令和6年11月29日中野区議会本会議（第4回定例会）

定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　山　本　たかし １　子育て世代と地域がつながる未来への種まきについて （１）つながりを生む取り組みについて （２）妊娠・出産期からの父親への支援について （３）保育園による支援について （４）その他 ２　防災対策について （１）災害廃棄物処理マニュアルの進捗について （２）道路上の障害物啓開作業について （３）避難所運営マニュアルの改訂について （４）在宅避難者への周知と地域での共助について （５）清掃車へのＡＥＤ搭載について （６）その他 ３　職員の働き方について （１）財務会計システムの改善について （２）育児休業代替任期付職員について （３）年次有給休暇の会計年度単位での付与について （４）カスタマーハラスメント対策について （５）働きやすい服装での勤務について （６）その他 ４　中小企業振興条例について ５　その他

最初に、山本たかし議員。

令和６年第４回定例会におきまして、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から一般質問をいたします。 質問は、通告の中で４番、中小企業振興条例については、時間の都合で次の機会にさせていただきます。その他はございません。 １、子育て世代と地域がつながる未来への種まきについて。 （１）つながりを生む取組について伺います。 区は、２０２１年３月に基本構想を改定し、１０年後に目指すまちの将来像を「つながる　はじまる　なかの」として描き、その中の四つの柱の最初に、「人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち」と掲げております。 また、基本計画で該当する施策３、地域における人のつながりと愛着が生まれる環境づくりでは、その取組として、ＳＮＳなどでの情報発信や町会・自治会、地域活動団体への支援、共通の関心を持つ人がつながる場の創出と取組の支援に取り組んでおり、緩やかなつながりの拡大に向けてできることから始めておられるのだと思います。 地域で実際に生活している子育て世代の一人として、子育て世代がつながりたいのにつながれていない方、つながるきっかけがない方、地域に関心がない方も多くおられると感じており、町会・自治会、ＰＴＡなど地域の核となる団体に加入はしていても、防災訓練やイベントに参加される方は地域にもよるかもしれませんが、非常に少ないのが現状かと思います。 コロナ禍の社会活動の分断は、保護者間の関係づくりにも大きな影響を及ぼしております。区全体でのコミュニティスクールの展開も見通す中にあって、まだまだ厳しいハードルがあると感じます。社会関係資本を高めることで、個人や組織は他の人々と信頼関係を築き、協力することができます。つながれなければ始まれず、中野全体のポテンシャルを活かすまちづくりが急務であり、この難問について区としても強い危機感を持ち、施策づくりを行っていただきたく、今回質問しております。 区は、この施策の中で、ナカノミライプロジェクトを行ってきましたが、企業も入り、シビックプライドやまちへの愛着醸成にとても成功した取組だと考えており、人々のつながり方やつながる仕組みを設計するコミュニティデザインという手法が多くの自治体で取り入れられておりますが、その手法とも親和性が高いと考えます。 子の産前産後から就学前期は、子育てをきっかけに、地域において仲間ができ、横のつながりへと広がりができる、いわば地域が豊かに花咲くための種まき時期だと捉えております。 そこで伺いますが、例えば子育て世代をメインとしたナカノミライプロジェクトの地域版を展開するなど、中野の新たなコミュニティデザインをまずは進めてはいかがでしょうか。伺います。 （２）妊娠・出産期からの父親への支援について伺います。 区は、今年度、株式会社Ｕｍｂｉｌｉｃｕｓ（アンビリカス）に委託し、産前産後期の父親に対して様々な情報提供と体験会を行う「父業のススメ」という交流事業を行っております。我が会派として父親への支援をこれまで求めており、評価をしているところです。現在まで、実施状況や参加いただいている方からの感想や効果についての区の認識を伺います。 現在区で行っている母親向けの産後サポート事業、「赤ちゃんがきた！ＢＰ１プログラム」、「きょうだいが生まれた！ＢＰ２プログラム」のように、会終了後に父親同士もＳＮＳなどでつながれるように主催側で促していただくことで、今後の子育ての孤立を避けられるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 江戸川区では、父業事業を０歳だけでなく、１歳、２歳と３クラスに分けて行っており、千葉市では、ＮＰＯ法人ファザーリングジャパンに委託し、全４回講座でパパスクールを行っております。区としても、発展的に今後の展開を考えてほしいと思いますが、見解を伺います。 また、併せて伺いますが、今年度、区はひとり親家庭のしおりを作成しました。区内での父子家庭数は、令和６年４月時点では６５世帯と母子世帯数の１,３０６世帯に比べ５％と低いですが、父親は行政との接点も極端に少ないため、支援ニーズすらはっきりつかめていないのが実情との有識者の声もあり、母子家庭だけでなく父子家庭への訪問アウトリーチをすることで、ひとり親家庭のしおりを配布し、区の支援メニューを知って利用してもらえるのではないでしょうか。区の見解を伺います。 （３）保育園による支援について伺います。 地域のつながりを育てるためには、子育て世代の就学前期が重要です。幼稚園では様々な行事があり、保護者が関わる中で、横と縦のつながりが生まれていると感じます。区立保育園では、以前は父母会がある園が多かったと認識しておりますが、多くは民営化となってから、保育園側から保護者同士の関わりには入らないように変わったと周りの保護者の声を伺い、私自身もそう感じております。公設公営の区立保育園は１０園となりましたが、保護者からの父母会廃止の要請もあり、現在の父母会の状況を調査したところ、任意加入で４園となり、そのうち園と父母会が一緒に行う行事が１園、父母会単独での行事は４園で行っているようでした。何も父母会を復活させてほしいということを申し上げているわけではありません。 私の子どもが通う保育園では、１年の中でクラスの保護者会（片親のみ）が年に２回、演劇会、運動会がありますが、出席するだけではつながりが生まれづらく、先頭になって声かけしてくれる母親などがいればこそ、ＳＮＳグループがありますが、他園の話を聞いても、活発なグループとそうでないグループがあり、横のつながりを醸成していくには課題があります。また、途中で転入される家庭や外国籍家庭などもつながりにくい現状もあります。 中野区保育の質ガイドラインの子育て支援と地域との連携チェックリストには、「保護者会や行事等で保護者同士の交流の場を提供し、保護者同士のつながりを支援している」の項目がありますが、保護者会や行事が交流の場となるよう、もう少し前向きで保護者のつながりに寄り添ったサポートを期待するところです。保育園も多忙の中で、本来業務への支障を懸念する中での判断があったのかと感じておりますが、区と保育園で話し、もう少し今より改善を図れることはないか、考えていただけないでしょうか。区の見解を伺います。 ２、防災対策について。 （１）災害廃棄物処理マニュアルの進捗について伺います。 令和３年３月に中野区災害廃棄物処理計画が策定されました。しかし、収集と処理の大枠の計画はできたものの、実際の管理や運用については定まってはおらず、現場におけるマニュアルが求められております。 まず、区は災害廃棄物処理マニュアルの策定はいつになる見込みか、また想定運用期間はどれくらいで考えておられるのか、伺います。 災害廃棄物処理計画では、発災時における区内でのがれき発生量の見込みを８６万７,２７９トンと想定されておりますが、この量は平成２４年の首都直下地震等による東京の被害想定を基に算出されており、都における被害想定は令和４年に見直し、更新されております。これを受けて中野区地域防災計画第４３次修正では、倒壊建物数も大幅に減る算出にしているため、がれき発生量は８６万トンから大幅に減ることが予想されます。その上で伺いますが、現在、災害廃棄物処理計画上で、一次がれき置き場が区内で７か所設定されており、全て足すと３万１,４９４平方メートルとなりますが、がれき見込みが大幅に減るとなれば、現状の７か所で足りると考えているのか、また足りないとするならば他の候補地としてどこを考えておられるのか、伺います。 発災後は生活ごみ、避難所ごみ、片付けごみ、し尿、がれきなど、区民にごみ出しに関する迅速な広報も重要となります。区は、災害廃棄物対策リーフレットを作成しておりますが、平時の今、認知を進めるのには限界があります。発災後にどういった体制と方法で迅速に周知していくおつもりなのか、検討状況を伺います。 （２）道路上の障害物啓開作業について伺います。 災害発生時に道路交通に障害が生じた場合、緊急車両の通行など道路機能を早期に回復させるため、障害物を速やかに除去する道路啓開作業が必要となります。迅速かつ機動的に障害物を除去する啓開作業には、区内に所在する重機と、免許を持ち、操縦できる人が必須であり、狭隘道路の多い当区においては小型重機が欠かせません。区は、啓開作業に当たり、区内７団体と協定を結んでおりますが、協定７団体全てにおいて重機の種類、区内に所在している重機数、免許所持者数を早急に確認し、全体像を把握すべきと考えますが、区の見解を伺います。 また併せて、小型重機が不足するようであれば、区として所有し、区内への配備を検討すべきではないでしょうか。併せて伺います。 東京都道路整備保全公社は、環状七号線等の第１次緊急輸送道路の道路啓開を支援するため、復旧作業に必要な資機材を配備する道路防災ステーションを都内に９か所設置運営しており、中野区内には、大和陸橋下部に大和防災ステーションがあります。各ステーションにはホイールローダーが１台配備されておりますが、都道は高層住宅も多く、耐震基準を満たした建物も多いため、都道よりも、区道、私道に障害物が多くある状況が想定されます。被害状況や運用状態によっては、防災ステーションの小型重機を区や免許を所持した協力区民が利活用させてもらえるよう、都はじめ、関係団体と連携し、協定を結ぶべきではないでしょうか。伺います。 区は、青色防犯パトロールカーを３台配備し、警戒に当たっておられますが、災害時には広報車としての役割も想定されております。私は、これまで災害廃棄物の処理運搬として区でも自前で１台は天蓋車を所有すべきと求めてきましたが、平時での有効活用が図られなければ予算化するのは難しいとの考えでした。 そこで伺いますが、青色パトロールカーは耐用基準に合わせて順次電気自動車に買い替え予定で、今年度１台入れ替えしたところです。神戸市や豊田市など他自治体を見ると、軽トラックを青色防犯パトロールカーとして使用している事例があります。今後残り２台については、小型天蓋車としての活用も見込める軽トラック型の使用にすることで、平時と発災時問わず、有効になる改修方法と考えますが、区の見解を伺います。 （３）避難所運営マニュアルの改訂について伺います。 今月、地域の避難所運営会議に出席したところ、これまで避難所ごとのマニュアルであったものが、区内全域を対象の統一内容とするため、中野区避難所運営マニュアル（案）と見直しされた資料を用いての説明があり、これまで示されていたものよりも分かりやすくなったと感じました。ただ、避難所運営会議の短い説明時間の中では、一度に頭に入れるには厳しく、都合がつかず、欠席者もいる状況です。区はこの後、まとまった段階で区民全体に向けてホームページで公開されるとのことで、一定評価するところですが、内容については復習もできるよう、区の防災ユーチューブにおいて音声やテロップを用いて作成することでより分かりやすく浸透が図れると考えますが、見解を伺います。 また、２点、避難所現場において過度な判断と責任が求められることになり得ると感じましたので伺いますが、１点目は帰宅困難者についてです。地域防災計画第４３次修正では、中野駅周辺の再開発などによる帰宅困難者一時滞在施設の整備により、屋外滞留者が１万５,０００人から８,１００人へと減りましたが、まだ足りない状況です。これまで地域防災計画上でも、帰宅困難者を避難所で受け入れることになっており、人命最優先の中、この方針は変わっておりませんが、発災直後、避難所の開設でばたついている中、現場としては帰宅困難者数の見込みが不透明な中、区民の受入れ能力との兼ね合いにより、現場責任者が頭を悩ます局面があるのではないかと懸念します。帰宅困難者受入れについて、避難所運営に支障、混乱を来さぬよう、区はどう配慮して周知していく考えなのか、伺います。 ２点目は、物資の配給管理についてです。現在、各避難所では、在宅避難者も含め物資の配給の役割も入っておりますが、区民への物資配給について、誰に配布をしたという記録は取らない運用となると伺いました。これも実際の現場では意見が分かれ、議論となり、判断が求められかねないと考えます。区の現場への丁寧な説明など、配慮を踏まえたお考えをお伺いいたします。 （４）在宅避難者への周知と地域での共助について伺います。 地域防災計画第４３次修正の被害想定を見ると、９割弱が在宅避難と想定しており、避難所避難者、避難所外避難者数に比べ圧倒的に多いですが、在宅避難者への周知について、ＳＮＳでの広報では、ＩＣＴ機器が使えない方もおられるため、防災行政無線の役割が高いと考えます。区の総合防災訓練では、防災行政無線を地域エリアに分けて周知しており、発災時には地域に応じた情報が伝わるツールの一つとして考えますが、いかがでしょうか。 また、在宅避難者の中でボランティア意欲のある方も相当数おられると考えます。ボランティア受付体制は社会福祉協議会で行いますが、社会福祉協議会で集約をする体制は、一元化を期待できるものの、各地域への割り振りについて偏りが生じないか懸念しております。ボランティア意欲のある方について、避難所などが人員のヘルプを求めている際に、その方の居住地域に近い避難所でのお手伝いを区のほうで促すなどの案内はできないでしょうか、伺います。 これまで外国人防災リーダーの設置要請を求めてまいりました。現在の取組の現状と今後の発展についてお伺いいたします。 また、今年度から新庁舎となり、外国人相談窓口ができましたが、そこで勤務する職員と外国人防災リーダーがつながることで、外国人住民への発災時の案内など、発展的な期待もできるのではないかと考えますが、区の見解を伺います。 （５）清掃車へのＡＥＤ搭載について伺います。 年齢や性別にかかわらず、急な突然死は誰にでも起こる可能性があります。スポーツや交通事故で大切な人や家族が倒れたとき、ＡＥＤを正しく使うことができれば、命を救うことができます。杉並区では、平成２８年３月から全清掃車９５台にＡＥＤを携行し、高齢者や障害のある方で、自らごみを集積所まで出すことが困難な世帯向けに個別に収集する訪問収集を行う職員にもＡＥＤを携行しているようです。 豊島区清掃事務所では、先日、直営の職員が心筋梗塞で倒れ、ＡＥＤを使用し、一命を取り留めたことが起きました。この件をきっかけに、中野区でも現場からのＡＥＤへの意識が高まる声があります。当区としても、清掃車にＡＥＤを搭載するなどすることで、より広範に人命を救う体制を整えるべきではないでしょうか。伺います。 ３、職員の働き方について。 （１）財務会計システムの改善について伺います。 これまで区は、内部事務の電子化などを進め、働き方の手法をアップデートしてきましたが、公開されている経年の監査指摘事項を拝見するに、不必要な支出や不適正な予算の執行など、手続上の連携の失念、不足など、財務会計上で同じような誤りの指摘が多く見られる状況であり、行政事務の安定性の確保、信頼性の担保を図るため、抜本的な改善が求められていると考えます。 区は、前回の総務委員会にて、地域情報化推進計画からＤＸ推進計画へと移行していきたいとの報告がありましたが、内部事務管理システムについては、平成１７年度に財務会計システムを導入し、平成３１年度に改修を行った以降は、法改正対応のみ改修を行っており、事務改善のためには行っておりません。また、当区では若手職員の大量採用が続いており、スキル継承の不足も課題です。経験不足から起こる事務処理のミスや不適切な事務執行を抜本的に改善するためには、複数チェックなどの人為的な改善のみではなく、社会がより一層デジタル化に進む変化の中において、人的な事務処理ミスの発生を防止すべく、会計事務を処理する財務会計システムで効果的なチェック機能を実装する事務改善が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 また、各部で行っている職員向けの研修においても、事務処理ミスの発生防止に資する内容を盛り込むなど、全庁的に改善に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 （２）育児休業代替任期付職員について伺います。 育児休業代替任期付職員とは、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、育児休業を取得する職員の代替として任期を定めて採用する職員で、中野区においても重要な戦力として各職場で働いていただいております。 育児休業代替任期付職員の任用期間については、育児休業を取得する職員の都合によって、数か月の方から、任期を更新されれば３年間継続で働く方がいるなど、期間が様々です。現場で働く育児休業代替任期付職員からは、せっかくその職場で仕事を覚えても、次の職場ではまた一から仕事を覚えなければならないといった声や、育児休業職員の都合でもう少し延ばしたいと言われるが、直前にならないと判断が伝えられないといった御意見を頂いており、働ける期間が不確定であるとよい人材が集まりにくくなるといった側面もあると考えます。 また、渋谷区では、一度採用試験に通ると名簿に残り続ける運用のようですが、中野区では、１年ごとに再試験を受けて登録し直さなければならない運用でもあり、合理的な運用とは言えないのではないかとの御意見を頂きました。区として、他自治体の運用を比較しながら、育児休業代替任期付職員が働きやすくなるような取組を検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。 （３）年次有給休暇の会計年度単位での付与について伺います。 職員の有給休暇取得について暦年単位で付与している区は中野区含めて５区となっており、他の多くの区では、会計年度単位での有給休暇に改正しているところが多いと聞いております。地方自治体は会計年度単位で運営されていることから、変更までには一定程度調整の時間が必要だと思いますが、中野区においても有給休暇の暦年付与を改め、会計年度付与とするよう検討を開始してはいかがでしょうか、見解を伺います。 （４）カスタマーハラスメント対策について伺います。 来庁者から著しい迷惑行為や理不尽な要求をされるカスタマーハラスメント対策について、第３回定例会において我が会派の森議員から、区でも検討体制が必要ではないかとお尋ねしたところ、体制検討を行っているとの答弁がありました。その後の検討状況はいかがでしょうか。確認でお伺いいたします。 （５）働きやすい服装での勤務について伺います。 中野区では、夏季期間、５月から１０月までをクールビズ期間とし、ノーネクタイ、ノージャケット等、区職員の軽装勤務を実施しております。他の自治体においては、職員が過度な冷暖房に頼らず、気候や室温に適した服装を着用することにより、区役所におけるさらなる省エネルギー対策を推進するとともに、職員一人ひとりが働きやすいと感じる快適な職場環境づくりの推進のため、職員の通年軽装の導入が増えてきております。 公式行事や式典への出席等、社会通念上必要とされる場合においては、ネクタイやジャケットを着用するなど、相応の服装、ＴＰＯに合わせた対応が必要ですが、今後は省エネルギー化を促進するとともに、各職員が服装を調整し、働きやすい環境で勤務することで、公務能率を向上させ、区民サービスのより一層の向上や新規職員の獲得のための魅力につなげることができるのではないかと考えます。中野区でも、省エネルギー推進及び働きやすい職場環境づくりの観点から、通年軽装の取組を検討してはいかがでしょうか。 以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

山本議員の御質問にお答えいたします。 私からは、子育て世代と地域がつながる未来への種まきについて。 初めに、つながりを生む取り組みについてでございます。様々なライフスタイルや価値観を持つ若い世代や子育て世代にマッチするような、多種多様なコミュニティが地域に増えることで、地域での様々なつながりも生まれると考えております。コミュニティデザインには、ナカノミライプロジェクトのようなワークショップも効果的だと考えております。地域の状況を踏まえ、様々検討してまいります。 「父業のススメ」の実施状況についてでございます。「父業のススメ」は、これから赤ちゃんを迎える父親が抱えている様々な疑問に、１歳未満の子どもを育てている父親や助産師が答えるとともに、子育て期の生活環境の変化と準備や、父親だからできることなどを学ぶ事業でありまして、これまで３回開催し、計２６人の父親の参加がありました。この事業によって、産後の急激な生活環境の変化など、父親としての悩みを分かち合うことで子育てに前向きになれるといった効果があったと考えております。 次に、父親同士のつながりについてです。今回の事業を通じて、参加者が自主的にＳＮＳの連絡先等を交換しておりまして、父親同士がつながる場となっていることも効果の一つであります。今後も、そうしたコミュニティづくりを進めるとともに、一人でいる方への声かけなども配慮してまいります。 父親向け事業の充実についてです。１歳児以上の子どもを持つ父親向けの講座として、地域育児相談会を開催しております。内容については、適宜見直しを行い、父親の育児への参加を促す内容としております。今後、子育て・子育ちに関する相談、助言機能を強化する乳幼児機能強化型児童館とも連携しながら、引き続き父親の子育てを支援してまいります。 父子家庭への支援についてです。区では、父子家庭を含むひとり親家庭の方々からの様々な相談に対応するため、区役所本庁舎に母子・父子自立相談員による相談窓口を設けております。また、相談内容や家庭の状況により、すこやか福祉センターなど関係機関と連携し、戸別訪問を行い、対応する場合もございます。 アウトリーチによる支援の実施については予定しておりませんが、様々な相談に関する窓口や支援制度などを知ってもらい、ひとり親家庭の子育てに役立てていただけるよう、ひとり親家庭のしおりの効果的な周知方法について検討してまいります。 保護者間のつながり醸成についてです。保護者間のつながりを醸成していくことは、保護者の孤立を防止し、地域の子育て支援を進めていく観点からも重要であると認識しておりまして、区としても、保育園と協議をしながら、保護者ニーズに即した支援について検討してまいります。

私からは、防災対策についての御質問のうち、まず、災害廃棄物処理マニュアルの策定時期についてお答えをいたします。 災害廃棄物処理マニュアルは、中野区災害廃棄物処理計画を適切に実施する上での具体的なマニュアルとして位置付けるものでございまして、現在その内容を検討しているところでございます。タイムスパンといたしましては、発災から１か月程度を想定してございます。マニュアルの策定時期でございますけれども、直接関連する災害廃棄物処理計画及び中野区一般廃棄物処理基本計画の改定を令和８年３月に予定しているため、これに合わせて策定する見込みでございます。 ただし、大規模災害はいつ発生するか分かりません。仮に検討中であっても、その時点での内容を逐次職員に理解させ、災害廃棄物の適切な処理を行ってまいります。 次に、がれき置き場についてでございます。震災時に発生したがれきは、区内７か所にあるがれき置き場に一時的に保管し、最終的には、東京都や支援を依頼した他県で処分することになってございます。 令和４年度に改定された東京都防災会議、首都直下地震等による東京の被害想定に基づく試算では、がれきの発生量は中野区、約４７万トンの見込みでございます。改定前より約４０万トン減少しているものの、現在のがれき置き場だけでは不十分だと認識しております。ほかの候補地といたしましては、区立公園等を検討しているほか、２３区として、国や都に対してその所有する土地等の利用を要望しているところでございます。 次に、災害時における廃棄物に関する広報についてでございます。災害時におけるごみの排出は、その規模によっては日常のごみ出しルールと違う対応が必要となることが想定されます。平常時から区ホームページに、災害廃棄物対策リーフレットを掲載するなど、災害時のごみ出しの仕方について周知してございます。 災害発生時における広報の在り方についても、災害廃棄物処理マニュアルに盛り込むものとして、現在検討中でございますが、具体的には区のホームページ、ＳＮＳ、ごみ分別アプリ、避難所などの掲示板、防災無線、広報車での呼びかけなど、その災害状況の中で、可能な手段を用いて効果的に区民に周知してまいりたいと思っております。 私から、最後に、清掃車へのＡＥＤ搭載についてでございます。中野区内には、区有施設や連携協定を結んでいるセブンイレブン店舗等、２２０か所余りにＡＥＤを設置してございます。一方、他区における清掃車へのＡＥＤ搭載は、調べた限りで５区の例がございますけれども、全清掃車への搭載、訪問収集を行う車両のみ、啓発イベント用のスケルトン車のみなど、規模だけではなく、緊急時の場面想定等もまちまちでございます。清掃車へのＡＥＤ搭載については、他区での導入状況や、清掃職員の研修体制、費用対効果等、様々な角度から研究してまいります。

私からは、防災対策のうち、初めに、道路啓開作業を行う協定団体の重機類等についてお答えいたします。 災害直後に迅速に協定団体と連携して道路啓開作業を行う必要がありますので、協定団体に対しまして、区内にある重機類等の調査を実施してまいります。また、本調査を踏まえまして、区として重機類を配備する必要性について検討してまいります。 次に、防災ステーションの活用についてでございます。災害時、道路啓開作業を実施するに当たりまして、都が所有する防災ステーションを活用することは有効であると認識しておりますので、協定を含めまして、確認してまいります。 続いて、青色灯防犯パトロールカーについてでございます。災害時、青色灯防犯パトロールカーは、広報車として使用する予定でございます。その他の活用方法については、今後研究してまいります。 続きまして、避難所運営マニュアルの改定についてでございます。避難所運営マニュアルの周知について、避難所運営マニュアルにつきましては、区民に理解しやすく伝えていく必要があると認識してございます。改訂作業を現在進めているところでもございます。今後、防災ユーチューブの活用など、効果的な周知を検討してまいります。 続きまして、帰宅困難者受入れの周知についてでございます。災害発生時に緊急車両の通行の妨げや火災や落下物のけが等の二次被害を避けるため、都全体の取組としまして、一斉帰宅抑制の普及啓発を行っているところでございます。区としましても、帰宅困難者滞在施設の拡充に努めるとともに、区民が災害時に適切な行動が取れるよう周知してまいります。 区民への物資配給の管理についてでございます。避難所における物資配給の記録管理につきましては、備蓄物資以外にも様々な支援物資の配給など多岐にわたってございます。そのため、各個人への配布記録ではなく、物資全体の受け払いを記録する対応によりまして、避難所運営の負担軽減を図りたいと考えてございます。 次に、在宅避難者への周知についてでございます。火災や河川の氾濫等の災害情報につきましては、エリアを限定して防災行政無線を使用しまして周知することが可能でございます。災害発生時、効果的に活用してまいります。 次に、在宅避難者への避難所運営協力の周知についてでございます。災害発生時には、避難者を含め、地域防災会を主とした地域住民全体で避難所の運営を行っていくことを避難所運営会議等で周知してございます。 在宅避難者につきましても、避難所の運営の助けになると認識してございますので、周知方法等について、今後検討してまいります。 最後に、外国人防災リーダーについてでございます。中野区国際交流協会と連携しまして募集活動を実施した結果、５名の応募がございました。消防署と連携しながら指導を要請し、１１月１０日実施しました桃花小学校での総合防災訓練において、初期消火指導を担当していただいたところでございます。今後も、中野区国際交流協会や消防署など関係機関と連携しまして、外国人防災リーダーが区役所の外国人相談窓口の職員をはじめ、地域とつながるように養成してまいります。

私からは、職員の働き方についての御質問で、まず、事務処理誤りの発生防止についてでございます。基本的な事務処理誤りの発生防止に向け、より実効性のあるチェックの仕組みを検討するなど、内部統制の推進に取り組むことで、適正な事務執行について改めて徹底してまいります。 また、毎年、各所管において実施している職員研修において、間違いが起こりにくい事務処理への改善に主眼を置いた内容を盛り込み実施していくなど、全庁を挙げて発生防止に向けた取組を強化してまいります。 次に、育児休業代替任期付職員についてです。区では、育児休業代替任期付職員の採用に当たっては、試験合格後１年間の候補者として登録し、育児休業を取得する職員の育児休業期間に応じて決定してございます。 職員の育児休業の取得に応じて計画的に採用することが難しいため、育児休業代替任期付職員の任用候補者を確保していくことが課題であると認識しております。他自治体の例などを参考に、育児休業代替任期付職員を希望する方の採用に係る負担軽減や、働きやすい仕組みなどを検討してまいります。 次に、年次有給休暇の年度単位の付与についてでございます。特別区においては、多くの区で、年度単位で年次有給休暇付与へ移行していると認識してございます。年度単位の年次有給休暇付与移行に当たっては、他区の事例を参考にしつつ、移行期における……

質問時間は終了しております。答弁は結構です。 以上で山本たかし議員の質問は終わります。 中野区議会議員　市　川　しんたろう １　中野区役所旧庁舎の今後の取り扱いについて ２　中野区立総合体育館の新たな運営のあり方について ３　その他

次に、市川しんたろう議員。

令和６年第４回定例会におきまして、自由民主党議員団の立場におきまして一般質問をさせていただきます。 質問は通告どおりで、その他の項目の中で、中野四季の森公園イベントエリアに設置されているコンテナについてお伺いいたしますので、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、中野区役所旧庁舎の今後の取り扱いについて質問をさせていただきます。 現在、中野駅周辺のまちづくりは大きな転換期を迎えております。今定例会の一般質問でも、他の議員の先生方から、中野駅新北口駅前エリア市街地再開事業の今後について、多々質問がございました。今後の再開発の計画がどうなっていくかも大変重要な問題でございますが、現在の当該地区に解体されていない中野サンプラザ、中野区役所の旧庁舎への取扱いについても、万が一、このまま再開発事業の停滞が続くことがあれば、今後の取扱いへ大きな影響が出ることが想定をされます。この解体予定の建物が今後大きな課題となり得るものでもございますので、この質問では、いわゆるＵＲ都市機構との協定の中で事業が進んでいることによって低層棟の解体が始まっている中野区役所の旧庁舎を中心に伺ってまいります。 今申し上げたように、旧庁舎の低層棟の解体が開始されており、現在も作業が進んでおりますが、今後高層棟の取扱いをはじめ、旧庁舎全体がどのような流れで解体が進んでいくのか、事業が進んでいくのか、まず改めて初めに伺わせていただきます。 また、この旧庁舎を含む当該エリアは、市街地再開発事業と区画整理事業の二つの事業が同時に進行する予定でありました。低層棟については区画整理事業の一環で解体が進んでおりますが、一方、高層棟については再開発事業に解体作業が組み込まれております。今後、本事業が停滞した場合は、高層棟の解体時期についても遅れが生じる、もしくは解体作業に取りかかれないという事態に陥るということが想定をされますが、中野区の見解はいかがでしょうか。 次に、旧庁舎の耐震強度についてお伺いをいたします。 旧庁舎は先ほど来からお伺いしているように、低層棟の解体作業が始まっており、現在も作業中であります。もともと、旧庁舎はこの低層棟と高層棟、こちらは一体とした建築物、つまり一体建築物であるのは皆さんも知ってのとおりで、通常一体建築物を切り分けて作業する場合、残される高層棟への影響がないように作業がされるものであると認識をしておりますが、この前の質問でお尋ねをさせていただいたように、今後再開事業が停滞をし、高層棟の解体が想定より遅れた場合において、現在行われている低層棟の解体作業が高層棟への影響を及ぼすことがないのか。こちらについて、今後改めて確認をするべきと考えますが、区の認識はいかがでしょうか。 低層棟の解体作業における現在の計画は、区画整理事業、再開発事業がそれぞれスケジュールどおりに進んでいることを前提にされていると推測いたします。今後、当該地区における事業進捗に関しては、想定外の事態が起きることも念頭に確認、精査をしていくべきであり、ぜひ確認作業を進めていただきたいと要望させていただきます。 また、高層棟においても、当初の予定どおり、再開発事業の一環で解体作業を行うということであれば、仮に事業が停滞すれば高層棟の解体作業の開始も見通しが立たなくなると想定をされます。もちろん、短期間の進捗の遅れということであれば影響も限定的であると考えますが、長期間の進捗の遅れということになれば、高層棟の耐震強度が今後どの程度保持されていくのかも疑問でございます。先ほど申し上げたように、一体建築物である旧庁舎を切り分けて解体していることから、元の状態から今後耐震強度が劣化をしていくことも懸念をされます。こちらの高層棟がどの程度の期間であれば現状のまま維持できるものなのか、確認を早急に行う必要があると考えますが、区の認識はいかがでしょうか、伺います。 この高層棟の取扱いについて、早急に確認を行うべきとなぜ申し上げているかと言えば、再開発事業との関連した問題だけではなく、周辺の交通環境の安全性の問題があるからでございます。現在も旧庁舎の周辺の歩道には歩行者が通行しており、けやき通りをはじめとした周辺の道路ではバスや一般車両が多く通行しております。高層棟の解体時期の見通しが立たず、このまま放置するようなことになれば、周辺への安全性も担保できないこととなるため、こういった事態だけは回避する必要がございます。また、低層棟の解体作業によって、両棟の切り目となる南側は壁がなくなることになりますので、防犯上の問題も発生することから、高層棟への調査を早急に行っていただくことが重要になると考えます。 この項の最後に、高層棟の強度の確認を行い、強度が不足をし、危険性がはらんでいる状況になった場合には、解体作業を一刻も早く開始をしなければなりません。しかし、再三申し上げているように、再開発事業自体が停滞をすれば、再開発事業内での解体作業には取りかかれないということになります。中野区は、そのような状況に備えて解体作業をどう開始させるのか、検討を進めていくことが重要であると考えます。 今後、中野区で自費で解体事業を行うことは想定できるのか。もしくは他の手法による解体を模索するのか。例えば当該地区については、再開発事業エリアとしてゾーニングがされているだけではなく、区画整理事業エリアとしてゾーニングがされている中にも位置をしております。区画整理事業については、現在予定どおりスタートできていることから、高層棟についても解体作業のスキームを変えて、再開発事業の一環として解体をするのではなく、国や東京都と調整をした上で、区画整理事業内で解体作業を開始し、低層棟と同じように費用についても保証を受けることが可能であると私は考えますが、国からこの区画整理事業の変更を認めることがもしあれば、早期の解体や解体費用を区が負担することを避けることが可能となります。区画整理事業において、高層棟の解体作業を進めることも検討を進めるべきだと考えますが、中野区の認識についてお伺いをいたします。 一昨日、我が会派の加藤議員から、今後の解体作業によって耐震強度が弱った場合について、従前資産の評価はどうなるのかと質問させていただきましたが、耐震強度による従前評価への影響はないと答弁がございました。従前評価への影響はなくても、解体作業の時期や手法によっては再開発事業のスキームへ大きな影響を与えることも想定できますので、あらゆる可能性を加味した検討を進めていただくことをお願い申し上げて、次の項の質問に入らせていただきます。 次に、中野区立総合体育館の新たな運営の在り方についてお伺いをいたします。 来年の１月にバレーボール、Ｖリーグの公式戦が中野区立総合体育館で開催する運びとなりました。これは中野区が令和５年の施設使用料見直しに合わせ、中野区立総合体育館において入場料等の徴収を行う試合、大会等に使用ができるよう使用条例が改正をされ、今年の令和６年７月から施行されたことにより実現できたことであります。 我々自由民主党議員団は、これまで条例改正を含め、体育館使用の柔軟性を持つことを強く求めてまいりましたので、この試合開催がされるまでの区の取組については大きく評価をしたいと思います。 その上でお伺いをいたします。まず初めに、冒頭でも申し上げた来年１月に予定されているバレーボール、Ｖリーグの公式戦開催についての経緯を教えてください。 一方で、こういった試みは単年、１回での開催ではなかなか地域に根付くことはないかとも考えられます。継続して開催することによって中野区の地域スポーツの振興にも大きな貢献をもたらし、地域に根付くことにもつながると考えますが、次年度以降の展開について中野区の見解、見通しをお示しください。 興行を体育館で行う取組は、今後他のスポーツイベントや団体にも適用し、誘致を促していくことは大切なことでありますが、現在体育館を利用している区民の皆さんに御迷惑や不便をかけることになっては本末転倒になってしまいます。したがって、スポーツ振興課は、中野区体育協会をはじめとした団体利用者、一般利用者の皆さんの利用状況や意見をしっかり聞き取り、調整をしていくべきだと考えます。 実際に、来年開催予定の東京デフリンピックにおけるテコンドー競技が中野区立総合体育館で開催されるに当たり、利用者を対象に理解を求める調整を中野区が行って、理解が得られた事例もございました。丁寧に説明を果たせば、必ず区民の皆さんの理解は得られるものと確信をしております。今後丁寧に調整をし、説明を尽くして、区民の皆さんからの理解を得ることができれば、この制度をさらに活用して、他のスポーツイベントやプロチームの誘致をしていくことによって得られる地域貢献については私は大きいものがあると考えますが、中野区の認識はいかがでしょうか、お示しください。 実際、冒頭申し上げたＶリーグの試合については、中野区バレーボール協会を通じて、小学生の子どもたちを観戦に招待し、試合前のセレモニーにも参加させるなど、地域交流も生まれ始めていることも耳にしております。部活動の地域移行だけではなく、プロチームと地域がつながるきっかけにもなり得ることだと思いますので、ぜひ推進をしていただけたらと思います。 さらに、この体育館を活用するプロ・セミプロチームや団体には、企業の社会貢献として、中学校の部活動の地域移行に参加してもらうことは有意義で、中学生にとっても魅力的な部活動になる可能性が秘められております。 学校の土日の部活動の在り方については、これまでも我が会派の加藤議員から一般質問、総括質疑、それぞれ何度かお伺いをさせていただいてきているところでございますが、体育館の新たな活用をすることによって、プロチームやスポーツ団体と中学生との交流が生まれることによって、教育現場が抱えている課題を解消することにつながると我々は考えてきましたが、教育委員会の見解はいかがでしょうか。 また、再三部活動の地域移行については我が会派から積極的な提案をしてまいりました。現在の進捗状況も併せてお示しください。 これまで御提案申し上げたことが実現され、体育館にこれまで以上の活気が生まれれば、体育館へ足を運ぶ方が増加することになります。現在でも利用者から出ている要望の一つである、体育館への交通アクセスの利便性の向上を図る方策についても検討を進めるべきと考えますが、中野区の見解を求めます。 以上、様々申し上げてきた内容が実現をされ、中野区立総合体育館の認知度が中野区内外に広がれば、体育館のネーミングライツへの関心も高まり、希望する企業が現れることで復活も視野に入ると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 また、中野区が自らネーミングライツに関する営業活動を区内外への企業、そういったものに対して行うことが重要であります。前回のネーミングライツが終了した際の議会報告を聞いていると、区と先方の企業との意思疎通がうまく図られていないことや、先方への継続を訴える粘り強い姿勢が見えなかったことが当時感じられました。そういったことも踏まえて、ネーミングライツの周知を中野区内外に行っていくことも、併せて要望をいたします。 とにもかくにも、中野区立総合体育館が、幅広い皆さんが関心を寄せ、皆さんが集う体育館に今後なっていくことを切に祈って、次の項の質問に移ります。 最後に、その他で、中野四季の森公園イベントエリアのコンテナについてお伺いをいたします。 現在、中野四季の森公園では、物品の貸出しなど、公園利用者の快適性を高めるために、指定管理者によってイベントエリアにコンテナを設置していると聞いております。今後、東京都下水道局による工事占用が始まると、コンテナの位置がイベントエリアの中央になり、イベント開催時に影響が出ると考えられます。東京都に対して移動するよう要望するべきと考えますが、いかがでしょうか。 伺って、全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

市川議員の御質問にお答えいたします。 私からは、中野区役所旧庁舎の今後の取扱いについて。 初めに、旧庁舎の解体スキームについてでございます。旧庁舎の解体は、低層棟部分を土地区画整理事業で、高層棟部分を市街地再開発事業で実施するとの枠組みで進めてまいりました。この枠組みであれば、市街地再開発事業の遅れによって高層棟の解体着手が遅くなるため、その期間によっては対応が必要になるということで認識をしているところでございます。 高層棟が残った場合の課題についてでございます。旧庁舎の解体は、低層棟に引き続き、高層棟に着手する予定でございましたが、市街地再開発事業の着手時期が変更となったため、その影響について検証する必要があると思います。 土地区画整理事業での高層棟解体の可能性についてでございます。当地区は、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行によって事業を進めている事業区域内であることから、中野区の直轄事業で行うことは有効な手法ではないと認識をしております。 一方、土地区画整理事業での建物解体につきましては、市街地再開発事業の見直しや土地区画整理事業の事業計画の変更が必要でありまして、実現に向けては十分な検討が必要であると認識をしております。

私のほうからは、中野区立総合体育館の新たな運営の在り方についての御質問の中から、部活動の地域移行についてお答えいたします。 プロ・セミプロチームから指導を受けることを通して、子どもたちの意欲や技術を向上させることだけでなく、教員の部活動の指導の力を向上させることができると考えております。 また、今後の部活動の方針につきましては、これまで教育委員会等において検討してきたところであり、本定例会中の子ども文教委員会で報告する予定でございます。

私からは、中野区立総合体育館の新たな運営の在り方についての御質問のうち、まず、Ｖリーグ公式戦開催の経緯につきましてお答えいたします。 今年５月に東京をホームタウンとする女子バレーボールチームである東京サンビームズから所属するＶリーグの運営方式が大幅に改正され、都内での開催がこれまでより多く必要になったことから、日頃から練習場所として使用しており、設備などの面で都内他自治体の体育館よりも開催に適している中野区立総合体育館における公式戦開催のお申出がございました。このお申出を受けまして、区及び指定管理者におきまして、条例に基づき、公式戦開催のための利用を承認したところでございます。 次に、入場料等を徴収する利用の今後の展開についてでございます。この制度は、区民に高いレベルのスポーツ観戦ができる機会を創出し、スポーツや運動に対する関心を高めることを目的として実施しております。東京サンビームズからは、来年度も公式戦開催のための利用希望のお申出がございましたので、承認したところでございまして、他のスポーツやイベント等につきましても、中野区体育協会などのスポーツ団体等が主催する区民大会などの区民の利用機会を確保しながら、可能な範囲で対応していきたいと考えてございます。 次に、スポーツイベント等の誘致についてでございます。今回のＶリーグ公式戦に限らず、総合体育館で開催できる可能性がある競技等につきましては、誘致に取り組み、中野区のスポーツ振興に対して貢献していただけるよう働きかけていきたいと考えております。 誘致や利用の承認に当たりましては、区内に競技団体があり、理解、協力が得られやすいものや、中野区のスポーツ振興への効果が高いと考えられるものを優先し、区民の理解を得ていきたいと考えております。 次に、総合体育館への交通アクセス向上についてでございます。今後、体育館利用者や試合等の行事による来場者が大きく増えていく場合には、行事の主催者や交通機関関係者とも協議、調整しながら、交通アクセスの向上について検討してまいります。 私からの最後に、ネーミングライツの再導入についてでございます。ネーミングライツへの事業者の参入につきましては、認知度向上や利用者の増加が課題であると考えてございます。今後、入場料等を徴収する利用の促進や、東京２０２５デフリンピックのテコンドー競技の会場となること等を契機としまして、運営の改善や施設の魅力、認知度向上に努め、ネーミングライツの再導入についても検討してまいります。

その他の中野四季の森公園イベントエリアのコンテナについてお答えをいたします。 下水道事業の占用によってイベントエリアの利用範囲が変わることにより、イベント運営に影響することが想定されるため、コンテナの移動について東京都とお話をしてまいります。

以上で市川しんたろう議員の質問は終わります。 中野区議会議員　むとう　有　子 １　平和資料展示室について ２　めざすべき中野区職員の姿について ３　その他

次に、むとう有子議員。

区民の方からお寄せいただきました御意見を基に質疑をいたします。 平和資料展示室についてお尋ねをいたします。 平和資料展示室は、１９８９年に平和の森公園事務所内に設置され、公園整備に伴い一時閉鎖されましたが、２０２０年１１月に総合体育館１階に開設され、４年が経過しました。体育館を訪れたついでに展示室にも立ち寄る方がいらっしゃり、以前より訪れる人が増えたことはうれしいことです。しかし、残念なことに、建物の外には「中野区立総合体育館」の表記のみで、「平和資料展示室」の表記は全くありません。平和の森公園マップにも、記載は全くありません。体育館の正面玄関に入ると、左方向、横壁に他の案内と一緒に「平和資料展示室」の表記が初めて出てきます。つまり、体育館に入らなければ、その存在を知ることはできません。体育館の中に入らなくても分かるよう、建物の外から見えるように、「平和資料展示室」の表記を設置することと平和の森公園マップへの記載を求めます。お答えください。 １１月２３日、久しぶりに展示室に行ってみました。「平和へのメッセージを記入してみませんか」と呼びかけ、色紙と色鉛筆が用意されていました。しかし、色鉛筆の大半が折れていたり短くなっていたり、書けない状態のものが多く、鉛筆削りもなく、がっかりしました。かつて公園事務所内に展示室が設置されていた頃も、アンケートを書くボールペンが書けないものばかりで、改善を求め、質疑をしたことを思い出し、相変わらずの区の姿勢には失望です。なお、パンフレットが置かれているラックにあるはずの「なかの平和マップ」もなく、管理が行き届いていません。展示室の管理はどのようになされているのでしょうか。書けない色鉛筆も含めて、管理方法の改善策を求めます。お答えください。 また、平和マップに載っている、例えば明治寺の空襲で洞穴ができたイチョウは、現地に行っても説明表示がなく、どの木か分からないなど、マップに載っている１５か所のうち、６か所は案内説明表示がありません。 ２０２２年３月、私の予算特別委員会総括質疑で、説明表示について可能な限り対応できるよう改善策を検討するとの答弁から２年以上が経過しましたが、いまだになく、やる気のなさを感じます。民有地にある史跡でも、マップに載せることを了承してくださっているので、協議を重ねることで説明書きを添えることも了承いただけるものと考えます。説明書きのない６か所に説明表示の設置を求めます。お答えください。 １０月、世田谷公園内にある世田谷区立平和資料館に行ってきました。１９９５年に平和資料室を開設し、２０周年の２０１５年に「室」から「館」へと発展させ、平和資料館を開設しました。中野区と同様に公園内にあり、そう大きくはない、簡素な平屋の建物ですが、常勤館長１人、短時間再任用職員１人、専門員の会計年度任用職員３人を配置し、過去に学び、現在の状況を踏まえ、未来の平和を展望する、過去・現在・未来をつなぐ展示構成となっています。職員による手作りの展示物にも熱意があふれる平和資料館です。兼務職員が片手間にやっている中野区とは大違いです。 中野区の展示室に入ってすぐの「平和資料展示室へようこそ」にも、「過去を伝承し、現在の世界の状況を認識し、未来を展望し、平和について考える場」と書かれています。しかし、過去の展示しかありません。言葉どおり、世田谷区などを参考にし、過去だけの展示から、過去・現在・未来をつなぐ展示内容となるよう充実、拡充を求めます。区の見解をお答えください。 新しい戦前とも言われる世界情勢下にある今だからこそ、平和資料展示室の充実、拡充を願い、次の質問に移ります。 目指すべき中野区職員の姿についてお尋ねをいたします。 ２０２２年３月策定の人材育成基本方針で、目指すべき中野区職員の姿として、前例にとらわれず、自ら主体的、自律的に取り組む。地域に飛び出し、地域の課題を解決する。先進事例を学ぶ。客観的、合理的根拠に基づく政策を立案し、効果を検証して仕事を進めるなどを定め、これに基づき、２０２４年６月、中野区人材育成計画が策定されました。 計画では、目指すべき中野区職員の資質・素養を高めるために必要な取組として１２項目が設定されており、その中の７番目、徹底的に個々の利用者の視点に立って、真に求められているサービスの在り方を創出するサービスデザイン思考の浸透が掲げられています。コラムには、区民本位・区民起点のサービスを構築するため、１、徹底的に利用者に寄り添い、観察、共感、傾聴し、利用者自身も気づいていない本質的なニーズを発見する。２、発見した利用者の潜在的ニーズを基に、問題の本質を見定め、課題解決の具体的方向性を確立する。３、課題を解決するため、可能な限り多くの解決策のアイデアを出し、その大量のアイデアの中から達成したい目的に沿っているものを絞り込む。４、絞り込まれたアイデアを実際に形にして施策をつくることによって、今まで見えなかった改善点を浮き彫りにする。５、試作を利用者に試してもらい、フィードバックを得る。さらに何度も利用者のニーズを振り返り、短いサイクルで試作、改善を重ねながらサービスを完成させると記されています。これが一番区民から求められている職員の姿であり、職員に欠けている姿だと私は思います。 １１月１４日、江古田区民活動センターで第七中学校校舎等整備基本設計（案）についての説明会が行われました。残念ながら私は参加していませんが、そこに出された意見は、建て替え中の代替校舎となる旧上高田小学校まで、交通量が多く遠距離となるため、バスの通学定期代の支給や、練馬区への越境通学の課題についてなどで、議会やこれまでの説明会で区民からも指摘されていたことです。しかし、相変わらず通学する生徒の立場に立った改善策を持たないままの区の姿勢と不誠実な答えに、参加された区民から、失望し、憤っているとの御意見が寄せられています。 目指すべき職員の姿は、地域に飛び出す姿ですが、代替校舎となる旧上高田小学校まで歩いて行ったことがないと答える管理職がいたり、中学校３年間を代替校舎に通学することになる生徒もいる中で、代替校舎の説明会開催を求める区民に対して、前例がないので行わないと答える管理職がいたそうです。これが職員の目指すべき、前例にとらわれない姿と言えるのでしょうか。 この日の説明会一つをとっても、区民から求められている、徹底的に利用者に寄り添う姿も、前例にとらわれず、課題を解決するため、可能な限り多くの解決策とアイデアを出す姿も、みじんもありません。もしかしたら区の方針と民意の板挟みになっていらっしゃるのかもしれませんが、区民本位・区民起点のサービスを構築するサービスデザイン思考が欠如していると言わざるを得ません。区民本位・区民起点のサービスを構築するサービスデザイン思考は、管理職も含め全職員へどれぐらい浸透しているのでしょうか。現状の認識をお答えください。 人材育成計画は、民間委託をせず、職員の力で作成したすばらしい計画ですが、２０２４年度から２０２６年度までの３年間の計画です。失礼ながら現状の職員のレベルを踏まえると、３年間でこれまでどおりの職員研修では、この計画に描かれている目指すべき中野区職員の姿に到達できる職員はほんの一握りだと私は思います。人材育成計画を計画倒れにしないよう、着実に人材育成を行うための方策をお答えください。 ドキュメンタリー映画「住民が選択した町の福祉」の秋田県鷹巣町の元町長は、「町民の願いを実現するために、法的な支えになり予算を生み出すのが職員の仕事である」と名言を残しています。区民のために仕事をする気概を持った職員が増えることを願い、誠実な答弁を求め、質問を終わります。

むとう議員の御質問、私からは目指すべき中野区職員の姿についてお答えいたします。 初めに、区民本位・区民起点の思考の浸透度ということのお尋ねでございます。区民本位・区民起点であるサービスデザイン思考の理解度は、目標を定めて取り組んでいるところでありますが、継続的に浸透を図っていく必要があると認識をしているところでございます。職層、職種に問わず、人材育成計画に沿った育成を進めるべく、機会を捉えて目指すべき中野区職員の姿の浸透を図ってまいります。 人材育成計画の着実な実行についてです。人材育成計画は、職員の意識、思考、職場環境、組織文化など育成を幅広く捉えておりまして、今後の区職員に求められる役割を強く意識をし、行動を促すことが重要だと認識をしております。目指すべき中野区職員の姿の実践は、一朝一夕とはいかないとは思いますけれども、粘り強く職員の育成に取り組んでいく考えでございます。

私からは、平和資料展示室についてお答えをいたします。 初めに、平和資料展示室の表示の設置等についてでございます。体育館を利用しない方にも、外から一目で分かるよう、表示等につきまして関係部署と協議し検討してまいりたいと考えております。また、平和の森公園マップの平和資料展示室の記載につきましても、同様に調整し、検討を進めてまいります。 次に、平和資料展示室内の管理についてでございます。平和展示資料室の管理につきましては、中野区総合体育館の指定管理者が日常的な見守りを行うとともに、区の担当職員が定期的に訪問、確認を行っているところでございます。今後は、平和展示資料室の利用者が気持ちよく利用できるよう、管理を徹底してまいりたいと考えております。 次に、史跡への説明表示についてでございます。史跡の中には、所有者が確認できないものや、史跡所有者から景観等の影響、また同一敷地内の他の表記との兼ね合い等から、調整がついていないものはございます。引き続き所有者の方や見学される方の意見を聞きながら、どのような案内が可能か、工夫をしてまいりたいと考えております。 最後に、平和資料展示室の展示内容についてでございます。現在の平和資料展示室は、戦争中の貴重な資料の展示とともに、ウクライナパネル展や難民の支援活動パネル展など、平和に関する様々なテーマで毎年４回の企画展示を行っているところでございます。また、平和の願いをつなげる取組として、折り鶴プロジェクトや平和メッセージ募集も実施しておりまして、これは未来につなげるものと考えております。 平和に関して過去だけではなく、現在を理解し、未来を展望することは重要であると認識しておりますので、今後も展示内容につきましては、他自治体の取組も参考に検討してまいりたいと考えております。

平和資料展示室について、１点お尋ねをいたします。 企画展を行っていることは知っていますけれども、常に常設として過去・現在・未来という視点を持った展示が必要ではないかというふうに私は聞いているのです。今回私が見に行ったときは、過去しかありませんでした。常に過去・現在・未来を意識した展示になるように検討をしていただきたいと思いますので、もう一度御答弁をお願いいたします。

むとう議員の再質問にお答えをいたします。 施設のスペースの問題もございますし、現在展示しているもので貴重なものがたくさんございますので、それらも踏まえながら、現在・未来のものについて展示ができるかどうかを検討してまいりたいと考えております。

以上でむとう有子議員の質問は終わります。 中野区議会議員　石　坂　わたる １　多文化理解・国際交流および世界で活躍できる次世代の中野区民の育成について （１）姉妹都市である大韓民国ソウル特別市陽川区（ヤンチョン区）との交流について （２）世界で活躍できる子どもたちの育成について （３）その他 ２　障がい施策について （１）特別なニーズに応える特別支援教育・障がい児支援について （２）親子の安心につながる障がい者福祉について （３）その他 ３　職員の執務について ４　その他

次に、石坂わたる議員。

質問いたします。今回、４のその他で、福祉人材の確保について質問するとともに、３については、次回以降の定例会での質疑に回させていただきます。 １、多文化理解・国際交流および世界で活躍できる次世代の中野区民の育成について伺います。 （１）の姉妹都市陽川区との交流と、（２）の子どもたちの育成について、併せて伺います。 １１月に中野区日韓親善協会の訪問団の一員として、中野区の姉妹都市であるソウル市陽川区に行ってまいりました。区立公園の視察、陽川区の区庁長以下、関連部署の職員、正副議長以下、主要な議会内委員会の委員長、民間団体の代表の方々などと意見交換を行うことができました。また、今月、陽川区からの議員団の中野区議会への訪問や、スポーツ団体の訪問もあったと聞いております。 さて、中野区ではニュージーランドのウェリントン市との間で、生徒が相互に訪問をし、国内でも有数の全国に誇れる実績を上げています。こうした英語圏との国際交流の取組、区長の訪問成果をぜひ内外に発信してほしいと思うところですが、それに加え、多文化理解、国際交流および世界で活躍できる次世代の中野区民の育成に関し、日本においては外国語教育というと英語を思い浮かべがちですが、それ以外の言語、とりわけ近隣国、訪日者数の多い国の言葉を知ることも大切です。グローバル化が進展する中、文部科学省告示の小学校学習指導要領、外国語活動・外国語編や中学校学習指導要領解説、外国語編では、中央教育審議会答申においては、英語以外の外国語教育の必要性をさらに明確にすることが指摘されたとされています。姉妹都市の英語以外の外国語等の簡単な挨拶などを学び、その言語やその背景にある文化を理解することについて、どのようにお考えでしょうか。 なお、先日の日韓親善協会の陽川区訪問団には、日本語と韓国語が話せるニューカマー及びオールドカマーの在日韓国人の方の参加もありました。また、中野区には、大学や日本語学校に通う韓国人の方もいます。ソウル市陽川区ともホームステイをしながら体験入学、語学学習、異文化交流等を行い、またその事前学習として、中野区で暮らす韓国人の協力などによる入門レベルの韓国語や、日韓の文化の違いなどを学べるようにする。それこそ、ホームステイには参加できなくても、言葉だけ体験してみたいという子も、一緒に事前の韓国語学習に参加できると、なおいいかと思います。こうした交流を展開していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、インターネット環境を活用し、外国語や外国語活動、総合的な学習などで全児童・生徒が参加する国際交流を実現することも可能です。英語以外の外国語での挨拶や自己紹介などをした後は、共通語としての英語での交流や翻訳ツールの活用などでもいいかと思われます。学校全体での中野区と陽川区の子どもたちの交流を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 こうした子どもたちの交流を進める上で、区のトップや実務者が相互の信頼関係を構築することが大切です。陽川区は教育に力を入れ、高い人口密度、少子高齢化、子育て支援の拡充、老朽化マンションの建て替えなど、中野区と共通した政策テーマを抱えた自治体です。行政、議会、教育、文化、スポーツなど多様な交流関係のきっかけや、お互いの行政施策の参考となる情報交換や交流が生まれるきっかけにもできると思われます。海外の友好自治体との交流推進の観点から、ぜひ区長がイニシアチブを取りつつ、関係者や関係所管を含めて交流を進めていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ２、障がい施策について。 （１）特別なニーズに応える特別支援教育・障がい児支援について伺います。 まず、障害児の支援は早期に支援につながれることが本人の利益となります。しかし、親御さんは、支援の情報を知らなかったり、探す余裕もなかったりということも少なくありません。相談先や情報入手先を妊婦の段階から知れることが大切です。また、それは障害のある、あるいは障害があるかもしれない子の出産への親御さんの気持ちの負担低減効果もあります。両親学級やＳＮＳなどを通じて、子どもの障害に関する情報提供を全ての親に伝わるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、学齢期に関して、統合された環境で一緒に過ごす時間も大切にしつつ、障害の状況に応じた適切な教育を受ける機会の学校内あるいは学校外での保証も必要です。ゆえに、現在の発達障害児に対する特別支援教室での巡回指導では、専門的知見を持つ職員がこれに当たることが大切です。そのため、専門性の高いベテラン職員を確保すること、ベテランの職員とともに指導に当たることで、知識やスキルを高めている中堅職員、今後特別支援に長く関わろうとする意欲のある若い職員のバランスよい確保が不可欠です。小学校と比べ、中学校では巡回する教員の経験年数に偏りが大きいようですが、人材の確保、育成をどうお考えでしょうか。 また、週に２時間の巡回指導では十分な成果が得られない子や、集中指導が効果的な子にはより多くの時間の確保が必要です。子育て先進区は、特別支援教育先進区でもあるべきです。通常学級との積極的な交流教育も前提としつつ、これまで私や他の議員が質問してきましたように、発達障害児のための固定級の特別支援学級の設置も考えるべきではないでしょうか。こうした学級の教員と巡回指導の教員の連携をしやすくすることで、現行の巡回指導の質の向上にも資すると思われます。 （２）親子の安心につながる障がい者福祉について伺います。 今後、新たに江古田三丁目重度障害者グループホーム等ができますが、それでもグループホームやショートステイは足りない状況にあると、当事者の御家族の方から心配の声を頂きます。既存施設での重度の方の受入れ態勢を整えること、江古田の後も数値目標を持って、全区的にグループホームやショートステイの施設を増やしていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 また、併せて、過去の議会の質問で何度も取り上げ、拡充をしていきたい旨の答弁ももらってきたタイムケア事業が、施設数も利用可能時間数も増えていない状況にあります。また、タイムケア事業に限らず、夕方の支援について担い手不足が言われる中ではありますが、これについても人員の確保の支援も含めて拡充を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４、その他で、福祉に関する人材の確保の課題について触れさせていただきます。 ２０２４年１１月１３日に区のホームページに、「令和６年度中野区介護に関する入門的研修」、「おしごと相談会」の記事が掲載され、その対象者は１８歳以上とされています。一方で、介護の資格に関し、国が定める初任者研修の場合では、スクールなどによって年齢制限を設けている場合もありますが、制度上１６歳以上であれば受講は可能となっています。 先般、決算特別委員会総括質疑にて、全中野区の中高大生に対して、英検はもちろん、ＩＴ、パソコン関係、簿記、介護、福祉、保育など資格取得や試験の受験を奨励すべきではないかという質疑をし、子ども政策担当課長から、子どもに対して学習機会や体験機会の充実、若者の就労支援などの取組を行い、将来的な就労にもつながる機会を提供しているとの答弁がありました。中高生に介護福祉について知ってもらうための啓発を進めるとともに、その先に今後参加しやすい夏休みの時期などに、１８歳未満の人に向けた介護についての経験ができたり、将来の資格取得や介護福祉職への就職につながったりする講座などを行うべきではないでしょうか。 質問は以上です。答弁をお願いいたします。

石坂議員の御質問、私からは、多文化理解・国際交流および世界で活躍できる次世代の中野区民の育成について。 まず初めに、英語以外の言語や背景にある文化を理解する意義でございます。海外の姉妹都市や交流都市で使用される英語以外の外国語を学ぶことは、その言語を使用する国、地域の文化や習慣を理解する一助となるものと認識をしているところでございます。さらに、多様性の理解を促進するとともに、その言語への興味や関心を高めることのほか、国際的な視野を広げるきっかけにつながるものと考えております。 陽川区とのホームステイや事前学習を通じた交流についてです。ソウル特別市陽川区との交流については、他の海外友好都市などと同様に、区民や子どもたちが参加できる交流や事業が有効であると認識をしております。具体的な交流の在り方としては、陽川区との情報共有や意見交換を進め、先方の意向も踏まえながら、どのような交流ができるか、また検討してまいりたいと考えております。 両区の政策課題の対応につながる交流でございます。２０１６年７月に中野区代表団が陽川区を訪問した際に取り交わした交流確認書において、安全、福祉、教育、都市環境、交通、保健医療など、行政の先進化を実現させるため、互いの知識と情報を活発に交換するという内容を両区において確認しているところであります。双方の首長同士で、子育て支援や教育をはじめ、中野区と共通する課題などについて協議をし、情報共有や意見交換を行うとともに、陽川区の意向も踏まえながら、双方の政策課題の対応につながる交流とその深化に努めてまいりたいと考えております。

最初に、多文化理解・国際交流および世界で活躍できる次世代の中野区民の育成についての質問の中から、インターネットを活用した国際交流についてお答えいたします。 インターネット環境の整備に伴い、国内外を問わず、遠隔地にいる人とのオンライン交流が各校で盛んに行われるようになってきております。姉妹都市と学校とのオンライン交流については、その可能性について、今後研究してまいります。 二つ目に、障がい施策についてでございます。 特別支援に専門性のある中学校教員の確保についてでございます。東京都の教員公募制度を活用して、本区の特別支援学級や特別支援教室で働く意欲があり、特別支援に専門性を有している教員を募集しております。また、人材育成につきましては、校内研修を実施するほか、中野特別支援学校の専門的な教員の指導助言を受けて、一人ひとりの教員の指導力を高めるようにしてきております。 次に、発達障がい児のための特別支援学級の設置についてでございます。区では、発達障害等がある児童・生徒が学習上、または生活上の困難を改善・克服し、可能な限り多くの時間を在籍学級で、他の児童・生徒とともに学校生活が送れるよう、全区立小・中学校に特別支援教室を設置し、充実を図ってきております。自閉症・情緒障害特別支援学級の固定学級については、他自治体の視察を行い、先進事例を学んでいきたいと考えております。

私からは、障がい施策についての御質問のうち、子どもの障害に関する情報提供についての御質問にお答えします。 すこやか福祉センターでは、「かんがるーブック」などにより、産前産後の様々な情報提供を行うとともに、相談支援のサポートを行っております。障害のある、あるいはあるかもしれない子の親に対する対応は、個別対応を原則としておりまして、両親学級やＳＮＳでの情報提供を行う考えはございません。 次に、その他の質問で、中高生等に向けた介護啓発についてでございます。介護に関する入門的研修は、就労を前提としたプログラムでございまして、１８歳以上を条件としておりますが、中高生等向けに介護の仕事の紹介や体験の機会を設ける必要があると考えております。そのため、介護の仕事の魅力を分かりやすく伝える漫画や職員インタビューを掲載したパンフレットの作成を検討しております。また、東京都は、高校生も対象とした職業体験や初任者研修等の資格取得支援を行っておりまして、これらの情報提供も行ってまいります。

私からは、障がい施策についての御質問のうち、まず重度障害者向け施設の整備につきましてお答えいたします。 医療的ケアが必要な方を含め、重度障害児・者は増加し、家庭における介護負担も大きくなっていると認識してございますので、当事者やその家族のニーズを踏まえ、既存施設における受入れ拡充につきまして、運営事業者と協議し、検討してまいります。 また、グループホーム及びショートステイの新たな整備・誘導に当たりましては、今後のサービスの必要な量に応じまして、公有地活用や民間事業者による整備・誘導を図りながら、計画的に推進してまいります。 次に、タイムケア事業と夕方の支援でございます。タイムケア事業は、重度障害者が利用する生活介護事業として実施してございまして、利用者の家族等から実施回数の増加を求める声が届いておりますが、支援員の勤務時間や他業務のため、回数を増やすことが困難な状況にございます。家族等の介護者が就労し続けられる環境の整備や、高齢化した介護者の負担軽減を図るためには、夕方の支援が必要と考えておりますので、他自治体の事例等も参考にしながら、効果的な対応を検討してまいります。

以上で石坂わたる議員の質問は終わります。 中野区議会議員　小宮山　たかし １　地域に飛び出す公務員について ２　児童遊園の整備について ３　その他

次に、小宮山たかし議員。

大変長らくお待たせいたしました。 中野区内在住職員の割合は、２００８年度には２３.６％でしたが、今年度、ついに１７.４％にまで下がっております。居住移転、職業選択の自由は憲法でも認められている自由ではありますが、しかし、開かずの踏切や一方通行の路地にはまったらどれだけ大変なのかとか、学校の校庭が人工芝になったらあのイベントができないじゃないかとか、生活者としての実感を持っているのといないのとでは、地域に対する解像度が断然違ってくるということもまた事実であります。そういう解像度が低いから、机の上で、パソコンの中で中野区を見ているから、学校を新築する際に、児童・生徒や地域の方が大切に守ってきた既存樹木をバッサバッサと切り倒してしまうようなことが起きてしまうんですよ。 写真右側、「ぼだいくん」という愛称で親しまれていた旧大和小学校のシンボルツリーの菩提樹をはじめとする全ての既存樹木は、一本残らず切り倒されてしまいました。 写真左側、中野本郷小学校の南の端にあった桜の木、敷地の端にあり、工事の邪魔になるとはあまり思えないのに、説明会で質問してもまともな回答はなかったのに、この写真に写っている樹木は全て一本残らず切り倒されてしまいました。 中野区人材育成計画案では、地域に飛び出す公務員について、地域、現場の実態を肌感覚で理解するとともに、庁内では得難い知識、経験、人的ネットワークを獲得し、そこで得た知見等を区政に還元すると、そのあるべき姿が語られていますが、何のことはない、我々区議会議員が日常的にやっていることじゃないですか。 私は、あるいはこの場にいる区議会議員の先生方は、地域に飛び出す特別職公務員のプロフェッショナルであり、それが既に当区には４２人もいて、１００％が区内に住んでいて、昼夜を問わず、公私を問わず、そして時に家族も巻き込んで地域に飛び出している。酒井区政が地域に飛び出す公務員、現場志向の浸透を図っていくというのならば、職員の皆さんが我々区議会議員に勝るとも劣らない活躍ができる環境をぜひつくっていただきたいと思うのですが。 区の人材育成計画案によりますと、（仮称）地域に飛び出す職員認定制度の設置を来年度から予定しているそうです。これは、どうやら地域に飛び出す職員を表彰する制度になりそうだということが、これまでの委員会質疑等でも明らかになっています。 表彰状を１枚渡すことで職員の皆さんのモチベーションを一体どれだけ高めることができるのか。むしろ気になるのは副賞ですよ。その副賞があるのかないのか。例えば特別休暇をあげるとか、ボーナスを増やすとか、それも休暇１日、ボーナスは１万円とかではモチベーションアップにはつながりませんから、中野区には住んでいない職員も含めて、全職員のモチベーションアップにつながるような、誰もがうらやむような立派な副賞を用意すべきであり、それができないのであれば、現在検討している認定制度を根本から見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。 そもそも、これまで積極的に地域との関わりを持ってきたアウトリーチ職員は、地域に入って二、三年がたち、ようやく名前と顔が覚えられて地域になじんできて、さあこれからという時期になると異動して、またゼロスタートにリセットされてしまう。これが現在のアウトリーチ職員の問題点です。最大の問題点です。 また、アウトリーチ職員は、区民活動センターや町会連合会をベースとする行事にある程度関わっていただけますが、例えば、商店街とかあるいは地域の任意団体が行う公益活動にはあまり関わっていただけない。地域、地域と言いますが、町会だけが地域じゃないんですよ。 地域に飛び出す公務員のプロフェッショナルとして、私が心がけていることは、地域の中で汗を流すということです。それによって信頼が得られる。政治家にとっては、信頼すなわち得票です。ついた餅の数だけ票が増える。運んだ机の数だけ票が増える。私は下戸なので酒は飲みませんが、交わした杯の数だけ票が増えていく。私はそうやって、２度の落選から這い上がり、４期連続して得票を増やし続けてきた。ここだけの話、政策なんて二の次、三の次。流した汗の数だけ信頼が増えて、票が増えていく。私はそう考えています。 地域に飛び出す公務員を酒井区政が応援していくということであれば、単に表彰制度を設けるだけでなく、ぜひそのための環境を整えていただきたい。 現在、なかの東北絆まつりには、例年であれば１日１００人、２日で２００人の職員が公務として動員をされています。公務ですから、休日出勤に当たるので、ちゃんと代休が確保されている。また、当日だけでない準備段階から関わるなかの東北絆まつり推進室に所属する職員も総勢６０名。イベントの準備や手伝いをすることが、それが公務であるならば、区が関わる１イベントに延べ２００名以上もの職員を動員することが可能なのであれば、川島商店街の夜店市にも、鷺宮の盆踊りにも、その他の地域振興イベントにも、１００人出せとは言いません、二、三人でいいですから、机を運んで、ちょうちんを吊るして、地域のために汗を流し、そして時に酒を酌み交わして信頼を得られるような、そんな体制があってしかるべきではないでしょうかと私は思うんです。 日本国憲法第１５条第２項、全て公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと定めています。一部のイベント、つまり東北絆まつりには、延べ２００人超の職員が奉仕しているのに、川島商店街、鷺宮商店街、その他の地域振興イベントには奉仕をしない。これは憲法違反なんじゃないですか。１００人来てくれとは言いません。二、三人でいいですから、公務として手伝いに来てくれたっていいじゃないですか。それが地域に飛び出す公務員じゃないんですか。 もちろん職員に対して、プライベートを削って、机を運んで餅をつけというのは酷な話ですから、代休制度とか地域活動休暇などの形で、職員の地域活動、公益活動参加を応援するような制度を現行のボランティア休暇制度とは別に整備していくべきではないでしょうか。 次の質問です。中野区の児童館の庭、館庭には、公園に指定されているところと、児童遊園に指定されているところがあります。児童遊園は育成活動推進課の所管となります。なぜそうなっているのか。古き歴史をひもとけば、昭和４７年に全国の公園を増やそうという国策によって、都市公園等整備緊急措置法が施行され、中野区はそれまで児童遊園と呼んでいた５０余りのスペースを公園と名前を呼びかえるという、インチキくさい手法によって公園面積を劇的に増やすことに成功したということがございました。 その際に、敷地内建物の建蔽率等の建築基準の関係等で、公園にしたくてもできなかったところが児童遊園のまま取り残されてしまった。現在も残っている児童遊園は、野方、宮の台、大和西、鷺宮、西中野、若宮、かみさぎの７か所で、全て児童館に併設されている児童遊園でございます。 これら区内７か所の児童遊園の特徴の一つが、遊具がほとんどない。減ることはあっても増えることはない。行政から忘れ去られてしまっているということであります。一番新しい遊具は、こちらの写真、宮の台児童館に置いてあるカバの置物。これは宝くじ協会から寄贈されたもので、今から１０年ほど前に設置されたものが、区内児童遊園の最新の遊具だと思われます。 同じく宮の台児童館では、工事用の鉄管パイプを使った区内で一番粗末で安上がりな垣根、フェンスが造られています。機能的には必要十分なんですけれども、区として児童遊園にかける予算がない中で、担当者が子どもたちの安全のために頑張って工夫して安く設置されたんだろうなということが偲ばれます。 酒井区政になって、子育て先進区を目指す機運とともに、公園遊具が一斉更新され、半径５００メートル圏内に同じ滑り台が三つも設置されるような不手際はあったものの、中野区の公園遊具はそれまでとは比較にならないほど充実してまいりました。その中でその存在を忘れ去られてしまっている、取り残されてしまっているのが児童遊園であります。児童館の庭ですから、遊具を設置する優先度は並の公園より高いはずです。今後は公園課が所管していくことなども選択肢に入れた上で、児童遊園の整備計画、あるいは方針をつくっていくべきではないでしょうか。 その他の質問をします。 区は、様々な施設やサービスやイベント等に中野という地名を織り込んでおりますが、その正式表記は、漢字であったり、平仮名であったり、あるいは中野大好きナカノさんの場合はカタカナなど、様々であります。漢字以外の表記を用いている主なものがこちらです。 中野という漢字は決して難しい漢字ではありませんが、平仮名表記にすることで読みやすく、少しふんわりとして優しい雰囲気にすることができるという意図があることは理解します。しかし、このリストの中には、優しくふんわりしたイメージが必ずしも必要ないようなものも含まれておりまして、なぜあえて平仮名にしたのか、根拠がよく分からないものも含まれています。例えば、もみじ山文化センター、通称なかのＺＥＲＯの正式表記は、平仮名で「なかの」、ローマ字で「ＺＥＲＯ」でありますが、こちら、このようにいろんな組合せでの表記が可能です。右側にある数字は、インスタグラムでハッシュタグ検索した際のヒット数です。上から２番目以降の表記は全て誤りですが、なかのＺＥＲＯが誕生してから約３０年、この名前を使い続けても正式表記は浸透していかないということがうかがえます。 グーグルやヤフーなどの検索サイトでは、どんな表記で検索をしても、大体は正しい結果に導いてくれますが、これがＸ（ツイッター）やフェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳになると、打ち込んだとおりの表記でなければ検索には引っかかりません。なかのＺＥＲＯができた当初に、現在のような検索社会、ＳＮＳ社会の到来は予測できていなかったのでしょうが、検索性能の高さは広報力の高さにつながり、シティプロモーションにもつながります。区として、例えば子ども向けのサービスなど、漢字以外に表記をする場合の基準を明確にし、今後は検索性能、ファインダビリティを意識したネーミングをすることや、また場合によっては、現在ある名称の改名も含めて、表記の在り方を整理して見直していくべきではないでしょうか。 以上で私の質問を終了します。ありがとうございました。

小宮山議員の御質問のうち、私からは、地域に飛び出す公務員についてお答えいたします。 まず、表彰について。目指すべき中野区職員の姿の一つで、地域に飛び出して多様な人々と積極的に関わり、信頼関係を築くこととしておりまして、地域に飛び出す職員の表彰制度の検討を現在進めているところであります。地域との協働を実践する職員を讃えあう風土を組織全体に浸透させていくため、職員のモチベーションを高め、表彰制度が積極的に活用される仕組みについても検討してまいります。 次に、職員が地域に飛び出せる環境の整備についてでございます。既に報酬を得ずに自発的な社会貢献活動を行うための休暇制度としてボランティア休暇制度はございますが、同制度を活用できる地域活動と、そうでない活動があると認識しております。地域に飛び出す職員を後押しする環境整備はとても大切でありまして、表彰制度だけでなく、様々な角度から支援ができるよう、他自治体の事例も含めて研究してまいります。

児童遊園の整備についての御質問にお答えいたします。 児童遊園の整備計画についてでございます。児童遊園は、児童福祉法に定める児童厚生施設として広場や遊具等の設備を設ける必要があることとされております。遊具等の設置・更新を含めた児童遊園の整備につきましては、今後児童遊園と一体となっている児童館の大規模改修や改築を進める中で、利用者である子どもや乳幼児親子の意見を聞きつつ、検討をしてまいります。

その他の御質問で、区の施設やサービスの表記についてお答えをいたします。 区民や利用者にとりまして分かりやすく親しみやすい印象を与えるため、一部の区の施設や事業につきまして、平仮名なども交えて表記をしているものでございます。また、なかのＺＥＲＯ、みらいステップなかのなど、公募により愛称が決まった施設等もあるというところでございます。今後、名称等を決定するに当たりましては、分かりやすさ、親しみやすさに加えまして、検索性ということも意識をした上で、よりよい名称となるよう努めてまいりたいと考えております。

以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　吉　田　康一郎 １　国の「年収１０３万円の壁」見直しによる区財政への影響について ２　都の育児支援政策の拡充による区財政及び育児支援政策への影響について ３　小学１年生の仮学級制度について ４　ナカペイ事業と育児支援事業の連携強化について ５　中野駅新北口駅前エリア再整備事業について ６　その他

吉田康一郎議員。

育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。よろしくお願いいたします。 まず、国の「年収１０３万円の壁」見直しによる区財政への影響について伺います。 このいわゆる「１０３万円の壁」の問題についての説明は省きます。この引上げについて、自民、公明、国民３党が合意をし、昨日、国民民主党が所得税の課税最低限を１０３万円から１７８万円に引き上げる等の年収の壁見直し法案を衆議院に提出しました。そして本日、石破首相が所信表明演説で、「１０３万円の壁」引上げの方針を表明する見通しと報じられています。 特別区長会会長の吉住新宿区長は、１１月２０日の記者会見において、所得税の基礎控除と給与所得控除の合計額が１７８万円に引き上げられた場合、特別区長会の２０２３年度の試算では、２３区全体で住民税の減収額が約２,４００億円になるとの見込みを示しました。同時に、吉住会長は、新宿区については約８５億円の減収になると発言しています。この引上げが実施された場合、中野区の減収額は幾らになるのか、伺います。 そして、吉住会長は、「行政サービスを継続することが難しくなる可能性もある」、「今後、各区の対応について調査し、国に対して要望書を出すことも検討する」としています。指定都市市長会は１１月１８日、代替財源を確保するよう政府に求める意見書をまとめており、全国知事会も１１月２５日、税収減の補填を政府に求め、財源が措置されれば壁の見直しには賛成としています。 帝国データバンクの今月上旬の調査によれば、１０３万円の壁の引上げについて、有効回答企業数１,６９１社の中で、引上げに「賛成」が６７.９％、壁自体を「撤廃すべき」が２１.９％と、「賛成」と「撤廃すべき」を合わせた９割の企業が１０３万円の壁について見直しを求めています。我が区として、我が国の労働環境の改善と経済の発展を考え、この見直し自体には賛成とした上で、地方自治体が税収減とならないよう、代替財源措置を講じるよう国に対して要望しなければならないと考えますが、見解を伺います。 次に、都の育児支援政策の拡充の区財政及び育児支援政策への影響という切り口から少子化対策、育児支援政策について伺います。 出生率の低下と少子化の深刻化、政府はこれを「我が国が直面する最大の危機である」とし、少子化対策を最重要課題と位置付けています。昨年４月にこども家庭庁を設立し、１２月に「こども未来戦略」を閣議決定、「こども・子育て支援加速化プラン」に取り組んでいます。この予算の規模も、対ＧＤＰ比の国際比較で見れば、欧州諸国よりはいまだに少ないものの、令和３年度以降は６兆円を超え、来年度予算案の概算要求も本年度よりも増加をしています。 東京都は昨年度、国に先駆け、高校生までの医療費の自己負担分の助成を実施し、保育料については国に上乗せをして、０歳から２歳の第２子以降について所得制限なしで全額無償としているが、来年度は都独自に第１子についても保育料を無償化する準備を進めています。 こうした国や都の積極的な対策の拡充が、区の財政と政策にどのような影響を与えているかを問うたところ、大きな予算措置を伴う事業が小・中学校の給食費の無償化、これは２３区内では遅れて我が区で実施しましたが、区が先行して国や都が後から措置をしてきた事業はほかにはないとのことであり、私は大変残念に思いました。 小・中学校の給食費については、都の公立小・中学校の無償化支援が開始されたことによって、区の財政負担は４億円程度軽減される見込みです。この軽減された財源について、他の分野に振り向けるのではなく、引き続き最重要課題である育児支援政策に充てるべきと考えます。幼稚園の給食費無償化を行ってはいかがでしょうか。我が区でこれを実施するに要する区の負担額は１億３,４００万円とのことですので、十分に可能であります。 そして、幼稚園の給食費の無償化以外にも、国や都の意欲的、先進的な事業の展開の姿勢と平仄を合わせて、中野区としても小・中学校の給食費無償化に関して軽減された財源を活用して、意欲的な施策を実施すべきであると考えますが、見解を伺います。 次に、区立小学校１年生の仮学級制度について伺います。 小学校教育の現場は様々な課題を抱えています。その中で、いわゆる「小１プロブレム」から不登校やいじめ、教員の人材不足や過重労働等への課題の取組への一環として、弾力的な学級編制や教員配置に取り組んでいる自治体があります。港区では、一部の小学校で「プレクラス制度」を導入してきました。入学した１年生に、最初の１か月間は仮のクラス分けをし、各学級を複数の教員が交互に担当して、子どもたちの特性などを把握した上で、５月に正式のクラスを編制するという制度であります。従来、１年生の学級は、出身幼稚園、保育園等から寄せられた児童の特性や発達段階等の情報を考慮して編制してきましたが、情報の内容も一律ではなく、区外や外国からの転入者等については十分な情報が得られないことも多く、指導が必要な児童が一つの学級に偏ってしまい、経験の浅い教員の場合に対応し切れないケースもあったとのことで、このプレクラス制度の導入により学級の運営が安定する等の効果があり、港区では全校で導入を決めたとのことです。 同様の取組は、横浜市も一部の学校で導入しているとのことであります。また、全国で、小学校の中高学年以上で学級担任を１人に固定せず、複数の教員がローテーションで学級運営を分担する取組も広がっています。 このような安定した学級運営を目指して、子どもたちの不安を取り除くとともに、教員の負担を軽減するために、こうした取組を中野区でも実施すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、ナカペイ事業と育児支援事業の連携の強化について伺います。 中野区でも今月からデジタル地域通貨事業を開始し、ナカペイの販売が始まりました。私も推進した一人として歓迎をしています。ナカペイを活用したコミュニティポイントの導入の検討を進めるとのことで、第３回定例会においてその考えが示されました。この考え方によると、ＳＷＣの推進を図り、行動変容を促すことを主たる目的としてコミュニティポイントを導入するとのことであり、「検討の視点・導入の条件」という項には、「子育て先進区の実現に寄与する取組という視点からも検討する」とありますが、令和７年度の導入に向けて検討中の事業にも、令和８年度以降の導入を検討する事業にも、育児支援に関する事業は含まれていません。 私が他の自治体を少し調べただけでも、多くの自治体で出産・子育て応援給付金をデジタル地域通貨でも給付できることは当然として、神奈川県平塚市や福井県大野市をはじめ、出産・子育て応援ギフトについて、デジタル地域通貨での給付を選択すると、現金給付よりも２,５００円多く、５万２,５００円分を付与する自治体があります。あるいは福島県三春町などでは、子育て支援のファミサポまかせて会員研修参加者、あるいはプレ・ママカフェ参加者にポイントを付与するという事業をしています。福井県では、県と県内全市町で構成する「ふくい結婚応援協議会」が運営する「ふくい婚活サポートセンター」のマッチングシステムに登録した女性にポイントをプレゼントするという取組もしています。 子育て先進区を掲げる中野区として、当然育児支援に関する事業についても、コミュニティポイントの早期の導入を具体的に検討すべきと考えます。この検討については、副区長を座長としたＰＴにおいて検討を進めると聞いていますが、育児支援事業の所管課も含めて検討を進めていただくべきと考えますが、見解を伺います。 そして最後に、中野駅新北口駅前エリア再開発事業について伺います。 本事業は、市街地再開発事業が前提とされており、令和元年１２月６日の中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会の報告で、「新北口駅前エリア再整備事業における定期借地権設定について」という資料で、定期借地による事業は本事業になじまないと整理をされています。この理由として、定期借地では、新区役所整備の財源確保の保証がなく、リスクが高い。あるいは定期借地権による地代収入と建物用途のトレードオフの関係、あるいは地権者の資産活用の意向はそれぞれであり、全員で定期借地とする合意形成が困難であるなどが説明されていますけれども、リスクが高いというよりも、今再開発事業がリスクが実際に顕在化して止まってしまったなど、このときの考え方はもう今では正しかったとは言えないのではないか。この本事業を再構築するのであれば、市街地再開事業ありきで進めるのではなく、再度定期借地権方式等も含めて事業の進め方を改めて検証、検討してはいかがでしょうか。定期借地権方式のほうが収入が確約されるので、財政の見通しの安定性につながると考えます。私は、一貫して定期借地制度を提唱してまいりましたが、改めてそれを考えていただく時期に入ったのではないかと思います。 全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

吉田議員の御質問にお答えいたします。 私からは、１０３万円の壁見直しに係る区の減収額についてです。特別区長会事務局の令和５年度ベースの試算によりますと、年収の壁が１０３万円から１７８万円に引き上げた場合の個人住民税減収見込額は約８８億円となっております。 そして、年収の壁見直しに対する国への要望についてです。年収の壁見直しにより区民の手取りが増えることが見込まれますが、区の税収が大きく減少することが予想されます。地方の負担が増えることがないように、特別区長会を通じて国に要望してまいります。

私のほうからは、小学１年生の仮学級制度についての中から、小学１年生の仮学級制度や学年チーム担任制についてお答えいたします。 各小学校においては、小学校入学前に保幼小中連携協議会の場などで児童の様子等を情報交換して、学級編制に反映させております。また、中高学年においては、教科ごとに教員が入れ替わって指導する教科担任制は、現在も全小学校で実施しております。今後、小学校１年生の仮学級制度や学年チーム担任制についても、他区の実践例を参考にしながら取組を検討してまいります。

私からは、都の育児支援政策の拡充による区財政及び育児支援政策への影響についての御質問についてお答えいたします。 初めに、区の幼稚園給食費支援についてでございます。都や国から補助金等が入ることになった財源を分野内で確保することはできないことになってございます。その上で、区は幼稚園保護者の一部に副食費の補助を行っていること、また給食を提供している園や弁当を持参している園などもあることから、現時点で給食費の無償化を行うことは難しい状況でございます。 続きまして、先進的な施策の実施についてでございます。今後も区民の方の御意見を伺いながら、ニーズに合った育児支援施策を構築し、実施していきたいと考えてございます。

私からは、ナカペイと育児支援事業の連携強化の御質問で、コミュニティポイントの検討対象とＰＴの構成員についてお答えします。 区は、「政策課題への対応」と「ポイント付与・利用に適した事業や取組」にナカペイを活用することを基本的な考え方として、ＳＷＣの推進をテーマに、行動変容を促すことを主目的としてコミュニティポイントの導入を検討しております。副区長を座長とし、関係部課長を構成員としたＰＴを設置して検討を進めておりますが、構成員は固定化しておらず、またテーマであるＳＷＣの推進は広く捉えていることから、今後、育児支援に関連する部課長がＰＴに入り検討していくことも想定しているところでございます。

私からは、中野駅新北口駅前エリア再整備事業についてお答えさせていただきます。 区は、区を含む地権者と施行予定者で締結している基本協定に基づき、施行予定者と協議しており、年内に施設計画変更の方向性を示し、年度内には事業計画の見直し方針と今後のスケジュールを取りまとめ、報告することとしております。 今後の事業推進については、こうした施行予定者との協議状況を見定めつつ、方向性を判断していく必要がありますが、仮に事業を再構築する場合には、事業者の再公募の可能性を含め、様々なケースを想定しながら検討を進めていく考えでおります。

以上で吉田康一郎議員の質問は終わります。 中野区議会議員　立　石　り　お １　持続可能な財政運営について ２　中野区区有施設整備計画について ３　中野駅新北口駅前エリア再整備について ４　民泊の利用状況について ５　その他

次に、立石りお議員。

令和６年第４回定例会において一般質問をいたします。 初めに、持続可能な財政運営についてです。 中野駅新北口駅前エリアの再整備事業が停止したことで、中野区は毎年４億円の負担が生じます。決算特別委員会総括質疑でも指摘をしたように、今年度償還予定であった起債４５億円については早期に償還すべきと考えます。 また、国会で議論されている１０３万円の壁について、全容は不明ですが、報道では２３区の住民税で２,４００億円程度減少する見込みであり、新宿区では８５億円相当の減額が見込まれているとあります。今後の財政運営は、物価高騰対策４億円の負担と、それを解消するための財源の捻出、１０３万円の壁による減収の影響を踏まえなくてはなりません。こういった不足の歳出増や歳入減の事態に備え、持続可能な財政運営をするには、精度の高い基金積立を計画的に行い、あらかじめ予算を、財源を確保していくことがより重要になるわけです。 決算特別委員会総括質疑の際、今後長期修繕を行う区営住宅の基金積立の考え方を示すべきということと、児童館など社会福祉施設の建て替えに必要な財源も十分に積み立てられていない点を質疑をしました。保育園に関しては、今後、民間保育園の改修、建て替えの財源も必要になってきます。 令和７年度中の令和８年３月に中野区基本計画・中野区区有施設整備計画が改定されるわけですが、これらの計画の裏付けとなる財政運営の考え方が必要になります。令和８年度予算編成から基金の積立目標額などの見直しを踏まえた新たな財政運営の考え方を適用すべきと考えるが、区の見解を伺います。 現在の施設整備基金の考え方は、施設更新が進むほど、取得原価と減価償却累計額が増えるため、後年度負担が大きくなる仕組みです。また、物価高騰の影響も加味されないため、更新費用との乖離が非常に大きいため、積立目標値となる減価消却費２５％の比率を見直すべきです。義務教育施設は、取得原価との乖離が特に大きいので、ほかの施設よりも比率を高めるなどの検討も必要です。道路・公園整備基金、まちづくり基金は、当該年度から１０年間、基金活用計画額との平均を算出し、将来の事業費を平準化するよう、毎年一般財源を積んでおります。 新たな財政運営の考え方を検討していく中で、減価償却費２５％の比率を上げることに加え、減価償却費ベースの基金積立方式と１０年の更新費用平均の基金積立方式とでシミュレーションし、どちらが精度が高いか検証し、議会に示すべきと考えます。区の見解を伺います。 続いて、中野区区有施設整備計画についてです。 児童館の配置の考え方が９館から１８館になったわけですが、その中で現在、若宮児童館と南部の児童館を中高生館にするという方針が示されております。加えて、もともと産業振興センターに予定した中高生拠点を旧商工会館跡地へ変更するという方針が示されています。子ども文教委員会の視察で中高生児童館、中高生拠点を見てまいりましたが、先進自治体でも自治体に１か所整備しているところ、中野区では中高生に特化した居場所として３か所同時に整備する方針を示しています。旧商工会館では、場所の関係上、駐輪場や十分な運動スペースを確保できないことが懸念され、中高生拠点と中高生館とほぼ同程度の機能を持った施設になるのではないかと予想されます。そのような場合には、ほかの場所での検討も必要になります。 旧商工会館の建て替え手法や面積、複合交流拠点としての詳細はまだ具体化しておりませんが、区が中高生館と中高生拠点の必要な機能と役割のすみ分けを明確にした上で、区が思い描いている中高生年代向け拠点施設の機能を旧商工会跡地に整備することが本当にできるのか、懸念があります。今後、建て替え手法や誘導する施設を検討していく中で、拠点施設の面積や機能を早期に示してほしいと考えるが、区の見解を伺います。 今年度、児童館改修等に使用する予定であった補助金が獲得できなかったわけですが、計画的に改修、改築を行うための財源を確保していかなくてはなりません。先日の子ども文教委員会で、若宮児童館の大規模改修と改築の金額の比較がされました。あくまでも参考値とのことですが、大規模改修では２億円から３億円程度、大規模改修プラス増築では３億円から４億円程度、改築では４億円から５億円程度となります。２０３５年まで建て替えが必要となる児童館が３館程度、２０４０年までに建て替えが必要になるのが４館程度、２０４５年までに建て替えが必要になるのが３館程度となり、機能回復のための大規模修繕をしても、早期に改築が必要になる可能性があります。 今後６０年、７０年後も児童館が１８館必要になるのか、何館が妥当なのか、現時点での判断は難しいですが、例えば、基幹型に関しては改築をし、ほかの児童館は大規模改修で耐用年数を引き上げるのか、あるいは早期改築をしてほかの施設に転用しやすい造りとするかなど、政策的、財政的観点からの議論を成熟させる必要があります。こういった児童館の建て替え計画について、区有施設整備計画に盛り込み、区全体の財政的な裏付けを示すべきと考えますが、区の見解を伺います。 続いて、中野駅新北口駅前エリア再整備についてです。 中野駅新北口駅前エリア再整備事業が工事費高騰により停止をしております。区は建設コスト約９００億円上がった理由として、基本設計による試算を行ったところ、繁忙期により業者を確実に手配するために試算したらコストが大幅に増加したと、事業者からの報告をそのまま委員会で報告をしています。区は、今後の施設計画変更に伴う建設コストの妥当性を判断するためにも、増加要因をもっと具体的に精査するべきです。また、この規模の基本設計には１年程度時間を要するものであり、１２月に事業者側が施設計画を見直した案を提案してきても、基本設計が完成していない中で建設コストの妥当性を判断することはできないのではないでしょうか。適切に判断する能力がなければ、結局また建設コストが想定より上がって事業停止ということになりかねないわけですが、区としてはどの段階でどのように建設コストや資金計画の妥当性を判断するつもりなのか、見解を伺います。 施設の生産性という点で、ホールがネックになっております。中野駅新北口駅前エリアの拠点においてホールがどのような役割を果たすのか、検証の必要があります。コンサートなどは区外からファンが来ており、終了後に中野の繁華街で飲食をするのではなく、地元の駅に移動してから御飯を食べている印象があります。また、コンサートでは、アーティストとの関係性を求めており、中野のまちとの関係性が生まれにくいのだと思います。セントラルパークをはじめとした駅前のにぎわいを見るに、地域の方々の催しにより中野区のにぎわいやつながりが形成されているようにも感じます。サンプラザホールがどの程度中野区のにぎわいに貢献をしてきたのか、分析したことがあれば、その内容についてお答えください。 これは一例ですが、中野区では、明治大学と連携し、ＫＤＤＩのデータを活用した人流分析なども行っております。こうしたデータを活用して、分析の裏付けを取ることも可能です。分析内容を踏まえた上で、ホールの規模縮小、にぎわいを創出する別の機能についても再度検討が必要ではないか、区の見解を伺います。 令和６年１１月に国土交通省が発表した、令和６年７月１日から１０月１日までの主要都市行動利用地価動向報告レポートによると、該当期間の中野区の地価は０％超から３％未満の上昇をしています。中野区の最新の従前資産評価額は６６３億円で、４００億円を転出補償金、２６３億円を権利床の取得に充てる考えでした。再整備事業が遅れることで、今後従前資産評価額が増える可能性もあれば、減る可能性もあります。従前資産評価額が減れば、転出補償金として見込んでいた４００億円も減額になる可能性もあります。中野二丁目の権利床の活用などを見ると、区は権利床の活用をなかなかうまくできない印象があります。従前資産の権利変換において床の割合をこれ以上増やすべきではないと考えますが、区の見解を伺います。 続いて、民泊の利用状況についてです。 ２０１８年６月に住宅宿泊事業法が施行され、この法律に基づいて届出を行った住宅やマンションで年間１８０日以内の宿泊サービスが可能となりました。民泊は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの際に、既存のホテルや旅館だけでは賄えない観光客の受け皿として期待をされましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により下火になりました。最近では、中野区でも民泊が増加傾向にあるようで、騒音、ごみのぽい捨てなどの地域住民からのクレームや、無届けでの営業、マンションの管理規約違反などが指摘されています。 私も近隣の住民の方から、民泊に対する不安の声を頂くことがありますので、まずその状況について確認をいたします。令和３年度から令和６年度現在の民泊の総数と苦情の件数について伺います。 中野区には独自のルールがあります。主に住居専用地域は、制限区域として、金曜日、土曜日、日曜日、祝日のみしか宿泊はできません。家主同居型、ホームステイ型の要件を満たす事業者は、中野区長の許可を受けるところにより、制限区域内でも平日に事業を実施することが一定の条件を付した上で認められます。家主不在型の場合、住宅宿泊管理業者へ管理委託をすることで、制限区域外に関しては曜日制限がなく宿泊ができます。家主居住型の民泊に家主が本当に居住しているか、また制限区域内の民泊が営業できる曜日を守っているか、確認することは、現実的には難しく、性善説の下に運営されています。 これから、届出件数とともに苦情件数が増えていくことが想定されるので、制限区域内か、家主居住型、また非居住型なのかなど、類型ごとに苦情の件数をカウントしてはどうでしょうか。見解を伺って、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

立石議員の御質問にお答えいたします。 私からは、持続可能な財政運営について。 初めに、基金積立ての目標額を含めた財政運営の考え方の整理についてでございます。財政運営の考え方における基金積立ての目標額については、物価高騰や金利上昇などの社会情勢、今後の施設整備計画や整備経費、基金残高を勘案し、改めて整理していくこととしております。 基金積立ての目標額を含めた財政運営の考え方の整理については、次期の基本計画や区有施設整備計画の策定スケジュールと合わせて行っていく考えでありまして、令和８年度予算編成からの適用を目指してまいります。 次に、基金積立目標額の見直しにおける手法についてです。基金積立ての考え方においては、減価償却費について、支出当時の金額を取得原価から算出しておりまして、現時点の更新整備費等の金額と乖離していることを認識しております。減価償却費ベースの基金積立方式と１０年の更新費用平均の基金積立方式を比較するなど、考え方の整理の手法について検討してまいります。

中野区区有施設整備計画についての御質問にお答えをいたします。 初めに、中高生年代向け拠点施設の機能についてでございます。中高生機能強化型児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設として、０歳から１８歳までの子どもとその保護者を対象とした施設でありまして、乳児・幼児コーナーといった機能も備え、幅広い世代が集える地域の居場所となることを目指しております。一方で、中高生年代向け拠点施設は、中高生年代の利用に限定した施設でありまして、気軽に立ち寄れる居場所でありながら、より中高生の活動、交流、社会参加が促進される拠点となるよう、中高生のニーズに特化した機能を整備していく考えでございます。今後、中高生年代向け拠点施設に関しまして、子どもと子育て家庭の実態調査の実施結果の分析や、中高生年代への意見聴取などを行い、必要な機能の検討を進めてまいります。 続きまして、児童館の建て替え計画についてでございます。児童館の施設整備の考え方につきましては、財政的な観点をはじめ、区民ニーズを捉えた政策展開や、ユニバーサルデザインの観点、個々の施設の老朽化の状況、立地特性など、様々な観点から総合的に判断していく必要があると認識をしております。将来的な児童館の改築を含む施設整備につきましては、区有施設整備計画の見直しに当たり、計画内容に反映し、区全体の施設活用の中で持続可能な区政運営が実現できるよう検討を進めてまいります。

私からは、中野駅新北口駅前エリア再整備のうち、２点についてお答えさせていただきます。 まず、資金計画の妥当性の確認についてですが、今後事業を再構築してまいりますが、区といたしましては、事業計画の作成段階など事業進捗の節目、節目で資金計画について確認するとともに、今回の認可申請から取り下げまでの経緯、状況を踏まえ、他の確認手法についても検討し、施行予定者と協議していきたいと考えております。 最後に、多目的ホールの考え方についてですが、中野駅新北口駅前エリア再整備計画では、拠点施設整備のコンセプトとして、中野サンプラザのＤＮＡを継承した新たなシンボル拠点をつくるを掲げており、中核となる機能として多目的ホールを位置付け、新たな文化・芸術等の発信拠点の形成を図ることとしております。 また、多目的ホールについて施行予定者からは、民設民営ホールとしての事業の確実性やマーケットの希少性から、最大７,０００人収容規模のホールが提案されており、区としてはこれまでのホールについての考え方を変更することは考えておりません。

私からは、中野サンプラザホールのにぎわいへの貢献についてお答えします。 中野駅周辺商店街や経済団体へのヒアリングなどによると、イベントの内容により差異はございますが、総じて中野サンプラザホールのコンサートなどの開催だけでは中野駅周辺の消費拡大には直結しないことが分かっており、複数のイベントを実施するなどの工夫が地域経済への効果を高めるものと推察してございます。

権利床についてお答えいたします。 中野四丁目新北口駅前地区第一種市街再開発事業につきましては、現在、施行予定者が事業計画の見直しを行っているところであり、その結果を踏まえ、権利変換について改めて検討してまいります。財政状況も踏まえまして、転出補償金、権利床について総合的に検討してまいります。

質問時間は終了しておりますので、残りの答弁は結構です。 以上で立石りお議員の質問は終わります。 中野区議会議員　斉　藤　けいた １　防災政策について （１）ペットの同行、同伴避難について （２）その他 ２　産前、産後ケアについて （１）産後ケア事業について （２）産後家事・育児支援事業について （３）父親の育児参加について （４）その他 ３　有事における国民、区民保護政策について （１）国民、区民保護政策について （２）その他 ４　その他

次に、斉藤けいた議員。

令和６年第４回定例会、日本維新の会の立場から一般質問を行います。 質問は通告どおり、その他はございません。 防災政策について。 ペットの同行、同伴避難について。 本年第２回定例会の一般質問においても、災害時におけるペットの同行避難について質疑いたしました。今回はペットの同行避難と同伴避難について伺います。 昨今、ペットの同行避難だけではなく、ペットの同伴避難に関しても、様々な自治体にて話題に上がっております。本区においても、本年第２回定例会にて、災害時における同伴避難所設置の検討を求める陳情が提出され、可決されました。私は、まずは区内４３か所の避難所における同行避難の体制を防災会、町会、中野区を中心にしっかりと整え、住民に周知していくことが重要だと考えます。また、飼い主側も、日頃から備えをしっかりと行い、いざとなった際には対応ができる準備をしていくことも大事だと思います。 その上で、今月１２日、墨田区と学校法人「立志舎」専門学校日本動物２１が災害時における愛玩動物及び飼い主の支援活動に関する協定を締結いたしました。動物専門学校と自治体の連携協定は、災害発生時にペットと飼い主が安心して共に避難生活を送ることができる体制を構築するもので、２３区においては初となる試みです。 一般的に、災害時の避難所では、衛生面やアレルギーの問題があり、ペットと飼い主が一緒に生活する同伴避難は難しいとされ、中野区でも現在は飼い主とペットが別々に避難する同行避難を採用しております。今回のこの協定では、同校の実習室やフリースペースを活用することで、衛生や安全に配慮しつつ、ペットと飼い主が同伴避難できるよう支援するもので、最大１００組を１週間ほど受け入れられるとのことです。さらに、協定には、同校が区内指定避難所や避難先に対してケージやペットフード、獣医療器具などの物資を提供することも盛り込まれており、ペットと飼い主が安心して避難生活を送れる環境を整え、ペットを大切な家族の一員として支えるとしております。 中野区も、産学官民との連携を推進している中で、このような区内の動物専門学校との提携は同伴避難の一つの考え方として有効だと考えますが、区の見解を伺います。 また、先日の日曜日、第七中学校で行われました総合防災訓練に参加してまいりました。今回の総合防災訓練において、ペットの同伴避難所としてエアーテントの検証が行われました。会場には、犬を飼われている方々が多数参加されておりました。 現在、中野区地域防災計画において、同行避難の受入れ場所は、原則として校庭の一部に設置していると定めています。私としては、この計画のままですと、雨ざらしの状況や現在の気候変化への対応に対しては不十分であり、ペットの体調管理に不安を感じております。今回のエアーテントの広さを見る限り、同伴避難所としてはもちろん、同行避難所としての活用も可能かと考えます。今回の総合防災訓練に参加された区民や獣医師会の方々の意見も踏まえ、区として今後の継続的なペットの避難所としてのエアーテントの活用方法について伺います。 次に、産前、産後ケアについて伺います。 産前、産後ケアは、先輩議員、区の職員の皆様のお力で、多区に比べても先進区、早い段階から制度が整備されてきました。しかし、その一方で、他区も中野区を追い越せと、新たな取組、さらには出産される方々の取り巻く環境も常に変化しております。今回、核家族で御両親などのサポートがない方々とお話を伺う機会があり、中野区の産後ケア、産後家事育児支援事業、父親の育児参加について様々な意見交換をさせていただきました。そちらも参考にさせていただきながら、質疑させていただきます。 産後ケア事業について。 個人差はあるとしても、妊産婦の方は、出産後約２か月の間は細切れ睡眠を計３から４時間しか取れず、瀕死の状態、さらに初産の方ですと、この産後の時期がどれぐらい辛いかは、実際に体験しないと分からなかった、メンタル的に一番不安定に陥ったのも、この時期であったと伺いました。それも含め、かんがるー面接時の産後ケアについての説明が不十分であった。特に、出産後の約２か月間の大変さについては、事前にもっと情報を提供してほしかったとの声も頂きました。現在、かんがるー面接を行っている委託事業者へ、このような区民の皆さんの声は届いていますでしょうか。また、区民からの声、区からの要望に対し、委託事業者はどのような対応をしているのか、伺います。 ショートステイ、デイケアにおいては、実際にそこで産んだ人のみを受け付けている病院もあります。その枠を取り外してほしいとの声も上がっています。協力していただいている病院の意向もあるとは思いますが、今後の区の対応について伺います。 次に、産後家事育児支援事業について伺います。 現状、産後家事育児支援事業を受けるには、出産後、すこやか福祉センターに行って申込みをしなければなりません。すこやか福祉センターに乳児を連れていくのはハードルが高いとの声も上がっております。過去の質疑の中において、区としては国の母子保健ＤＸの推進の動向を注視しているとの答弁をされています。この国の母子保健ＤＸの開始は令和９年度を予定しております。国の動向を注視しつつも、区として母子保健ＤＸが完成される間、窓口に行かなくても申込み、チケットをもらえる仕組みを構築できないかを伺います。 現在利用時間は上限２０時間、対象のお子さんが生まれたときに、３歳未満の兄姉がいる世帯については６０時間、利用期限は対象のお子さんが１歳になる前日までとしています。この産後家事育児支援事業は、産後のお母さんにとってとても喜ばれている事業です。しかし、現在の上限２０時間は少ないとも言われています。上限時間の引上げについて、区の見解を伺います。 産後家事育児支援事業のチケットは、チケットをなくした場合、現在再発行は不可能となっております。紛失した場合など再発行の対応はできないか、伺います。 父親の育児参加について。 民間企業、役所も含め、社会全体として年々父親が育休を取得するケース、また育児に参加する機会が増えています。しかし、まだまだ行政として父親の育児に対する教育やサポートが少ないため、子育てが母親中心になっている現状もあります。特に核家族の御家庭にとっては、父親が育児に対し、当事者意識を持つことでスムーズな子育て環境を築くことができるとも考えます。 中野区においても、まだまだ父親向けの講座が少ない現状があります。父親向けの実践的な講座の増設、また父親を対象とした産前、産後におけるハウツー冊子の政策も検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 今年度からスタートした「父業のススメ」はとても好評です。しかし、定員は各回先着１２組、回数は年４回。これでは年間最大４８人のお父さんしか受講することができません。来年度は各回の人数、さらには回数の増加はできないのか、伺います。 ３、有事における国民、区民保護政策について。 我々が備えなければいけない有事は、地震や水害といった災害だけではありません。今回は地方自治体と国家安全保障について取り上げます。 昨今の国際情勢は激変し、ＶＵＣＡの時代が到来しております。ロシアのウクライナ侵攻から約２年半、イスラエル・ガザ戦争も勃発、さらには台湾海峡や朝鮮半島でも有事の足音が近づき、国際情勢は混沌としております。力による争いを許さずとしつつ、我が国、我が区もしっかりと備えをしなければいけない状況です。 国は、２０２２年１２月１６日に、２０２３年度から２０２７年度までの５年間で緊急的に防衛力を抜本的に強化するため、４３兆円の防衛力整備計画を実施されることが閣議決定されました。また、令和９年度には、抜本的に強化された防衛力とそれを補完する取組を合わせてＧＤＰの２％の予算を確保するとも示しました。事態対処法においては、地方公共団体の責務も規定しております。国及び他の地方公共団体、その他機関と相互に協力をし、武力攻撃事態などへの対処に関して必要な措置を行う。また、特定公共施設利用法、これによると、内閣総理大臣が関係省庁と地方公共団体に対して、港湾施設、飛行場、道路、海域、空域、電波を自衛隊と米軍が利用できるよう総合調整と指示ができるとあります。 しかし、これらは示されているだけでは意味をなさず、平時から協議や訓練を行わなければ、いざというときに対応することはできません。これらの方針を受けて、地方公共団体の賛同を得ることができた大分県と鹿児島県の空港において、自衛隊の戦闘機と離着陸の訓練が去年の１１月に行われました。こうして、戦闘機が有事を想定して空港で離着陸訓練を行うのは史上初めてのことでした。このように、粛々と国防に関する準備が特定の地方公共団体では進んでおります。 そこで質問いたします。こういった有事が起こった際、国や都から要請が来た場合、本区においてはどこの部署が中心となる所管、さらにどのような組織形態になるか、伺います。 有事が起きた際、区としてどのような対応を行うのでしょうか。また、区民向けの区独自の有事の際のマニュアル製作について伺います。 有事の際は、他自治体との連携もとても大事です。他自治体との連携についての区の見解を伺います。 東京都は、ミサイルなどに備えて、港区麻布十番駅の地下にシェルターを整備する方針を固めました。中野区内の地下鉄駅のうち、現在丸の内線新中野駅、都営大江戸線東中野駅、新江古田駅の各駅が緊急一時避難施設として指定されています。それ以外の地下鉄の駅が指定されない理由を伺います。 本年１月１５日には、中野区にて東京都国民保護共同訓練が実施されました。今後の継続的な東京都国民保護共同訓練の計画について伺います。ありがとうございます。

斉藤けいた議員の御質問で、私からは、防災政策について、動物専門学校との提携についてです。 現在、ペットとの同伴避難所の設置の検討を進めているところでありますが、獣医師会や動物専門学校等の関係団体の協力は、飼い主が安心して避難生活を送れる環境を整備していく上で必要なことだと認識しています。今後、動物専門学校等と連携している他自治体の取組を参考に検討してまいります。 ペット避難所としてのエアーテントの活用方法についてです。１１月２４日に実施した総合防災訓練の当日は、比較的暖かく、エアーテント内は過ごしやすい環境でありました。区民や獣医師会からは、夏のエアーテント内の環境に課題があるとの意見があったことから、今後、夏の時期にエアーテント内の室温等を検証し、ペットの避難所として活用できるかどうかを引き続き検討してまいります。

私からは、産前、産後ケアについての御質問にお答えいたします。 まず、かんがるー面接委託事業者への対応についてでございます。かんがるー面接は委託で行っておりますが、利用者から様々な声を聞いておりまして、区は委託事業者に対して適宜指導を行っており、説明方法や人材確保などの改善は現在は図られております。 かんがるー面接は、その後の伴走支援にもつながる重要な事業であることから、今後は産前産後の支援の状況を熟知した事業者へ委託したいと考えておりまして、仕様書や契約方法について検討しております。 次に、病院でのショートステイ、デイケアについてでございます。産後ケア施設の受入れ体制は、病院、助産院など施設形態によって異なっておりまして、同一サービスは難しいと考えております。利用者には、それぞれの施設のサービス提供状況が分かるよう、情報発信の改善を図ってまいります。 次に、産後家事育児支援事業の申込みについてでございます。産後家事育児支援事業の申請手続につきましては、来年度からオンラインでできるよう準備を進めてまいります。 チケットの交付につきましては、原則すこやか福祉センターでの交付になりますが、個別のケースに応じて、訪問や郵送での交付も行ってまいります。 次に、産後家事育児支援事業の利用上限についてでございます。産後家事育児支援事業につきましては、利用者、利用延べ時間数ともに増加傾向にございます。利用上限につきましては、現在の担い手の供給と需要の均衡が取れる時間数として設定しておりますが、増やしてほしいとの声も聞いておりまして、よりよい事業となるよう検討を継続してまいります。 次に、産後家事育児支援事業のチケットの再発行についてでございます。産後家事育児支援事業の申請時にチケットを紛失した場合は再発行できませんという案内をしております。これまでに紛失したので再発行してほしいという申出はございませんが、そうしたケースがあった場合、経緯や状況を伺い、可否についての総合的な判断をしてまいります。 次に、父親向けの講座の充実や冊子の作成についてでございます。父親向けの講座につきましては、父親の育児参加や母子とのコミュニケーションの促進の観点からも重要であると考えております。冊子については、東京都で作成したものがホームページにアップされており、区として作成する考えはございませんが、産前産後の父親向けの講座につきましては、充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、「父業のススメ」の実施回数の増加についてでございます。「父業のススメ」は今年度からの事業であり、当面の間は年４回の開催を考えております。今後、参加者数の推移やアンケート結果などを踏まえ、実施回数や内容、実施場所などについて検討してまいります。

質問時間は終了しておりますので、残りの答弁は結構です。 以上で斉藤けいた議員の質問は終わります。 中野区議会議員　井　関　源　二 １　中野駅新北口駅前エリアの再開発について ２　未成年者の性暴力被害について ３　位置情報ゲームを利用した自治体連携について ４　その他

次に、井関源二議員。

れいわ新選組の井関源二です。よろしくお願いいたします。 質問は通告どおり、その他の項目はございません。 １、中野駅新北口駅前エリア再開発について。 ①中野駅新北口駅前エリア再開発、いわゆるサンプラザの問題が暗礁に乗り上げております。区民の方から今どうなっているのか、聞かれる議員も多いのではないでしょうか。私もどうなっているのか、いろいろな方々に聞くのですが、皆さん言うことがばらばらで、何が本当の話なのかよく分からない状態です。直近で私が確認したのは、このままだと年３億円、血税が垂れ流され、内訳は月２,８００万円のうち約２,６００万円が固定資産税で、２００万円が維持管理費だとのことです。 一体、現状がどうなのか。この先、スケールダウンしてサンプラザ再開発がなされるのか、改めて別の再開発を計画するのか、現状のサンプラザを再利用するのか、中野区の財政は大丈夫なのか、中野区はウェブサイト、ＳＮＳ、区報などで声明、ステートメントを出すべきではないでしょうか。 ②再開発を担当する事業者、建設業者ですが、聞いたところ、よその施設でも費用が足りなくなったと、追加費用が発生しているそうです。では今回、スケールダウンしてやりましょう。どこからか調達して追加料金を支払いましょうとなっても、建設が始まって２から３年、後戻りできないタイミングで、また費用が足りないと言われかねないです。これは信義にもとります。 皆さんが個人で家を建てようと思い、建築業者にお願いをしようと思っても、建築計画がいざ始まろうとして、１.５倍以上の費用を追加で請求させる、ほかの家の建築で追加で料金を発生させている、そんな事業者と契約をしようとは思わないでしょう。少なくとも私は思いません。仮に、スケールダウンをするとしても、同じ事業者で計画を進めるのは危険だと言わざるを得ません。 また、ヤフーニュースで記載されていたＭＸテレビの記事によると、事業者が東京都に対して行う工事の認可申請は、早くて２年後となるとあります。このまま何も対策をしないと、早くても６億円の血税が垂れ流しになることになります。その間、区に償還される予定だったお金は返ってこず、サンプラザは廃墟として残ったままになるのでしょうか。 ベストだと思われる選択をして、その結果が振るわなかったわけですから、次にいいと思われる計画、ベターな計画で進めるべきだと考えますが、現在の事業者で再検討するのは、あらゆる選択肢の中でもベターな選択だとは思いません。事業者の選定の見直しをするべきだと考えますが、区の見解を伺います。 ③再開発、定期借地で検索すると、中野区が提供しているＰＤＦがヒットします。丁寧に、中野区の再開発が定期借地になじまない理由というページを提供しております。ここに記載されている新区役所整備費など必要とする財源を確保できる保証はなく、リスクが高い。定期借地権による地代収入と建物用途はトレードオフの関係になる。地権者の資産活用の意向はそれぞれであり、全員で定期借地とする合意形成は困難である。ほかにもいろいろ記載があり、一つひとつを取り上げて検証はしないですが、前提としている条件が変わってしまったので、定期借地がなじまない理由はないと考えます。 私は、今年の第１回定例会において、第１８号議案の財産の処分について、定期借地にするべきだと反対討論をしました。残念ながらこの議案は賛成多数で可決しましたが。私の実家は不動産管理会社を経営しており、相談するコンサルタントさんも、今回のサンプラザのてんまつをお話しすると、まず「定期借地にしないんですか」と言われます。今回の災いを転じて福となすため、定期借地を再検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。 ④今回の再開発がストップしたことにより、現在、年間約３億円の経費がかかっていると聞いております。この先の計画がどうなるかは不明ですが、区民の血税が垂れ流されているこの事態、とにかく止血することが肝要だと考えます。中野区がサンプラザを取得すると固定資産税はかからないとのことですが、サンプラザの不動産を取得すると、非常に多額の税金がかかるとも聞きます。その税金を圧縮する方法はないのでしょうか。 ２、未成年の性暴力被害について。 わざわざここで言うまでもなく、大半の女性が痴漢の被害に遭ったことがあるという統計があります。最近、学習塾の講師が性加害をしたという報道もありました。かくいう私も小学校４年生のとき、性暴力の被害を受けたことがあります。ここで詳細を述べるのははばかれますので、省略しますが、ちなみに、相手は男性でした。私はマイナスなことがあっても、話題にすることによって、比較的プラスに転換できる仕事に従事しておりますのでいいのですが。恐らく友人や両親に相談できず、悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。何なら、親や兄弟が性加害者のこともあるかもしれません。 ①そこで、現在中野区では未成年の被害状況をどのように捕捉しているのでしょうか。 ②また、被害を未然に防ぐことが必要かと思いますが、防止策をどのように講じていますでしょうか。もし被害に遭った場合、対応策について指導する必要があると考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。 ③こういった問題は、個人個人によって受け止め方が違い、非常にセンシティブな問題です。相談できる、信頼できる人がいない場合、専門性がある相談できる窓口があればいい、そういった窓口を周知する必要があると考えます。区の見解を伺います。 ３、位置情報ゲームと地方自治体の連携について。 皆さん、メタバースのようなＶＲ、バーチャルリアリティは御存じだと思いますが、ＡＲ、拡張現実という技術を御存じでしょうか。ＧＰＳや地図情報などを利用してスマホを通すと、実際の景色とは違う景色が見えるという技術です。もったいぶって難しいことを言うつもりはないのですが、簡単に言うと、この技術を利用したゲームがありまして、有名なものにポケモンＧＯ、ドラクエウォーク、駅メモなどのゲームがあります。もしかして皆さんも一度はやった、今もやっているという方もいらっしゃるかもしれません。 かくゆう私も、ポケモンＧＯ、イングレスプライム、ピクミンブルームなんかをやっています。このポケモンＧＯ、イングレスプライム、ピクミンブルームなどのサービスを提供しているのは、米ナイアンティック社というグーグル系の会社です。このナイアンティック社が、各地方自治体と連携してイベントを実施しております。 ポケモンＧＯはもう下火なんじゃないかとお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが。ＮＨＫの報道によると、今年、仙台市で４日間、ポケモンＧＯのイベントが開催されたのですが、経済効果をまとめたところ、買物などが２８億円、飲食が２０億円、宿泊が６億７,０００万円など、合わせておよそ７４億円の経済効果があったそうです。内訳は、市内が３％、仙台市以外の国内が９１％、海外が６％となっていて、アメリカやオーストラリアからの参加者が多かったそうです。 去年、大阪で開かれた同じイベントの経済効果、５４億円を上回ったそうです。今年１１月、福岡市で開催され、こちらも盛り上がったそうです。 ちなみに、東北絆まつり２０２４仙台の経済効果は６３億２,６００万円だったそうです。中野区で仮定すると、なかの東北絆まつりと同等か、それ以上の経済効果があるのではないかと皮算用します。 こういったイベントを東京の中野区でできたら、中野区はゲームなどのカルチャーと親和性が高いですし、仙台と同等か、それ以上の経済効果や宣伝効果が期待できます。さらに、中野区は東北との連携を打ち出しているのですから、お互いのイベントに参加したら特別なポケモンがもらえる、特別なバッジ――これは実物のバッジではなく、ゲーム内のアイテムになります――が、もらえるなどの特典があれば、さらに盛り上がるのではないでしょうか。 位置情報ゲームは、外に出て歩いたり、自転車に乗る機会が増え、籠もりがちな方が外に出るようになったという事例があるそうです。また、ポケモンＧＯは比較的中高年のユーザーがコア層だそうです。 中野区はスマートウェルネスシティとナカペイ、健幸ポイント事業を推進しています。こういった事例は、ＳＷＣや健幸ポイントと親和性が高く、もし中野区でこういった位置情報ゲームのイベントができたのであれば、ＳＷＣとナカペイ、健幸ポイントを啓発する絶好の機会だと考えます。そして、ふだんリーチしない他道府県の方、海外の方にリーチする機会となります。 海外の方は、中野五丁目の飲食店街みたいな風景は絶対好きです。新宿のゴールデン街や思い出横丁は、海外の方であふれ返っております。同じように、中野五丁目の飲食店街に対し、経済効果が長く続くのではないかと期待します。 かく言う私も数年前、イングレスのイベントでお台場、ポケモンＧＯで横浜と横須賀のイベントに参加したことがありまして、非常に楽しかったことを覚えています。横浜では目当てのポケモンがゲットできず、横須賀ではレアポケモンがゲットできてあまりに楽しく、１日だけ参加する予定が、両方とも予定を変更して２日行きました。この機会にと、横浜では家系ラーメンを食べ、横須賀では海軍カレーと横須賀バーガーを食べ、地域経済にしっかり貢献しました。こういったポケモンＧＯなどの位置情報ゲームのイベントを中野区でもやってみたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

井関議員の御質問にお答えいたします。 私からは、中野駅新北口駅前エリアの再開発についてでございます。 初めに、進捗状況の広報についてです。中野駅新北口駅前エリアにおける市街地再開発事業の進捗状況については、これまでに区としての議会報告のほか、ホームページや状況説明の動画も発信しているところであります。今後の検討状況についても適切に区議会に報告するとともに、広く区民に向けて様々な広報媒体を活用して発信を行ってまいります。 次に、中野駅新北口駅前エリア再整備の施行予定者についてでございます。今後の事業の見直し方針の検討に当たっては、施行予定者より示される施設計画変更の方向性、新たな地権者負担に対する対処の内容を踏まえ、状況によっては事業者の再選定の可能性も含めて検討していくところでございます。 次に、事業計画見直しの検討についてです。今後の事業推進に当たっては、施行予定者との協議状況を見定めつつ、方向性を判断していく必要がありますが、仮に事業を再構築する場合には、事業者の再公募等の可能性も含め、様々なケースを想定しながら検討を進めてまいります。 最後に、中野サンプラザ土地建物の資産移転についてでございます。区への資産移転は、まちづくり中野２１の負担軽減のための有効な方策であると考えておりまして、今後の選択肢の一つとして検討を進めています。 資産移転の手法は、寄付や配当など様々考えられますが、その手法によって発生するまちづくり中野２１に対する法人税の課税について専門家に確認を行っておりまして、今後国税局と相談を行うことを考えております。

私のほうからは、未成年者の性暴力被害についての御質問にお答えいたします。 まず最初に、子どもたちの性暴力被害の実態把握についてでございます。学校等が把握した児童・生徒の性暴力被害については、教育委員会で情報共有を行っているほか、他機関からも情報提供を受けることもございます。 続きまして、性暴力被害の未然防止策と被害を受けた場合の対応策についてでございます。子どもたちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないために、国や都の生命（いのち）の安全教育指導資料を基にして、全校・園で児童・生徒に指導を行っているほか、保護者への啓発も行っております。 また、被害を受けた場合の対応策として、相談窓口の周知や、信頼できる大人に相談するように指導をしております。 子どもが性暴力被害を受けた際の相談窓口の周知についてでございます。東京都「性暴力被害を相談したいあなたへ」のリーフレットや、区でまとめた相談窓口一覧を児童・生徒及び保護者に配布し、周知をしております。中学生に対しては、中野区ＳＮＳ相談窓口「ＳＴＡＮＤＢＹ」も活用できることを重ねて周知しております。

私からは、位置情報ゲームを使ったイベントの実施についてお答えします。 位置情報ゲームを使ったイベントは、来外者を呼び込み、地域経済に一定の効果をもたらすとともに、地域の魅力発信につながった事例があることは認識しているところでございます。一方で、混雑によるトラブルや歩きスマホによる事故、交通渋滞が生じたケースがあると聞いてございます。こうした課題への対応策を講じる必要はございますが、中野のにぎわい創出につながるものと考えており、民間主導によるイベント開催の要請があれば、実施場所の提案や安全対策の助言、他のイベントとのマッチングなど、後方支援に努めてまいります。

以上で井関源二議員の質問は終わります。 以上をもって質問は終了いたしました。 これより日程に入ります。

日程第１、第９３号議案、第９４号議案及び第１０４号議案から第１０９号議案までの計８件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第９３号議案、第９４号議案及び第１０４号議案から第１０９号議案までの８議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第９３号議案、令和６年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ４億９,７５７万７,０００円を追加計上するものです。これにより、既定予算との合計額は２,０８３億９,０３９万９,０００円となります。 初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。 まず、総務費ですが、子育て部分休暇の導入に伴う庶務事務システムの改修に係る経費４２６万９,０００円及び旧庁舎高層棟維持管理に係る経費の増額分４６６万９,０００円を追加計上するものです。 次に、文化振興・多文化共生推進費ですが、ふるさと納税事業に係る経費の増額分３,９３６万円を追加計上するものです。 次に、子ども費ですが、物価高騰に伴う私立保育所等に対する補助に係る経費３,８４４万２,０００円、物価高騰に伴う私立幼稚園等に対する補助に係る経費４４５万４,０００円、子育てサービスに係る令和５年度都補助金返還金１,６４６万３,０００円、物価高騰に伴う民間学童クラブに対する補助に係る経費９５万２,０００円及び児童入所施設措置費の見込み差による増額分９,２２７万５,０００円を追加計上するものです。 次に、地域支えあい推進費ですが、もの忘れ検診事業の見込み差による増額分２１０万６,０００円及び高齢者補聴器購入費用助成の見込み差による増額分１,０９３万５,０００円を追加計上するものです。 次に、介護保険費ですが、物価高騰に伴う介護サービス事業所に対する補助に係る人件費等５８万４,０００円及び物価高騰に伴う介護サービス事業所に対する補助に係る経費６,８８６万８,０００円を追加計上するものです。 次に、健康福祉費ですが、中野区立総合体育館空調設備改修工事費２００万円を追加計上するものです。 次に、環境費ですが、再生可能エネルギー機器等の導入に対する補助の見込み差による増額分１,２２０万円を追加計上するものです。予備費については２億円を追加計上するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金４,７９５万５,０００円、都支出金４,５０９万３,０００円及び繰入金４億４５２万９,０００円を追加計上するものです。 続きまして、債務負担行為の補正について説明いたします。 旧中野刑務所正門記録・保存業務委託について、期間が４年度にわたるため、令和６年度から令和９年度分までの経費３６５万９,０００円、中野本郷小学校スクールバス運行業務委託について、期間が３年度にわたるため、令和６年度から令和８年度分までの経費２億７６６万４,０００円、桃園第二小学校新校舎整備基本設計・実施設計業務委託について、期間が４年度にわたるため、令和６年度から令和９年度分までの経費３,９５３万４,０００円及び中野区立総合体育館空調設備改修工事について、期間が２年度にわたるため、令和７年度分経費３０２万６,０００円を追加計上するものです。 また、旧中野刑務所正門移築・修復工事について、工事費の増に伴い、限度額を１,７７１万円から６,３２９万４,０００円に変更し、及び旧中野刑務所正門移築・修復工事監理業務委託について、工事費の増に伴い、限度額を２２６万円から６９４万８,０００円に変更するものです。 第９４号議案、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、子育て部分休暇を導入するに当たり、対象となる子の要件等について規定するものです。また、本条例の改正に伴いまして、附則で、中野区職員の育児休業等に関する条例について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和７年４月１日です。 第１０４号議案、中野区画街路第３号線事業の施行に伴う建物等解体工事請負契約は、中野区画街路第３号線事業の施行に伴う建物等解体工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は、一般競争入札、契約の金額は２億８,４９０万円、契約の相手方は、株式会社滝口興業です。 なお、この工事の完了予定は令和８年３月です。 第１０５号議案、中野中学校跡施設内装改修等工事請負契約は、中野中学校跡施設内装改修等工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は、一般競争入札。契約の金額は２５億４,６５６万７,８００円。契約の相手方は、米持・小河原・綜和建設共同企業体です。 なお、この工事の完了予定は、令和８年３月です。 第１０６号議案、もみじ山文化センター本館内装改修等工事請負契約は、もみじ山文化センター本館内装改修等工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は、一般競争入札。契約の金額は、１３億４,８６０万円。契約の相手方は、小河原・綜和建設共同企業体です。 なお、この工事の完了予定は、令和７年１０月です。 第１０７号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、給料表の改定、期末手当及び勤勉手当の支給月数の引上げ並びに医師等に係る初任給調整手当の支給限度額の引上げを行うとともに、配偶者等に係る扶養手当の廃止及び子に係る扶養手当の額の引上げを行うものです。 この条例の施行時期は、公布の日で、一部は令和７年４月１日です。 第１０８号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、給料表の改定並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数の引上げを行うとともに、配偶者等に係る扶養手当の廃止及び子に係る扶養手当の額の引上げを行うものです。 この条例の施行時期は、公布の日で、一部は令和７年４月１日です。 第１０９号議案、中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、期末手当及び勤勉手当の支給月数の引上げを行うものです。 この条例の施行時期は、公布の日で、一部は令和７年４月１日です。 以上、８議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

この際、申し上げます。第９４号議案及び第１０７議案から第１０９議案までの計４件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。

酒井　たくや　様 令和６年１１月２０日付６中議第１５６９号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。

酒井　たくや　様 令和６年１１月２７日付６中議第１６２１号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第９５号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第９５号議案、指定管理者の指定については、産業振興センターの指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 指定管理者として指定する団体は、中野区産業振興センターマネジメント共同事業体で、指定の期間は、令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までです。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。

日程第３、第９６号議案から第９８号議案までの計３件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第９６号議案から第９８号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第９６号議案、指定管理者の指定については、平和の森公園の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 指定管理者として指定する団体は、なかのスポーツパークパートナーズで、指定の期間は、令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までです。 第９７号議案、指定管理者の指定については、かみさぎこぶし園の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 指定管理者として指定する団体は、社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会で、指定の期間は、令和７年４月１日から令和１７年３月３１日までです。 第９８号議案、指定管理者の指定については、知的・発達等障害児通所支援施設の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 指定管理者として指定する団体は、特定非営利活動法人わかみやクラブで、指定の期間は、令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までです。 以上、３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。 第９９号議案　中野区上高田四丁目地区における建築物の制限に関する条例 第１００号議案　指定管理者の指定について

日程第４、第９９号議案及び第１００号議案の計２件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第９９号議案及び第１００号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第９９号議案、中野区上高田四丁目地区における建築物の制限に関する条例は、上高田四丁目地区における建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、緑化率等について規定するものです。 この条例の施行時期は、公布の日です。 第１００号議案、指定管理者の指定については、区営住宅、福祉住宅及びまちづくり事業住宅の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 指定管理者として指定する団体は、東京都住宅供給公社で、指定の期間は、令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までです。 以上、２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。

日程第５、第１０１号議案から第１０３号議案まで及び第１１０号議案の計４件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第１０１号議案から第１０３号議案まで及び第１１０号議案の４議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第１０１号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、子育て部分休暇を導入するに当たり、対象となる子の要件等について規定するものです。 この条例の施行時期は、令和７年４月１日です。 第１０２号議案、指定管理者の指定については、さつき寮の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 指定管理者として指定する団体は、社会福祉法人東静会で、指定の期間は、令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までです。 第１０３号議案、措置費共同経理課を共同設置する特別区の数の増加及び児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更については、児童相談所を設置する特別区において共同設置する措置費共同経理課について、令和７年４月１日から、当該措置費共同経理課を共同設置する特別区として文京区が加入することに伴い、当該措置費共同経理課を共同設置する特別区の数の増加及び児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更の協議に当たり、議会の議決をお願いするものです。 なお、この規約の変更の時期は、令和７年４月１日を予定しています。 第１１０議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、給料表の改定並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数の引上げを行うものです。 この条例の施行時期は、公布の日で、一部は令和７年４月１日です。 以上、４議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

この際、申し上げます。第１０１号議案及び第１１０号議案の計２件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。

酒井　たくや　様 令和６年１１月２０日付６中議第１５６９号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。

酒井　たくや　様 令和６年１１月２７日付６中議第１６２１号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。

議事の都合により暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第７、第１０７号議案から第１１０号議案までの計４件を一括先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。

日程第７、第１０７号議案から第１１０号議案までの計４件を一括議題に供します。

お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。 これより討論に入ります。斉藤けいた議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。

第１０７号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論いたします。 本議案は、令和６年特別区人事委員会勧告に示された公民較差１万１,０２９円を解消するため、全級、全号給の例月給料表を引き上げ、さらに特別給を０.２月分引き上げたいというものです。 私は、終身雇用と年功序列のしがらみに身動きが取れなくなっている公務員の人事・給与制度が改革を重ねている民間の人材市場から取り残され、働く魅力に乏しい制度になっている現状から脱却する必要があると考えております。 公務員制度を抜本的に改革し、能力・実力主義にのっとり、活躍している人材に報いる人事・給与制度への変革を進めることこそが重要であり、そのような根本的な課題解決を先送りにして、丁寧に公民較差を算出している現状にはいささか疑問を感じております。 昨年の給与条例議案の審議に際し、私は特別区人事委員会勧告を基礎にした当該議案の問題点を指摘し、反対いたしました。勧告の基礎となる職員と民間従業員の給与比較では、調査対象をごく一部の上積みとも言える規模の企業に限定していること、一方で、特別区人事委員会勧告が強く求めている差額支給者の解消には手をこまねいていること、特別区人事委員会勧告尊重という美名の下、社会情勢に対して不十分の引上げ幅を提案していることなどについて指摘させていただきました。 今回の提案では、人材流出や採用環境の困難さなどを踏まえ、初任給の引上げに意を用いるなど、現実的な問題解決に向けて工夫も読み取られました。リモートワークを推奨する観点による通勤手当の改善や、国に倣っての対応とはいえ、社会情勢の変化を捉え、扶養手当の在り方を変更するなど、時代に合った対策を盛り込んでいることも確認いたしました。 勧告の中にも人事評価制度が職員のモチベーション及び公務能率の向上に重要な役割を果たすことや、個人目標を達成することが組織目標の達成に寄与することの意識付けの必要性が明記されるなど、現行の公務員制度の課題を乗り越えたいという意思が見受けられるようになりつつある点は率直に評価できるものだと考えます。 結論としての給料額の引上げについても、昨年の引上げ自体に否定したものではありませんでしたが、昨年の提案の引上げ額が不十分なものだと評価しております。 本年については、年間で平均約２６万７,０００円増ということで、相応の幅になっているものと認識しております。特別区職員給与など実態調査は引き続き大きな課題を内包していますが、導いた結果は幸いにして適切なものであったということとして理解しております。 以上、総合的に検討した結果、本議案に対して賛成いたします。

他に討論がなければ討論を終結いたします。 これより採決いたします。 上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 議会の委任に基づく専決処分について

日程第６、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。 本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、１１月２７日付をもって区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。 中野区議会議長 酒　井　た　く　や　様 中野区長　酒　井　直　人 和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき下記のとおり専決処分をしたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告します。 甲　中野区民 乙　中野区 (1)　事故発生日時 令和６年（２０２４年）７月２７日午後４時３０分頃 (2)　事故発生場所 東京都中野区中野四丁目１２番３号　中野区立中野中学校施設内 (3)　事故発生状況 (1)　甲は、本件事故により、治療費、傷害慰謝料等の合計４９，４７０円の損害を被った。 (3)　以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。 令和６年（２０２４年）１１月１日 甲　中野区民 乙　中野区 (1)　事故発生日時 令和６年（２０２４年）７月２７日午前８時頃 (2)　事故発生場所 甲自宅敷地内 (3)　事故発生状況 (1)　甲は、本件事故により、上記２?の植木鉢の購入費相当額４，９８０円の損害を被った。 (3)　以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。 令和６年（２０２４年）１１月７日

この際、陳情の取下げについてお諮りいたします。 お手元の文書のとおり、陳情の取下げの申出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。 陳情者　　住所　≪記載削除≫ 氏名　≪記載削除≫ 令和５年６月２０日付をもって提出した次の陳情を取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。 （取下げ理由） その他（委員会からの示唆に応じ）

本日はこれをもって散会いたします。 議　員　南　かつひこ