令和6年04月26日中野区議会中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会

定足数に達しましたので、中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会を開会いたします。 （午後１時００分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては午後５時を目途に進め、午後３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 中野駅新北口駅前エリアの再整備について、中野駅西側南北通路及び橋上駅舎等整備について、中野駅周辺各地区の整備について、都市観光・地域振興の推進について、西武新宿線連続立体交差事業及び各駅周辺整備について、連続立体交差事業の区間の延伸について、鉄道上部空間の活用・整備について、区内南北交通と新たな公共交通サービスについてを一括して議題に供します。 次に、所管事項の報告を受けます。 初めに、１番、中野セントラルパークイースト賃借床活用事業についての報告を求めます。

それでは、中野セントラルパークイースト賃借床活用事業につきまして、資料に沿って御報告申し上げます。（資料２） 本報告につきましては、４月２５日の総務委員会との重複報告となります。 １番、貸付内容でございます。 （１）貸付先は一般社団法人Ｂ．Ａ．Ｅ．育英会でございます。 （２）貸付物件につきましては、恐れ入りますが資料をお読み取りいただければと思います。 （３）貸付期間でございますけれども、令和６年４月１５日から令和１１年３月３１日までとなっております。 （４）貸付料につきましては、月額９０万４,８７１円でございます。 引き続きまして２番、今後の予定でございます。令和６年５月下旬に開業を予定してございます。 恐れ入りますけれども、資料２ページ目のほうを御覧いただければと思います。参考として中野セントラルパーク賃借床活用事業（案）の概要を添付いたしましたので、後ほどお読み取りください。 なお、本概要につきましては原時点の案でございまして、変更の可能性がありますので御承知おき願います。 また、館内図でございますけれども、優先交渉権者選定時からの変更点といたしましては、工事費等の関係からトイレの設置を取りやめ、施設内のトイレを使用することとしてございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、２番、中野二丁目再開発権利床活用事業の開始についての報告を求めます。

それでは、中野二丁目再開発権利床活用事業の開始につきまして、資料に沿って御報告申し上げます。（資料３） 本報告につきましては、４月２５日の総務委員会との重複報告となります。 恐れ入りますが、お手元の資料を御覧ください。 １番、事業開始日でございますけれども、令和６年４月２３日でございます。 ２番、事業内容でございます。恐れ入りますけれども、別添の資料を御覧いただければと思います。まず利用までの流れでございますけれども、初めに、受付にて団体登録の申請をしていただきます。団体登録の条件につきましては、１団体２名以上かつ団体の構成員の１名以上が中野区に住所があるか、または中野区に勤務、通学していることとなります。団体登録後、ウェブサイトの予約フォームで申請をしていただきます。申請につきましては、受付窓口ですとか電話等での申請も可となってございます。利用当日は受付で利用料をお支払いいただき利用開始となります。 利用対象者でございますけれども、団体登録をしている方となります。地域情報交流スペースの利用につきましては、これまで基本的にどなたでも利用できる方向で検討してまいりましたけれども、事業開始に当たり、施設の安全管理上の課題などから、当面は団体登録をしている方のみを対象とすることといたしました。団体登録をしていない方の利用につきましては、今後の運営状況を見ながら事業者と協議してまいります。 利用料金につきましては、資料をお読み取りください。 また参考といたしまして、本来事業であるプライベートボックスの利用料金につきましても記載してございますので、併せてお読み取りいただければと思います。 資料をお戻りいただきまして、３番、その他でございます。現行の貸付料につきましては、令和４年４月１日時点での不動産鑑定を基に算出してございます。今後の貸付料につきましては、普通財産に係る全庁的な状況を整理した上、協議を行ってまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。

これは、もう先方と何かしらのここで行う事業内容も含めた形での協定というか、そういったものは結ばれているんでしたっけ。

事業の開始に当たりましては、こちらの賃借床に係る契約を結んでいるところでございます。事業内容につきましては、今適宜打ち合わせ、また文書等で協議を行っているところでございます。

事業内容については、まだ正式に何かしら交わしているわけではないということですか。

本事業につきましては、まず最初に協定書を結ばせていただきまして、その後、定期建物の賃借に係る契約書を締結するところでございます。基本的な概要につきましては、こちらの基本協定また契約書に基づいて行っていただくということになりますけれども、詳細な運営等につきましては現在協議を引き続き行っているところでございます。

協定書の中で、このコミュニティボックスに当たるところの活用についてはどのように記されているんですか。

地域情報交流スペースの管理運営につきましては、まず、こちらにつきましては事業者様の責任と負担によって管理運営を行っていただくこと、また、こちらの管理運営方法につきましては、中野区と協議の上決定していくということで定めているところでございます。

では、協定書の中には、誰でも活用できるようにというようなところまでは記されていないということですか。

こちらの基本協定書のほうで、こちらの事業につきましてはこの事業者を選定するに当たって定めました募集要項、こちらに定める条件に基づいて行っていただくということで協定を結んでございまして、こちらの募集要項のほうに、先ほど申し上げた誰でも利用いただけるとか、そういうところは規定されているところでございます。

いずれにしても、管理上の問題があるのか、セキュリティの問題があるのか、様々な問題があるからということで、このコミュニティボックスは当面の間は開放する形は取らないということなんですけれども、我々の感覚からすると、それは当初のお約束と違うわけです。どうしてそういうのを区がのまれたんですか。

本事業につきましては、地域情報交流スペースにつきましては、まず地域に開かれ交流を促すような運営を行っていただきたいということで定めているところでございまして、その管理運営につきましては、誰でもが無償で利用できるフリースペースとする、また情報発信を基本とすると募集要項のほうで定めているところでございます。こちらの地域情報交流スペースの地域に開かれ交流を促すような運営、こういったところを担保するために、安全管理上の課題は大切なところだと考えてございまして、今回、事業者との協議の上、当面につきましては、先ほど御説明したとおりの内容で事業を開始したところでございます。

安全管理上の理由がどういうふうにクリアになるのかよく分からないんですけれども、当初のお約束と違う形になっていると我々の感覚では思うんです。さっきも言ったんですけれども。であるならば、ここの部分はきちんと家賃を取るべきじゃないですか。だって、開放していないんですから。先方の会員にならないと使えないということは、料金の問題はありますけれども、先方が占有しているに等しいじゃないですか。だから、本来であれば、求めていたものができていないので、５０％の部分はこれができるようになるまで減免はなしぐらいの対応も考えていいんじゃないかと思うんですけれども、それはなかなかやり過ぎかなという気はするので、せめてこのコミュニティボックス部分は家賃を頂く。ただ、しかしながら、安全管理の様々な課題がクリアになって開放されるようになったら、当初の契約どおり、全て５０％に近い部分は減免しますよという形にされるべきではないですか。半田企画部資産管理活用課長 コミュニティボックスにつきましては、先ほど御説明したとおり、当面は登録をしていただいて、申請していただいた後に利用していただくという流れになってございます。ただ、こちらにつきましては、今後開放に向けての協議は引き続き続けておりまして、また事業者様のほうで行っていただく事業につきましては、基本的には無料で参加していただけるという形での開催を協議しているところでございまして、そういったことも含めて、賃料につきましては、これまでどおり決めた規定のほうで契約するということで進めているところでございます。

そうではなくて、当初の区が決めた内容と違うわけじゃないですか。募集をかけた内容とも違うわけじゃないですか。だけど、そこに向けて頑張っていくということはよく分かるんですけれども、できていないんだから、できていなくて、ここの部分を先方には利益がある形で使われるわけですから、区に代わって運営をするというのと、これは違うじゃないですか。だって、区が当初決めていたことと違うわけだから、だから家賃は取るべきではないですか。 逆に家賃は取らないというふうに考えられる根拠が分からない。当初の事業者は、要するに区はそれで募集をして、事業者はそういうふうに提案してきたんでしょう。その提案どおりにいかなかったら、それはいっていない部分については何かしらを考えないと、事業者にとって有利な条件にしか見えませんけれども、事業者が当初の提案内容を履行できないというのであれば、それは事業者に対してもある一定のそのことに対する負担を求めるべきではないですか。それを求められないという理由が分からないんです。

こちらのコミュニティボックスにつきましては、先ほども御説明させていただいたとおり、地域の学びの交流の場として事業を行っていただく場合には無償で行っていただくことを検討してございまして、また、障害者団体等につきましては無料で使っていただけるということで今事業を進めていただいているところでございます。無料で使っていただける団体につきましては、今後どういった団体かということで、今拡充に向けて協議を続けているところでございますけれども、そういった形で公益に資する形で利用していただくということから、貸付料につきましては当初の予定どおり無償ということで今回契約を進めているところでございます。

そうじゃなくて、それは区にとってみれば、これでも十分公益ですよと言えば、それはそうなんでしょうけれども、当初議会と区民に示した内容とも違うわけです。先方が言ってきた内容とも違うわけじゃないですか。そうは言っても地域には無償でと、そんなことどこにも書いていないんですけれども、利用する場合は無償で開放できます。では、その地域というのは団体登録しなければいけないんでしょう。地域の方が行って何かやると言ったら、貸してもらえないんでしょう。団体登録しないと。それでは話が違うじゃないですかと言っているんです。 減免をする理由というのは、地域情報スペースとして地域に開放するからでしょう。その運営を先方にやっていただくから減免するわけでしょう。それができていないんだから、本来減免はやってはいけないじゃないですか。では、減免というのは何に基づいてやるんですか。どの規則、どの要綱に基づいて５０％の減免をやるんですか。筋が通らないです。改めてここの部分の家賃については、安全管理が確保されて当初約束していたとおりの状況が実現できるまでの間は、申し訳ないけれども、家賃を頂くという検討をなさってほしいと思うんですけれども、どうですか。

この事業につきましては、一体としてフロアスペースがございまして、半分は事業者の本来事業、コワーキングスペースを有償で区として貸付けをしている。情報交流スペースについては、無償として貸付けをしていて、地域の方の情報発信交流に使っていただくという目的で実施をしております。誰でも無償で使うことは可能だということで募集をかけまして、応募をいただいたものでございます。こちらは、今基本的に会議室を使う場合の団体登録というのが原則になっているんですけれども、こちらに書いておりますとおり、団体登録していない方の利用につきましても、誰でもいつでもフリーというふうにはならないかもしれませんけれども、こういう方については今日フリーですとか、事業者さんが企画をしたイベントといいますか、教室等を行う場合には誰でも無償で利用できるということで今調整を進めておりますので、今の時点では、特定の方といいますか、一部のスペースについては、目的といいますか、例えば親子連れですとかお子さんとかというのは限定することを今想定しておりますけれども、そういった方であれば利用できるような、そういった活用の方法を今調整しているというところでございます。

だから、何で先方にとってのハードルを下げるんですか。こういう形で区民に開放しますと区としては事業計画を立てたわけでしょう。それに基づいてプロポーザルをやって募集したわけじゃないですか。だけれども、区民にとってみれば、その区が言ったことが履行されていないわけです。何だ、自分たちが自由に使えるのは廊下を通るだけではないかと。展示スペースがあるのかもしれませんけれども、となっちゃうわけです。それはあまりじゃないですかと思うんですけれども、どうして事業者に有利なように、事業者側に合わせてハードルを下げる必要があるんですか。駄目だと言えばいいじゃないですか。今すぐ安全管理上の課題を早急にクリアして、もうゴールデンウイーク明けからは皆さんが使えるようにしてくださいぐらいの形で言う立場に区はあると私は思っているんです。だって、減免しているんですから。 ほかのところでも言っていましたけれども、減免するというのは、本来、区に入ってくるお金が入ってこないわけです。その入ってくるお金というのは区民サービスに資するお金なんです。他方、コミュニティボックスで入ってくるお金というのは、公益に資すると言っても、区に入ってくるわけじゃないんです。先方に入るんです。予約して利用する場合は。だから、それはどうかなと思います。 何回も同じことを繰り返してもしようがないので、最後にもう一回だけ聞きますけれども、これはぜひ検討して、少なくとも賃料をこの部分だけは頂くという形に協議をしていただけないかと思っていますが、どうですか。

委員御指摘のとおり、こちらのスペースにつきましては、公益に資する場としてこれまで準備を進めてきたところでございます。先ほども申し上げましたけれども、今後このスペースができるだけ区民の方に有効活用、また多くの方に使っていただけるように、事業者さんと協議を進めていく予定でございまして、賃料につきましては当面の間変更する予定はございません。

この間見せていただいた中で一部質問したんですが、中の廊下を通れるようにするということでしたけれども、その考えは今のところ変わりはないですか。

中の通りにつきましては、区民の方、一般に使っていただいて大丈夫というスペースになってございます。

そうしますと、その中で指摘していただいた中で、壁が非常にざらついていて、あそこは奥に公園がございますので、親子連れだったりサラリーマンだったりが通るのが想定されるんですが、例えば壁が非常に多くて、死角が多かったり、通路がほかのところに比べて非常に狭いので、例えばベビーカー２台が擦れ違うのは難しかったりとか、この間はそこまで指摘しなかったですが、そういったところを区としてはどのように捉えておりますか。

レイアウト等につきましては、委員御指摘のとおり、確かに壁につきましてはざらざらする、そういうところはございますけれども、一般的な安全性の問題につきましては特に問題がないと考えてございまして、ただ、お子さんが利用する場合にはスタッフのほうに御注意いただく、そういった運用にしていきたいというふうに考えてございます。

それで、平山委員と重複してしまうので簡単に聞きますが、私もまだ１年間しか入っていないのですが、こういった特に中野区の権利床の部分の運営について、当初の募集要項と違うものができたという場合、区としてはその募集要項にのっとったものを入れる。それを区民のために使っていただく。そのために減免するというのが基本だというふうに私は思っておりました。しかしながら、先ほどの議論の中で、今のところそれがまだなっていないというところで、そもそもこの議論というのが、これは４月２３日に既にオープンされておりますので、もっと前にこういった議論があって、それが解決した後、オープンというふうな流れだと思うんです。ここまで遅れた理由というのは、簡単に御説明いただけますか。

本事業につきましては、誰でも使っていただけるような形で準備を進めてきたところでございますけれども、３月の末から４月の上旬に実際オープンが近くなって、実際の現場のところを確認してシミュレーション等を行っていく中で、事業者のほうから、当面の間一般開放は難しいということで御相談をいただいているところでございます。そういった結果、今回の御報告とさせていただいたという経緯になってございます。

そういった議論が、そんなぎりぎりではなくて、例えばぎりぎりにそういうふうに事業者さんから言われちゃうと、もう今さら変えようがない、では、しようがないかみたいな感じになってしまうので、そういった議論をもっと前にやって、区のほうとしても、こういうふうに今なっていますと、例えば議会報告であったり、区の職員の中で話し合ったり、そういった議論をもっと前にやるべきだったと思うんですが、そういうふうにはならなかったのはなぜでしょうか。

先ほども御答弁させていただきましたとおり、今回の御相談につきましては、実際にシミュレーションをやっている中で、安全上の課題が生じたということで御相談をいただいているところでございます。今後の在り方につきましては引き続き協議するということで、文書でも事業者のほうからいただいておりますけれども、今後の対応につきましては、改めてできるだけ早い段階で事業者と協議していくような形で検討していきたいと考えてございます。

もうすぐゴールデンウイークに入りますけれども、次、事業者と話し合うというのは、毎日話し合っているというわけなのか、次、いつ話し合うと具体的に決まっているんでしょうか。

昨日の総務委員会、また本日の特別委員会の結果につきましては、ゴールデンウイーク明けに改めて事業者と共有させていただくということで、またゴールデンウイークの利用状況につきましても事業者のほうから御報告いただくという予定でございます。

改めてこのＮＡＫＡＮＯ　ＨＡＫＯというホームページを見てみると、コワーキングとコミュニティボックスというのは一体のものとしてこの施設として表現されていて、これがコミュニティボックスというところが一番下のところに出てくるわけなんですけれども、この場所が、区民の皆さんがこれを見て、自分たちのための場所だというふうに思うのかどうかというと、そこには疑問があるわけなんです。 聞きたいのは、一つは、中野区はこれがオープンしたということに当たって、区民の皆さんにどのようにこれを使ってくださいというふうに知らせてきたのか、またこれからやっていくのか。一つはそのところです。お願いします。

本事業につきましては、基本的には事業者様のほうに広報をお願いしているところでございまして、委員御指摘のホームページですとか、またチラシ等で広報をしてきているところでございます。また、今後、本日特別委員会の報告が終わった後には、区のホームページ等にも掲載していきたいというふうには考えてございます。

もう一度それをどのように、区民の皆さん、ここの場所を使ってください、地域の場所ですと知らせていくのかというようなことを聞きたかったんですけれども、そういう具体はまだないということでしょうか。

御案内につきましては、先ほど御説明したとおり、また、地域の町会長会議等でも御説明をさせていただいているところでございます。また、事業が始まりましたので、地域の町会長会議等では改めて御説明に上がりたいと考えているところでございます。

コミュニティボックスのところに、地域の私設公民館だと書いてある。視察に行ったときもそういう説明があったと思うんです。これは企業さんがそのように表現することが悪いとは思わないんですけれども、行政の側で公民館というと、これは法律が関わってくるので大分意味合いが変わってくるんだと思うんです。社会教育法第２０条のところに公民館というのが書いてあって、教育施設だということです。「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」つまり、行政側が考える公民館機能というのと大分そごがある。 このことは、つまり、委託した事業者側が考える地域の在り方、交流の在り方と、行政側が考えることというのは大分違いがあるのではないかということだと思うんです。その違いがある上で、この施設がどうあったらいいのか、どうやって使っていくのかというところを話し合ってネゴシエーションしなきゃいけなかったんじゃないかと、今になってこういうことが出てきているから、思っているわけなんですけれども、この点はどうお考えですか。

こちらの準備に当たりましては、定期的に事業者と協議をしてきた上で、今回事業のほうを開始というところになっているところでございます。先ほどから御指摘がありますとおり、その協議の在り方につきまして、今の段階で御報告が遅かったと、そういった御指摘をいただいているところでございますけれども、今後そういったことがないように、引き続き密に協議はしていきたいというふうに考えてございます。

協議の在り方そのものもそうかもしれませんけれども、前提として、事業者が考える地域の交流の在り方と、中野区がやらなければいけない地域交流というのが、そもそも違いが大きくあったのではないのかというところを今気になって聞いているところなんです。それが違いがあると分かっている前提で、では、どうすり合わせていくのかというのが本来あるべき交渉だったのではないかと思っているんですが、この点について、改めて伺います。

地域情報交流スペースにつきましては、地域交流の場、学びを通して人が集い、交流できる場ということで、事業者様のほうから御提案を頂きまして、そちらの内容につきましては、区としても了承しているところでございます。ただ、実際に運用をしていく中で、様々御意見、また御要望を頂いてくるかとは思いますので、そういったところにつきましては、今後運用の中で事業者様と調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。

だとしたら、こういう在り方で中野区はいいんだということになってしまうかと思うんですけれども、それではまずいじゃないかと思って今こういう議論になっているのではないかと思うんです。以後どうしますという話も出てきたけれども、そこの認識のところ、つまり事業者がこう思っていることと、中野区がやらなければいけないということの差があるんだという認識に立たなければ、この先も同様のことが起きるのではないかと思って、そこも併せて聞いているわけなんです。だから、まず、今そこの認識の違いがある。地域でやらなければいけない行政の仕事と、今事業者がやろうとしていることの違いのところを認識してほしいと思っているわけなんですが、改めてお聞きします。

本事業につきましては、こちらの権利床の活用方針を定めた上でプロポーザル等を行ってここまで準備を進めてきたところでございます。事業者様から頂いている御提案につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、区としても内容につきましては了としているところでございまして、ただ今後の運用につきましては、様々御意見等、また様々有効活用の方法等があるかと思いますので、そういった御提案については真摯に耳を傾けて運用の改善について取り組んでいきたいと考えてございます。

御報告ありがとうございました。議論を聞いているうちに分からなくなってしまったので整理したいんですけれども、初めは、この場所を地域交流情報スペースということで広く区民に使ってもらいたい、そして、できればフリーで使えるようにしたい。けれども、その後、事業者のほうから、セキュリティのこともあって、登録条件の下で団体登録をして使っていきたいとあって、それでスタートをした。けれども、今委員会でいろいろな議論もいただいている中、今後また協議をして整理をして、また形を変えていく今経過にあるということでよろしいんでしょうか。

委員御指摘のとおりでございます。

ということは、すごくいろいろな観点もあって大きな問題だと認識しております。これを解決するためには、本当だったらゴールデンウイーク明けというお話も今ありましたけれども、少し時間がかかるのではないかと思います。何かそれに対して、このぐらいのスケジュール感で整理をしていきたいというようなことは思っていらっしゃいますでしょうか。

先ほどゴールデンウイーク明けに協議の場を設けるというお話をさせていただきましたけれども、その後のことにつきましては、その後の運用状況も踏まえて、いつ改善できるかについては、今後スケジュール等について、いつまでと決まっているものはございません。

ということは、今現時点で、ホームページに上がっているいろいろな条件がここに出ております。利用方法について、団体登録に関しては、利用の手続というところで登録要件というのがだっと並んでいます。昨日も私は傍聴はしておりませんでしたけれども、団体登録の審査についての話が出たと聞いております。例えば団体サークル活動の連携や協働を実施している、公開性の高い広報活動をしている、公共・公益性・地域性の高い活動への参加をしているなどということが団体登録の登録要件にあって、これに対しての審査をするために１週間程度かかるというふうに書いてあるんです。この内容については、区は既に確認をしていらっしゃったということでよろしいんでしょうか。

そちらの内容につきましては、区でも確認をしているところでございます。

ということは、これは大変ハードルが高いんです。中野区の集会室の登録であっても、紙がありまして、中野区の在住等の住所の確認、それから、こういう活動をしていると書くところがあって、それで一応登録ができるようになっております。ところが、こちらのほうは、先ほど読み上げたように、いろいろな条件があってとてもハードルが高いんです。ですから、とてもスムーズにいかないんじゃないかということが一つと、それと、その審査を事業者さんがどういうふうな基準でなさるのかというところはとても課題だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

昨日から御指摘いただいているところでございますけれども、手続の簡略化につきましては、今１週間と書いてございますけれども、そちらについては最大でということになりますので、できるだけ短縮できるような形で業者のほうとも協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。また、団体に対する審査のところでございますけれども、こちらの申請につきましては、実際にどういった方に使っていただくかということで状況を確認するために、団体の概要について申請のときに出していただくというものでございまして、実質的には公益等に反しているものでなければ、基本的には使っていただくという方向で考えているところでございます。ただ、昨日の議論でもございましたけれども、そういうところで誤解を生んでいるというところもございますので、できるだけ区民の方に使いやすい施設であるということにつきましては、広報の在り方について改めて検討していきたいと考えてございます。

今の審査というところですけれども、基本的には利用できる団体さんというのは、区民活動センター等で利用されているような団体のサークル活動、これも基本的にオーケーになっているんです。ただ、それができない、こういった場合は駄目ですと書いてありまして、それに反していなければ基本的には登録ができるというのが原則だと思っています。重々話をしているんですけれども、ただ表現ですとか説明とかで審査がすごくハードルが高いような状態になっているというのは、それは私どもは望んでいるものでもございませんし、新規の団体さんも、視察のときにも事業者も申しておりましたけれども、利用できるようになっておりますので、その説明の仕方につきましては、先ほど課長のほうから、昨日の総務委員会の議論も踏まえて連休明けにという話がございましたけれども、そこでも改めてそこは調整していきたいと考えております。

簡略化とかではなくて、審査をすればいいということではなくて、ここに書いてあることが全くハードルが高いというか、団体サークル連携の協働を実施している、広報活動をしている、公共・公益性・地域性の高い活動への参加をしている、そういうことは、区活の団体登録にはそういう要件はないと思うんです。だから、簡略化ではなくて、それは考え方が違うのではないかということをお話ししているんですけれども、いかがでしょうか。

私どもが募集をしたときに公共性、公益性のある事業ですということを事業者にお伝えをしておりますので、表現として今そういった形になっている。それにつきまして、先ほど申しましたとおり、説明の仕方といいますか、表し方というのはあると思いますので、そこについては調整をしていきたいと考えております。

区民活動センターの集会室を使っている方々もみんな同じ思いはあって、そうなんだと思いますけれども、でも、こういうふうになっているということは、何か特別な線引きがあるのかと思ってしまいます。ですから、そこのところの考え方はしっかりとさせていただきたいと思っております。取りあえずは結構です。 それで、スケジュール的に、今いつ改善されるのかということはまだ分からないというお話でした。ということは、これは今ずっとここにあるわけです。皆さんが見られる状態になっているということで、今誤解があるというようなお話もありましたので、ここは早急に、すぐ今日でも明日でも改善していただけたらいいのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

登録要件のところにつきましては、御意見を頂いているところもございますので、事業者のほうとは今後協議をしていきたいというふうには考えているところでございます。ただ一方で、こちらの登録要件につきましては、事業者のほうとしても社内で調整した上で今回こちらでお出ししているところもございますので、お時間につきましては、できるだけ早く修正するということで、今後協議をしていきたいと考えてございます。

つまり、申入れだけは早くお願いをしたいと思います。申入れというか協議というか、お願いいたします。

この中野二丁目の権利床に関しては、公益事業を行うという条件で安く貸していると認識をしております。先週視察をした際に、事業者の御説明を受けて、肝心な地域交流スペースに関する考え方というのが本当についでというような形に見えてしまったんです。さらに深刻なのは、区がそれに対して問題意識を持っていないと私は感じました。地域交流スペースも、見方を変えれば事業者の補完的な機能にも見える。コワーキングスペースを使っている人たちが会議が必要になったらコミュニティボックスを使ったり、トイレに関しても、コワーキングを使っている方も利用されるので、完全な地域貢献性があるかというとどうなのかなというふうに思いました。 第１回定例会のときに、募集要項に地域交流スペースの管理経費、これを今、本来事業５０％、地域交流スペース５０％、その管理費として地域交流スペースのさらに１０％、全体の５％程度の費用を減免するという記載があって、こちらに関しては地域交流スペースの管理運営状況によっては減免措置を廃止または解除するというような考え方が示されているのですけれども、区として、地域交流スペースに対するどのように運営されるかという具体的な考え方が見えてこないという指摘をしました。その間に少し時間がありましたが、そこについて具体的な検討はされたのでしょうか。

地域情報交流スペースの在り方につきましては、これまで継続して事業者のほうと協議をしてきたところでございます。オープンに当たりまして、今回、ゴールデンウイークにつきましては、例えば５月５日にお子様に使っていただけるような学習スペースとか、そういったものを企画しているというところも聞いているところでございます。まだその後の予定につきましては、今後の協議ということになってございますけれども、できるだけそういった形で区民の方に広く使っていただけるような形でということで事業者のほうとは協議を進めているところでございます。

イベントの開催というのが、具体的な事業者さんが考えている地域交流の機能というか、期待するものだと思うんですけれども、例えば区として、交流を促していくためにどのぐらいの頻度で開催をしていくべきだとか、あるいは元は地域交流スペースは情報発信機能の拠点としての活用も期待されていたわけですが、後者に関しては全く見えてこない状況なんですけれども、その点についてはいかがですか。

こちらの事業につきまして、今後どういった形で事業をやっていくのかにつきましては、先ほどから申し上げているとおり、事業者とも協議をしているところでございますけれども、まずは、こちらを区民の方に認知していただくこと、そして、利用していただくことが最初かと考えてございまして、今後区としても広報については協議をしていきたいと考えてございます。事業実績につきましては、今後事業者のほうから定期的に頂くことになっておりますので、効果については、その辺りで検証していきたいと考えてございます。

地域交流スペースあるいは情報発信に関しては、今後協議をしていくということで、それは過程としては大事なんですけれども、区としてのしっかり考えを持った上で、協議を優位に進められるような形が望ましいと思うんです。その上で、事業者が地域交流スペースをちゃんと運営できていないということであれば、減免措置をどうするかという判断もしていかないといけないので、そこは協議も大事なんですけれども、しっかりしていただきたいと思いますが、いかがですか。

地域情報交流スペースにつきましては、地域に開かれて交流を促すような運営というのを当然区としても期待しているところでございまして、そういったことを当然事業者のほうにも求めていきたいというふうには考えているところでございます。先ほど事業報告書のお話をさせていただいておりますけれども、その効果がきちんと達成できていないと判断される場合には、区としてもその辺りを事業者のほうには改めて求めていきたいと考えてございます。

これから協議を進めていくということですが、正直、今の段階だと減免する必要はないと思っています。ここはしっかり賃料を取るべきかという感じです。今後の協議と報告を期待したいと思います。 ホームページを見ていて、具体的な予約方法とかになるのでお答えできる範囲で結構なんですけれども、今３か月前から１４日前、２週間前まではネットで予約ができるような状況になっていて、ふらっと区民の方がフリースペースを活用するためには、当日の空き状況を含めて見られる状況が望ましいのかなと思います。現場に行ったら予約ができるんですよね。２週間以降というか、残りの１３日間、その運用というのは一般的な区民の方の利用というよりは、コワーキングスペースの方が使えるような形で確保しているようにも感じてしまうんですが、これはどのような考えでこのような予約スケジュールになっているかとか分かりますか。

コミュニティボックスにつきましては、事前に予約をしていただいてということで今運営を始めたところでございます。こちらについては、もし空いている場合には、事業者のほうでも空いている時間でできれば事業等を行っていくことを検討してございまして、そういったところの兼ね合いから、今１４日前までの予約ということで運用を開始したというところでございます。

あと１点確認なんですけれども、Ａ、Ｂ、Ｄに関しては、当日空いていたら利用ができる。Ｃに関してはどういう位置付けなんですか。

ボックスのＣにつきましては、広さが広いお部屋になってございますけれども、こちらについては、先ほど申し上げた優先的に事業者としても事業を行うことを検討していくところもありまして、当面の間、Ｃにつきましては当日の受付は受けないということで運用を開始しているところでございます。

今おっしゃっている事業というのは、先ほど御説明のイベントで一般の方々が参加できる開放された事業というイメージですか。

例えば講座的なもので御参加いただくとか、ないしはお子さんの学習スペースで使っていただくとか、そういった形での利用を想定しているところでございます。

参加に関しては、参加費はたしか無料で、団体登録の要件などはないということでよろしかったですか。

委員お見込みのとおりでございます。

委員会を休憩します。 （午後１時４５分）

委員会を再開します。 （午後１時４７分）

皆さんのやり取り、それから、今委員長がおっしゃってくださったことについて明確に答えていただけませんか。本当に何をしているんだろうと思っていて、もう実際にオープンしちゃっているわけですから、これから協議というのもおかしくて、オープンする前にきちんと協議が成立していないとおかしいんじゃないかと思うんです。今の委員長の御指摘どおりで、私も何をやっているんだとすごく感じるので、改めて今後区の姿勢としてどうしていくつもりなんですか。明確に答えていただきたいんです。

こちらの地域情報交流スペースにつきましては、地域に開かれて交流を促すような運営をしていただくということで事業募集をしていただいているところでございます。こちらを区民の多くの方に使っていただくために、今後区として事業者のほうに求めるものについては求めていきたいと考えているところでございます。

他の委員も質疑をしてくださっていたんだけれども、結局私も、どう考えたって、今そのようにできていない中でお家賃を安くする必要は全くないわけで、その部分をきちんと事業ができるまでお家賃を取るとか、私も本当にそうすべきだと、ここにいる委員はみんなそう思っているのではないかと思うんですけれども、区はそうは思わないんですか。

こちらのコミュニティボックスにつきましては、先ほどから申し上げているとおり、区民の方に使っていただいて、様々な交流の場として使っていただく、また事業者のほうに事業を行っていただくということでのスペースとして考えているところでございまして、減免について、当面の間変更する予定はございません。

全然かみ合わないんだけれども、できていないという現状を区はよしとしているんです。今後やってくれればいいんだということで今の状態なのに、区はそれに甘んじているということなんですか。聞いていて、すごくおかしい。これは区民の財産なわけですから、それを有効利用できないというのは、区としての能力が欠けているというようにしか思えなくて、こちらが貸しているのに、借りている側のほうが強気で、今はできていない、今後はそうやっていきますというところで、協議を本当に区が主導でできているのかと、聞いていてすごく不安になるんです。 区はこの状況でもこのままでいいんだ、今後、ゆっくりでも安全面も確保しつつ交流という部分をこれからやっていってくれればいいんですと、すごくのんきに聞こえる。これは、オープンする場合、できていなきゃいけなかったことではないんですか。あちらの借手側に何かプランがあるんですか。何か具体的なめどが示されていなくて、具体的にいつ、今おっしゃってくれたような学習スペースで、やれ、無料の何とかだというのは、いつからどういうスケジュールでできるのか、プランというのは具体的には示せるものはあるんですか、ないんですか。

事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ゴールデンウイークについては、お子様に使っていただく時間等も想定しているところでございます。また、夏休み等につきましては、お子様への企画について今検討していると聞いてございます。その他の事業につきましては、今検討中ということで具体的なことは聞いてはございませんけれども、改めてゴールデンウイーク明け以降に事業者のほうからヒアリングするという予定になっているということでございます。

言ってもしようがないんですけれども、そういう協議とかは、オープンする前にきちんと整えるべき話だったのではないんですか。そこは区として反省していただきたいと思いますが、いかがですか。

今回の運用の変更につきましては、先ほどから御答弁しているとおり、３月の下旬から４月上旬のシミュレーションの中で区のほうに御相談を頂いているところでございます。こういった形のオープンとなっていることにつきましては、区としても今後こういったことのないように、事業者のほうとは連携してやっていきたいというふうには考えているところでございます。

まず、今の御答弁の中で、子どもがゴールデンウイーク中なども使う想定だという話もあったんですけれども、お子さんが使えるような環境かというところにおいて、デスクと椅子というような写真も非常に多くて、マットとかは御用意はあるんですかというところについては、まだですというような回答もありました。その辺りも環境面についてもまだ整っていないというのは、イベントのスケジュールもまだ全く出てきていないという中で、設備もまだ追いついていないんだろうなと思いました。 基本的に１０年間の契約と前回御報告がありましたけれども、どれぐらいの頻度で、報告書ですとか、運営状況について定例的にやり取りをされるのかとか、そういったところはいかがなんでしょうか。

契約上の報告につきましては、１年に１度ということになってございます。ただ、オープン当初につきましては、当面の間１か月に１度とか、そういった程度で打合せは持っていきたいと考えているところでございます。

この間の視察させていただいたときの御担当者様に伺ったところ、最初はなかなか利用者が集まらないかもしれないけれども、だんだんすぐにでも教室のようなものがどんどん増えると思いますというようなお話もあって、今回賃料ということで月額定額で出てしまっているので、私設公民館についてどれぐらいの手間暇だったり、人件費がかかったりというところが、１０年間でかなり差が出てくるんだろうと思いました。最初は大変だけれども、あとは、ならしというか、大体固定してくるみたいなイメージのお話をされているように聞こえました。なので、定期的に確認を区はするべきで、月１で報告を頂けるということなんですけれども、議会のほうにもこういった情報は頂けるんでしょうか。

こちらの事業の概要につきましては、時期はいつというのはありますけれども、改めて議会のほうには御報告したいと考えてございます。

ぜひ最初のほうは小まめな御報告をお願いしたいと思います。

他に質疑はございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、３番、中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発事業の検討状況についての報告を求めます。

それでは、中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発事業の検討状況について御報告をいたします。（資料４） 本報告は、４月２４日の建設委員会、４月２５日の総務委員会との重複報告となります。 初めに、１番、市街地再開発事業の施行認可申請スケジュールの見直しについてでございます。 本事業につきましては、施行予定者が事業計画に関する全関係権利者の同意を得た後、認可権者である東京都に対し、令和６年３月に都市再開発法第７条の９の規定に基づく施行認可申請を行う予定で協議、調整を進めておりました。しかし、施行予定者より、物価上昇に伴う工事費の高騰等により施行予定者間での保留床処分金の負担に関わる協議が整わないことから、事業計画について関係権利者への同意依頼を行うことが困難な状況である旨の通知がございました。このため、各関係権利者の事業計画への同意及び施行認可申請の時期が変更となる見込みでございます。事業全体のスケジュールへの影響が最低限となるように、今後施行予定者と協議をしてまいります。 ２番、今後の予定でございますが、５月末までに施行予定者間での協議を終え、６月以降に施行認可申請できるよう施行予定者と協議を進めてまいります。 なお、これまでに補助金に関する質疑もございました。市街地再開発事業に対する特定財源確保の取組につきましては、今後とも確実に事業進捗が図れるよう、国に対しては社会資本整備総合交付金、都に対しては都市計画交付金、特別区財政調整交付金の適切な対応を要請してまいります。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。

今の御説明だと、ここに書いてある文章どおりなので、もう少し分かりやすい細かな説明はしていただけないでしょうか。具体的にここに書いてある工事費の高騰で、施行予定者間での保留床処分金の負担に関わる協議が整わないとありますが、具体的には施行予定者間で整っていないのはどことどこなのかとか、どういう内容なのか。工事費の高騰というのもどれぐらい高騰しているのかとか、もう少し分かるように説明していただけないと、これを読んでくださっているだけだと、ふーんで終わっちゃうので、中身をもう少し具体的に御説明していただきたいんです。

市街地再開発事業の事業計画につきましては、これまで当委員会でも御報告をしてきたとおり、施設計画の内容、それから事業費というところで進めてきているところでございます。その中で総事業費というところで、工事費の高騰というところも御説明してきたところでございますが、市街地再開発事業につきましては、事業費につきまして基本的には施行予定者、民間事業者が保留床処分金、事業者側で取得をする様々な用途の床を売却するなり賃貸するなり、そういったことで歳入を稼いでいくというようなことの仕組みになってございまして、そういったところを事業者側が一定負担をして再開発事業が成り立っていくということになります。そこのところが民間事業者間でそこの負担に関する協議というところが整わないということで、今回事業計画への同意依頼を行うことが困難な状況ということで今通知があって、認可申請の時期が見直しになるというような見込みでございます。

物価高騰に伴う工事費の高騰というのはここに始まったことではなくて、この間ずっとすごく上がってきて、これまで示されていたのが２,６５０億円でしたっけ、どんどん上がってきています。今後も上がってくるのではないか、そうなっていったときにどうなっちゃうのかということは、これまで心配の種として言われてきていたことです。また、そのことが原因で、施行予定者間というのはどことどこの協議が整っていないんですか。協議が整っていないところは誰なんですか。具体名では答えられないんでしょうか。

施行予定者は、各地権者と施行予定者５者で協定を結んで本事業を進めてきているところですけれども、その民間事業者５者の中での負担の協議が整っていないということでございます。その点につきましては、民間事業として再開発事業を進めていくことになってございますので、民間事業の協議の中ということでございますので、その点については、区のほうで御説明する立場ではございません。むとう委員 本来であれば３月であったところが６月以降ということで、３か月間延びるということなんですけれども、これは協議がいつまでにどう整うか分からない中で、どれだけ延びていくかも分からない。これは、めどというか、工事費の高騰もずっと続くでしょうし、６月以降ということで書いてありますけれども、以降ですから、この先、どれだけ延びるかということも協議次第ということで、先の見通しがここで暗礁に乗り上げたと思っていいんですか。

施行予定者との協議の中で、現在どういう状況なのかということで区側も確認をしてきておりまして、一体いつまでにこの協議が整うんだということで確認をしてきてございます。そうした中で施行予定者間では５月中にも協議をまとめたいということで目標スケジュールを示されておりまして、５月中に協議が施行予定者間でまとまれば、６月には事業認可申請ができる、そういった見込みでございます。

それは、あくまでも見込み、協議の結果ですから、それはどうなるか分からないし、協議の中に区は全く関係ないというか、入っていないわけです。そうすると、どういう協議になっていくのかということも分からないんだけれども、目標としては、５月中に整えて６月以降ということで認可申請ができるということなんだけれども、これは、もしそこでできなかった場合にはどうなっていくんでしょうか。

スケジュールについては、遅れていくということになれば、それだけ影響が出ていくということになりますので、我々も施行予定者に、できるだけ本日お示ししているようなスケジュールで進めるように強くお話をしているところでございます。５月末に協議を終えて、６月認可申請できるように区としても強く事業者と協議をした上で進めてまいりたいと考えてございます。

区は強く求めていくのは当然なんだけれども、前回の議会の中で、財産処分についてという議案もあって、その際に、遅れたらそれだけどんどんお金がかかっていて大変なんだという御説明があったかと思うんです。また、これで強引に議案が通っていく中で、今回、またこれで遅れていったときには、またどんどんお金がかかっていくという部分で、そうすると、区が本来であれば処分してもらえるべきお金がどうなっていくのかというのは大きな不安材料かと思うんです。その辺の心配はないんでしょうか。今後の見通しが私には全く分からないので、不安材料ばかりがまたここで示されたというだけで、安心材料がどんどんなくなっていくんですけれども、どういうふうに受け止めればよろしいんでしょうか。

区としても、これまでに再開発の事業計画をお示しして、区議会の財産処分の議決も頂いて進めてきたところでございまして、区としては、この事業計画への同意をする準備が全て整っているという状況にございます。今回の事案につきましては、あくまでも施行予定者側の協議が整わないということでございますので、この協議が整わないことによる区への影響というところには、当然施行予定者側に求めていくということで事業者と協議をしていくということで考えてございます。

最悪、この協議がまとまらなかったらどういうことになるんですか。

協議が整わないということでございますと、この事業計画のまま、施行予定者のまま事業を進めることができないということになりますので、施行予定者の構成を変えるですとか、場合によっては、それでも整わないということになれば、もう一度計画をつくり直す。そういったことにもなってくるという可能性はございます。

そうならないために区としては最大限努力をされるんでしょうけれども、今の段階で、区がこの協議が整うように外から見てお願いしているだけなのか。そこには全く区は手を出せない、口も出せないというような状況なんでしょうか。

区への同意依頼が困難な状況であるという旨のお話があった後に、我々としても、これは大変な状況であると認識をしてございまして、施行予定者５者に区に来ていただいてヒアリングを実施してご

こういう状況になっているわけですから、この際、もう一回根底からやり直してしまったらいいんじゃないか。一旦中断してでも真剣に考え直したほうがいいんじゃないかぐらい私は思うんですけれども、どういう段階で、区は、何が何でもこの５者では成り立たないとなったら、また新たな事業者を組み換える、施行予定者を新たに募集するとかして、計画そのものはこのままで突き進むというお考えなんですか。

現時点では、この事業計画を大きく変える、それから施行予定者の構成を変えるということになっていきますと、スケジュール上大きな影響があるということも理解しておりますので、何とか本事業計画のまま施行予定者に協議を整えていただいて進めていきたいと区は考えてございます。

今のむとう委員の御質疑で、施行予定者の構成を変える権限は誰にあるんですか。

本事業については、施行予定者５者と地権者５者で協定を結んで進めてきておりまして、施行予定者、代表事業者は変えることができないというような規定になってございますが、他の４者につきましては、事業者から申出があり、地権者側で協議、了承した上で変更ができる、そういった規定になってございます。

中心の事業者は変わるわけにはいかないわけだけれども、では、どこかが抜けるとか、今の構成を変えるということは、どこかが変わるとか、そういうことの手続を踏んでいくということは、地権者５者と民間事業者の５者で協議をする。その協議といったって、すぐに、はい、そうですかと決まるような話じゃないと思うんですけれども、そういうことがもし起きてきた場合、どういうふうにその協議をしましょうというところをまずテーブルを設ける。そこからその協議を進める。そういう段取りだとか期間というのはどういうふうに進めて、どういうふうに時間がかかっていくものなのか。

協定上はそういう規定になっているというところでございますけれども、現時点では、現在協議中というところでございますので、その協議の状況を見ながら、今後の手続については踏まえてスケジューリングをしていきたいと考えてございます。

私が、誰が権限を持っているんですかと聞いたから、そういう規定にのっとってその場合はそうだということであって、現時点で民間事業者の構成が変わるという話が出ているわけではないんですか。さっきから何回かそういう御答弁があるから、気になって伺っているんだけれども、そこはどうなんですか。

そこは施行予定者間の協議の内容というところでございますので、区としてお答えすることはできません。

答えることはできないけれども、区は承知をしているんですね。大変な状況だと分かったので、その民間事業者５者に話を聞いたということなんだけれども、大変な状況だと分かったのは何月何日ですか。

施行予定者からは、３月の中旬頃から協議が少し事業者間で難航しているというふうには聞いてございましたが、あくまでも３月中には施行認可申請ができる見込みであると聞いてございました。そうしたところ、月末になりまして、３月２６日ですか、申請がスケジュール的になかなか難しいというようなお話がございまして、３月２９日に、同意を行うことが困難な状況であるという旨の通知を頂いたというところでございます。

３月の中旬頃から聞いていたんですよね。保留床処分金の負担に関わる協議が整わないということは、３月中旬までは整っていたんですか。整っているという報告を受けていたんですか。

我々は施行予定者代表事業者、野村不動産とお話をしておりまして、野村不動産の説明の中では、本事業計画に基づいて申請をするということで進めてきておりました。

事業計画にのっとって進めていくということは、保留床処分金の負担に関わる協議の中身、どこがどういうふうに負担をしますというような中身も明確に３月中旬までに野村不動産から中野区はちゃんと説明を受けていたということですか。

再開発の事業計画として、収入支出というところで、全体の事業費というところで説明を受けておりまして、これで認可申請をしていくということで説明を受けておりました。ですので、これで認可申請を進めていくという見込みで、我々も議決もお願いをしてきたというところでございます。その保留床処分金の負担の中身については我々も把握はしてございません。

把握をしていないというのは、把握をする必要はなかったということですか。

民間事業者の事業計画のあくまでも民間の中の分担のお話ですので、区としては把握をしてございません。

要するに、知らなくていいんですね。区は知らなくていいことなんですね。どうなんですか。

再開発の事業計画全体として把握をしてございまして、個々の分担については確認をしていないというか、知らなくてもいいということになります。

承知をしていないのか、知らなくていいのか。知らなくてよかった、知らずにいた、そうしたら、開けてみたらこんなことになったということであるならば、ちゃんと知っていて確認をしておくべきではなかったんですか。それはそうではないのですか。要は、民間事業者のことなので入り込むことができないようなことを先ほどからおっしゃっているんだけれども、実際に実被害を受けることになってしまうのではないかと思うと、そういったところもきちんと区としてはチェック機能を働かせなければいけなかったのではないかと思うんだけれども、その責任は区にはないんですか。

今の課長が申し上げていますように、我々は野村不動産と施行予定者から事業計画の同意案について示されて、それについて議会のほうにも財産処分の議決をお願いしてきた。その中で一番収入収支の原資となる保留床処分金、これについては我々は確認する必要があるので十分責任を持ってやってきた。ただ、一方で、保留床処分金の額に対する個別の内訳、例えばＡ社とＢ社が協議の中で、では、Ｂ社のほうが前回より比べて１０億円多く負担しましょうとか、そういう協議のあるなしについては、我々が特に詳細まで関知する必要はないというのが基本であって、今回それにもかかわらず、それが申請の時期に影響したというこれについては、通常のこの第一種市街地再開発事業の仕組みとしてはかなり異例のことということで認識しておりまして、我々としては、直ちに５者全員にヒアリングを行うということを通知して、その中で改めて個別にヒアリングをして、このような異常事態がどうして起こったのか、いつ解消できるのか、我々としてはもう全て必要な要件をまとめているのにこれに対してどう対応するんだというようなことを様々確認した上で、今回、先ほど課長が申したように、５月中に事業予定者間の調整をまとめるというような返事を頂きましたので、何とかこれで目標としているスケジュールを確保すべく、今改めて様々な調整を行っているというようなところでございます。

５月中には、施行予定者の協議を整えるということ、でも、一方で、場合によっては施行予定者の構成が変わる場合もあるわけでしょう。そういうことになったときは、施行予定者の構成が変わっても、そこは同じことですよね。個々の分担については、区がそこは管理するべきところではないので、計画どおりに、要は処分金がきちっと頂けるような状況であれば、そこの中身が、構成がどうであろうと区は関与しませんということなんですか。でも、そうではないでしょう。そこは規定になっている部分もあるわけだから、そうなってきた場合には、施行予定者の構成が変わる場合というのは、そこはきちっと区も関与していくことですよね。その辺はどうなんですか。

これも先ほど課長のほうからも御説明させていただきましたけれども、まずは５月中旬までにしっかり施行予定者として協議、調整をまとめるということで返事を頂いていますので、そのまとめた結果について、具体的にどう対応するかというのが次のアクションになるかなと思っているところです。仮に、あってはいけないことですけれども、今の異常事態に対する対応策が当然に５月末にまとまると我々も思っているところでございます。それが行われないときは、先ほど課長から説明があったように、行政側から協定に基づくアクションをして、次の方策を考えなければいけないという事態になるかもしれないというのはありますけれども、我々は日々協議、調整する中では、何とか今５月末の協議がまとまって６月に申請するという形、さらにはこの遅れに対する影響、これがないように様々な各種調整も並行して行うということで今取り組んでいるというところでございます。

その見込みがあるということで部長は今おっしゃっているということでよろしいですか。結局、民間事業者の個別のどこの事業者がどういうふうに言っているのかとか、どこがどういう割合で今まで本当は分担するんだったというようなことは、今の時点で聞けるようなことではないんだと思うんです。なので、部長がおっしゃるように、そのようになっていくというか、きちっと協議が整っていただかなければならない。この協議が整わなかった後のことについて聞いても、たらればの話にどんどんなっていってしまうので、そこは避けねばならないんだろうと思うんです。 ただ、分担について、その負担がどういうふうに民間事業者の構成の中で変わっていくのかというところは、そこは床の持ち方だったりとか、今後の建設費のことだったりということをいろいろ考えねばならないことになってきて、非常に大きな問題になってくると思うので、ここは区が関与することができないとはおっしゃっているけれども、そうも言っていられないんじゃないかと思うわけです。そこのところは事業者としっかり中身についても、本当は協議されているんだろうなと思うけれども、委員会の中だからおっしゃることができないのではないかと推察をするところです。 そこは区ができ得ること、今そういうふうに表でおっしゃられているようなことと、交渉をどういうふうにしていくかということは非常に重要で、すごく譲歩を今までし続けてきているように我々には見えているわけです。そういうことが言えない、聞けない、中身はあずかり知らぬことなんだというようなところが見えてしまうと、最終的なその責任はどこが負うんでしょうということになってしまうんじゃないかということを危惧しています。その辺のところは大丈夫なのかどうかということを確認させてください。

今回事業を進めるに当たって、特に今のこの財産処分に関する議決という最高機関の意思決定を頂いた中で、次のステップに行ける用意を我々区としては用意したというところがございます。今回このことをもって、今委員の皆さんからの御懸念については、求めるものは求めるという協議の源になっておりますので、それを生かしながら、しっかり区として適正な財産運用、そちらのほうも果たしていきたいと思います。また、５月中にはまとめ上げたときには、今回施行予定者間でまとまらないから遅れるというのは本当に異例の話ですので、これについては、そうなった原因から、さらに再発防止、それについては我々は深くアプローチして、さらに安定性についての確認も行っていきたいと思っております。

ぜひお願いいたします。これは事業の完了にはどの程度影響を及ぼすものですか。スケジュールとして。

事業スケジュールについてですけれども、これまで事業計画の中では、２０２９年度中の建物の竣工ということで御報告をしてきておりまして、詳細の設計、それから工程の精査というところはこれからでございますけれども、２０２９年度というところは影響が出ないように進めていきたいと考えてございます。

１点だけ、５月末の協議が整うようにと一生懸命区側としても努力をされているというのは理解ができまして、昨日の総務委員会で言わなければいけないことは全部言ったかなという気はしています。ただ、これは整わなかった場合のことを我々も考えなきゃいけないんです。単に事業が延伸してしまうということではなくて、このまちづくりから得られるものは新区役所の財源でもあったりする。今１年ないし２年で借りているのかな。これをどうしていくのか、そこのお金に穴が開いちゃうことになってはいけないし等々があって、次、第２回定例会でその結果をなんていうと、そんな悠長なことでは心配だなと思ったりもするんです。 というのと、当然整うことを前提としながら、整わなかった場合のシミュレーションというのもやられていると思うんです。だから、今回みたいに先方から通知が来て、先方と調整をした上で、約１か月後の報告という形ではなくて、この５月の段階で整わなかった場合、第２回定例会を待つことなく、速やかに当該委員会に御報告を頂くようなことはできないんでしょうか。もちろん委員長の御判断もあるかと思うんですが、そちら側の理事者側の準備として、そういったことは可能でしょうか。

今委員おっしゃるとおり、まずは、今最善の方策について実現するように我々も必要な措置を講じながら、必要な協議調整も行っているというところでございます。一方で、並行して、最悪の事態、例えばそういった事態にどういう選択肢が取れるのかというところは、今まさに我々も調整しながら確認もしている。場合によっては、そういった専門家のほうともいろいろ意見を聞きながら、取れる選択肢、それと、それによるそれぞれの行政への影響というところも整理している段階でございまして、現在としては、それが全然まだまとまってはいないので、当然そういう選択にはならないように進めていくのが大前提ですけれども、仮に５月末にそれを検討しなきゃいけないという事態になれば、そこは直ちに今後の検討の方策としての手法がどのようなものがあるのか、また、それに伴うそれぞれの選択の区への影響はどうなるのかというようなところは御報告は当然する必要があると認識しております。

端的に、前回御報告では、令和６年の３月に認可申請という事だったんですよね。それが今回、施行認可申請が６月以降になります、３か月以上遅れますというような御報告だったと思うんです。先ほど久保委員のほうからは、全体のスケジュールに与える影響はという中で、何とか２０２９年ですか、令和１１年度中に整備できるように、影響が出ないように努力していきたいとはあったんですけれども、他方、中野サンプラザの閉鎖管理であったりだとか、それから新庁舎の分の起債をしている利払いであったりだとか、いろいろと影響が出る部分もあると思うんです。そういう影響が出ないよう中野区としては３月２１日の本会議で財産処分の議決を目指して取り組んできたわけじゃないですか。今回これが遅れることによって、閉鎖管理であったり利払いのところの影響というのはどの程度出るかお答えできますか。

まず、新区役所整備費用の利払いについてでございますが、こちらについては令和６年度に権利変換が行われて、権利変換認可がされて、転出補償契約がされて、転出補償金が今年度内に歳入としてというところが条件になってくるかと思っておりまして、その権利変換のスケジュールというところを認可申請が６月になっても何とか３月には転出補償契約ができるように、事務的にスケジュールの短縮も図りながら進めていきたいと考えてございます。 また、中野サンプラザ、それから区役所の高層部分の解体につきましては、それも一月一月遅れていくたびに管理費というところが発生してまいります。そういった管理費については、発生した場合には、今回は事業者の要因によるものでございますので、事業者に求めていきたいと考えてございますし、また、そういった追加の管理費が発生しないように早期に解体できるように調整も進めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。要するに、新庁舎の起債をかけている分に関しては、年度をまたがなければ、新たな利払いは発生しませんということですよね。だから、年度をまたいじゃった場合は新たな利払いがあって、それに関しては、当然事業者の影響でありますので、事業者間が整わない。事業者にそれに関しては求めていく。さっきお答えになりましたが、改めて確認させてください。

今回の影響に伴う発生してくる費用につきましては、現在の事業推進協定に基づいて進めてきているというところでは、それは契約ではございませんので、当然にそれを求められるような規定にはなってございません。ただ、今回区側の要因というところは一切ございませんので、区としては、追加の費用というところが発生すれば、それについては当然事業者に負担を求めていくということで事業者側とも協議をしてまいりますし、具体的にどういったことでそれを求めていけるのか、そういったところは弁護士等とも相談しながら進めてまいりたいと考えてございます。

最後に、閉鎖管理の分が１か月ごとにというのがありました。過去に１か月幾ら程度というふうな御説明もあったと思うんですけれども、改めて１か月遅れるたびに、それぞれどの程度費用がかかるのか教えてください。

まちづくり中野２１の負担といたしましては、借入金利子、固定資産税、また減価償却費も合わせますと、会計上は月３,０００万円程度、減価償却費を除きますと、現金としては２,２００万円程度ということで想定しております。

あわせて、区役所の高層棟部分については一月当たり２００万円ということでございます。

そうすると、もう３か月遅れているじゃないですか。この分は当然今後発生する。そういう理解でいいんですか。

認可申請は３月が６月ということでございますけれども、権利変換計画認可、それから転出補償金の契約という点で、それを年度内に収めていくという点で事務の短縮をしていくということであれば、そこは３か月ではなくて、そこに発生するスケジュールの見直しというのは、一月から二月になるというようなところでございます。さらにその一月から二月というところについては、さらに解体を早めることができないか、そういった検討も進めてまいりたいと考えてございます。

最後にします。先ほど協定の中でこういった遅れのところをどのように請求できるかというふうなことがあって、弁護士とも相談しながらというのがあったと思うんですけれども、区としては、当初の予定どおりに昨年度末に全てを整えてやってきたわけでありますから、これからかかる費用に関しては、当然事業者の負担を少なくしてあげるために歩み寄って努力することも理解するんですけれども、発生したものに関しましてはしっかりと事業者に支払っていただく、そういうことが望ましいんだろうと思いますので、最後に確認だけさせてください。

今回のスケジュールの見直しにつきましては、区側というよりは、施行予定者側の要因でございますので、区としても強い姿勢で求めていきたいと考えてございます。

物価上昇に伴う工事費の高騰等により施行予定者間での保留床処分金の負担に関わる協議が整わないということについて私からもお聞きしたいんですけれども、この１月２９日に行われた特別委員会で出された事業収支案のところでは、収入支出のところで、工事費が約１,８４５億円で、保留床処分金は約２,１６１億円になっているんです。今のお話は、３月中に何とかまとめたいけれども、なかなか難航しているという話があって、３月２６日にまとめることが困難という連絡があったという話なんですが、そのお話の時系列から考えると、これは工事費の１,８４５億円がさらに増えそうで、今の保留床処分金の負担はまとめられないということなのか。それともこの工事費１,８４５億円の中では、この保留床処分金２,１６１億円も前提としてその中での負担が整わないということなのか。どっちなんでしょうか。

これまでに市街地再開発事業の事業計画として、総事業費というところでまとめてきておりまして、その事業計画で認可申請をするということで進めてきておりますので、その事業費が前提になっているということでございます。お示しした事業費の保留床処分金、歳入のところの事業者側の分担というところが協議がまとまっていないということでございます。

では、この２,１６１億円の保留床処分金を施行予定者間で負担をしていくんだけれども、うちの会社はこれぐらい負担するのに、では、ここの床がこうでというのはこれは納得できないとか、そういうお話になっていると、そういうことなんですね。

委員お話しのとおりでございます。

さっき個別の話はお話しできないという話だったんですけれども、どうなんですか。全体として事務所の床が人気がないのか、それとも住宅の床が人気がないのか、どういう傾向なんでしょうか。それならお答えできますか。

そこの分担につきましては事業者間の協議の内容ですのでお答えできません。

さっき５者にヒアリングされたということなんですけれども、区としては中身は把握されているんですか。今お答えできないという答弁だったんですけれども、中身としては把握しているんですか。

民間事業者の協議の内容ですので、今の協議の内容が一体どういう状況になっているのか、そういったところにつきましてはヒアリングを行いましたけれども、その分担の内容、詳細については区としては把握してございません。

分かりました。最近の物価上昇、特に工事費の高騰ということ、様々なところに影響していますけれども、今後協議がまとまらないことで遅れていくことによって、工事費が安くなることはないだろうと思うんです。場合によっては、さっきもちょっとありましたけれども、事業計画がやり直しまでいくことというのもあるんですか。

今、これまでに御説明をしてきた事業計画の内容で本事業を進めていきたいと考えてございますが、物価の高騰も引き続き続いていくというような予想、見込みもございますので、ここのところに時間がかかるということになれば、事業計画の見直しというようなこともあり得るというふうには思います。

その耐え切れないポイントというか、事業計画の工事費とか、そういう保留床処分金とかで、余裕をいろいろ見ているかとは思うんです。ここまでだったら耐えられるけれども、この金額以上は耐えられないとか、そういうのはあるものなんですか。

今後の物価の上昇がどのくらいということもございますので、そういった状況を見ながら、また事業計画をつくるということになります。

分かりました。あと、先ほど酒井委員のところで、今後の費用面での影響なんかもいろいろやり取りがあったんですけれども、転出補償契約とか転出補償金を受け取るとかという当初のスケジュールはどういう見込みで区はいたんでしょうか。

当初というのがどの時点かというところがございますけれども、今回のスケジュールの見直しというところが今回御報告をしたところです。その前の再開発事業計画をお示しして進めていくという点では、転出補償契約が１月２月という辺りだったと思いますので、そこを何とか今３月に収めていきたいというところでございます。

転出補償契約が１月２月で、今年度中に転出補償金をもらうという計画で、認可申請は３か月遅れてしまうけれども、そこの転出補償契約までの事務を短縮することで何とか３月に収めたいということなんですね。もし、例えば本当に間に合わなくて来年度になっちゃうなんてことになったら、これは歳入とかの関係はどうなっていきますか。

まず議会のほうにお示しして議決に諮ったとき、そちらのスケジュールで我々は臨むというところでしたけれども、今委員御指摘のとおり、それが延びたことでそのスケジュールが全うできない。３月にできるかできないかという危機感も高まっているというところでございますので、先ほど小幡課長のほうからお話ししたように、そういった備えとしての協議を今から並行しながら３月に間に合うべく努力をするというところで考えておりまして、ストレートの話で言えば、借入金で新たに１億円の金利が発生すれば、それをどのように負担するのかというところが会計上の課題にはなってまいりますし、あとは今予算措置しているそれぞれの公物管理としての閉鎖管理の費用、そこのところが今の予算を超えたらどうなるのかというところがございますので、両方それが範囲内で収まるようにまずは取り組むことで今行っているというところでございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、４番、中野駅新北口駅前地区における基盤整備の進捗状況についての報告を求めます。

それでは、中野駅新北口駅前地区における基盤整備の進捗状況について御報告いたします。（資料５） 本報告は、４月２４日の建設委員会との重複報告になります。 資料を御覧ください。中野駅新北口駅前地区で整備するペデストリアンデッキ、駅前広場等の基盤施設については、現在ＵＲ都市機構、ＪＲ東日本及び囲町東地区市街地再開発組合への委託により今年度から随時工事に着手していく予定でございます。これらの整備に向けた進捗状況について御報告をいたします。 １、中野区役所（低層棟）、それから中野税務署の解体についてでございます。 中野区役所及び中野税務署は、それぞれ５月に、区役所は新庁舎へ、税務署は中野二丁目再開発建物内の仮庁舎へ移転する予定でございます。このため土地区画整理事業施行者のＵＲ都市機構において、６月以降仮囲いをして解体工事に着手する予定でございます。解体工事対象建物は記載のとおりで、図の赤く着色している部分の解体工事に着手いたします。 ２、今後の予定ですが、令和６年５月下旬から６月上旬にかけて、中野区役所（低層棟）、中野税務署の解体工事説明会を実施いたします。令和６年度内に解体工事に着手、また仮設バス停、仮設通路の整備、ペデストリアンデッキの工事に着手いたします。 令和７年度は、中野税務署跡地のインフラ移設工事、仮設バス停、仮設通路の運用開始、令和８年度に、中野駅新北口の改札の開業、全体の中野駅新北口交通広場供用開始は令和１１年度を予定してございます。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、５番、中野駅周辺におけるエリアマネジメントの検討状況についての報告を求めます。

それでは、中野駅周辺におけるエリアマネジメントの検討状況について御報告いたします。（資料６） 本報告は、４月２４日の建設委員会との重複報告となります。 資料を御覧ください。中野駅周辺エリアマネジメントについて、中野駅周辺エリアマネジメント協議会における運営会議の部会となるアクションワーキングにおきまして、令和６年度以降の中野駅周辺エリアマネジメントにおける具体的活動、行動方策・指針となるアクションプランを取りまとめ、令和５年度末にアクションプラン案として策定いたしましたので御報告いたします。また、協議会及び区での今年度の取組条件について御報告いたします。 １、アクションプラン（案）の策定について、別添１を御覧ください。 アクションプラン（案）でございますが、章立としましては、位置付け、役割、ロードマップ、推進体制、アクションの５章で構成してございます。 初めに、アクションプランの位置付けでございますが、右側のページ番号の５ページを御覧ください。本アクションプランは、推進体制、ロードマップ、アクションで構成されてございます。 その次の６ページのところを御覧いただきたいと思いますが、アクションプランの取組を推進することで、令和４年度に策定しましたビジョンで示した将来図へ向かっていくこと、ビジョンの実現の取組として具体的な内容としてアクションプランを策定することを示してございます。 ８ページを御覧ください。各地区ごとのエリアマネジメントと、中野駅周辺全体のエリアマネジメント、既存の取組との関係を図示してございます。個別地区エリアマネジメントとは、各地区の再開発事業者、デベロッパー等が実施するエリアマネジメントのことを指します。また、既存の取組とは、町会や商店会等の既に実施しているお祭りやイベントなどのことでございます。中野駅周辺エリアマネジメント協議会では、それら全体の取組対象として、エリア全体をつなぐ役割を考えてございます。 １０ページのロードマップを御覧ください。２０３０年までの取組ロードマップとして、短期、中期、長期の時間軸で整理しています。ステップ２のところでは、ビジョンに基づくアクションを推進していきながら、エリアマネジメントの持続に向けた組織や財源、事業について検討を進め、ステップ３では、推進体制の強化と併せて、持続的なエリアマネジメントの取組の推進へ移行していきたいと考えてございます。 なお、２０２５年度以降、民間財源による体制の移行を目指しています。 １２ページを御覧ください。推進体制は、現在の協議会の体制と同様に、運営会議と二つの分科会で構成しつつ、アクションワーキングにおきましては、アクションの検討、実行部隊として関係者を巻き込みながら推進していくようにしていきたいと考えてございます。 また、１３ページのイメージ図のように、エリア全体の情報共有と、連携の場として既存の協議会の枠組みを生かしてエリアプラットフォームを構築し、エリアプラットフォームの事業推進主体としての組織化につきましては、今後、事務局等の体制や法人化も含めて、その必要性について検討していきたいと考えてございます。 １５ページ以降に、具体的なアクションとして、四つの軸に基づくアクションアイデアをカタログ的に使っていくことを想定してございます。 最後に、２２ページの財源の案、それから２３ページのところにエリアマネジメント事業の考え方を示しています。エリアとして必要なアクションを営利、非営利の２軸で整理し、営利事業で得た収益を非営利事業でエリアに展開していく構図を示してございます。こういう形を目指していきたいと考えてございます。 次に、２、空間活用ルールの骨子作成について、別添２のルール骨子を御覧ください。空間活用ルールは、高度利用地区や総合設計制度で創出される公開空地等をエリアマネジメント活動でどのように活用するのか、１ページに記載のとおり、行為、期間、活用主体、管理責任者、団体登録、活用計画の申請についてまとめたものでございます。 行為につきましては、２ページにございます。２ページの内容の欄に①から⑥まで書かれておりますが、②の「地域の賑わい創出等に資する別表１に掲げる行為」の部分について御説明いたします。 ３ページの別表１を御覧ください。エリアマネジメント活動では、主にこちらの行為が対象になるものと想定しています。オープンカフェ、物品販売、有料無料のイベント、このような行為ができるように規定しています。 以降、団体登録、活用計画の申請については、後ほどお読み取りいただければと思います。 恐れ入りますが、初めの紙にお戻りください。３、区における検討について、令和５年度に庁内プロジェクトチームにより、アクションワーキング及び空間ワーキングの進捗状況に合わせ、関係課による区有地の活用ルールの検討を行いました。今年度は、空間ワーキングでの検討、議論を実現させるための制度構築について、区で公共空間活用ルールの検討を行い、併せて区有地と公開空地の一体的な活用も目指して検討していきたいと考えてございます。 また、持続可能なエリアマネジメントの組織体制の在り方について協議会と調整していきたいと考えてございます。 ４、協議会における今後の予定についてですが、令和６年５月に協議会の総会を開催し、アクションプランの策定と空間ルール骨子検討結果を区へ提案いたします。５月以降、エリアマネジメント推進体制の構築の検討、実験的アクションの実施、それから、中野駅周辺まちづくりにおける工事期間中のイメージアップの取組、実験的アクションの実施を踏まえた未来ビジョン策定の検討を予定しています。 本報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。

御報告ありがとうございます。まだしっかり読み込んでいないので、ボリュームが多くて分かりづらかったんですけれども、もともとエリアマネジメントというのは、中野駅周辺の大型再開発のデベロッパーが何者もばらばらでいた中で、そもそも住んでいた人とか、そもそも中野区で事業をやっていた人とか、そもそも形成されていた商店街の人たちが、そのデベロッパーの生み出された力を借りながら、いかに住みやすくなるのかとか、いかににぎわいを創出できるかということが軸にあると思うんですけれども、それは間違っていないですか。ここにあまり書いていないんだけれども。

委員おっしゃるとおりで、基本的な考え方はそのとおりでございまして、例えばこのアクションプラン案でいきますと、１３ページのところにイメージ図がございますが、地元の学校や商店会、自治会等も組織のエリアマネジメント活動の中に取り入れて、さらにオフィスワーカーや住んでいる住民の方にも、いいまちになったと思っていただけるような活動につなげていきたいと考えてございます。

これは現在のメンバーというか、ざっくりでいいんですけれども、どういうジャンルの人たちが何人ぐらいで構成しているのかというのは分かりますか。

現在、エリアマネジメント協議会のほうは、今再開発事業を行っているデベロッパー各社、それから、中野駅北口、南口、それぞれの商店会から代表の方に来ていただいたり、あと、もう既に開発が終わっております中野セントラルパークの地区を代表して来ていただける方と、それから、今中野四丁目東地区の再開発が終わっているところの部分を代表して１人の方に来ていただいています。それから、警察、消防の方にそれぞれ参加していただいているのと、あとアドバイザーとして学識経験者の方に１名参加していただいているというようなメンバー構成でございます。

メンバー構成を見ると、地域の人たちのにぎわい創出だけでなくて、さっき警察、消防という話もあったので、安全・安心とか、あと、まちづくり関係もデベロッパーを含めてということだと思うので、そういう人たちが力を合わせて、よりよい中野駅周辺をつくっていくというのが大きな軸だと思いますので、それはそうなんでしょうけれども、内容がきれいにまとまり過ぎているのがいいのかなとか、そういう感じはいたします。 今後、中野区が今中心に入ってドライブしていただいているという形だと思いますが、これから推進協議会が独り立ちしていく中で、中野区として、今中心メンバーというメンバーは、デベロッパー側なのか、地域の人たちなのか、考えとして、将来の協議会の中心となっていくメンバーというのはどういうジャンルの人たちをお考えですか。

今は骨格づくりというか、体制づくり、それから制度づくりのほうに主に力を入れておりますので、この一、二年につきましては、この同じようなメンバーで推進していければと考えてございます。今後は、運営体制の中で、アクションワーキングのメンバーを充実させていくような形で考えてございます。

そうしますと、プラットフォームとか空地のマネジメント等はある程度できたので、要はイベントをしたためていくような人たちを増やしてエリアを活性化していく、実務部隊を増やしていくという雰囲気でお持ちということですね。その中で、今の現状の体制から、中野区が手を離そうとしたときに気をつけなければいけないことを中野区でお考えでしたら教えてください。

今中野区で活用している国の補助金を活用したスタートアップの取組というのは、２０２４年、今年度で終了してしまいますので、来年度以降、エリアマネジメント協議会が主体となって国の補助金等を得ていくような形で運営していくというところでございます。一方で、事業収入となるべき広告収入ですとか、何かの事業の収入に関しましては、工事期間中ということもあって、２０３０年まではなかなかそこの部分が見込めないというところがございますので、工事期間中、どういった取組をしていくことができるのかというところを今年度検討を進めていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。そこが一番大事だと思っていまして、組織やレギュレーションができても、インフラがばらばらに整っていないという状況になっていますので、この空地とか広告収入が見込めるのが本当にまだ時間がかかると思うので、そこは何かしらこの会が持続していくことも大事だと思っていますので、だから、そこはどこからお金を取るのか、そういうアドバイスだけは、この協議会を独り立ちさせても、していただきたいと、これは要望で結構ですけれども、ぜひお願いします。

私も今のところが一番気になっているんだけれども、検討の推進は、２０２５年以降民間財源による体制への移行を目指しますということで、２０２４年度までが国の補助金、今区が受けているスタートアップに関するものがあるけれども、また、これをどこが受け入れていくのかというようなところと、実際には、２０２５年以降に民間財源といっても、なかなかそこは充足しているわけではないですよね。なので、この辺のところを移行する際に、まずは何を財源にやっていくのか。それをどういうふうにステップアップしていくのかというところまでは、区が手を離すんだけれども、計画をしっかり──２０２５年は来年です。考えていかないと結局継続できなくなってしまうと思うんだけれども、その辺のところはいつまでにどういうふうにお見せするようになるんですか。

まさに今年度、来年度以降の取組、あるいは財源についてどのように進めていくかというところを協議会のメンバーの中で検討を進めていきたいと考えてございます。例えば何かイベントあるいは活動する中で、その活動に賛同していただけるような企業に寄附や協賛をしていただく形を取ったり、あるいは既存の既に空間を持っているところの活動を進めていくことで、社会実験を進めて体制づくりを強化していくというところを目指していきたいと考えてございます。

既存の空間を持っているといっても、中野二丁目がようやくそういうところができて、中野四季の都市（まち）はこれは入らないんですか。そこのところはどういうふうになりますか。

この協議会の中には、中野四季の都市（まち）の管理会社の方にも入っていただいております。一方で、中野四季の都市（まち）につきましては、東京都の決定の地区計画が適用されておりますので、そこは東京都のしゃれた街並みづくり推進条例が適用されているので、既に空間活用ができているというところでございます。ですので、そこの運営というか、取組について、非常に参考になる事例だと考えてございますので、なるべくそこの実際やっているところのアドバイスを頂きながら、そのほかのこれからできてくる空間をどう活用していくかというところの研究を進めていきたいと考えてございます。

中野四季の都市（まち）は、そういう意味では、新たに何かを始めるというわけではないので、先行事例という形になっていくんだと思います。その先行事例として、また、これから中野二丁目、三丁目、四丁目と続いていくときには、ここがエリア全体でどういうふうなエリアマネジメントを行っていくかというところでも、ある意味では、成功事例という形でリードしていただかなければいけないようなところになってくるのかなと思うので、そこら辺のところはそれぞれの立ち位置というのを明確にしていくところが必要ではないかと考えますが、そこはいかがですか。

空間活用につきましては、中野四季の都市（まち）が大変参考になる事例でございまして、一方で、各中野二丁目、四丁目地区の開発事業者の方々はそれぞれの活動の展開というものを持っていますので、それぞれの地区の特徴を生かしながら積極的に参画していただくように働きかけていきたいと考えてございます。

２０２５年以降の今後の区の関与ということになってくると思うんですが、それぞれの特色といいますか、今、中野二丁目とか三丁目、これから四丁目、そういうところを生かしながらなんだけれども、そこをつなぎながら、全体のコーディネートを図らなければいけないような場面も出てくるのではないかと思うんです。そういったときの区の役割というのはどういうふうになりますか。

今区はエリアマネジメント協議会の事務局を担っております。制度づくり、ルールづくり等を今やっているところでございますので、その辺りで、各デベロッパーの参画等を促しながら今後につなげていきたいと考えてございます。

２０２５年以降も区は事務局を担うんですか。

民間財源での体制を今目指しているところでございますが、組織そのものの運営について、いきなり区が手を引いてしまうと、このまま立ち消えしてしまう可能性もございますので、その辺は事務局を担ってくれる企業なり人材がいれば、そこにお任せするという形もございますし、引き続き区のほうで少し支援しながらという形も想定しながら、どちらでいくかというところはまだ今年のまさに検討するところであろうと考えてございます。

中野駅周辺のエリアマネジメントということで、前回御報告を頂いたときに、中野二丁目再開発の跡地で中野駅周辺の様々なイベントと連動して社会的実験を行っていきますという御報告がありました。それについては、その後評価も行っていきますということでありました。まず、その点についてお伺いしたいんですけれども、どのようなイベントを行って、その評価をどのように今されているのかお聞きします。

昨年度、この３月、先月、中野駅周辺エリアマネジメント協議会主催で、好きを交換する巨大カプセルぽんというイベントを実施いたしました。現在イベントの振り返り等を実施しておりまして、関係者というか、参加者等にヒアリング等を行ったり、あるいはアンケート結果などを取りまとめているところでございます。こちらにつきましては、まとまり次第御報告したいと考えてございます。

私も参加というよりは見学というか、伺いましたけれども、なかなか寂しいものでありまして、どなたが積極的にこの催し、社会的実験を行っているのかと思うところがありました。というのは、中野駅周辺エリアマネジメント協議会が主体となって行っていると見えるんですけれども、区が行っているのかなと。つまり何が言いたいかというと、中野駅周辺のエリアマネジメントがきちっと機能していない。区は区でこういう計画をつくっているけれども、協議会は協議会で何かをやろうとしているけれども、なかなかそれが進んでいないというイメージを受けています。 そこで、先ほど来アクションプランの１３ページの推進体制のような図ですとか、それから、８ページのエリアマネジメントの役割というような案で模式化されて示されていますけれども、誰かがきちっと中心になっていかないと、核になっていかないと、これは進んでいかない。それを令和６年度に協議をまさしくしていくところというお話がありました。しかしながら、イベントを見ても、先導していく人がなかなか見えてこない。区が事務局を担っているというお話がありましたけれども、きっちりとしていく様子が協議会の中に見られない。 一番大きな事業を担うのは中野四丁目再開発なのか。区役所・サンプラザ跡地、新北口駅前エリアなのかと思います。そこは規模も大きいですし、金額的にも大きいですし、また大きな影響を与える地域なのかと。それに対して、二丁目はもう既に施設としては完成していて動き出している。三丁目については、まだ少し停滞しているところもありますし、四丁目の囲町のほうについては、これはまだ始まったばかりということになってくると、誰がどのように先導していくかというところがなかなか見えてきていない中で、令和６年度で完結をしてプラットフォーム化したものを令和７年度以降きっちりと引き継いでいくというか、スタートしていくというのは本当に見えないんです。 今つくっていただいている資料はすごくまともですし、これはすばらしいものだと思うんですけれども、そこはなかなか見えてこない。そして、中野駅新北口については、先ほどの報告にもあったように、若干の遅れもあるし、足並みの乱れもあるしというようなものがあると、本当にこれでいけるのかと、そこが一番心配になってくるんですけれども、まずそこはどのようにお考えですか。

繰り返しになってしまいますが、今年度、そこの部分を中心的に議論を進めていきたいと考えてございます。また、ここのエリアマネジメント協議会をリードしてくれるような企業に働きかけていくというところが、まさに今年度やっていきたいというところでございます。

そう言われてしまうとそれで終わっちゃうんですけれども、推進体制の１２ページの体制図には、今については中野区も入って、商店街、地域団体、この模式図があります。傘下として運営会議、全体方針の中に関わり合いを持っているということでありますけれども、この協議会がどれだけ力を発揮できるかというか、発揮するかというか、発揮していくかというか、そこはその中でもっと調整されてこないと、区が一生懸命エリアマネジメントだと言っている、仕方がないから協議会をつくった、つくったけれども、なかなかまとまってこない。そこを令和６年度に区がもっと活性化していくようにする。これだけの期間をかけてきて、イベントもそこそこで、なかなか先が見えないというものが、本当にこれは実現していくのかというところが見えてこない。やりますよと言われちゃうと、また終わっちゃうんですけれども、もう少し具体的な動きというのは、今年度もっとできないものなのでしょうか。

まずは今年度につきましては、ほかの地区でのエリアマネジメントの活用事例などを参考に、中野区ではどういったエリアマネジメントが形としてなじむのかというところと、それから、いろいろな法律や制度がございますので、この中野駅周辺エリアマネジメントとして活動するメリットをもう少し打ち出していければ機運も高まってくるということで考えてございます。

中野区の役割というのはスタートの部分なので、相応の立場だと思うんですけれども、周辺のエリアマネジメント、８ページのところにもありますけれども、一番真ん中の部分について、もっと強化していくということをもっと今年度やっていかないと、見た、聞いた、知った、でも、何となく終わってしまう。協議会を見ても、体制がそういう感じなんです。メンバーを見ても。しっかりした人がたくさんいます。いますけれども、動きがすごくスローテンポ、反応が非常にゆったりとした反応であると、この役割のようなことがすごくいびつな形にはなっているというところもある。そういったところももう少し空間的なものをつくっていくという前に整えていく。並行して、もちろんやっていくんでしょうけれども、そういったことをもう少し強く打ち出していってほしいと思います。 なぜならば、区が今年度で一定の支援から、どちらかというと少し引いていくということになるので、そうしていかないと、区の立場での中野区のエリアマネジメントというものの今後の方向性というのは、ベースだけつくりました、あとはやってください。やってもらったら、なかなか皆さんの足並みがそろわないでそこで終わってしまうというようなことがないように、きっちりとやっていかなくてはいけないと思うんです。そこをしっかりと行っていかないと、昨年度の報告の中で、区の検討としてこういったことをしていきます、エリアマネジメントの体制をしっかりつくっていきますと御報告を頂いてアクションプランをつくっていただきましたけれども、これがなかなか成熟していかないのではないのか、醸成していかないのではないのかとすごく危惧するところなんです。 なぜそれを言うかというと、一番最初に言いましたけれども、３月２２、２３日のイベントがすごく消極的なものであったので、そこが一番気になっているところでもあるんです。なので、しっかりと取組、力を入れたというか、地に足をつけたというか、みんなが本当に協力体制のできるプラットフォーム化をしていってほしい。多分かみ合わなくなってくると思うので、要望としますけれども、最後、その辺について伺います。

委員御指摘のとおり、今年度につきましては、空間ワーキングとアクションワーキング、それぞれ来年度以降に向けてさらに強化していかなければならないというところで考えてございます。一方で、アクションワーキングで実施しました３月に行った実験的アクションにつきましては、中野二丁目で実施した際に、地元の商店会ですとか町会の方にかなり助けていただいたところがあります。それから、中野駅周辺の大学生の方にも参画していただいて、参加した学生のメンバーは、すごくいい体験ができたということで御意見を頂いているところもございますので、その辺の方々を巻き込みながらエリアマネジメントを展開していければと考えてございます。

１点だけなんですけれども、物品の販売とかも予定していくというところがあって、今登場人物のところを見ますと、企業とか団体とかというのがあるんです。例えば作業所とかの方々が今販売する場所がないとかという問題が結構あるんですけれども、例えばそういった中野区内の就労継続支援Ｂ型作業所さんとかに中野区がコーディネーターの役割を担っていただいて、そういった方々も入りたいということをつないだりできる。それをつなぐ役割というのは誰になるのでしょうか。

こちらは別添２のほうのルール骨子案に書かれております物品販売というのは、オープンカフェやキッチンカーとか、そういったものが公開空地でできるようになるという仕組みのところの考え方でございます。一方で、実際にその物販をやりたいという方々につきましては、それぞれのエリアマネジメント団体あるいは公開空地を管理しているところに個別に申し出て空間を使わせてもらうというか、活用していただくというような形になってくると思います。それをどうつなげるかというところにつきましては、まさにこの協議会のところが担えると、ここだとこういった活動をよく実施することができるとか、ハードルが低いとか、すごく親和性があるとか、そういったところを紹介できるような仕組みになっていければというところで考えてございます。

このエリアマネジメントのアクションのところを見ると、にぎわいの創出であるとか、人を寄せるということがすごく主眼に置かれているのかなと思うんです。最近、ニュースなんかで、観光地で結構ごみがあふれ出していて、まちの美化の観点から結構問題が発生しているというニュースを目にしていて、再開発をすることによって、来街者の増加であるとかにぎわいの活性化ということを狙っているという中では、それだけではなくて、そういうことをやるからには、まちの美化ということだって、エリアマネジメントの中で非常に重要な課題ではないのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員おっしゃるとおりで、エリアマネジメント活動はイベントをすればいいというものではなくて、このエリアマネジメントの中には、環境美化ですとか、パトロールとか、そういった地道な活動もこの活動の中に含まれてくるものと考えてございます。

それで、そういう観光地なんかにおけるごみの問題をどう解決するのかというときなんかに、結構目にするのが、マナーを向上させようみたいな、持ち帰りをしてもらおうみたいな、そういうので解消しようというのが散見されるんです。これはこれで、私は意識の向上として大事だと思うんですけれども、都市施設の基盤として、ごみ箱がなくなっているというのもかなり大きいと思うんです。食べ歩きをしてまちをぷらぷら楽しみたいというときに、買ったお店で捨ててくださいと言われても、もうそこにはいないわけです。ごみ箱がないと、では、どうするのか。持ち帰れよという話なのかもしれないですけれども、なかなかそうはいかない。そういうときに、エリアマネジメントの施設の中で、例えばごみ箱を設置するだとか、そうした基盤をきちんと整えるということも検討すべきではないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。

先ほど課長からお話ししたように、まず、エリアマネジメントも環境美化というのは大きな取組テーマの一つなんですけれども、一方で、まちのにぎわいということをテーマに今進めている中では、まちづくりの事業者、新たに参画する商業者、そういった方たちとこういった来街者に対してどう迎えるか、どのように取り組むかというのはまた重要な課題になってきますので、むしろ、そちらのほうのカテゴリーで今後は検討していきたいということで考えております。

どういうことですか。ごめんなさい、よく分からなかったです。

例えばこの新北口で言えば、新しい商業施設もできる。併せて、今既に課題となって我々区としても検討しているのが、例えば喫煙所をどうするのかとか、そういうのと同じように、商業、にぎわい、中野五丁目との連携、そういった中で発生するごみ、そういったところを具体的に新たな商業者等と一緒に考えていくというようなところでございます。

今おっしゃったのは、エリアマネジメント協議会で話すことではないですというふうなことですか。それぞれの商業者が、設置なりそういうのを考えてくださいという話ということですか。何を言っているかよく分からない。ごめんなさい。私の理解力が及ばなくて。

申し訳ございません。もっと平たく言えば、エリアマネジメントで取り組む環境美化だけでは実現しない。一方で、新たに来る商業者単独では当然実現しない。そういった商業者の全体の空間の取組、さらにエリアマネジメントの取組、そういった全員が連携して、かかる具体的な課題、このまちの中で行われるような例えば食べ歩きとか、そういうのをみんなで充実させていこうとなったときに、では、ごみはどうするのかというような具体的な話が必要になってくるので、それぞれ関わるところをまとめながらしっかり構築していきたいという意味でございます。

そういう中で、まち中でごみを拾う活動をされている方もいらっしゃるということで、そうした活動なんかを例えば活性化する取組だとかそういうのも大事だと思いますし、私としては、ごみ箱の設置とか、そういうものだって、より来てもらいやすくなるまちという点では非常に重要なことかと、魅力あるまちという点では非常に重要だと思いますので、ぜひともみんなで設置が必要じゃないかということなんかも議論していただきたいと思います。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、６番、その他で理事者から何か報告はございますか。

それでは、私から、令和５年度西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟の要請活動及び令和６年度の決起大会の日程について口頭で御報告いたします。 本報告は建設委員会との重複報告でございます。 まず要請活動です。本年３月２５日に、西武鉄道株式会社に対して要請活動を行いました。当日は期成同盟会長、区長、議長から、西武鉄道株式会社社長に決議文をお渡しし、明かずの踏切解消に向けて、現認可区間である中井駅－野方駅間の一層の工事の推進と着工準備採択を受けている野方以西の連立事業の早期実現などの要請を行ってございます。 続きまして、令和６年度の踏切渋滞解消促進期成同盟の決起大会ですが、本年は、８月２６日月曜日、野方区民ホール、野方ＷＩＺにて行うことを予定してございます。 私からの報告は以上です。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 他に報告はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後３時２０分）

委員会を再開します。 （午後３時２１分） 次回の委員会は、第２回定例会中とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会を散会いたします。 （午後３時２１分）