今現在の契約につきましては１０年間、貸付料は変更しないということで契約書を結んでいるところでございます。ただ、一方で、区議会での御意見も踏まえまして、改めて事業者と協議した結果でございますけれども、今、他の普通財産の貸付け等も参考にしながら、まずは５年間は同額とした上で、その後の賃料につきましては改めて協議をさせていただくということで、事業者とお話をしたところでございます。

金額のところはあまり変わらないということですけど、減免の考え方とかも適用されているはずなので、ちょっとそれはどうかなと思うんですけれども。この半年間、あまり改善されていないようなので、１０年後、解約に向けても検討したほうがいいんじゃないかとは思っています。 それと、イベント実績というのがあるんですけれども、７か月で９回しか行われていない。これ、非常に少ないですよね。コミュニティボックスについてはＡからＤまであって、３か月前から１４日前、あるいは当日利用できるようになっていて、何で１４日間という区切りがあるのかといったら、イベントの告知で使えなくなるかもしれないからというお話でしたけど、これしか開催していないんだったら、もっと直前まで、それこそ１か月以内にイベントが入っていないと分かっていれば貸し出せると思うんですよね。ここの件数、今、件数だけ書かれていますけれども、それぞれコミュニティボックスＡからＤまで月フルで稼働した場合って何件使えるのか、稼働率を教えてください。

コミュニティボックスにつきましては、委員おっしゃるとおり４部屋ございまして、時間帯が朝・昼・夜と三つございます。１日当たりですので１２コマあるんですけれども、そちらが仮に３０人いたといたしますと３６０コマということになりますので、その中で、例えば１０月ですと４４件しか使われていないという状況になっているところでございます。イベントにつきましては、委員おっしゃるとおり、まだ回数のほうがなかなか伸びていないところがありますので、そこについては今も事業者のほうには改善を求めているところでございます。

だから、稼働率、月によっては１０％行ったり、ほとんどそれ以下みたいな状況じゃないですか。もともとここ、使われていない時間帯を区民に開放するという話であるので、そもそも稼働率を上げるために、さっきみたいに、予約できる日数を１４日前というところから、もう少し直前まで利用できるように改善を求めます。 それと、新しくこれから高校生、学生に開放するものに関しても、もともと情報発信拠点ということで、一般の区民の方も自由に使っていただくことを想定したはずで、このタイミングでこの対象に絞ってというのはちょっとどうかなと思っています。なので、今後この試行をやった上で、どういうふうに展開していくのか、その展望を聞かせてください。

事業者のほうとは定期的に打合せのほうは行っておりまして、こちらの試行的開放につきましても、実績を見ながら、また要望も踏まえまして、拡大していく方向で事業者のほうとは調整をしていきたいと思います。また、対象につきましても、今は小学生から高校生ですとか、学生サークル等で限定しているところでございますけれども、こちらの拡大につきましても併せて協議をしていきたいというふうに考えてございます。

今申し上げたもの全て、改善に取り組んでいただけない場合は、早期解約というものも区としても本気で考えていただきたいと思いますが、いかがですか。

今現在、事業者のほうとは協議のほうをしていただいて、こういった御報告の形ではございますけれども、事業の改善については取り組んでいただいているところでございます。今後も引き続き、改善のほうに取り組んでいただくということで区としては考えてございまして、現時点では契約の解除等は考えてはございません。

このお話って、もともと今の報告の中を見ても明らかなように、「誰もが無償で利用できるフリースペースの提供及び区や地域の魅力を発信すること」ということで、最初からボタンの掛け違いがあったんじゃないかなと。区が目指すものと事業者さんのやりたいことというのはちょっと違っていたんじゃないかなと、改めて思わざるを得ないかなと思っています。ここに出ています試行ですけれども、予約が入っていないボックスを事業者が指定するということです。一方、事業者は予約はできるだけ埋めたいということになりますから、事業がうまくいけばいくほど空きスペースができないという格好になっているんじゃないかと思うんですが、この点はいかがお考えですか。

今現在、実績につきましては、先ほど申し上げましたとおり、１０月で４４件とかかなり少ない状況になっておりますので、部屋のほうは確保できる見込みだということで事業者のほうが考えているところでございますけれども、委員おっしゃるとおり、当然、利用率については上げていく必要がございますので、そういった中では、運用方法の変更というのはあるのかなというふうに考えているところでございます。

もう一度確認します。事業者の事業がうまくいけばいくほどフリースペースがなくなっていくという格好になっているので、こういうことでいいのかなというお話です。 加えて、小学生から高校生までの自習のスペースで１７時までというのはちょっとないかなと思うんですけど、使い勝手の面ではどうお考えですか。

小学生から高校生の自習スペースにつきましては、まずは夕方までの放課後の学習スペースとしてということで、今１７時までを想定しているところでございますけれども、夜間につきましては、例えば高校生だけですとか、そういったことについては、利用状況を見ながら検討していきたいというふうに御回答は頂いているところでございます。

ちなみに、これ、まだ試行ですから、この先どういう使い方をしていくというのはこれから話が出てくるんだと思うんですけれども、対象が小学生から高校生、また大学生ですかね、ゼミ活動も含めて。こういうところにどうやって周知をしていくのでしょうか。

こちらの事業につきましては、ホームページ、またＳＮＳ等のアカウントを持っているところでございますので、まずはそういったところでの広報が最初になるかと思います。また、区の中で庁内的に共有して、もしそういった宣伝できる場所があれば、積極的に区としても広報のほうはしていきたいというふうに考えてございます。

このコミュニティスペースができるときに、中野区の広報係のＸのアカウントがこれをツイートしているんですけれども、リツイートが１５、「いいね」が２６です。これで拡散がどうなっているのかというのは言わずもがなという話だと思うんですけれど、もしこれを本当に告知したい、知らせたいのであれば、やっぱりやり方も見直さなきゃいけないんじゃないかと思うんですけど、そういうところも含めてまるっと、この事業そのものがどういうものなのかというのは、どこかで中間的な総括みたいなものは必要になってくるんじゃないかということと、これ、１０年契約で本当によかったのかなというのも改めてこの場で申し上げておきたいなと思います。この先の契約の在り方については、先ほど立石委員からもありました、ちょっと見直しというのはどこかで必要になってくるんじゃないかなと僕も思っています。地域がどうやって使うかというところも、この先ではちょっと検討も分からないですし、この事業の在り方そのものというのをどこかで見直すということは考えられませんか。

事業の在り方につきましては、適宜事業者とも協議を行っているところでございます。改善につきましては、引き続き事業者のほうとは協議をさせていただきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、３番、白鷺二・三丁目地区地区計画及び白鷺公園（区立鷺宮運動広場）等の都市計画案、説明会の開催についての報告を求めます。

それでは、白鷺二・三丁目地区地区計画及び白鷺公園（区立鷺宮運動広場）等の都市計画案、説明会の開催について御報告いたします。（資料４）なお、本報告は１２月３日の建設委員会との重複報告でございます。 これまで本地区計画については、本年６月に東京都住宅供給公社から都市計画提案を受け、中野区都市計画審議会への意見聴取、地域住民への都市計画原案説明会など必要な手続を進めてまいりました。今回、白鷺二・三丁目地区地区計画、白鷺公園（区立鷺宮運動広場）、鷺宮西住宅一団地の住宅施設の都市計画案と説明会の開催予定など、今後の予定について御報告いたします。 まず、１、都市計画案についてです。右上に別紙１と記載している資料を御覧ください。始めに、今回の地区計画を定める位置を示した総括図、２ページ目以降が詳細な計画内容や地区施設の計画位置などを示した地区計画の図書となります。 前回の本委員会に報告させていただいた都市計画原案からの主な変更点としましては、先月開催しました都市計画審議会におきまして、別紙１の２ページ目でございます。地区計画の目標のうちの下から２行目、本地区の周辺のまちとの調和について、周辺のまちについて具体的な表現が必要との意見を頂いたことから、「周辺のまちと調和」を「低層住宅を中心とした住宅地と調和」に記載を変更いたしました。加えまして、同じページの下から８行目、みどり豊かな市街地を形成するといった観点から、「良質な住宅供給やみどりの保全」の「みどりの保全」という記載などを追加修正してございます。 次に、右上に別紙２と記載している都市計画公園、白鷺公園に関する資料を御覧ください。こちらは前回の本委員会に報告させていただいた都市計画原案から変更はございません。計画の変更の概要としましては、区域と面積の変更となります。 次に、右上に別紙３と記載している鷺宮西住宅一団地の住宅施設に関する資料を御覧ください。こちらは、今回の地区計画の決定に伴い廃止となる既存の都市計画となります。 次に、２、説明会の開催についてです。今月１４日と１７日の２日間、都市計画案の説明会を開催し、１２月１６日から来年１月８日にかけて、縦覧と都市計画案に関する意見を伺うこととしてございます。 最後に、３、今後の予定についてです。来年１月、都市計画審議会に諮問し、その結果にもよりますが、翌月の２月に都市計画変更の告示を行う予定でございます。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。

時間もないので端的に。東京都のほうでも、防災性の高い市街地の形成というようなことでここのエリアのことを進めております。その中では、妙正寺川の上流の調節池のこともありまして、調節池というのは、別紙１でいうところの一番最後の都市計画公園の下のところに入ってくるのではないかと思われます。この調節池についてなんですけれども、どれだけの調節機能があるのかというようなところは、東京都のほうから報告を受けているでしょうか。

東京都のほうからは約６万８,０００立米程度の調節池を整備すると聞いてございます。

６万８,０００立米といいますと、今ある鷺宮調節池の約倍がそこには水がためられるという機能になっているかと思います。この都市計画公園なんですけれども、広場１号と都市計画公園を合わせますと、１.２ヘクタールと０.３９ヘクタールということなので１.５９ヘクタールというような、かなり広域な公園になってまいります。この都市計画公園については、これは区が行う区立公園というふうに位置付けとして今後なっていくのか、東京都が整備をするのか、どちらなのか教えてください。

こちらの公園につきましては、地下調節池整備後も区で管理していくものということで考えてございます。

いわゆる蓋かけをして上部を公園にするという手法で白鷺せせらぎ公園は行われました。その際には、地下調節池については東京都が行い、上部空間については中野区が整備をするという手法でありましたが、その点についてはどうなるでしょうか。

今回につきましては、都が調節池の地下の整備をしまして、区が上部の公園の整備をする予定です。基本的には、整備の費用の負担につきましては都のほうで費用負担をしますが、機能向上をするようなものにつきましては区のほうで負担するというところもありますが、今後、詳細については検討していきたいというふうに考えてございます。

防災機能を有する公園ということが期待をされているところで、隣にはスポーツ・コミュニティプラザということで、避難所の位置付けというものもございます。そういった点からも、十分な防災機能についても、これ、多分、上部については区で行っていくところと思いますけれども、その辺のところもしっかり検討しなければいけないかと思いますが、いかがでしょうか。

こちらにつきましては、ＪＫＫからの都市計画提案の中でもありますが、広域防災拠点というふうに指定されておりますので、ＪＫＫと中野区ということで連携しながら、広域防災拠点の機能、地域の防災性の向上に資するものとして整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

別紙２のほうは変更がないということでございましたけれども、別紙２のところの今回削除区域についてお伺いをいたします。黄色の今回削除区域というところは何を意味しているのか、教えてください。

こちらにつきましては、地区計画のほうで地区施設の区画道路約６メートルを整備する予定でございまして、その部分が公園区域から外れるということで、公園区域を削除するといった内容でございます。

今般の子ども文教委員会におきまして、鷺の杜小学校への歩道橋の設置ということで、かねてから私は、ここの位置から小学校の校庭内にという提案をしていたところでございますが、その方向で進んでいるという報告がございました。そういった意味からも、ここが道路ということで今後も確保されているということでありますので、通学路及び歩道橋を設置するのに十分に足るスペースというふうに考えてよいのでしょうか。

この区画道路とコミュニティプラザの部分が今、通学路の検討箇所ということで検討しているというところでございます。道路内に通学路の横断歩道橋を設置することはできませんので、基本的にはスポーツ・コミュニティプラザ側の一部を使いまして、そういった通学路を安全に通行できる施設を整備する予定でございますが、今現在検討している途中でございますので、今後そういった形で検討を具体的にまた進めていきたいというふうに考えてございます。

変更点についてなんですけれども、地区計画の目標のところで、「周辺の低層住宅を中心とした住宅地と調和した」というふうに、低層住宅というのが入ったということは非常に大事で、よかったかなと思います。地域ではやっぱり高層の住宅になることによる住環境の悪化ということに懸念がありますので、こうした文言は大事かなと思います。 あとは、みどりの保全ということも、私も都市計画審議会の委員として適切な樹木の保全などを求めたところですので、こうした文言が入ったのはよかったと思うんですけども、地区計画の目標のところには入っているんですけれども、地区施設の整備の方針のところには、例えば「みどり豊かな市街地を形成するため緑地を整備する」とか、その他当該地区の整備、開発及び保全に関する方針というところで、「みどり豊かな歩行者空間の形成のため、歩道状空地、歩行者通路及び通路沿いでは、緑化の推進に努める」となっていまして、緑化の推進に努めるとなっているのは大事なんですけども、やっぱり豊かなみどり環境を維持・発展させていっていただきたいなというふうに思っておりますので、こうしたところにも「適切なみどりの保全」などを入れて、今あるみどりを生かせるような、そうした計画にしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ＪＫＫからの都市計画提案におきましても、樹木の保全ということはキーワードになっておりますし、事業としても保全をしていくということで、地域の方にも御説明させていただいているところです。ですので、今後も樹木の保全というところはしっかりやっていきたいなというふうには考えてございます。

あと、区画道路についてなんですけれども、特に区画道路の１号なんかでは、鷺宮スポーツ・コミュニティプラザの近接するところに通ったり、また、現行の鷺宮西住宅の１号棟、２号棟に近いところを通るということで、ここにも豊かなみどり環境、住宅があるという中で、例えば道路の配置の仕方についても、この道路配置を見ると、一直線、必要なところではカーブをするんですけれども、基本的にはなるべく直線的にやるというような配置になっているかと思うんですけども。例えばここだって周りは住宅なわけですから、例えばスピードをあまり車が出さないようにするために、必要な幅は確保しつつも適度にカーブを入れるだとか、あるいはみどりを避ける、樹木がなるべく伐採されないような形で道路を配置するだとか、そうしたことも考えられるんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

建物の配置計画等々ございますので、そこは双方のバランスを取りながら今後具体的に検討していきたいというふうに考えてございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、４番、新たな公共交通サービスの導入についての報告を求めます。

それでは、新たな公共交通サービスの導入について御報告申し上げます。（資料５） お手元の報告資料を御覧ください。 本報告は、新たな公共交通サービスの導入に関して、令和６年度実証運行の利用実績等を踏まえ、中間評価をまとめたので報告するものでございます。なお、本報告は建設委員会との重複報告でございます。 １、経緯でございます。実証運行に関するこれまでの経緯については記載のとおりでございます。直近では、令和６年１０月１７日に開催した中野区交通政策推進協議会において、令和６年度の実証運行に関する中間評価について協議しており、この協議結果も踏まえ、本委員会で今後の運行について報告するものでございます。 続きまして、２、利用実績、収支状況、中間評価等でございます。まず、評価結果についてでございます。記載していますとおり、令和６年９月までの収支率は９月時点の目標としていた基準値の５０％を超えているため、評価フローに従いまして、令和７年９月まで実証運行を継続したいと考えております。なお、詳細な利用実績、収支状況、収支率を検証した中間評価結果については、別紙１に取りまとめておりますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。 続きまして、３、令和７年１０月以降についてでございます。実証運行の期間につきましては、東京都の補助金が活用可能な３年間、当初の運行を開始した令和４年１０月から３年目となる令和７年９月までと想定しておりました。このため、令和７年１０月以降について、記載の３点を踏まえ、運行の継続に向けた検討を進めていきたいと考えております。 一つ目として、地域の積極的な利用による利用者数の順調な増加、それに伴う地域の移動手段としての定着、今後の利用状況といった部分。 二つ目として、事業の採算性を見極めつつ、地域、運行事業者、区、それぞれの役割等に関すること。 また、三つ目として、本事業が提供する区民サービスと、他の施策を講じた場合との比較結果、いわゆるクロスセクター効果と言われるものも参考にしていきたいと考えております。 お手数ではございますが、別紙２を御覧ください。 別紙２は、本事業に関してクロスセクター効果を検証した結果の概要をお示ししております。クロスセクター効果とは、地域公共交通を代替するのに追加的に必要となる多様な行政部門の分野別代替費用と、運行に対して行政が負担している財政支出を比較することにより把握することができる、地域公共交通の多面的な効果のことを言います。端的に申しますと、区の実証運行を実施していない場合に必要となる多様な行政部門の施策の費用を試算したものでございます。算出に関する詳細につきましては割愛させていただきますが、現在の実証運行に必要な支出を１,０００万円とした場合、実証運行を廃止し、別の施策として通勤・通学・通院のためのタクシー券の配布、買物のための移動販売を実施すると、試算上は１,３５０万円となり、３５０万円のクロスセクター効果があるというものです。 お手数ではございますが、報告資料にお戻りください。 最後に、４、今後のスケジュールについてでございます。記載のとおり、本報告内容について、令和７年１月頃に中野区交通政策推進協議会において関係者協議を行った上で、４月から令和７年度実証運行を開始したいと考えております。また、６月頃に今年度の実証運行について評価を行う予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、５番、西武新宿線（野方駅から井荻駅間）の連続立体交差化についての報告を求めます。

それでは、西武新宿線（野方駅から井荻駅間）の連続立体交差化について御報告いたします。（資料６）なお、本報告は１２月３日の建設委員会との重複報告でございます。 まず、１、これまでの経過についてです。東京都は、中井駅から野方駅間について連続立体交差事業に着手し、また、野方駅から井荻駅付近について、国から着工準備採択を受け検討を進めており、過年度に実施した都の調査においては、野方駅直近の野方第１号踏切は残存することとしてございます。 次に、２、今年度の取組についてです。区は令和６年度、野方駅から井荻駅付近について、早期に計画の具体化を図るため、８月に西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会を開催し、区として、野方第１号踏切除却を含めた鉄道の立体化について積極的に取り組んでいく旨を決議し、同日に都へ要請いたしました。 また、１０月には、都知事との意見交換会において、区長自らが東京都へ西武新宿線の野方以西の区間についての早期事業化や野方１号踏切の除却について要望し、都からは、様々な課題はあるが、解決に向けて意見交換を行い、鉄道事業者とも連携し、事業化に向けて取り組むと回答があったところです。 こうした中、今般、野方第１号踏切の除却に向けて、都からの協力も受けながら、１０月に中野区と西武鉄道株式会社は協定を締結いたしました。協定の内容としましては、野方第１号踏切の除却に向けての検討の具体化を図ることを目的としており、主な調査内容としましては、野方１号踏切を含めた鉄道の線形やその施工方法の検討。期間は令和７年８月まで、調査費用は約１,４００万円を予定してございます。 最後に、詳細は後ほどまちづくり計画課長から口頭報告がありますが、１１月、１２月には西武鉄道株式会社、国土交通省に対し連続立体交差化に関する要請活動を行いました。 今後も引き続き、東京都及び西武鉄道株式会社と連携・協力しながら、野方第１号踏切の除却を含めた野方駅から井荻駅付近の鉄道の連続立体交差化について取り組んでまいります。 報告は以上です。

ただいまの報告について質疑はございますか。

時間がないので１点だけ。前進をさせていただいているようで感謝をいたしますし、区長も自ら積極的に動いていただいているということで、大変うれしく思っています。 １問だけど、二つ。やっぱり東京都が残存するというふうに一度は示しているということは、なかなか重たいことなんですよね。ここを突破していかなきゃいけないので、やっぱり中野区選出の都議会議員さんとしっかりとコミュニケーションを図りながら、東京都との交渉をどうまた進めていくかということを積極的に行っていただきたいというのと併せて、東京都のほうと交渉を進める中で、東京都だけじゃないかもしれないですけど、じゃあ、中野区さんがそこまでおっしゃるのであれば、費用負担についてみたいな話が将来的に出てくる可能性もあるわけですよね。区が本気で進めるというのであれば、やっぱりそういう覚悟や腹づもりも持った上で東京都との交渉にも臨んでいただきたいと思っていますけど、どうですか。

これまでも都議会の議員方、高倉議員であるとか西沢議員、あとは荒木議員等の方の御支援も頂きながら、東京都への要請活動をはじめ、国土交通大臣にも要望をしてきたところでございます。もちろんここにいらっしゃる区議会の皆様の御協力も頂きながらここまで前進してきたというところで、引き続きそこについては、様々な皆様の力を頂きながら、より一層推進してまいりたいというふうに考えてございます。 もう１点目、費用負担につきましては、先ほども御説明したとおり、東京都は残すということで、野方１号踏切については議会でも御説明しているという状況でございます。一方で、区としましては、まちづくりを進める上での生命線ということで、区長もそういった認識を持ってございますので、その分、費用負担というところも今後出てくるかもしれませんというところはあります。今後、除却に向けてあらゆる可能性を検討しながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。

野方１号踏切除却に向けた検討ということで、具体的にどのような中身で検討するのでしょうか。

具体的には、野方１号踏切除却を含めた鉄道の平面線形及び縦断勾配などの検討、あとは、環状七号線との交差部などの施工方法が難しいところがございますので、そういった検討などを進めてまいる予定です。

この検討をして、どれくらいの例えば設計などで実際にやるとしたら費用がかかるのかというような、こういった費用、どれくらいお金がかかるのかということについても一定示すんでしょうか。

今回の西武鉄道株式会社にお願いをする協定の中では、そういった検討はしない予定となってございます。

あくまで技術的にどうできるかというような、そうした検討ということですか。

委員お話しのとおりです。

あと、立体化の方式なんですけれども、以前、私も予算特別委員会の総括質疑で取り上げさせていただきましたが、中野区が野方駅を南西方向に高架化で移動することによって、野方１号踏切が除却できるのではないかという検討をやっていることを取り上げましたが、今回の協定に基づく野方１号踏切除却の技術的な方策の検討というのは、この区の検討が基になっているんですか。

今回の協定の内容につきましては、中野区としては高架化が優位というふうに考えてございますので、高架化の計画の具体化を図ることとしてございます。

地下化のところでは検討は全くしないんですか。

今回の西武鉄道との協定においては、地下化の検討を行う予定はございません。

再三述べていることですけれども、今は高架化で検討するということなんですが、実際に高架化にしたときに、じゃあ、立ち退きがどうなるのかということや、地域の周辺環境にとってどうだったのかということなんかを考えますと、本当にこれが早期実現にとっていいのかどうかというのは、慎重なやっぱり検討が私は必要だと思います。都市計画決定はできたけれども、実際にはできなかったという事態にもなりかねないわけですから、ぜひとも地下化の検討をやっていただきたいと、そのことは申し上げておきたい。要望をしておきます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、６番、中野駅新北口駅前地区における基盤整備の進捗状況についての報告を求めます。

それでは、中野駅新北口駅前地区における基盤整備の進捗状況について、資料を基に御報告いたします。（資料７）本報告は建設委員会で報告したものでございます。 中野駅新北口駅前地区で整備するペデストリアンデッキ及び駅前広場等の基盤整備について、現在の進捗状況について御報告いたします。 初めに、１番、歩行者動線変更の検討状況についてですが、（１）仮設通路について、本年第１回定例会の報告では、中野四丁目新北口駅前地区の市街地再開発事業の進捗に伴いまして、東西連絡路と旧区役所の間を斜めに結んでいるスロープ状の道路につきましては、市街地再開発事業の事業区域となることから、仮設通路に切り替える予定で、令和７年１月頃から工事に着手することを予定しておりましたが、事業計画の変更に伴いまして、仮設通路の整備を取りやめ、現在のスロープを供用を継続いたします。 ２ページを御覧ください。 （２）エントランスデッキに接続する仮設階段について、令和８年末頃の橋上駅舎やペデストリアンデッキ等の供用開始時におきまして、中野駅の新しい西口改札、西側南北通路、ペデストリアンデッキの高さと新北口交通広場、東西連絡路の高さをつなぐ仮設階段の整備を検討いたします。ＪＲの駐車場棟やエントランスデッキの脇に整備されるエレベーターによりまして、バリアフリーの動線については確保されますが、新しい改札を出て中野五丁目方面や仮設バス停へのアクセス性の向上や、駅周辺の回遊性の向上を目的に設置を検討するものでございます。 ２、中野駅新北口駅前エリアの緑化方針についてでございます。別紙に中野駅新北口駅前エリアの緑化方針をまとめてございますので、別紙を御覧ください。 上段の部分に、当エリアの緑化のコンセプトをまとめております。 左側の１、緑化の現状・上位計画のところに現状についてまとめてございます。 （１）では、エリア内のみどりの現状として、対象エリアの範囲を赤線で示した範囲でございます。こちらに高木として、本数が１３０本、緑化面積として約１,１００平方メートル、緑化率としては現在約２.１％といった事業着手前の状況を示してございます。 （２）に上位計画の一覧、それから、（３）で当エリアの緑化に係る位置付けをまとめてございます。 右側に行きまして、２番の緑化の推進として、（１）で緑化の考え方、（２）で当エリアの緑量、それから、（３）で当エリアの緑化配置をまとめてございます。 （２）に記載のとおり、現状、樹木の存置・移植・事業による新植についてまとめてございまして、これにより面積ベースで約６倍の緑量の創出を目指していきます。 右側の下側の３番の既存樹木の利活用についてでございますが、（１）では現状樹木の基本的な考え方、それから、利活用のフローをまとめてございます。現状の樹木は可能な限り活用いたしまして、第１に現位置での保存、それから第２に、移植可能な樹木は移植をすると。それから第３に、やむを得ず伐採する樹木は材として利用することを基本的な考え方としています。 （２）では、樹木の移植として、高木１３０本の樹木診断をいたしまして、移植診断結果では移植可もしくは条件つき移植可と診断された３７本を対象に、移植の検討を進めていきます。移植につきましては、街路事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業の各事業により行うことになります。 （３）では、やむを得ず伐採となる樹木については材として活用することをまとめてございます。 恐れ入りますが、初めの紙の２ページ目にお戻りいただければと思います。 ３番、旧区役所低層棟の解体工事についてですが、旧区役所低層棟の解体工事で、建材からＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）が含有していることが確認されました。ＰＣＢ含有物の除却・処分につきましては、特別措置法に基づく対応が必要となります。このため、旧区役所低層棟の解体工事の完了時期が令和７年２月から５月頃に変更となります。なお、仮設バス停の供用には、これまでの予定から変更はございません。 ３ページを御覧ください。４、今後の予定でございます。令和７年度は旧区役所低層棟や旧中野税務署の解体が完了し、仮設バス停の整備と運用を開始いたします。また、旧中野税務署跡地のインフラ移設工事に着手をいたします。令和８年度は中野駅西側改札の開業、ペデストリアンデッキの工事につきましては、四季の都市（まち）方面のデッキの一番四季の都市（まち）側の階段、エスカレーター、エレベーターの一部を除きまして完了し、供用を開始いたします。中野駅新北口交通広場全体の供用開始は令和１１年度を予定しております。 本報告は以上でございます。

ただいまの報告について質疑はございますか。

２点だけ伺います。デッキの件ですけれども、新たな西口ができて、一つは旧中野税務署方面へ向かうデッキがあります。そこについて１点目、デッキの先の階段、エレベーターについては、さっき、最後おっしゃられていたのを聞き漏らしているんですけども、いつ頃どういうふうに完成するのか確認をさせてください。

一番先端側といいますか、四季の都市（まち）側の階段、それから、エスカレーターにつきましては、道路の付け替え工事等の施工が終わってからの施工になりますので、デッキが整備されてから１年もしくは２年後になろうかと考えてございます。一方で、この一番先のところにエレベーターを設置する予定になっているんですが、エレベーターにつきましては、令和９年度頃には完成する予定でございます。

そうすると、旧中野税務署方面に向かうデッキができますよ、デッキそのものはできました。完成したときには、まだ通路の付け替えが終わっていない。まだそのまま残っているから、そこから行ったら下りられない。デッキが完成してすぐに階段やエレベーターがつくんじゃなくて、デッキが完成しても、そこから下りることができるのかできないのか確認できないので、そこをお願いします。

ＮＴＴドコモビルと現在の税務署の間の辺りに仮設の階段を整備いたしまして、そこから下りられるようになります。

よく分かりました。デッキができた先、行き止まりになって、また戻ってこなくちゃいけないのかなというイメージを抱いたので聞きました。 もう１点、西口改札から出て、エントランスデッキ工事という、どう言ったらいいんでしょうかね、仮設階段の整備検討箇所というふうにあって、これは要望していたことだったので、すごくよく思いました。なぜならば、現在の北口改札を出て、もしくは中野五丁目側から東西連絡路を渡っていったときに、新西口改札に全く行けないんですよね。レベルが、この間も聞きましたけども、全くワンフロア分違うというんですかね。ということがあったので、そこは要望していて、検討していただいているということで、よかったと思います。エレベーターや階段が設けられるのはどのくらいの時期になりますか。

まず、ＪＲの駐車場棟のエレベーターに関しましては、新改札ができるものと合わせて運用を開始できるというふうに考えてございますので、バリアフリー上の動線については、これで中野通り、それから東西連絡路の高さ、それと新しい改札、デッキの高さのところにつきましては、バリアフリーのところは問題なく整備がされます。現在検討している仮設階段につきましては、今、東西連絡路側の東側に向けて整備をするか、それとも再開発側の北側に向けて整備するかについて、施工展開上あるいはその後の整備に合わせて、どちらが有利であるかというところについて今検討しているところでございます。いずれにしましても、ＪＲの駐車場棟の整備が終わってからの整備になりますので、新しい改札ができたと同時というのはなかなか難しいかなと思っておりますが、なるべく早い段階で仮設階段の設置に行ければと考えてございます。

西口改札から出て、車椅子の場合なんですけれども、中野五丁目側に行く場合はどういった動線になるでしょうか。

新しい改札を出て中野五丁目側に行くバリアフリー動線としましては、ＪＲの駐車場棟を使って東西連絡路の高さまで行って、東西連絡路を渡ったところで東西連絡路に設置してあるエレベーターを使用する方法と、それから、ＪＲの駐車場棟で中野通りの高さまで下りて、平面的に渡っていくという二つの方法がございます。ただし、中野通りを今、現北口を出て横断歩道があると思うんですが、こちらの横断歩道につきましては、将来的にはなくなる予定でございますので、将来的には東西連絡路を渡っていただくような形になろうかと思います。

分かりました。要するに、駅ビルの中のエレベーターが中野通りの高さと同じところまで移動ができるというところだと思うんですけれど、これは時間の規制ですとかあるんでしょうか。ＪＲが利用できている時間帯は利用できるものなのかどうか、教えてください。

こちらはＪＲの建物内を通っていくことになるのですが、現在、ＪＲと駅ビルが閉鎖している時間帯についても利用できるように調整をしているところでございます。

うちの会派ばかりで申し訳ないんですが、１問だけ。当該エリアの計画的なみどりの整備って非常に重要だと思っていて、緑化の方針をつくってくださいということをまさに何度も申し上げてきて、今回つくっていただいたことには大変うれしく思っています。 その上で、一つだけ。別紙の３、現状樹木の利活用の（３）伐採した樹木の活用ということで、「やむを得ず伐採する樹木については、材として活用を図る」とあるじゃないですか。これ、すばらしいことだなと思うんですけど、これまで区は、具体的にこういった取組というのはされていないですよね。今回やろうというふうになった経緯はどういうものなんですか。コンパクトにお答えいただきたいんですけど。

昨今の樹木に対する社会的な考え方等を考慮いたしまして、今回は、伐採した樹木を積極的に活用していこうということで提案をしているところでございます。樹木につきましては、伐採してすぐに材として活用するというのはなかなか困難で、一旦乾燥工程をして、材料にして使っていくということで、一旦は伐採するんですが、エリア内のベンチとか、建物施設内での活用につなげていけるといいかなというふうに考えてございます。

いや、本当にすばらしいなと思って。コストはかかるんでしょうけど、だから、全部が全部こういうふうにというわけにはいかないんでしょうけど、本当に再開発が進む。ちょっと止まっちゃっていますけどね。中野駅前の樹木をこういうふうにというのは、非常にいい事例にもなるし、未来に残すものにもなるんだというふうに思いますので。また、先になりますけど、議会にも分かるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、７番、中野三丁目土地区画整理事業区域内の自転車駐車場についての報告を求めます。

それでは、中野三丁目土地区画整理事業区域内の自転車駐車場の整備・運営方法の検討状況について御報告いたします。（資料８） １番、自転車駐車場の整備・運営方法の検討状況についてです。中野三丁目に新たに設置する自転車駐車場については、拠点施設外にて整備することとし、令和６年８月２９日、本委員会にても報告させていただいているところでございます。このため、地区計画等の各種計画で拠点施設に自転車駐車場を整備すると記載があることから、変更手続を今後行ってまいります。 また、管理運営手法については、別紙の記載のとおり、複数案による比較を行った結果、区としましては、民間活用が総合的に優位な手法であると判断いたします。 一方、自転車駐車場のみの整備・運営は民間事業としての採算性が低いことから、多くの実績を有する事業者は公益財団法人自転車駐車場整備センターのみとなるため、今後は整備センターと協議・調整を行い、必要となる手続を進めてまいります。 恐れ入りますが、別紙を御覧ください。 複数案の検討に当たっての前提条件は、上表に記載のとおりでございます。 Ａ案からＣ案までの３案について、利便性、費用面の観点で評価をしております。利便性では、Ｃ案は時間利用の対応も可能となるとともに、ウェブ申請やキャッシュレス決済などにも柔軟に対応でき、評価は優位と判断しています。費用面では、Ｃ案は区の負担が整備費用の一部のみとなり、他の案に比べ負担が一番少なくなります。これらの観点から、総合的にＣ案が優位な手法であると判断しております。 恐れ入りますが、鏡文にお戻りください。 今後の予定です。令和６年１２月に区は整備センターに事業要請を行い、令和７年４月に整備センターとの協定締結を予定です。令和７年１２月頃に都市計画審議会で地区計画等の審議をしていただいて、令和８年１２月の開設予定を見込んでおります。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。

ありがとうございます。今回、もともと拠点施設の地下に自転車駐車場を整備する予定だったんだけども、隣に土地を取得して、その場所はそもそも第一種中高層住居専用地域だけども、そこに自転車駐車場を建てる、民間が運用するほうがいいんじゃないか、公益財団法人の自転車駐車場整備センターさんがいいんじゃないかということなんですよね、報告的には。もともと拠点施設の地下って、自転車駐車場はなくなるけども、地下はできるんですか。そこだけ確認。

拠点施設を計画しているＵＲ都市機構からは、地下はできるというふうに聞いております。

ありがとうございます。前、一般質問でも聞きましたけども、用途地域が違うところに駐輪場、自転車駐車場を建てるときに、特例措置というのを使うというお話だったんですけども、今回、公益財団法人自転車駐車場整備センターさんなんですけど、これ、特例措置なので、自転車駐車場だけじゃなくて、小さなカフェとかの併設って難しいんですか。

こちらについては、委員おっしゃるように、第一種中高層住居専用地域ということで、後背地が住宅地になっておりますので、今回のこのエリアについては店舗等は計画しておらず、駐輪場のみの運営というふうに考えておるところでございます。

何点か確認だけさせてください。拠点施設の中に駐輪場を設けることを計画していたことを取りやめた。取りやめたということは、拠点施設のほうの建設計画、施設計画、そもそも変わってきますよね、その面積が施設のほうにまた入るわけだから、駐輪場はなくて。この計画については、都市計画の変更はまずあるのかないのか。そして、その施設が駐輪場がなくなったことによって、何か不利益になるのかならないのか。その２点を確認させてください。

拠点施設から駐輪場がなくなったことによる都市計画の変更につきましては、拠点施設に駐輪場を整備するという方針が書かれておりますので、これについては都市計画の変更は必要だというふうに認識しております。 区の整備する駐輪場が拠点施設からなくなったことによる拠点施設の不利益というところなんですけれども、こちらについては逆に、駐輪場の出入口が地下に必要になったところの部分について、それが逆になくなるというところでいくと、歩道状空地の動線の交錯等がなくなるので、拠点施設としての設計は自由度が高まるというふうに認識しております。

もう１点、新たに今度屋外に整備される駐輪場、自転車置場というのは、当敷地からは外れた、多分想定するところによると、敷地からすると、単純に道路を挟んで南側なのかなと。そうすると、低層住居が建ち並んでいる地域に隣接をして駐輪場ができる。そうすると、音の問題ですとか、人の通る交通量、自転車の交通量、それから、それが集中してこの駐輪場に向かってくる。駐輪場の台数というのは前回と変わっていないんでしょうから、そうすると、近隣住民に関わることと、それから都市計画上、それから、用途地域の変更などはあるのかないのか、その２点伺います。

こちらについては、やはり駐輪場が住居地域にできるというところで、北側が、拠点施設側は商業地域ですので、駐輪場の出入口は基本的に北側から設けるというところで、住民の皆様に、住民というか、住宅地側のほうに被害というか、影響が出ないような形で計画をしているというところです。 それと、用途地域は、今のまま第一種中高層住居専用地域の変更は考えておりません。

もう１点。相応のボリュームの駐輪場になると思うんですね、２階建てなのか３階建てなのか、おおむね２階建てぐらいなのかなというふうに思うんですけども。それができるのが令和８年１２月頃オープンという意味合いでいいんでしょうか。

ＪＲの西口改札に合わせて駐輪場を開設するというところで、段取りをしているというところでございます。

最後、もう１点。拠点施設側のほうが今、駐車場になっていますけども、コインパーキング。それは、当初１年ぐらいの計画だったと思うんですけれども、今、延長しているんですかね。延長しているとすると、いつまで延長するのか。拠点施設の着手が遅れていると思うので、そこの確認をさせてください。

ＵＲが今駐車場として貸し付けている契約としましては１年契約で、特に両者申出がなければ自動更新というふうに伺っておりまして、今、現時点では令和７年１１月末まで自動更新されているというところでございます。一方、拠点施設の建築計画に応じまして、契約内容としまして、ＵＲ側のほうが契約解除については２か月前に申し出れば、１年間の契約よりも前に契約解除できるという規定になっているところでありますので、拠点施設が逆に令和７年１１月末よりも早く着工するというようなことになった場合については、ＵＲはその２か月前に契約解除を申し出るというような契約内容になっていると聞いております。

最後に、駐輪場とコインパーキングの計画については、近隣の方々にはどのような周知をしているのか、されるのか、どのような状況になっていますか。

こちらの中野三丁目土地区画整理事業の権利者の方には、既に情報としては会議の中で周知しているところでございます。今後、駐車場の整備センターと実際に建物の計画や配置等を検討した中で、都市計画の手続の前には近隣の方に説明してまいりたいというふうに考えております。

すみません。建設委員会で聞き漏らしたことがありました。８月２９日の委員会の報告で、このときの計画では駐輪台数が５００台、平置き５０台、２段ラック４５０台となっています。この点で変更ってありますか。

今現在は約５００台以上というところなんですけども、今後、整備センターと実際の費用面についてこれから協議していくというところで、多少というか、その変動はあるというふうに考えております。

今回の報告では平置きを最大限確保となっています。この点は今もまだ出せるような感じのものはないですか。

まだ具体的な施設計画の提示を受けておりませんので、平置きが今現在どのぐらい確保できるかというところはまだ未定というところでございます。

最後です。この駐輪台数については、一時駐輪と定期等の考え方というのはどうなっていますか。

こちらの定期利用と一時利用についても、まだ割合については未定というところでございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、８番、その他で理事者から何か報告はございますか。

それでは、私から、令和６年度西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟の要請活動について、口頭にて報告いたします。本報告は建設委員会との重複報告です。 本年８月２６日に決起大会を開催し、同日、東京都に対する要請活動を行いましたが、その後、１１月２１日に西武鉄道株式会社、１２月２日に国土交通省に対して要請活動を行いました。当日は決起大会にて決議した決議文をお渡しし、開かずの踏切解消に向けまして、現認可区間である中井駅─野方駅間の一層の工事の推進と、着工準備採択を受けている野方以西の連続立体交差化の早期実現などの要請を行ってございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本報告について終了します。 他に報告はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員会を休憩します。 （午後６時３４分）

委員会を再開します。 （午後６時３８分） 以上で所管事項の報告を終了します。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後６時３８分）

委員会を再開します。 （午後６時４１分） 休憩中に御協議いただいたとおり、次回の委員会は１月１４日（火曜日）午前９時から開会することとし、駅前直近のアリーナと近接商業施設等によるにぎわいの創出についての視察を行うことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 また、急な案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会を散会いたします。 （午後６時４２分）