令和7年11月26日中野区議会本会議（第4回定例会）

定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　市　川　しんたろう １　現基本計画の総括について ２　英語教育について ３　住宅政策について ４　中野区国民保護計画について ５　その他

最初に、市川しんたろう議員。

自由民主党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。質問は通告どおりで、その他の項目はございません。 まず初めに、１、現基本計画の総括についてお伺いいたします。 今年度の令和７年第３回定例会の総務委員会で、今年度末に改定が予定されている新しい中野区基本計画の素案について報告がなされ、委員会中、我が会派としても様々御指摘をさせていただきました。その中で新たな基本計画の策定計画において、現基本計画についてどのような総括がなされてきたのか確認がなされるべきと考えます。さらに申し上げれば、先般の決算特別委員会における総括質疑の中で我が会派の加藤たくま議員から、目標としていた成果指標についても達成率が１７％という極めて低水準にとどまってしまっていることについて指摘をさせていただいたところです。このような状況では、現行の基本計画が策定する意義ともいえる基本構想を実現させるという役割を到底果たせていないと考えます。現行の基本計画が中野区において何を実現し、何をもたらしたのか、そして何が足りなかったのか。区としては、この点をどう総括しているのかまず見解を伺います。また、現行の基本計画の課題や反省点をどう踏まえているのか、それらは新しい基本計画の素案にどう反映されているのか伺います。 そして、最も問題と感じているのが、冒頭でも申し上げた先般の総務委員会で報告がなされた新たな基本計画（素案）に、少なくとも成果指標上での目標達成率が低い水準にとどまった状況からどのように脱却をし、新たな計画の中で目標達成に向けた改善を図る検討過程が見受けられないことです。今後、区民との意見交換会等を控えている本計画において、何をもって計画を変更したのか検討過程などを明確に示し、説明が求められると考えますが、中野区の見解をお示しください。 そして、先ほどから何度か指摘をしている成果指標の設定の仕方にも問題があると考えます。新たな基本計画（素案）の巻末には施策の成果指標一覧がございます。それぞれの項目には現状値と２０３０年度の目標値がございますが、現状値の出典が中野区資料や意識調査、アンケート、文部科学省の資料まで多岐にわたっております。現状値も２０２２年だったり、２０２４年だったりと様々ございます。様々な指標や資料から数値が出ていて一貫性があるのか疑問であります。現行の計画の成果指標への課題感を持っていれば、こういった目標値のつけ方はしないと考えますが、どのように目標値を作成したのか根拠を示してお答えいただきたいと思います。 また、基本計画の話をするのであれば、区役所の業務を日夜支えている職員の状況についても総括が必要であると考えます。中野区はここ数年、毎年職員を１００人以上新規採用しております。そのため職員の年齢構成がいびつになり、若い職員が多く、ベテラン職員が少ない組織となっていると見てとれます。若い職員が多い組織の中、これだけ多くの事業を盛り込まれている基本計画の目標の達成が可能だったのでしょうか。そもそも現行の基本計画の目標達成率が低いことは、盛り込まれている多くの事業メニューに取り組むだけの職員数が足りていないことから起因していないのか。つまり、職員の構成や人数が目標達成することが不可能な状況になっていることによって、低水準の目標達成率につながっているのではないかと考えるところです。 そこで伺いますが、基本計画のような行政計画というものは職員あって実現するものであります。職員の状況も十分に検討されるべきと考えますが、中野区の見解はいかがでしょうか。伺って、次の項の質問に移ります。 次に、２、英語教育についてお伺いいたします。 こちらも、先般の令和７年第３回定例会の一般質問において酒井たくや議員から質問があり、それより以前には公明党の平山議員から多くの取組がされてきたところです。その中で私も大変勉強不足ではありましたが、中野区の中学生は外国語の習熟度を測るための国際的な基準であるＣＦＥＲにおいて、英語のレベルが６段階ある最上位のＡ１レベルである比率が６０％を超えており、全国的にもかなり上位レベルであるということであります。大変すばらしいことであります。今後、中野区において英語教育が拡充されることによって、今後社会で求められる英語力を子どもたちがいかに身につけるためにさらなる検討を進めていくことが重要と考えます。こちらについて、まず初めに、ＣＦＥＲにおけるＡ１レベルを備えている中学生の現時点の比率と、高い水準である要因を伺います。 英語教育に必要なのは、私自身も痛感しておりますが、できるだけ若い年代の頃から生きた英語に触れることによって、ヒアリング・スピーキング能力を高めていくことにあるのではないかと考えますが、現状、小学校・中学校にはＡＬＴと言われている外国語の授業をサポートする外国人指導助手が配置されている、このような状況の中で、ＡＬＴが学校にいる頻度はどうなっているのか教えてください。 このＡＬＴの皆さんが学校にいらっしゃる意義というのは、単純に英語の授業をサポートするのみではなく、授業以外の時間も子どもたちと日常会話やコミュニケーションを通じて、子どもたちがネイティブの英語に触れられることにあります。すなわち、ＡＬＴの皆さんの小学校・中学校への常駐化が求められるということではないでしょうか。 そこで伺いますが、教育委員会として、ＡＬＴ常駐化は子どもたちの英語力向上に向けてどのような効果が見込まれているのか、常駐化に向けて検討段階をどう踏まえていくのか見解をお示しください。 さらに申し上げれば、小学校の教職員の方たちは通常、教育実習において英語の授業の実習はなく、実習なしで子どもたちに授業を行っている状況にあるということです。それは教職員の皆さんへの大きな負担となり、昨今言われている学校の働き方改革の観点にも逆行しているものと言わざるを得ません。つまり、ＡＬＴの常駐化は子どもたちへのメリットだけではなく、教職員の皆さんの負担を減らすことにもつながると考えます。こちらについての教育委員会の見解を求めます。 私は、ＡＬＴの小学校・中学校全ての公立学校への常駐化は必ず必要な施策となると確信をしておりますが、一方で、常駐化には当然予算措置が必要であり、効果が本当にあったのか検証を同時に進めていく必要もございます。そこで提案ですが、英検に代表される英語力を測る技能検定を子どもたちに受検してもらい、その結果を、今後成果指標を取って、エビデンスとして活用してはいかがでしょうか。外部の技能検定との連携の可能性も併せてお伺いいたします。 また、既にＡＬＴを常駐化させている中野区内の私立小学校があると聞いておりますが、そういった小学校は既に効果を感じている、もしくは英語力向上に関するエビデンスをお持ちかもしれません。私立小学校の取組についてヒアリングを行うなど、教育委員会外にも協力を求めていく必要があるかと思いますが、見解を求めます。 せっかく全国的にも高水準になった中野区の子どもたちの英語力ですから、今後さらなる拡充が図られ、日本一の英語教育を誇る中野区になっていき、区立小学校の魅力向上に大きく寄与することを期待して、この項の質問を終わります。 次に、３、住宅政策についてお伺いいたします。 一番最初に触れた基本計画とともに、区有施設整備計画も来年度に向けて改定がされていく予定で、今年度の総務委員会でも何度か議会報告がなされております。その中で、区有施設は基本的には耐用年数８０年を経て、建て替えを検討されていくのは皆さんも御承知のとおりです。この項の初めに、まず区営住宅についてお伺いいたします。 区営住宅についても、区有施設整備計画においては８０年間活用と記されております。その計画にあるように今後、建築後６０年をめどに耐久度調査を行うことになるかと思いますが、仮に調査の中で８０年もたないような躯体が見つかった場合、その区営住宅の取扱いはどうなるのか、現状の考えについてまず初めにお伺いいたします。 区営住宅、公営住宅を今後どう取り扱っていくのか。将来を見据えて検討を重ねていかなくてはなりません。去る１０月３１日、当区議会の建設委員会において、徳島県の県営住宅集約化ＰＦＩ事業を視察されたと伺っております。この徳島県の事例は、老朽化した既存の１２団地６４５戸を３団地３００戸へと大胆に集約化した極めて先進的な取組です。事業方式には、民間事業者が施設を建設し、２０年間の運営を行った後に行政へ所有権を移転するＢＯＴ方式が採用されました。この２０年という期間設定は、次の大規模改修が必要となる時期を見据えたものとのことです。特筆すべきは、そのコストの削減効果であります。ＢＯＴ方式の導入により、検討段階の試算で約２３％、最終的な入札結果では約３０％もの予算圧縮を実現しております。さらに、集約化によって生み出された余剰地を売却・活用することで、トータルでは行政側の持ち出しを極限まで抑え、建て替えに成功した好事例と言えます。 この視察報告を踏まえ、２点伺います。まず１点目は、区営住宅の適正規模についてです。徳島県では将来負担を見据えて６４５戸から３００戸へと管理戸数を半減させる決断をしました。中野区においても今後、施設の更新時期を迎えますが、区営住宅の維持すべき最低数、ストック数ですね、これをどのように設定されていくのでしょうか。住宅セーフティネット法などの法的要請、財政的な制約、そして区内の住宅需要という三つの観点から、区の現在のお考えをお示しください。 ２点目は、余剰地の戦略的活用についてです。さきの国会の予算においては、もし５兆円の公共財源があったら何をするかという議論がありましたが、これになぞらえれば、もし集約化によってまとまった空き地、すなわち種地が生まれたらどうするのかという観点が重要です。単に売却して終わりにするのではなく、中野区の未来を見据えた有効活用策や、まちづくりの核となるような戦略的な検討をあらかじめ進めておくべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 また、仮に住戸数を維持し、建て替えの検討をする場合にも検討していただきたいのは、既存の区営住宅がある街区に対して都市計画の見直しによる規制緩和をすることによっての効果です。民間事業者にも魅力的である土地のポテンシャルまで引き上げることを可能にすれば、民間事業者には規制緩和をする見返りに、子育て世帯や福祉住宅や安価で入居できるような住宅を整備するといったことも民間活力の事例になり得ると考えますが、見解はいかがでしょうか。 この項の次に、既存の集合住宅の附置義務駐輪場についてもお伺いいたします。現在、中野区の中野区集合住宅建築及び管理に関する条例施行規則を見てみると、自転車等の置場はファミリータイプ住戸数の２倍、ファミリータイプ以外の住戸数を加えた数の台数を収容する置場を設けることとしております。しかし、中野駅をはじめとした鉄道各駅に近いエリアなどでは自転車を所有していない方が比較的多く、せっかく設けた附置義務駐輪場に一定の空きが生まれているのではないかと疑問を感じています。今後もこの規則にのっとって附置義務駐輪場を設置すれば、空きはさらに増えていくことにつながりかねません。 中野駅周辺を例に申し上げれば、中野駅周辺の空いている附置義務駐輪場を居住者だけではなく一般の方にも開放し、活用することができれば、直近の開発事業の中にあるような大型の附置義務駐輪場をもっとコンパクトにまとめることが可能になり、そこで余剰したスペースは施設の魅力を向上させる機能設置に寄与するような効果が見込めるのではないでしょうか。そのために中野区全域ということではなく、まずは鉄道各駅周辺の附置義務駐輪場の実態調査を始める必要があるかと考えますが、中野区の見解はいかがでしょうか。 また、昨今、社会的に利便性の高い交通手段としてシェアサイクルの活用が注目をされております。中野区は人口の流出入が多く、特に単身者や若年層の居住者が多い地域であり、狭隘道路も多いことから、シェアサイクルの利用がされやすい環境にあるかと思います。一方で、単身者や若年層が所有している自転車が転出時にそのまま放置される残置自転車が集合住宅の管理者や不動産会社にとって深刻な課題となっております。退居時に放置される自転車の処分には、所有者確認や告知期間の確保、処分費用の負担など、管理者側に大きな負担が生じているのが現状であります。こうした中野区における環境や課題に対し、自転車を所有しなくても生活できる環境を整備することは、放置自転車の削減や管理コストの軽減、敷地内の美観維持にもつながります。また、区が掲げる自転車利活用計画とも整合的であり、シェアサイクルの導入促進は区民の移動の利便性向上にも資すると考えます。 そこで、集合住宅の附置義務駐輪場にシェアサイクルポートの設置や、先ほど申し上げた居住者のみに駐輪を認めるとしているものを一般利用者の利用も認められるように条例や施行規則の変更が必要となると考えますが、変更に当たりどのような課題や条件があるのか中野区の認識を伺って、次の項の質問に移ります。 次に、４、中野区国民保護計画についてお伺いいたします。 こちらについては、令和７年１０月１０日の総務委員会の中で庁舎地下部分に整備予定の来庁者Ｗｉ－Ｆｉに関する質問をさせていただいた際に、地下２階には通常、来庁者はセキュリティ上、入ることができないので、地震等の災害が発災し、区民が避難した際に使用されるものなのかという質問をしたところ、防災危機管理課長から「国民保護下というところで弾道ミサイルが飛んできた際に、安全な場所に避難していただくということがあります」と答弁がございました。 我が会派としては、令和６年６月１３日の本会議の一般質問において、新庁舎は国民保護計画において弾道ミサイルが飛来した際に地下に避難ができるようになったと考えるが、中野区はどのような見解を持つかと新庁舎の避難施設としての運用をするべき旨の質問をさせていただきました。その際の中野区の答弁は、今後適切に対応できるように研究していくというものでありました。その後、研究してみてどうだったのか。中野区の国民保護に関するホームページを見てみると、中野区国民保護計画は平成２８年４月を最後に改定がされておりません。改めてお伺いいたしますが、中野区国民保護計画における緊急一時避難施設として区役所を指定するべきと考えますが、現時点の中野区の見解はいかがでしょうか。 さらに、区役所を緊急一時避難施設として指定するだけでは区民を保護できるわけではなく、緊急時に混乱がないような体制の構築は必要不可欠であります。中野区内では、令和６年１月に東京都と中野区が連携した国民保護訓練が行われました。そのときの訓練規模や訓練内容とは違いがあると思いますが、区役所を避難先とした区民参加型の避難訓練が必要と考えます。いかがでしょうか。 また、弾道ミサイルが飛来すれば地上部分が危険になることが想定できる以上、区役所内で働いている区役所の職員の避難訓練も必要です。現状、職員の避難訓練が行われているのか併せてお伺いいたします。 今、私たちがいる区役所は、旧庁舎に比べてセキュリティの性能が格段に向上されました。しかし、このセキュリティ性能は緊急時における避難には大きなハードルになりかねないとも考えます。現状、弾道ミサイル飛来時には区民が地下に避難するとすれば、地下１階部分にのみ避難ができる状況です。今後、セキュリティエリアになっている地下２階への避難を想定すれば、セキュリティエリアの一斉解除が必要になると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 そして最後に伺いますが、ここまで質問をしてきた緊急一時避難施設としての想定、避難訓練、区役所の運用について総合的に勘案がされた国民保護計画における区役所の避難マニュアルを策定するべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺って質問を終了します。

市川議員の御質問にお答えいたします。 初めに、現基本計画の総括についてで、現基本計画の成果と課題についてです。これまで基本計画に基づく様々な取組を推進してきたところでありまして、子どもの権利条例の制定やプレーパークの設置、重層的支援体制の整備、虐待対応の強化、デジタル地域通貨の導入による経済の活性化や、各地区のまちづくりの推進など様々な施策を充実させるとともに、各施策の成果指標についても上昇傾向にあると認識をしています。一方で、政策及び一部の施策の成果指標に向上が見られない点については課題と考えておりまして、基本構想で描くまちの実現に向け、取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、現基本計画の課題等の次期基本計画への反映についての御質問です。次期基本計画の作成に当たっては、現基本計画の取組の進捗や課題、社会経済状況の変化を踏まえて検討し、次の５年間でさらに取組を発展させる内容としたものであります。 次に、次期基本計画の説明についてです。現在、基本計画（素案）に係る意見交換会等を実施しておりまして、計画案の取りまとめ後はパブリック・コメント手続を行うことになります。計画の検討過程の質問にも丁寧に答えてまいりたいと思います。 次に、成果指標と目標値の設定の考え方についてです。施策の成果指標については、各施策における課題や取組内容等を総合的に勘案して、それぞれの取組の成果を補足する指標を検討し、設定をしたところであります。目標値については、過去の実績の推移や取組の成果の見込み等を勘案して設定をしています。 次に、基本計画の推進体制についてです。区の職員構成は、近年の採用・退職動向によって大きく変化しておりまして、３０代以下の職員が約半数を占めている状況であります。区では、職員の持つ豊富な経験や知識を次世代の職員に確実に継承していくため、ＯＪＴや研修などによる専門性の向上を図っているほか、経験者採用や派遣受入れなど、多様な手法を活用して専門人材の確保に努めております。今後も区民サービスの安定的な提供と質の向上を図るとともに、基本計画に基づく各事業の着実な推進によって目標達成を実現してまいります。 次に、住宅政策についてで、区営住宅の建築後８０年の取扱いについてです。次期中野区区有施設整備計画（素案）に示すとおり、区営住宅についても建物耐久度調査等を実施し、長寿命化が可能であると判断された場合には建築後８０年での建替を基本としております。建物耐久度調査等の結果、維持困難と判断された場合の考え方については、公営住宅等長寿命化計画策定の中で検討してまいります。 次に、区営住宅の維持すべき最低戸数についてです。区営住宅の維持すべき最低戸数については、住宅セーフティネット法でのセーフティネット住宅による区営住宅の代替活用、財政負担を考慮したコストの最適化、区内の住宅需要に応じた戸数の適正化を総合的に勘案していく必要があると考えております。他自治体の先行事例等も参考に、将来的な区営住宅の適正規模について検討してまいります。 次に、区営住宅の集約化についてでございます。区営住宅の集約化につきましては、居住者の影響や区の政策課題等を踏まえ、他自治体の先行事例等を参考に調査・検討してまいります。 次に、区営住宅のあり方についてです。将来的な区営住宅のあり方においては、民間活力を利用した政策も含め、他自治体の先行事例等も調査・研究し、区として実現可能な方策を検討してまいります。 次に、附置義務自転車置場の利用実態調査についてです。区は令和６年に、集合住宅条例に伴う附置義務自転車置場を設置した５０戸以上の集合住宅の管理者に対して、利用実態アンケートを行っております。その結果、全体の平均利用率は約７１％でありましたが、駅に近い集合住宅ほど利用率が低下する傾向にありました。今後、鉄道各駅の直近における自転車置場の利用実態調査の実施についても検討いたします。 次に、附置義務自転車置場の一般利用についての御質問です。集合住宅条例の附置義務自転車置場は、路上駐輪の防止を目的としており、その利用対象は居住者であります。そのため、一般利用の導入によって居住者用の自転車置場が少なくなった場合に、路上駐輪自転車が発生する可能性があります。また、附置義務自転車置場をシェアサイクルポートとして利用する場合は、建築基準法上の用途地域規制等により計画できない場合があるほか、敷地内への不特定多数の出入りが前提となるため、防犯上の課題が生じると考えられるところであります。

私からは、英語教育についての御質問にお答えいたします。 まず最初に、中野区の生徒のＣＦＥＲＡ１取得率と高水準にある要因についてでございます。令和６年度、中野区の中学３年生のＣＦＥＲＡ１レベルの取得率は６２.８％でございます。これまで小学校１年生からＡＬＴを活用した授業を実施し、小学校４年生ではＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ、中学校１年生ではイングリッシュキャンプなど、ネイティブの英語に触れる機会を積極的に取り入れてきました。こうした取組により生徒が実践的な英語力を育む環境を整えてきたことが現在の成果につながっていると考えております。 次に、現在の小・中学校へのＡＬＴの配置状況についてでございます。現在は、各校の学級数に応じて配置基準を設定しており、平均して小学校では１校当たり週３日程度、中学校では１校当たり週２日程度配置しております。 次に、ＡＬＴの常駐化の検討段階についてでございます。全日配置することで授業だけではなく、休み時間や放課後、学校行事などに子どもたちと関わる機会が増え、英語によるコミュニケーション能力が育まれると考えております。教育委員会では、ＣＦＥＲＡ１レベルの英語力を習得する中学３年生の割合を向上させることを目標としており、そのためにはまず中学校からＡＬＴを全日配置し、その後、小学校にも段階的に広げていきたいと考えております。 次に、ＡＬＴの常駐化の教員にとってのメリットについてでございます。教員にとっても、ＡＬＴの全日配置によって英語によるコミュニケーションやグループ活動をＡＬＴと分担することができるため、教員の授業中の負担が軽減されると考えております。また、質の高い英語の指導を提供することができると考えております。 次に、外部の技能検定との連携についてでございます。英語教育のさらなる充実に向けましては、外部技能検定による客観的な成果指標を活用することが有効であると考えております。今後は、国際的な基準に沿った検定や学習到達度の結果を活用することで、英語教育の質的向上を図る施策を展開してまいります。 最後に、私立学校の情報収集についてでございます。外国人教員を常駐させている私立学校の取組につきましては情報収集を行い、成果を把握してまいります。

私からは、中野区国民保護計画に関する御質問についてお答えさせていただきます。 まず、区役所における緊急一時避難施設の指定についてですが、区役所本庁舎は施設の安全性、収容能力、アクセス性などを総合的に踏まえると、国民保護計画における緊急一時避難施設に適していると考えております。このため、区役所本庁舎を緊急一時避難施設として指定する方向で東京都と調整してまいります。 次に、国民保護に関する避難訓練についてです。国民保護訓練は、区民の安全確保に向けた重要な取組であり、区民参加型の避難訓練は有事に取るべき行動の理解促進や実践力の向上に有効であると考えております。また、区役所職員についてですが、国民保護に関する避難訓練は現段階で実施しておりません。 次に、区役所地下２階への避難についてですが、弾道ミサイル飛来時の避難は区の国民保護計画に基づき、区民の安全確保を最優先に対応する必要があると考えております。このため、セキュリティエリア内の地下２階の利用については、一斉解除に向けて関係部署と調整を進めてまいります。 最後に、避難マニュアルの策定についてですが、避難マニュアルの策定は職員の行動を明確化し、迅速な対応を可能とするために重要であると考えておりますので、マニュアル整備を進めてまいります。

以上で市川しんたろう議員の質問は終わります。 中野区議会議員　白　井　ひでふみ １　西武新宿線連続立体交差事業（中井駅～野方駅間）の期間延伸について ２　教育に関する費用負担補助等について ３　防災対策について ４　中野区基本計画と区有施設整備計画の改定について ５　区民健診等について ６　その他

次に、白井ひでふみ議員。

令和７年第４回定例会に当たり、公明党議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告順に行い、６のその他はありません。 初めに、１、西武新宿線連続立体交差事業（中井駅～野方駅間）の期間延伸についてお伺いいたします。 先月末の１０月２８日、東京都は第３回事業評価委員会を開催し、連立事業の期間について２度目となる延伸、７年間の公表を行いました。令和８年度の完成予定であった事業は令和１５年度へと変更されることとなります。この事業評価委員会は傍聴が可能でしたので、聞き耳を立ててオンラインで参加をさせていただきました。東京都は、事業の遅延理由として、用地取得の遅れや安全性を重視し、工事手法の変更や工事速度を抑えることとしたとの説明でしたが、用地は９９.５％が既に取得済みであり、工事手法等の変更については理解するものの、全長２.４キロの事業完了までの全事業期間の設定について、平成２５年度当初に定めた７年間、令和２年度の１度目の延伸時の６年間を加えての１３年間、７年はもちろん１３年で事業完了とした設定自体に無理があったのではないかと考えます。 御協力を頂いている沿線の区民の方々は、連立事業の完了を目標に生活再建や生活設計を考えている方がたくさんおられます。この地域で暮らす方々を東京都は、中野区も、ゆめゆめ忘れることなく、誰のためのまちづくりなのかを再確認していただきたいと思います。事業期間を設定する場合は、単なる数合わせではない事業完了に向けた実態に合わせた期間を設定すべきであると考えますが、区の見解を伺います。 東京都は、１度目の令和２年度の期間延伸の際、地域住民に対して期間延伸と工事費の増額について説明を行うことはありませんでした。今回の２度目となる７年間の事業期間の延伸と工事費の増額については速やかに説明責任を果たすように、区は東京都に強く求めるべきと考えますが、お伺いいたします。 連立事業の主たる施行者は東京都ですが、新井薬師前駅周辺と沼袋駅周辺のまちづくりの事業主体者は中野区です。連立事業が７年間の延伸となれば、まちづくりの事業も複数年の延伸は避けられません。現計画期間では、連立事業の完了からさらに３年の期間が設けられています。新井薬師前駅周辺と沼袋駅周辺のまちづくりについて何年までの事業計画の延伸とするのか、公表の時期も併せてお伺いいたします。 新井薬師前駅周辺のまちづくりについては、連立事業の地下化が進まなければ、駅前広場を含む区画街路第３号線も、南側街区における民間事業者による商業施設の誘致を見込む共同開発事業も進められません。連立事業の遅延状況を明らかにするとともに、早々と駅前のにぎわいを除却する区のまちづくりの進め方は、連立事業の進捗を見極めて見直すべきであると指摘してきましたが、改めて区の認識を問います。 また、このたびの事業延伸を最後の延伸とし、地域住民の協力が得られるように真摯な反省と丁寧な説明責任を果たし、今後は事業の進捗状況をしっかりと情報提供すべきであると考えますが、対応を求めます。 長期間の期間延伸によるにぎわいや地域交流の場の創出を補うための施策が必要であると考えます。新井薬師前駅周辺においては、駅前広場となる予定地を都に工事ヤードとして無償提供予定と聞きますが、検討の上、絞り込んだ上で一定の利用ルールの下、区は積極的に活用を図るべきと考えますが、伺います。 加えて、例えば新井薬師前駅周辺の民間事業者による共同開発が予定されている南側街区においては、共同化までの期間限定で民有地の既存建物の活用や、改修費用を助成する支援や、街区内の道路をオープンスペースとして活用するなど、にぎわいの創出を補い、地域の活性化を積極的に支援すべきと考えます。容易ではないことは承知の上で、現状をつくったのは誰なのか。区の誠意ある取組を伺って、この項の質問を終わります。 次に、２、教育に関する費用負担補助等について伺います。 過日の子ども文教委員会において、「区立学校における教育に関する費用負担補助について」の実施に向けての検討状況の報告がありました。対象者を区立小・中学校に在籍する全児童・生徒とし、費用の対象を原則、学校が保護者から徴収している費用の全てを無償化の対象とするものです。具体的内容は、教材費であるドリルや理科実験材料、家庭科実習教材、図画工作キット等、修学旅行費、校外活動費、移動教室費など、いわゆる隠れ教材費が含まれています。さらに、これらの補助費用を捻出するため、各学校単位で徴収しているこれらの私費会計を取りやめ、事務のために派遣している職員を段階的に減らし、その費用を還元していく旨の報告がありました。一方、補助の対象外としては、制服をはじめ体操着や習字用具、裁縫用具、彫刻刀などがあります。制服の購入助成については検討課題となったが、決定には至らなかったと聞きます。購入助成の検討に加え、制服のリユースを推進する取組の支援について検討していただきたいと思います。各学校のＰＴＡによって制服のリユースに取り組む活動があり、それぞれ取組方法が異なります。まずはしっかりと現在の取組状況を掌握するとともに、他の自治体における補助の事例が多いクリーニング代や寄附回収費用、補修費用などを補助する仕組みを創設すべきと考えますが、お伺いいたします。 また、経済的に困窮する子育て世帯などにリユースの制服の無償提供や割引クーポンの提供などを実施する自治体があります。入学初年度の単年の購入助成だけでは、子どもたちの成長によって在学中に制服のサイズの変更が必要となった場合には対応できませんが、リユースの取組であれば何度でも対応できます。経済的な負担の軽減とともに、資源の循環や環境保護にも貢献できるものです。経済的に困窮する子育て世帯への支援方法を併せて検討を求めますが、お伺いいたします。 制服以外の体操服や他の用具等についても支援に取り組んでいる事例が多々あります。区のＰＴＡによっては、既にリユースの品目として取り組んでいる学校や、学校の備品として整備している学校もあると聞きます。区が購入助成の対象とする方法や、学校での共用備品として整備する方法、保護者から学校への寄附などの方法も考えられます。多くの品目に対象拡大を検討するとともに、多様な支援方法の在り方も検討すべきと考えますが、お伺いいたします。 次に、長期休業中の食事支援について伺います。生活困窮世帯や特にひとり親家庭世帯では、学校給食が子どもたちの栄養の柱となっていることがあり、給食のない夏休み期間中などに栄養不足でやせる子どもたちが報告されています。 先日、子ども文教委員会の視察で、長期休業中の食事支援に取り組む枚方市にお伺いさせていただきました。受入れに御尽力を賜りました議長をはじめ職員の皆様に、この場を借りて御礼を申し上げます。内容として、市とＮＰＯが中心となった二つの取組が実施されており、一律無償の提供では希望数に応え切れない状況や、また、有償での提供では昼食を食べずに我慢する子どもたちが見受けられ、来年度に向けて改善策を検討中であるとのお話をお伺いすることができました。 これまで何とかお腹いっぱい食べさせてあげたいとの思いから、長期休業中の食事支援について質疑で取り上げてきましたが、区からは、必要な支援の構築に向けて検討してまいりたいとの答弁がありました。長期休業中の食事支援について、現在の検討状況をお伺いいたします。 次に、区が現在検討中の給付型奨学金事業（案）について伺います。過日の子ども文教委員会において、区の独自事業として検討を進める給付型奨学金事業（案）についての報告がありました。給付対象者の要件は国の高等教育の就学支援を参考とするとしながらも、学生本人が中野区民であることを要件とせず、学生の保護者が中野区民であることを要件とすることや、国の所得制限を大きく上回る区独自の基準を設ける旨の報告がありましたが、区独自の公平な審査が必要となります。さらに、所得制限のみならず資産の制限を設けるとの説明では、区独自の審査として公正・公平を保てるのかとの疑念が生じます。詳細な質問はあえて控えますが、給付対象者ではない多くの区民に負担を強いることとなるため、公正性と公平性を欠くような制度設計とならないようにしっかりした検証を望みますが、お伺いいたします。 区が若者支援として奨学金制度の取組を望むのであれば、多くの自治体が取り組む奨学金の返済助成制度の創設も検討していただきたいと思います。奨学金は借りるのではなく返すのが大変なのです。中野区民であることを要件とすれば定住支援の政策誘導となり、一定の所得制限を設けることで生活に困窮する若者への支援にもなります。奨学金の返済助成制度も検討すべきと考えますが、伺い、この項の質問を終わります。 次に、３、防災対策について伺います。 古い話から、平成３０年第３回定例会の一般質問において、中野区の災害対策の根幹である地域防災計画に、災害時、区民の大多数となる避難所外被災者の区分がない。明記と支援体制を構築すべきとただしました。避難所外被災者の明記はされましたが、現在の第４３次修正の地域防災計画における支援体制は、避難所の位置付け⑨には、避難所以外の被災者への物資の配布及び給水・給食等の救援活動とあり、９避難所以外の場所に滞在する被災者に対する支援、避難者状況の把握や関連物資のほか、保健医療サービスの提供、生活環境の整備に必要な措置が示されてはいますが、さらなる拡充が必要と考えます。 発災後の早期の生活再建や、避難所の混雑を回避して避難所の運営や避難所の環境を少しでもよくするために、避難所外被災者、在宅避難者への支援が重要であり、特に共助の取組が期待できる集合マンションにおける防災対策の強化が必要であると述べてきました。 東京都は、災害時、マンションでの共助での在宅避難を支援するために、備蓄物資の購入費用を助成する制度「東京とどまるマンション」に取り組み始めました。「東京とどまるマンション」の９月末の登録件数は７７３件で、そのうち中野区は１３件あります。マンションにおける共助の災害対策は、日常の適正な管理の延長線上に成り立つと考えます。ゆえに、平時における適正管理を促すマンション管理対策の強化が大事となります。 東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づく管理状況届出を各自治体が認定するマンション管理計画認定制度が、中野区では令和５年８月から始まりました。都の認定数は１０月末現在３,１４５件、うち中野区は１件ですが、掲載までに時間を要するらしく、中野区の公表では２０件となっています。 さらに東京都は、「東京とどまるマンション」の条件の一つでもある防災訓練を推進するため、「町会・マンションみんなで防災訓練」との助成制度を今年度より始めました。私の住むマンションの管理組合も、この「東京とどまるマンション」と中野区マンション管理計画認定制度の両方に登録を終え、先日、区内初となる「町会・マンションみんなで防災訓練」を活用した合同防災訓練に取り組みました。実際に取り組んでみて気づいたことが多々ありましたけども、ここでは３点お伺いいたします。 支援内容として、町会やマンションとの複数回の事前打合せや合同防災訓練、訓練後の振り返りの実施、そのたびに幾人もの防災コーディネーターが参加するほか、前例が少ないためか記録の撮影要員、都の課長も参加されていました。会場やスタッフ、訓練のチラシの作成や手配など、非常に手厚い支援体制との印象を受けました。一方、地域での合同防災訓練を実施するためには、町会とマンションをつなぐ区の支援体制がやはり必要であり、特にマンション管理組合へのアプローチとして災害時の共助の取組の重要性を説明することや、マンションの日常管理の取組の強化を促し、防災・災害対策のマニュアルの策定や管理規約に反映させるなど、日常の適正管理と防災を所管する区の連携した支援体制が必要であると感じました。今後の区内全域での展開を視野に、所管を横断する連携強化に取り組んでいただきたいと考えますが、伺います。 マンションにおける災害備蓄物資の購入を助成する「東京とどまるマンション」制度や、マンション共用部の改修工事の際に住宅支援機構の融資を活用した場合、金利引下げが適用できることや、修繕積立金を効率的に運用するスマイル債の購入時の利率上乗せなど、メリットがある「中野区マンション管理計画認定制度」、町会とマンションの双方に助成がある「町会・マンションみんなで防災訓練」制度等について、町会や管理組合の方々に理解をしていただくには丁寧な説明と普及促進策が必要です。制度を上手に活用してもらうために、理解促進のための取組が必要であると考えますが、区の取組を伺います。 訓練参加者からは、在宅避難の重要性の再認識とともに、個人の備蓄の水や食料が尽きた場合、どこに行けばもらえるのか、どこに給水車が来るのかとの質問がありました。地域防災計画には避難所との記載はあるものの、情報提供体制も明確になっていません。町会とマンションの合同防災訓練を経て、それぞれの役割分担をもう一歩進め、マンション側の共助の安否確認や高齢者等への水や食料などの物資の代理運搬、負傷者の搬送、共用部の避難場所としての開放や、避難所運営を担う町会役員側では、マンションごとの状況把握や支援連絡体制などをさらに検討する必要があると考えますが、お伺いをいたします。 防災訓練参加者に、東京都からは防災グッズのほか、東京都公式アプリの５００ポイントが贈呈されました。区は、ナカペイのポイント付与事業に防災を予定していますが、検討状況を伺って、この項の質問を終わります。 次に、４、中野区基本計画と区有施設整備計画の改定について伺います。 区は、２０２６年度から５年間を計画期間とする中野区基本計画の素案と、策定から４年ですが、変更が必要な箇所があることから、区有施設整備計画の改定を進めるとしています。基本計画は、２０２１年の策定から言えば、１０年後に目指すまちの姿の実現に向けた後期の５年に位置付けられます。２０２３年に中野区実施計画が策定されましたが、個別計画の後追いの修正であり、計画の位置付けが不明瞭です。ここでは、基本計画の改定素案を三つの重点プロジェクトに即して伺います。 １「子育て先進区の実現」については、児童館の整備について、基本計画や区有施設整備計画の上位計画に反映のないまま個々の整備が進められてきました。中高生の居場所については、いまだ全体像が示されないまま設置数や配置場所が度々変更となり、令和５年に策定された中野区児童館運営・整備推進計画を根拠に、若宮児童館を中高生機能強化型児童館に改築するとしています。 今回の改定の大きなポイントとして、平和の森小学校跡地に複合交流拠点を設け、中高生向け拠点施設として整備すると示されましたが、児童館運営・整備推進計画に複合交流拠点の記載はなく、中高生の居場所の前提条件が大きく変わったと考えます。近接する場所に同種同様の施設整備とならないように整備内容を明らかにすることや、区内全域での適正な配置場所や数を検証すべきと考えますが、伺います。 ２「地域包括ケア体制の実現」については、区は全世代型の地域包括ケアを掲げてきました。範囲が広過ぎるため、支援を必要とする人に絞り込んでの体制構築をすべきとただしてきたところです。今回の改定では、プロジェクト名を変えることなく、内容がＳＷＣ（スマートウェルネスシティ）の取組に変わっています。施策の検証結果が、一定の成果との評価では曖昧が過ぎます。これまでの地域包括ケアの取組の総括を行い、実施できたこと、できなかったことを明らかにした上で、なぜ内容を変えるのかとの理由を明確に説明すべきと考えますが、伺います。 ３「活力ある持続可能なまちの実現」については、脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりがすっぽりと抜け落ち、ここでもプロジェクト名を変えないため、「持続可能」という言葉が宙に浮いています。環境施策の取組についても総括を行った上で、重点プロジェクトに盛り込むべきと考えますが、伺って、この項の質問を終わります。 次に、５、区民健診等についてお伺いいたします。この項では、数字の２にまつわる話を二つします。 国が推奨するがん検診を実施していない自治体はほぼなく、国の最重要課題とされるがん検診を実施しないことに正当な理由はない。中野区が実施していない肺がん検診を復活させ、区民の健康増進のための義務を果たすべきと訴えてまいりました。 令和７年４月の国のがん検診のあり方に関する検討会に示された、令和６年度市区町村におけるがん検診の実施状況には、肺がん検診を実施していない自治体は全国で０.２％とあります。実施していない理由を見ると、胸部低線量ＣＴを実施しているためとあり、この自治体は国基準以上の精度の高い検診に取り組んでいます。他の理由には、平成２５年度から廃止し、分煙・受動喫煙対策を推進している、実施体制が整っていないためとありましたが、これは中野区のことではないでしょうか。全国の０.２％は、全自治体数１,７３７で計算すると約３自治体です。先ほどのＣＴ検査を実施している１を引けば、実施していないのは中野区ともう一つぐらいの２自治体となるのではないでしょうか。厚生労働省の肺がん検診の全国実態調査は誰のために行っているのかというのを考えていただきたいと思います。 肺がん検診を実施していない最後の自治体、全国の最後進区とならないように、従来の答弁の「関係機関と協議を進める」ではなく、明年はしっかりと結論を導く検討をしていただきたいと強く求めますが、お伺いいたします。 肺がん検診は、医師２人による二重読影が必要となりますが、この体制を整えることに課題があります。中野区は、区民健診の検査項目に胸部エックス線検査を導入しています。特定健診が導入され、検査項目が変更される中、項目の充実を訴え導入してきたものです。この胸部エックス線検査を活用すること、さらにアナログではなくデジタルのエックス線検査を導入すれば、飛躍的に精度が上がります。肺がん検診の代替となるのか、活用方法を検討していただきたいと考えますが、お伺いをいたします。 中野区は、特定健診の導入時に、区民健診の検査項目を増やし、充実させてきました。これは私が要求してきたもので、経緯もよく理解しています。近年は、他の自治体でも検査項目を増やす取組が増えてきました。当時は５００円の自己負担金がありますが、約１万円分の検査項目が充実しているとの口上でしたが、他区と比べ、検査項目に大差がなければ、自己負担を求める大義はもうないと考えます。 ２３区全ての区民健診の検査項目と自己負担を調べました。検査項目の詳細は述べませんが、特定健診の費用について言えば、２３区中２０区が自己負担のない無償です。練馬区は３００円であり、５００円を徴収しているのは世田谷区と中野区の２区だけです。区民健診でも自己負担を強いる最後の区にならないように無償化に取り組み、区民の健康増進のための義務を果たす、先進であるよりも最低限の当たり前の取組はやろうと訴え、私の全ての質問を終わります。

白井議員の御質問にお答えいたします。 初めに、西武新宿線連続立体交差事業（中井駅～野方駅間）の期間延伸についてで、西武新宿線連続立体交差事業の事業期間の設定についての御質問です。事業期間につきましては、概略設計や詳細設計、環境調査などの結果を踏まえ、事業完了に必要な期間を国土交通省と協議の上、定めていると事業主体である東京都から聞いているところであります。事業の実施に伴い、用地取得の遅れや周辺環境への影響を踏まえた工法の見直しなどにより、事業期間を見直す必要が生じたと聞いております。 次に、連立事業の期間延伸及び事業費増額の説明についてです。事業主体の東京都からは、事業期間延伸及び事業費増額に関する事業認可の変更手続が完了した後、速やかかつ適切な方法で地域への周知を図っていくと聞いております。区としては、引き続き東京都に対し、区民に対する丁寧な説明を実施するよう強く求めるとともに、町会、商店会、各駅周辺のまちづくり検討会等の区民団体に対して説明を実施してまいります。 次に、連立事業の遅延に伴う関連事業の延伸についてです。区画街路第３号線、第４号線及び補助第２２０号線Ⅰ期区間の整備スケジュールは、連続立体交差事業の延伸に伴い、必要な期間を延伸する見込みであり、事業期間については東京都との協議を踏まえ、速やかに公表をいたします。新井薬師前駅地区再開発事業につきましては、事業期間延伸を踏まえた事業スケジュールの構築に向け、再開発協議会と連携しながら進めてまいります。 次に、これまでのまちづくりの進め方と今後についてです。連立事業の実施に伴い、用地取得の遅れや周辺環境への影響を踏まえた工法の見直しなどにより、事業期間を見直す必要が生じたと聞いております。区画街路第３号線については、連立事業の推進を目的に取得した事業用地を速やかに工事ヤードとして貸与してまいりました。今後の工事の進捗状況について、引き続き東京都及び西武鉄道株式会社と連携をし、区民が分かりやすい表現・伝達方法を検討し、情報提供を図ってまいります。 次に、延伸に伴うにぎわい創出についてです。事業用地のうち協同ビル跡地については、解体工事完了後、速やかに連続立体交差事業の工事ヤードとして貸与をする予定であります。一方、その他の事業用地のにぎわい活用については検討を進めています。連立事業が完了するまでの間、にぎわいづくりのため、地域の方々とも話し合いながら、具体的な暫定活用について検討してまいります。 南側街区につきましては、地域の魅力や活力を維持させながら、将来の再開発事業が円滑に推進する方法について、区として地権者や地域の方々と話し合いながら、具体的な支援策を検討してまいります。 続きまして、教育に関する費用負担補助等についてで、長期休業中の昼食支援についてです。学校給食の提供がない夏休みなどの長期休業期間においては、経済的な困難を抱えやすい家庭ほど食事の確保に課題が生じやすいと考えられます。これまでの区の取組による成果やニーズ、他自治体の事例などを踏まえ、必要な支援の構築に向けて検討を進めているところであります。 次に、給付型奨学金事業の制度設計についてです。区は、若者がその生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望を持つことができるよう、学びの意欲を持つ若者のチャレンジを支援するため、給付型奨学金事業の検討を進めておりまして、区独自の事業として制度設計していく上で、公正性や公平性については重要な観点であるとは認識しております。 先般、令和７年第３回定例会子ども文教委員会において事業内容案をお示しし、様々な御意見を頂いたところでありまして、頂いた御意見についても踏まえながら検討を進め、改めて事業の全体像をお示しする予定であります。 次に、奨学金返済助成制度についてです。奨学金の返済助成制度については、給付型奨学金事業の開始後、その利用状況や効果等も検証しながら、ニーズを踏まえて実施の可否について検討してまいります。 次に、防災対策についてで、町会とマンションをつなぐ区の支援体制についてです。町会とマンションが合同で防災訓練を行うことは、災害時の地域の協力体制を構築する上で有効であると考えております。このため、区では、地域防災会とマンション管理組合双方へ防災会連絡会議や、マンション管理セミナーなどの機会を活用し、「町会・マンションみんなで防災訓練」といった都のマンション防災事業の周知を進めているところであります。引き続き、マンション管理の適正化とともに、防災対応力の向上についても組織横断的に進めてまいります。 次に、マンション防災に関する制度等の理解促進についてです。「東京とどまるマンション普及促進事業」などのマンション防災に関するリーフレットの配布や、都が企画するマンション防災訓練に区の職員が参加するなど、都と連携した助成制度の周知と理解促進を行っているところであります。今後は、区が推進する集合住宅の防災訓練と合わせて、都のマンション防災に係る制度案内を行うなど、都区の連携を一層進めてまいります。マンション管理計画認定制度については、ホームページ等で周知を図っているところでありますが、マンション管理セミナーなどによりさらなる普及啓発に努めてまいります。 次に、在宅避難者の支援体制についてです。新耐震基準によるマンションは、大地震が発生しても倒壊の危険性が低いため、在宅避難を基本としております。区は、管理組合等が円滑に在宅避難を実施できる共助体制の構築が進むよう取り組んでまいります。 中野区地域防災計画では、在宅避難者に対する物資の配布や防災情報の提供などを避難所で行うこととしておりますが、支援体制等については他の自治体事例を参考に研究を進めてまいります。 最後に、防災ポイントの検討状況についてです。区では、集合住宅の管理組合や居住者が主体的に訓練を実施した場合に、コミュニティポイントを付与することを検討しております。コミュニティポイントの付与によって防災訓練の実施を促進し、災害時の自助・共助体制の強化につなげていきたいと考えております。

私のほうからは、教育に関する費用負担補助等についての御質問にお答えいたします。 最初に、制服の再利用についてでございます。中野区においてもＰＴＡが主体となり、制服の再利用の取組を行っている中学校がございます。制服の再利用及び費用負担の在り方につきましては、他自治体の取組を参考にして検討していきたいと考えております。 次に、教材費の対象拡大検討についてでございます。区が行う教育に関する費用負担補助につきましては、ドリルや資料集、図画工作キットなど、児童・生徒が授業で共通に利用する教材を対象としております。今後、保護者の教育に関する費用負担軽減の様々な方法につきまして検討してまいります。

私からは、中野区基本計画と区有施設整備計画の改定についてで、中高生年代向けの機能を提供する施設についての御質問にお答えをいたします。 まず若宮児童館ですが、中野区児童館運営・整備推進計画に基づきまして児童館としての機能強化を推進していくために、中高生機能強化型児童館への移行を予定しておりまして、中高生年代の利用に特化した拠点施設とは異なる施設として検討を進めてきたところでございます。中高生年代向けの機能につきましては当事者の声を聴き、ニーズを捉えながら、必要な機能を整理してきたところでございます。機能を提供する施設といたしまして、中高生年代の活動圏域も考慮し、区北部では若宮児童館、区の中央部では複合交流拠点の検討を進めているところでございます。また、９月の閉会中の子ども文教委員会でお示ししたとおり、今後は、区の南部エリアでの設置についても検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

中野区基本計画と区有施設整備計画の改定についてで、地域包括ケア体制の実現の取組の総括につきましてお答えをいたします。 地域包括ケア体制の実現につきましては、重層的支援体制の整備を進め、虐待対応の強化等を行ったほか、ひきこもりやケアラーの支援、孤独・孤立対策など、新たな課題への対応にも取り組んできたところでございます。次期基本計画におきましては、高齢化の進展に対応し、地域包括ケア体制を強化するとともに、今後は健康づくりや介護予防にも重点的に取り組む必要があることから、ＳＷＣに関する内容を盛り込むこととしたものでございます。 次に、活力ある持続可能なまちの実現の取組の総括等についてでございます。活力ある持続可能なまちの実現のうち、環境に関する取組につきましては、脱炭素社会の実現に向けた方向性と取組をロードマップに定め、環境配慮行動を推進してきたところでございます。重点プロジェクトの中に環境に関する内容を記載することにつきましては、計画案の段階で検討してまいりたいと考えております。

私からは区民健診等についてで、肺がん検診の導入についてお答えします。 肺がん検診の実施については、東京都肺がん検診の精度管理のための技術的指針に基づき、関係機関と協議を進めてまいります。 次に、区民健診の無償化についてですが、検診・健診の受診に当たっては、受益者負担の考えから自己負担金をお願いしております。なお、支援が必要な方（生活保護受給世帯、住民税非課税世帯等）については、免除制度を設けております。現時点では、健診の無償化は考えておりませんが、区民の健康増進を図るために一部の健診についてコミュニティポイント事業の活用を検討してまいります。

再質問をさせていただきます。 ほぼゼロ回答に近かったので、区民健診についてお伺いしますかね。肺がん検診については先ほども申し上げましたけども、もはや中野区ともう一つ、これ、細かく言うと返信を回答していない自治体が２自治体あるので、ひょっとすると、もう中野区だけかもしれないぐらいですかね。関係機関との協議、これまで何度も何度もお話は答弁としてお聞きしているんですけども、そろそろ結論を出さないと、毎年行われる全国調査、中野のためだけに厚生労働省に全国調査をさせるのかと私は思います。しっかり結論を導く決意が頂きたいなと思っているところです。 もう１点、自己負担をお願いしてきたという答弁でしたけども、それは理解しているつもりです。特定健診のときに先ほど申し上げましたけども、健診項目をたくさん増やして、その代わり費用負担を徴収するとやってきたわけです。もはや健診項目自体が、大差がなくなってしまったので、費用をお願いする、自己負担をお願いするという根拠はないと思っています。様々理由はあるんでしょうけども、２３区の中で中野区と世田谷区、それから練馬区ですね、費用負担を徴収しているのは。中野区としても努力が必要ではないかと思います。再考を促したいと思いますけども、改めて答弁をお願いいたします。

私からは同じ答弁とはなりますが、肺がん検診については関係機関と協議して、今後、読影方法や実施体制について協議してまいります。 区民健診の無償化につきましても、受益者負担の考えから、区として自己負担金をお願いしているところでございます。

以上で白井ひでふみ議員の質問は終わります。 中野区議会議員　広　川　まさのり １　暮らしをまもる施策について （１）物価高騰対策について （２）年末年始の相談体制について （３）その他 ２　子育て支援について （１）朝の預かりについて （２）帰宅時の見送りについて （３）教材費等について （４）子育て家庭への家賃支援について （５）その他 ３　住環境・交通について （１）エアコン購入費助成について （２）コミュニティ交通について （３）シルバーパスについて （４）その他 ４　区有施設の跡地活用について ５　その他 （１）コミュニティＦＭについて （２）その他

次に、広川まさのり議員。

２０２５年第４回定例会本会議に当たり、日本共産党議員団の立場で一般質問を行います。 初めに、１、暮らしをまもる施策についてとして、物価高騰対策について伺います。 総務省が発表した１０月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が３.０％上昇しました。２０２１年９月から５０か月連続の物価上昇となっており、今年だけで２万品目前後の値上げが予想されています。日本共産党議員団にも、「家計のやりくりも限界を超えている、暮らしの質がじわじわ低下している」など、切実な声が寄せられています。まず改めて、長引く物価高騰による区民への影響をどのように受け止めているのか見解を伺います。 物価高騰が続き、家計への影響が長期化している中で、台東区が１世帯４,４００円分、子育て世帯や３人以上の世帯には８,８００円分の全国おこめギフト券の配布を始めました。ほかにも自治体独自に、お米券や商品券の配布、光熱水費の負担軽減など、先行して物価高騰から住民生活を守る取組に乗り出しています。 そこで伺います。中野区としても、区民の暮らしを支えるための施策を国・都の動向の様子見になることなく、積極的に展開していくべきではないでしょうか、認識を伺います。 次に、年末年始の相談体制について伺います。年末年始は多くの公的機関が休業に入ることから、生活に困ったときの相談先が事実上なくなってしまいます。そうしたことから、一時的な金銭の給付や宿泊場所の支援にも対応できるよう、年末年始の臨時開所や相談事業を行う自治体が増えています。昨年は、厚生労働省から各自治体に対して年末年始の対応として、生活保護の申請受付はもとより、閉庁期間中も生活困窮者への支援を適切に実施するよう協力依頼の事務連絡が発出されました。自治体独自の対応が求められています。 令和７年第１回定例会の本会議一般質問において、会派の浦野議員が「くにたち市年末年始困りごと相談会」を取り上げ、中野区でも区民の不安解消や課題解決のために、年末年始に相談日を設けることを求めました。 改めて伺います。中野区でも年末年始の相談支援の場を設けてはいかがでしょうか。その際、食料品等の支給を行うフードパントリーについても、社会福祉協議会や区内団体等と連携を図ってはいかがでしょうか。併せて見解を伺いまして、次の項の質問に移ります。 次に、２、子育て支援について。 まず、朝の預かりについて伺います。中野区では、来年度から、「小１の壁」問題の解消に取り組むとして、土曜日や夏休みなどの期間に区立学童クラブの受入れ開始時間を午前７時半に前倒しすることを決めました。平日も小学１年生から３年生を対象に、同時刻から８時１５分まで校内で見守り事業を行います。 児童の登校時間よりも保護者が早く出勤するという家庭も多く、朝の子どもの居場所を提供することは、子どもの安全面からも重要な取組だと評価した上で、１点伺います。会派としては、制限を設けず全学年を対象にすべきと求めてきたところですが、少なくとも小学校４年生以上の兄弟がいる場合には、併せて利用できるようにすべきではないでしょうか見解を伺います。 次に、帰宅時の見守りについて伺います。豊島区では、今年度から全ての区立小学校で児童の帰宅を見送るお帰りサポートが始まりました。主に学童クラブを利用する児童を対象に、年度当初の４月と日が短くなる１０月から２月にかけて、平日の１６時から１８時の間、児童を方向別に分け、シルバー人材センターの方が暗い道や交通量の多い道を安全確保できる地点まで見送るというものです。中野区でも、児童の安心・安全の取組として帰宅時の見送りを実施してはいかがでしょうか伺います。 次に、教材費等について伺います。中野区は、来年度から全区立小・中学校の児童・生徒を対象に、教材費や修学旅行費などを無償化するとしています。無償化の対象は、ドリルや理科の実験材料といった教材費、修学旅行費や校外活動費などで、現在学校が保護者から徴収している全ての費用について、原則徴収がなくなります。学校給食の無償化に続き、日本共産党として繰り返し求めてきた、憲法が定める教育の無償化への前進として評価するところです。 一方で、隠れ教材費と言われるものが存在します。通学帽、体育館シューズ、体操着、水着、道具箱、各種文具や楽器等、様々なものに依然として負担が生じます。区として、こうした隠れ教材費と言われるものの家計負担について、どのように考えているのでしょうか認識を伺います。 教材費の中でも、とりわけ、中学校入学時の制服代は大きな負担となっています。そうした中、無償化や負担軽減に乗り出す自治体が増えています。中央区では、卒業や成長に伴って着なくなった区立学校や幼稚園の制服を回収し、クリーニングや補修を行った上で、必要とする子どもの保護者にクリーニング等の実費相当額で譲渡する中央区標準服等リユース事業を実施しています。また、品川区では、来年度から、公立中学校に入学する生徒を対象に制服を全額無償化することを決めました。そこで、中野区としても中学校入学時の制服の購入に係る負担軽減に取り組むべきと考えます。区の認識を伺います。 次に、子育て家庭への家賃支援について伺います。中野区でも賃貸物件の賃料が上昇しています。契約を更新する際などに家賃の値上げを提示されたという話も多く聞かれます。物価高騰の中で必死に節約しながら子育てをしている家庭にとっては死活問題であり、毎月発生する固定費のやりくりの中で子どもの塾を諦める、習い事をやめるといった教育格差や体験格差の拡大が懸念されています。こうした家賃の上昇について区としてどのように認識しているのでしょうか伺います。 民間賃貸住宅に居住する子育て家庭、ファミリー世帯に対して家賃の一部を助成することにより、居住の継続と子育ての支援を行う取組が２３区内でも広がっており、新宿区、豊島区、目黒区では月額２万円から３万円を上限に、抽選で最大３年から５年の家賃補助を実施しています。子育て先進区を掲げる中野区としても、子育て家庭への家賃支援に踏み出すべきではないでしょうか。区の見解を求め、次の項の質問に移ります。 次に、３、住環境・交通について伺います。 初めに、エアコン購入費助成について伺います。東京都保健医療局によると、今年の２３区における夏季の熱中症死亡者数は１４１人となっており、そのうち１３６人は屋内での死亡でした。部屋にエアコンがなかったケースが１９件、エアコンがあったものの未使用だったケースが９６件に上ります。エアコンを使用していれば守れた命が少なからずあったと考えます。金銭的・経済的な理由でエアコンが設置できない、エアコンの使用を控えるという事態は、あってはならないのではないでしょうか。区の認識を伺います。 区は、次期中野区基本計画（素案）の施策３１「生活に困窮している人の自立に向けた支援の充実」で、新たな事業の展開として、エアコン購入費助成を位置付けています。他の自治体でも既に様々な取組が行われています。多摩市では今年、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市内の低所得世帯を対象に、エアコン購入費など最大１０万円の助成を始めました。三つの条件、エアコンが自宅に設置されていない、故障で使用できるものが１台もない、２０１０年以前に製造されたもののみを使用している。これらいずれかが助成の対象となっており、市職員による訪問調査後、購入したエアコンに助成されるというものです。市の当初予想件数は３００件でしたが、見込みを上回ったことから、補正予算で６００件追加したとのことです。中野区がこれから始めるエアコン購入費助成事業においても、必要とする区民ができるだけ多く利用できるよう助成額や対象者、条件について検討するべきと考えますが、区の認識を伺います。 次に、コミュニティ交通について伺います。区では、若宮・大和町において実証運行を経て、１０月より中野区コミュニティ交通が運行されています。他の公共交通不便地域でも、コミュニティ交通のさらなる展開を求める声が届いています。日本共産党議員団が行った区民アンケートでも、駅もバス停も遠い、病院へ歩いていけない、買物が大変といった切実な声が寄せられており、生活支援の観点から移動困難の解消をさらに進めるべきと考えます。 中野区基本計画（素案）には、施策４６「誰もが利用しやすく、円滑に移動できる交通環境の整備」の主な取組として、区民の快適な移動と回遊の確保が示されています。そこで、区として、コミュニティ交通の今後の取組をどのように考えているのか伺います。 南台の中で、中野通りや方南通りから離れた地域の一部が公共交通不便地域となっています。高低差もあることから、買物難民、通院難民となっている高齢者も少なくありません。渋谷区では、ハチ公バスというコミュニティバスを運用しています。四つあるルートのうち、「本町・笹塚循環春の小川ルート」は、渋谷区役所から原宿駅、代々木八幡駅、新国立劇場、笹塚駅などを回り、渋谷区役所に戻るルートとなっており、途中、中野区との区境の南側に沿って走っています。地域からは、公共交通から離れた南台四丁目、五丁目まで、このルートの延伸を望む声も聞かれます。 そこで伺います。今後、近隣区との協力でこうした交通不便地域の解消や移動困難対策に取り組んではいかがでしょうか。 次に、シルバーパスについて伺います。都営の公共交通機関や民営バスを１年間制限なく利用できるシルバーパスは、高齢者の生活の足として欠かせない役割を果たしています。料金は、住民税非課税者と合計所得１３５万円以下は年１,０００円、それ以外の同課税者は年２万５１０円、今年１０月に１万２,０００円に引き下げられたものの依然として高額であり、本来は無償に戻すべきと考えます。 東京都の料金引下げに合わせて、荒川区はシルバーパスを７０歳以上の全ての高齢者が１,０００円で購入できるようにしました。高齢者の健康のため、家計負担を減らし、外出の機会を増やしていきたいとのことです。中野区としても、高齢者の外出支援と健康増進につながるシルバーパスの料金の引下げを検討すべきではないでしょうか。伺って、次の項に移ります。 次に、４、区有施設の活用について。 まず、旧南台小学校（旧新山小学校）跡地活用について伺います。中野区区有施設整備計画（素案）によると、旧南台小学校跡地を南中野中学校改築時の代替校舎として活用した後、区有施設の整備を検討するとしています。どういった区有施設の整備を検討しているのか伺います。 長年、地域に根差した施設であり、今後の在り方について関心が寄せられています。近隣の自治体では、学校跡地を有効に活用し、住民に開かれた施設への転換が行われています。中野区でも区有施設の跡地活用においては地域住民の理解を求め、合意形成を図ることが重要であると考えます。旧南台小学校跡地における区有施設整備等に関して、地域の意見を丁寧に集めるべきと考えます。見解を求めます。 次に、旧本町図書館跡地について伺います。旧本町図書館は２０２１年１０月に閉館され、現行の中野区区有施設整備計画では「児童福祉施設、介護・障害福祉施設のニーズを踏まえ、誘致を検討する」と示されておりました。現在は、通信制高校（フリースクール）に貸し出されています。策定中の中野区区有施設整備計画（素案）によると売却との方針ですが、地域に親しまれてきた場所であり、地域住民に資する施設をと求める声が聞かれます。そこで、今後の方向性については、地域との意見交換を十分に行うべきと考えます。区の認識を伺って、次の項の質問に移ります。 最後に、５、その他の項で、コミュニティＦＭについて伺います。 令和７年第３回定例会の区民委員会で報告された「文化施設の魅力向上及び区民参加型情報発信力の強化について」の中で、なかのＺＥＲＯの一部スペースにマルチスタジオを整備し、コミュニティＦＭ放送の場として活用する案が示されました。コミュニティＦＭの整備については会派として繰り返し求めてきたところであり、今後の展開について伺います。 コミュニティＦＭを活用した災害時における情報発信の有効性についても指摘してきました。ラジオは地域密着の情報を随時提供でき、停電下でも受信しやすく、ＳＮＳやネットが使えない場合の貴重な情報源となり、高齢者や視覚障害者にも伝わりやすい音声媒体となります。災害発生時、中野区の本部機能は、区庁舎６階にある中野区情報処理室が司令塔としての役割を担い、被害状況の把握や各防災機関との情報共有・連携を行うこととなっています。場合によっては、区が放送を引き継ぐことも想定すべきと考えます。 そこで伺います。災害時において、区としてコミュニティＦＭの活用・連携する体制を構築すべきと考えます。認識を伺って、全ての質問を終わります。

広川議員の御質問にお答えいたします。 暮らしをまもる施策についてで、まず、物価高騰の区民への影響についてです。長引く物価高騰が区民生活に与える影響は大きく、特に所得の低い方ほど深刻な影響があるものと認識をしているところであります。 次に、区独自の物価高騰対策についてです。区独自の物価高騰対策の実施に当たっては、財源等を見極めた上でその対象や規模を判断する必要があるため、国の交付金や都が実施する対策の動向を見極めた上で、適切な時期に実施できるよう検討してまいります。 最後に、年末年始の相談体制についてです。昨年度の年末年始期間には、東京都、特別区人事・厚生事務組合及び各区が連携をし、相談窓口の臨時開所や自立を支援する施設の特別対応など、相談から宿泊場所の提供、期間終了後の支援までの仕組みを整え、対応をいたしました。今年度も都と特別区等が連携し、生活困窮に関する相談等の支援に努めてまいります。

私のほうからは、子育て支援についての質問にお答えいたします。 最初に、早朝見守り事業対象学年以外の利用についてでございます。本事業につきましては、「小１の壁」対策としてのものでございますが、本区では対象学年を小学校３年生まで拡大して実施するものでございます。実施後の利用人数等を踏まえて事業内容は改善していきたいと考えております。 次に、教材費保護者負担の軽減についてでございます。区が行う教育に関する費用負担補助につきましては、ドリルや資料集、図画工作キットなど、児童・生徒が授業で共通に利用する教材を対象としております。教材費等で家計負担が圧迫されることは避けるべきと考えており、今後、共用可能な学用品等について学校と相談しながら整備を検討してまいります。 次に、制服購入の費用負担軽減についてでございます。制服の無償化を直ちに行うことは難しいと考えておりますが、中野区においてもＰＴＡが主体となり、制服の再利用の取組を行っている中学校がございます。制服の再利用及び費用負担の在り方につきましては、他自治体の取組を参考にして検討していきたいと考えております。

子育て支援についての御質問のうち、学童クラブ児童の帰宅時見送り対応についてお答えをいたします。学童クラブは、児童一人ひとりが放課後に自立した生活を送る力を身につけることを目指し、家庭と協力して支援を行っておりまして、帰宅時には同じ時間帯、同じ方向に帰る児童がまとまって帰るようにするなど、危険を減少させるよう取り組んでいるところでございます。帰宅時の見送り対応につきましては、他区の状況も参考にしながら研究してまいります。

子育て支援についてのうち、子育て家庭への家賃支援についてお答えいたします。 まず、賃貸物件の賃料上昇について。再開発の進展や地価の上昇に伴い、賃貸住宅の賃料上昇など住宅市場にも影響が生じていることは認識しております。子育て家庭が安心して住み続けられる中野区を実現するため、効果的な住宅政策の充実とともに課題を把握し、きめ細やかな居住支援を行ってまいります。 次に、子育て家庭への家賃支援について。区は、住宅部門と福祉部門が連携して、子育て家庭を含め住宅確保要配慮者の住まいに関するきめ細かいサポート体制を整え、住まいの相談支援の取組を進めております。家賃助成ではなく、きめ細かな相談支援体制の推進、セーフティネット住宅の登録促進等に取り組んでいくとともに、他区の先進事例等も参考に新たな住宅政策について検討してまいります。 続いて、住環境・交通についての御質問で、まずコミュニティ交通の今後の取組について。中野区コミュニティ交通に関する導入ガイドラインを年内に作成し、公表する予定であります。ガイドラインに基づき、コミュニティ交通の導入に向けた地域住民の主体的で段階的な活動に対し、組織の立ち上げ支援、関連情報の提供、関係機関協議や実証運行の実施など、サポートを行っていく考えでございます。 最後に、隣接区との協力について。地域との話合いを進めていく中で、検討するエリアと隣接する自治体との連携を行ったほうがよいということになれば、その可能性も考えてまいります。

私からは、住環境・交通についての御質問のうち、エアコン購入費助成についてお答えいたします。 エアコンによる温度調節は、夏季における熱中症による健康被害の予防や生活環境の改善につながるものと認識してございまして、経済的な理由によりエアコンを購入することができない生活保護世帯を対象に、エアコン購入費助成を検討してまいります。助成の対象は収入面だけでなく、資産についても調査を行い、最も経済的に厳しい環境にある生活保護世帯とし、設置に係る費用や故障している場合なども考慮した利用しやすい制度にしてまいります。

私からは、住環境・交通についての御質問のうち、シルバーパスの自己負担額の引下げについてお答えいたします。 シルバーパスにつきましては、今年１０月の都の制度改正によりまして、課税者の利用者負担額が２万５１０円から１万２,０００円に引き下げられておりまして、その効果を見定めてまいります。

私からは、区有施設の跡地活用についてお答えをいたします。 初めに、旧新山小学校跡地に整備する区有施設についてでございます。旧新山小学校跡地につきましては、周辺道路が狭隘であることも踏まえまして検討を進めているところでございます。活用方針案が固まり次第、お示しをしていきたいと考えております。 次に、旧新山小学校跡地活用について、地域の意見を聞くことについてでございます。旧新山小学校跡地の活用につきまして、地域の方の関心が高いことは承知をしているところでございます。活用方針案が固まり次第お示しをし、地域の御意見を伺いたいと考えております。 次に、旧本町図書館の売却について、地域の意見を聞くことについてでございます。旧本町図書館につきましては、財源確保を見据え、売却による活用を検討しております。跡地活用に当たりましては改めて地域へ御説明し、御意見を伺っていきたいと考えております。

私からは、その他の御質問のうち、コミュニティＦＭ整備の今後の展開についてお答えいたします。 文化施設の魅力向上や区民参加型情報発信力強化の一環としまして、なかのＺＥＲＯ本館１階にマルチスタジオを整備する考えでございます。このスタジオは、地元メディアではコミュニティＦＭ放送、中野区観光協会、アニメでつながる中野実行委員会など、区民主体の情報発信や災害・区政情報の発信にも活用を想定しております。展開の方向性として最低限の整備は区が行い、地元メディアと連携できる民間事業者などに目的外使用許可または貸し付けることを想定しておりまして、令和９年４月以降に整備、同年１０月から本格運用を目指してまいります。

私からは、コミュニティＦＭの災害時における活用・連携体制の構築についてお答えさせていただきます。コミュニティＦＭは、地域の避難所や物資配給などの情報を迅速に提供でき、通信障害時にも有効な情報発信手段であると認識しております。コミュニティＦＭが開設された際には、活用方法について他自治体の事例を参考に検討を進めてまいります。

以上で広川まさのり議員の質問は終わります。 中野区議会議員　大　沢　ひろゆき １　アメリカカンザイシロアリの多様な対策の周知徹底について （１）被害集中地域への対策チラシの配布について （２）長期的木材保護方法の案内について（チラシ及びホームページ） （３）無料相談会の開催について （４）その他 ２　民泊の条例による規制強化の必要性について （１）条例見直しの実施について （２）条例見直しの内容について （３）その他 ３　シルバー人材センター委託業務の掘り起こしの必要性について （１）自転車駐車場の一部に指定管理者制度を導入するにあたっての工夫の進捗について （２）シルバー人材センターの減収分の補填に係る進捗状況について （３）高齢者が高齢者に教える仕組みについて （４）その他 ４　新井薬師前駅周辺のにぎわいの創出について （１）今後１０年近い工事期間におけるにぎわい創出の基本プラン策定の必要性について （２）旧協同ビル跡地の活用によるにぎわいの創出について （３）その他 ５　その他

次に、大沢ひろゆき議員。

令和７年第４回定例会に当たりまして、都民ファーストの会中野区議団の立場で一般質問を行わせていただきます。質問は通告どおりの４点で、その他はありません。 まず１点目、アメリカカンザイシロアリの多様な対策の周知徹底についてです。 外来種であるアメリカカンザイシロアリについては、９月の前定例会において他の議員から質問がありましたが、調査を重ねた結果、多様な対策を周知徹底すべきであると考え、今回質疑を行うものでございます。 今年の７月８日に、ある区民の方から御相談があり、私は荒木ちはる都議会議員とともに区内のアメリカカンザイシロアリが多発しているという地区を約３時間にわたり歩き、建物ごとの被害状況を確認しました。すると、こちらのスライドにあるように木材に穴が開いており、下に木くずのようなアメリカカンザイシロアリのふんが落ちている建物が多数、数十件という規模で存在することが分かりました。 このようにふんがたくさん落ちているということなんですけれども、このアメリカカンザイシロアリは通常のシロアリと異なって飛んでいくんですね。建物間を飛んでいくことができるので、被害は周辺の広範囲にわたるということになります。また、通常のシロアリ、こちらにあるように地面の中ですね、建物の床下に巣を作るというのが通例なんですけれども、そうではなくてダイレクトに建物のあちこちの木材の中に入っていき、そこに巣を作っていくため、建物の多くの箇所、どこがやられているかという調査が必要であり、また駆除も広範囲にわたって必要になるということが分かりました。このような状況を受けて、速やかに区の保健所及び区長にも連絡をして、徹底した対策の必要性を訴えてきました。 現在の中野区のホームページの「シロアリについて」において、抜粋したものでございますが、問合せ先として公益社団法人東京都ペストコントロール協会と一般社団法人関東しろあり対策協会が記されております。私は、この二つの問合せ先に対して直接電話をかけてみました。東京都ペストコントロール協会は、アメリカカンザイシロアリについては、最近は中野区の方からちょこちょこ問合せが来ますと。問合せが来たら、関東しろあり対策協会を案内していますというお話でした。そして、今度は関東しろあり対策協会のほうに電話をしてみると、こちらでは都内で数箇所から問合せがあり、その中で中野区のある地区から問合せが来ますということをお話しされていました。別の機会に再度関東しろあり対策協会に電話をかけて、対策としてどのような御案内をしているのかということを確認しました。そうしたところ、シロアリの駆除業者を紹介するということでございました。 そうでしたので、建物間を飛んで移動するアメリカカンザイシロアリの特性から考えると、それだと一時的な駆除になるでしょうと。また、そうすると、しばらくたつとシロアリの被害が再発するんじゃないですかと。このような質問をしたところ、そのとおりですと。二、三年ごとに駆除を繰り返すことになるという趣旨のお話がありました。 一方、実際に対策されている区民の方を通じて、他の対策方法として、ホウ酸処理という方法があることも知りました。シロアリ個体の直接的な駆除を行うというよりも、防腐防蟻効果によって木材を守り、ホウ酸には半減期がないということのため、効果は長期にわたり持続するというものでございました。調べていくと、これらホウ酸系の薬剤は、このスライドにあるように現在計１５種類が公益社団法人日本木材保存協会に認定を受けている状況でした。関東しろあり対策協会においては、問合せがあった場合でも、自分たちの協会としての認定薬剤ではないため案内がされていない。このような状況でございます。 こちらが、ある業者の方にお聞きしたアメリカカンザイシロアリの日本での状況ということで、北は北海道から特に沖縄はかなりなんですけれども、いろんなところにハイリスクポイントは点在しているんですけど、これは東京及び東京近在の状況ですけれども、都内の真ん中のところに真っ赤になっている場所が見えるかと思うんですけど、これが中野区になります。中野区は、その業者の方によると日本全体でも有数、恐らく３番目に日本全体で被害のひどい地域が中野区の中にあるよというふうなお話でございました。 このような状況を受けて、そこで伺います。まず一つ目の質問です。中野区において被害が目立つ地域を認識しており、対象地域に対してアメリカカンザイシロアリ対策チラシを来春配布する予定と認識しておりますが、正しいでしょうか。 ２点目です。また、その際には、現在ホームページに記載されているような直接的な駆除につながる方法に加えて、長期的に木材を保護する方法も案内すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ３点目です。さらにホームページにおいては、早急に長期的に保護する方法について説明を加え、掲載すべきであると考えますが、区の認識を伺います。来春を待つことはないと思います。 ４点目です。日本でも有数のアメリカカンザイシロアリの被害地である中野区です。住民の不安を解消するためにも、区の主催で無料相談会のようなものを開催すべきであると考えますが、区の見解を伺います。 続きまして、２、民泊の条例による規制強化の必要性についてです。 民泊の問題については、これまでも多くの議員が質疑しておりますので重複は避けますけれども、毎朝駅頭を行っている際に、早朝からスーツケースを引っ張って走ってくる外国人が多数おりまして、民泊に宿泊している方も多いのだろうなと日々感じております。そして、多くのまちの皆様、区民の皆様からも御相談を頂いている状況でございます。 このような状況の中、まず重要なのは、各自治体における条例等での対策ということになるかと思っております。２０１８年６月に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されて以来、現在、東京２３区の中で１９区が民泊に係る条例を有しており、我が中野区も２０１８年６月１５日にいち早く条例を施行し、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域または第二種中高層住居専用地域、こちらに該当する区域においては、金曜から日曜日及び祝日以外の宿泊に係る民泊の営業を禁止しています。しかし、港区や渋谷区のように夏冬などの長期休みの期間に限定するというような踏み込んだ対応はまだ行っておりません。その後、中野区にも多くの民泊が届け出され、令和７年１０月末現在、全部で３８５か所となっています。令和５年度末が１５３件、昨年度末、令和６年度末が３２１件ということでございますので、本当に年間百数十件というペースで急増していると言ってもいいような状況でございます。 そして、先ほど２３区のうち１９区というふうに申し上げたんですが、残りの４区についても、そのうちの３区は今、条例制定に向けた準備を進めています。後発になっているということもあって、かなり中野区よりも踏み込んでいる部分があります。墨田区では、管理者が常駐しない施設については週末のみの営業、トラブルが生じた場合の迅速な対応を義務化。北区においては、住宅専用区域などにおいては自己所有の物件のみが営業可とする。葛飾区では、管理者のいない施設では土曜、日曜のみに宿泊を制限する、金曜は駄目ということですね。そして、中野区同様の条例を既に定めている豊島区においては、既存の民泊も含め、夏休み、年末年始、春休みだけの１２０日間に営業日数を制限するなどの条例改正を検討している、このような状況です。 そこで伺います。中野区として豊島区のように現在の条例を見直し、厳格化していく意向はありますか。意向がある場合には、区としての方向性はいつ頃示していただけますでしょうか。 ２点目です。条例見直し案の作成を行う際に、他区の検討にのっとり営業日数や営業期間の制限、営業物件を自己所有物件に限定する、迅速なトラブル対応の義務化などを行っていく必要があると考えますが、区の考えをお聞かせください。 続いて、３、シルバー人材センター委託業務の掘り起こしの必要性について伺います。 公益社団法人中野区シルバー人材センターにおいては、６０歳以上の約１,４００名の方々が登録をしています。公園清掃関連、区報や区議会だよりの配布、区有自転車駐車場（駐輪場）の管理業務、個人宅でのもろもろのお手伝い業務など多岐にわたって活躍をしていて、令和６年度においては総額７.４億円相当の業務を実施するとともに、シルバー世代の生きがいにもなっている重要な組織であるというふうに考えております。 ところが、今般、中野区では、自転車駐車場の管理について一部指定管理者制度を導入し、令和８年度から駅周辺の主要８か所について指定管理者による運用が開始される計画となっています。機械化やキャッシュレス決済導入など利用者の利便性向上の観点から、必ずしも私はこれに反対するものではありません。しかし、今回指定管理者制度に移行する中には、シルバー人材センターが中野区から業務を受託している中野四季の森公園地下自転車駐車場、中野南自転車駐車場、中野西自転車駐車場が含まれており、その影響というのは、シルバー人材センターにおける減収額は年間約８,０００万円に上り、自転車駐車場関連でのシルバー人材センターの受託額、総額１億７,０００万円の約半分を占め、シルバー人材センターにとっては総額７.４億円の中の８,０００万円ですからね、本当に大きなダメージになるという状況でございます。 このような状況であったので、私は本年１月２９日に、以前所属していた建設委員会にて本案が報告された際に、このように質疑をしています。「シルバー人材センターは公益性がある仕事であって、高齢者の生きがいにつながっているところもかなりあると思うんですけれども、そこへの仕事が大きく減になるというのは結構な影響があるのかなという気がするんですけれども、その辺りはどう考えていますか」と質問をいたしました。それに対して区からの答えとしては、「まず所管としましては、今回指定管理者制度を導入する公募の際に、シルバー人材センターそのものを指定することはできませんが、雇用機会が生まれるような工夫については考えていきたいと思っております。また、庁内的にもシルバー人材センターの高齢者雇用の所管である部署等に今回の件を相談しながら、ほかに業務がないかということは相談していきたい」との回答がありました。その後１０か月が経過し、間もなく来年度を迎えるというところでございます。 そこで伺います。指定管理者制度を導入するに当たって、シルバー人材センターに雇用機会が生まれるような工夫を行うこと、以前の答弁ですね。こちらについてのこれまでの進捗状況をお答えください。 ２点目です。シルバー人材センターの減収分を補填するために、庁内で協力を得た具体的な業務と、シルバー人材センターに支払う対価をお答えください。例えば来年度から区が実施する高齢者向けスマホ教室の講師について、シルバー人材センターに委託することは考えられないか教えてください。別の場ですが、シニアがシニア向けのスマホ教室の講師として活躍している事例もあります。私も世代的に近く、また私自身、友愛クラブでも活動しておりますが、高齢者の気持ちや高齢者がつまずく箇所は高齢者のほうが分かりますので、ある意味うってつけではないかと私は思います。画面をタップするとか言っても分からないですからね。 そこで伺いますが、高齢者が高齢者に伝える仕組みというような視点も含めて全庁的な委託可能業務の洗い出しを行い、シルバー人材センターへの委託業務を発掘することを改めてお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 最後に、４、新井薬師前駅前のにぎわいの創出についてです。 中井駅から野方駅間の連続立体交差事業については、２０２５年１０月２８日に第３回東京都事業評価委員会において報告がなされ、事業評価の結果、２０２７年３月が工期となっていたものが７年間延伸となり、２０３４年３月までの工期となる旨、報道がなされました。地中化工事期間中の新井薬師前駅前のにぎわいの創出については、これまでも繰り返し質疑を行ってきました。そして、中野区においても旧協同ビル跡地を全て工事ヤードにしない。その東側のスペースを出店可能にするなどにより、にぎわいを創出することなどの検討がなされていたと認識しております。しかし、従来の検討の前提とは根本的に異なる事態として、今回は２０３４年、今から約９年間は地中化工事が続くという想定ということですから、これまでのように暫定活用というレベルではなく、より本格的なにぎわいの創出に取り組む必要が生じると考えます。 そこで伺います。区として、この１０年近い工事期間のにぎわいを創出するための基本プランを策定し、工事期間延伸理由の丁寧な説明と併せて地域住民に提示すべきであると考えますが、いかがでしょうか。一例として、旧協同ビル跡地についても、現在のようなその東側の空きスペースの活用のみならず、例えば工事の壁面ですね、囲っている壁面の活用によるアートであったりとか、名所案内のようなものをつけたりとか、照明をつけて明るくするとか、このような様々な工夫、手法によって駅前のにぎわいを創出すべきであると考えますが、区の見解をお聞きします。 まちのにぎわい、そして地域住民のために、しっかりと関係団体とも調整を行うことを強く要望し、私からの全ての一般質問を終えます。

大沢議員の質問にお答えします。 私からは、初めに、民泊の条例による規制強化の必要性について、住宅宿泊事業に関する条例見直しの意向についての御質問です。区で実施されている住宅宿泊事業について、騒音やごみに関する苦情や、制限区域内の平日の宿泊営業等に関する苦情が顕著に増加している状況を鑑み、条例を見直す必要があると考えております。早期に示してまいります。 次に、住宅宿泊事業に関する条例の改正内容についてです。条例の具体的内容等は、他区の条例や取組を参考に検討を現在進めているところで、中野区に適した新たなルールとして定めてまいります。 次に、シルバー人材センター委託業務の掘り起こしの必要性についてで、指定管理者公募の工夫についてでございます。自転車駐車場における指定管理者の公募に当たり、施設の管理運営は地域の高齢者雇用について配慮することを要件とし、また、これに関する評価点を高くするなどしております。その結果、指定管理者候補者からは、一部業務を中野シルバー人材センターによる人材確保の提案を受けたところであります。今後、指定管理者が議決により決定され次第、提案内容の実現も含めた具体的な事項について協議してまいります。 次に、シルバー人材センターへの新たな業務についてです。令和８年度に開始する自転車駐車場管理業務の指定管理者候補者から人材確保の提案があったほか、庁内からも新たな業務を発注する予定でございます。現時点では未確定のため具体的な内容や金額はお示しできませんが、おおむね減収相当分の発注になると見込んでいるところであります。 次に、高齢者が高齢者に教える仕組みについて、現在策定中のＤＸ推進計画では、地域全体で支え合う優しいデジタル社会の実現に向け、デジタルデバイド対策や地域参加・交流促進、地域コミュニティ活性化を推進していくこととしております。高齢者が高齢者に教える仕組みとして、高齢者向けスマートフォン教室の講師をシルバー人材センターに委託することは、この趣旨に沿うものでありまして、現在検討を進めているところであります。 次に、シルバー人材センター委託業務の洗い出しについてです。シルバー人材センターの会員による高齢者向けの家事など、生活支援を行うシルバーサポート事業の依頼件数が増えていると聞いております。こうした高齢者のニーズに応じた業務がないか引き続き検討してまいります。 次に、新井薬師前駅周辺のにぎわいの創出についてで、暫定期間中のにぎわい創出プランの策定についてです。連立事業の事業期間延伸等については、本議会に報告後、速やかに区において町会、商店会、各駅周辺まちづくり検討会等の区民団体へ丁寧な説明を行いたいと考えております。事業期間延伸に伴う区画街路第３号線の事業用地のにぎわい活用については、検討を進めております。現在、にぎわいを創出するための基本プランを策定する予定はございませんが、連立事業が完了するまでの間、にぎわいづくりのために地域の方々とも話し合いながら、具体的な暫定活用について検討してまいります。 最後に、協同ビル跡地のにぎわい活用についてです。協同ビル跡地については、連続立体交差事業の工事ヤードとして、西武鉄道株式会社に貸与する予定であります。なお、工事期間中の仮囲いを活用するなど、駅前のにぎわい創出につながる取組について検討を行い、西武鉄道株式会社と協議してまいります。

私からは、アメリカカンザイシロアリの多様な対策の周知徹底についてお答えいたします。 区内被害発生エリアを中心とした地域を対象に、来春の羽アリ発生時期に注意喚起を目的としたチラシの各戸配布を予定しています。 次に、無料相談会の開催について、アメリカカンザイシロアリ対策については、前回定例会での議員からの質問もあり、検討を進めた結果、現時点ではチラシの配布に合わせて相談の機会を設けることを検討しており、住民がアメリカカンザイシロアリ被害による不安を解消することができるよう取り組んでまいります。

以上で大沢ひろゆき議員の質問は終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　杉　山　　　司 １　中野区ＤＸ推進計画（素案）について （１）ＩＣＴインフラを活用した区民サービスについて （２）職員の働き方改革やデジタル人材の確保について （３）デジタル地域通貨を活用した地域活性化について （４）ＩＣＴ調達の全体最適化と推進体制について （５）ロードマップの年次細分化と明確なＫＰＩ設定について （６）学校現場と行政側とのＤＸギャップについて （７）その他 ２　区有の文化施設運営の考え方について ３　中野駅周辺の区画整理事業におけるバス停整備について ４　その他

杉山司議員。

令和７年第４回定例会におきまして、立憲・国民・ネット・無所属議員団の３番手として一般質問を行います。 １、中野区ＤＸ推進計画（素案）について。 当区においても令和７年度に中野区ＤＸ推進計画の改定が進められていて、今年度の令和７年第３回定例会総務委員会で素案が示されました。この計画では、区民生活の質を高めるとともに、区政運営をより持続可能な仕組みへと転換していくことが掲げられています。また、まさに区民が使うためのデジタルから区民を支えるためのデジタルへと進化する時期となります。そこで、今回の素案の内容を踏まえ、漏れのない実効性のある、そして持続可能な中野区ＤＸ推進計画にするための課題抽出や提案をしていきたいと思います。 （１）ＩＣＴインフラを活用した区民サービスについて伺います。ＤＸ推進の目的は、区民の利便性を最大化することにあります。その象徴が窓口サービスの簡素化と迅速化であり、「なかのスマート窓口」を実効性あるものにするためには、ワンスオンリーの実現が欠かせません。区は、「迷わない」「動かない」「待たない」「書かない」プラス「行かない」という環境整備を掲げ、オンライン申請も一部で始まっていますが、窓口での情報連携が進めば、住民票・税証明・福祉手当など複数手続を一度で完結できる体制が整うはずです。私は、新庁舎開庁時には、ワンソース・マルチユース、すなわちワンスオンリーが実装されて稼働すると認識していました。しかし、実際にはシステムに反映されていません。 そこで伺います。新庁舎開庁時にワンスオンリー導入という考え方はそもそもあったのでしょうか。新庁舎窓口システムの設計図には、開庁時ワンスオンリーのシステム実装が予定されていたのではないのでしょうか。原因は必ず追及していただきたいですが、結果的に実装されなかったのであれば、速やかに実装すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、検討を進めていただいているコンタクトセンターについて伺います。さきの定例会で我が会派の酒井議員がその必要性などについて質疑をし、「先進事例を踏まえて検討を進めていく、中野区ＤＸ推進計画（素案）で明らかにする」との区長答弁がありました。私はＩＴ系サラリーマン出身ということもあり、ＩＣＴやＤＸ、デジタルコンテンツ等の質問を幾度となくしてきましたが、実はコールセンターやコンタクトセンターの質問はしておりません。恥ずかしながら、酒井議員が質問するまで、コールセンターのナレッジマネジメントシステムは当然あるものだと思っていたからです。 企業において、コールセンターにおけるナレッジデータベースは品質保証の基盤であり、ひいては企業価値向上の源泉でもあります。ナレッジデータベースは企業を成長させるための新たなサービスや、商品を検討する種、大切な情報、宝物と言えます。当区では、これまでワクチン接種やナカペイ等のコールセンターを設置しながら、質問内容、回答内容の体系的データベースが存在しないことを知り、大変驚きました。なぜこれまでナレッジデータベースを構築してこなかったのか伺います。 コールセンターによるナレッジデータベースはあってしかるべき、ないのがおかしいというのが私の見解です。近年では、電話だけでなく各種ソーシャルメディア、ウェブサイト、チャットなど、幅広いチャネルを通じて区民と双方向でコミュニケーションを取る形となったことで、コールセンターからコンタクトセンターという言葉が使われています。さらには、昨今のＡＩなどの技術革新で、そのデジタルプラットフォームは区民の求めに対してより的確なアドバイスが可能となりますし、その対応クオリティの底上げも可能となります。 ＤＸ推進計画（素案）のデジタルサービス体制の運営基盤となる「なかのデジタルプラットフォーム」整備方針のページには、ステップ１、２、３と内容が記載され、まずはコンタクトセンターの整備とウェブ上の検索機能の追加、次にウェブサービスのマイページ的なものの追加と情報のプッシュ、最後にデジタルサービスの充実とデジタルプラットフォームの改善や充実、全体の最適化とあります。 庁内のナレッジデータベースが皆無な状態でローンチすれば、肝の一つであるＦＡＱは機能しませんので、庁内の各部署に点在している区民からの質問を初期データとして登録して、サービスインする必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 また、中野区デジタルサービス体制の図では、生成ＡＩ検索エンジン、リッチメニュー拡充、ＦＡＱなど、区民からの問合せに対する解決策などの充実が図られています。これからの公式ホームページは、アクセスした区民のニーズに合わせたインターフェースに自動で入れ替わる、欲しい情報が既に一番見やすいところに出ているなど、動的なレコメンドができるよう、さらに一つ先を見据えた改定が必要と考えます。かつてその必要性を一般質問に載せたことがございますが、ＡＩの進化などの技術革新でそんなに難しいことではないと認識しております。区の見解を伺います。 次に、防災ＤＸについて伺います。発災時、通信が不通状態となった場合も信頼できる通信環境を確保することが課題として挙げられ、災害対策本部における通信の冗長化の確保や災害対応力向上に資するシステム等の研究を取組内容としていますが、具体的にはどのようなシステムの冗長化や通信基盤のデュアル化を考えているのか伺います。 ＵＰＳで一定電力は担保されても、電話回線やネット回線が使用不可となれば意味はありません。災害時の通信断絶に備え、衛星通信「スターリンク」による通信手段は代替ネットワークとして１台準備されているとのことですが、その回線は発災時、本当に動くという担保はされるのでしょうか。全ての回線が使えないことを前提として、スタンドアローンの情報端末に全ての最新情報を定期更新して情報を入れ込み、施錠管理下に保持して、しかるべきときに備えておくことも重要と考えますが、いかがでしょうか伺います。 続きまして、マイナンバーカードの利活用について伺います。今年の６月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が公布されました。この改正により、在留カードとマイナンバーカードの一体化が可能になるとのことです。既に医療機関でのマイナ保険証利用が一般化するなど、日々利用の幅を広げているマイナンバーカードにさらなる活用が期待されます。区は、地域住民向け領域や拡張利用領域を活用した新たな区民サービスは何か考えていらっしゃいますでしょうか伺います。 次に、メタバースについて伺います。メタバースを中野区議会ホームページの会議録で検索すると、令和４年第１回定例会の予算特別委員会での私の質問が出てきます。その質問では、行政サービスや就労機会の拡大などを訴えましたが、「研究します」との答弁でした。その後も何度かこのキーワードを出しましたが、もたもたしているうちに、江戸川区が昨年の６月、メタバース区役所を実現しました。江戸川区議会の議事録検索で「メタバース」が登場するのは令和５年３月第１回定例会となり、私の発言よりも１年も遅いです。江戸川区のメタバースによる区民サービスの範囲は多岐にわたっています。 この素案には、メタバースというキーワードは出てきていません。東京都も不登校や日本語支援が必要な児童・生徒に対して、メタバースを使った教室を用意し、展開しています。区民サービスの充実を図るため、また、障害をお持ちの方がアバターを使って区民の対応を行うなど、新たな働く環境づくりなども見込めるため、いま一度メタバースで何ができるのかを検討を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 （２）職員の働き方改革やデジタル人材の確保について伺います。キリンホールディングスは、経営層の意思決定を支える右腕として、ＡＩ役員を２０２５年７月以降のキリングループ経営戦略会議で本格的に導入し、話題となりました。過去１０年分の取締役会や経営戦略会議の議事録データや、そのほか社内資料、さらには外部の最新情報を読み込ませて、独自の１２人の人格を構築し、稼働させているということです。 庁内の業務効率化には、ＡＩやＲＰＡなどの自動化技術を積極的に導入する一方で、それを使いこなす人材育成が不可欠です。素案には、推進体制として中野区ＤＸ推進本部を構成し、副区長をトップとしたＣＩＯに加え、ＣＡＩＯの権限を持たせ、生成ＡＩを含むＡＩの利活用推進やガバナンスを実施するとあります。 庁内インフラには、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５Ｃｏｐｉｌｏｔが使え、一般職員でも効率的に使える人が増え、アンケート調査では利便性を感じている職員も多くいます。ＡＩをあらゆる角度で活用できるＡＩ高度専門人材の育成は当然必要と考えますが、その人材を俯瞰して考え、動かせるＣＡＩＯやＣＡＩＯ補佐官のスキルが重要と考えます。一般的なＡＩ専門人材教育に加えて、ＣＡＩＯやＣＡＩＯ補佐官の確保や教育はどのように進めていくのか、区の考えをお聞かせください。 新庁舎移転を契機として、テレワークの推進やＢＹＯＤが可能な環境を整備いただきました。素案の中でも触れられていますが、ワーク・ライフ・バランスやエンゲージメントを積極的に向上させようとする際に、現在のテレワークの手法をさらに推進すればよいのか、それとも改善の必要があるのかなど、仮説と検証を繰り返しながら、国や都の動向も捉えながら進めていかなければなりませんが、区としてどのような考えでテレワークの改善を進めていくのかお考えをお聞かせください。 （３）デジタル地域通貨を活用した地域活性化について伺います。ナカペイは、区内の消費循環を促進するツールとして一定の成果を上げていますが、キャンペーンのプレミアム分などを含むその運営コスト確保が今後の課題です。国のデジタル田園都市国家構想交付金の活用や、ふるさと納税寄附金の一部をＤＸ推進基金として組み込むなど、安定財源の確保が必要と考えます。また、７万人が利用しているアプリ内でのターゲット広告や、参加店舗向け有料広告やサービス、企業協賛による収益化なども検討すべきですが、いかがでしょうか。 また、地域防災イベント参加でポイントを付与するなど、さらなる切り口で区民の行動変容を促すインセンティブ設計を取り入れてはと考えますが、いかがでしょうか。今考えているものも併せてお示しください。 （４）ＩＣＴ調達の全体最適化について伺います。自治体のシステム発注では、初期開発範囲の曖昧さがトラブルの原因となるケースが多々あり、契約時に開発範囲を明確化しなければなりません。瑕疵担保期間での不具合発生は請負業者側の責任で修正を行うので、当区の持ち出しは発生しないはずですが、巨額の保守費用も払っているので、残念ながら実態はその中でこっそり対応してしまっているケースがほとんどです。 また、現在進めている住民情報システムの標準化において、ベンダーのリソースが不足していることに起因して、年度内に事業が完了しないという報告を受けましたが、例えば１０人使ってあと４か月で完了すべき開発の契約をしたところ、つまり、４０人月の案件ですけども、５人しか用意できないので８か月かかりますということを許していいのかが疑問です。発注額は変わらなくとも、納期が遅れれば新たな区民サービスも遅れる。その後の業務の開始も遅れる。金額には見えない部分で多大なる損害を被るわけです。税金を守るためには、はっきりと範囲を記載した契約を交わすことが肝要です。ひな形となる契約書はＩＣＴベンダーに甘くないか、有利なものになっていないか、いま一度専門家を交えた上で検討し、契約書のベースを正しく改定すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、システム開発につきましては保守契約というものがくっついてきますが、保守契約にはメリット、デメリットがあり、結ぶ場合はその範囲と成果責任を明確にすべきです。必要のない保守契約があるかどうかを見直し、さらに毎年でも毎月でも保守契約内容を見直す方式を望みます。ＤＸの本質は作ることではなく、運用し、改善することであるため、運用段階の費用と成果のバランスを慎重に検証していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 中野区は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５を当初は日本マイクロソフトと２０２２年７月にＤＸ推進協定を締結し、代理店から管理職用の２００ライセンスを購入しました。マイクロソフトとしても戦略的自治体への初の大型導入で、ソリューションを検証したり、ブラッシュアップしたりするのには十分過ぎるメリットがあったわけですが、代理店から購入してほしいと言われて、その要望に応える形でマイクロソフトの代理店からライセンスを購入したわけです。その後の購入時も違う代理店からライセンスを購入しました。マイクロソフトとしては、代理店を通すことで販社を大きく育てることができたわけです。しかしながら、本来、マイクロソフトに対して戦略的な導入なので、直販で格安でやってほしいと強く要望できたのではと思っています。マイクロソフトのものは遡ることはできませんが、今後、当区がベンダーと戦略的、先駆者的に導入するものが発生した場合、コストを抑えていくという意味でも代理店を介さず、本区が直接契約を行うなど、戦略的自治体としての交渉力を発揮していただくことも検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 （５）ロードマップの年次細分化と明確なＫＰＩ設定について伺います。ＤＸ推進計画では複数のＫＰＩが設定されていますが、根拠が不明確なものや測定方法が曖昧なものも見受けられます。数値目標はあくまで手段であり、目的との整合性が取れてこそ意味があります。 ＫＰＩにつきましては５年後の数値だけ書かれていますが、年度ごとに達成率を検証し、必要に応じて計画を修正するＰＤＣＡ体制を確立すべきと考えます。さらに、計画後期の多くが継続と記載されているものも問題と考えます。年度ごとの目標設定をし、検証し、問題の是正や対策を進めながら５年後の目標を達成するべきと考えますが、いかがでしょうか。 さらには、社会情勢の変化や技術革新が早いＤＸ分野においては、５年単位ではなく、前期２年、後期２年の計４年サイクルで見直すべきと考えますが、区の見解を伺います。 （６）学校現場と行政側とのＤＸギャップについて伺います。今回の素案に、学校現場のＤＸについての記載はありませんでした。現在、各校長先生のパソコンは、成績書管理の校務用端末が１台、教材提示用等の学習用端末が１台、そして行政とのやり取りなどを行う庁内用端末が１台、合計３台のパソコンを運用していると聞きます。ＩＣＴ支援員が様々な相談に乗ったり、設定なども行ったりしていますが、毎日サポートを受けられるわけではないため、ＩＣＴに詳しい教員が対応しています。学校現場はＩＣＴを有効活用して、よりよい教育をしていく場所だと思うのですが、裏側では多くのＩＣＴの壁によるタイムロスをされているようです。 教育ＤＸが別体系として進められている現状では、庁内全体のデジタル戦略の連携が弱く、ＩＣＴ教育環境を庁内ＤＸの一環として統一的に整備し、庁内と同様一定のクオリティコントロールが必要と考えますが、デジタル政策課として学校現場のＩＣＴ環境の整備や教員らの働き方も踏まえた上で検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。校内業務の効率化はもちろん、児童・生徒らがデジタルを使ってよりよい学びができる環境整備も含め、学校現場のＤＸを庁内から切り離すのをやめ、行政ＤＸの将来像と連動させていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 以上、ＤＸ推進は区民サービスの利便性向上と職員の働き方改革の両面から、区政全体をアップデートする重要な取組です。本日の質疑は、より使いやすく持続可能で、誰にとっても優しい区政に向けた一助となることを期待して、次の質問に移ります。 ２、区有の文化施設運営の考え方について伺います。 令和８年３月をもって、なかのＺＥＲＯ、なかの芸能小劇場、野方ＷＩＺの指定期間が満了することに伴い、令和８年度以降の指定管理者選定が行われ、ピアッザや西武不動産ビルマネジメントで構成されるなかの応援パートナーズが第１位交渉順位者に選定されたと報告がありました。現在とは異なる事業者に変わる予定です。選定はプロポーザル方式であり、一定程度は区の意向や方針を踏まえた運営になると思いますが、新たな指定管理者に対し、イベント運営やプロモーション戦略、新たな切り口のワークショップなどについて、区からどのような要望を出しているのか伺います。 また、議案が可決されれば、来年４月から新体制がスタートします。昨年、子ども・若者文化芸術振興基金ができ、酒井区長が進めてきた文化芸術関連のイベントなども充実しつつある中での指定管理者が変更となるわけで、この良い流れを止めることのないスムーズなバトンタッチが必要です。１２月から３月末までの４か月間でどのような引継ぎを行うのか、文化芸術イベントが途切れず円滑に実施できるよう、区としてどのような準備・調整を進めていくのか伺います。 三つの区有文化施設以外にも、中野区役所も文化芸術の発信拠点として面で連携していく必要があります。また、中野区立歴史民俗資料館も大きな文化発信施設となりますし、さらに今、整備を進めている文化財「旧豊多摩監獄表門」も、そして、もみじ山文化センターにあるＳＬだって、何かしらの点になります。区内に点在する文化芸術の点の集合体をパラレルな線で結び、情報が時間軸を通って流れる形にすることで、中野区の文化施設や点は違った形の面が生まれ、重なり合います。区の直営部分と指定管理業者がそれぞれいる中で、区としてどのように捉え、方針を共有したり、イベントを連携していくのかも伺いまして、最後の質問に移ります。 ３、中野駅周辺の区画整理事業におけるバス停整備について伺います。 現在、中野駅南口、北口ともに土地区画整理事業が進行中で、ロータリー完成までは暫定的なバス乗り場が設置されています。特に南口の仮設交番東側の暫定バス乗り場は、舗装が不十分で段差も多く、通行人や障害のある方、乗降を支援する運転手にも負担となっています。暫定期間だからこそ段差解消などの整備を行うべきと考えますが、見解を伺います。 また、旧区役所の前の整備済みバスロータリーと異なり、ガード下の暫定バス乗り場周辺は混雑が顕著で、北上車線の１車線をバス停として利用し、歩行者、自転車、バス待ちの利用者が錯綜し、危険な状態です。自転車レーンも追記され、実質バス停、自転車レーン、狭い自動車レーンが並ぶ形となり、事故リスクが高いと考えます。このガード下暫定バス停エリアの安全確保について、区の方針を伺います。 最後に、南北双方の最終的なバスロータリー整備において、段差解消やバリアフリーが確実に実現されるのか、将来計画の中でどのように担保されているのか伺いまして、私の全ての質問を終わります。

杉山議員の御質問にお答えします。 私からは、まず中野区ＤＸ推進計画（素案）についてで、今後の書かない手続の充実についてです。新庁舎では申請書自動交付機を導入し、転出入に係る手続を対象にマイナンバーカード等の住所や氏名などの４情報を申請書に転記することと、手続需要の高い手続を対象として、ネット上で事前入力することによって手書きの手間を軽減するサービスを提供しているところであります。複数手続間で一気通貫をしたワンスオンリーの実現のためには、複数窓口でデータ連携を行うことが前提でありまして、各窓口で使用している業務システムが異なることを踏まえたシステム連携の仕組みの構築が必要になります。現在、各業務システムは標準化に伴うシステム移行を進めているところであるため、その実施状況を踏まえ、ワンスオンリーの実現に向けた検討を進めていく考えであります。 次に、全庁的なナレッジデータベースについてです。各所管が契約する個別のコールセンターにおいては、受託者と一緒に職員がＦＡＱを作成し、事業者からの報告でどのような質問が多いかも把握している場合が多いです。また、現在の電話問合せ等については、担当所管それぞれが対応しておりまして、全庁的なデータベースを構築する体制は取ってきていないところであります。 次に、コンタクトセンターのナレッジデータベースについてです。コンタクトセンターのナレッジデータベースについては、開設準備において区ホームページのよくある質問や、ＡＩチャットボットのＦＡＱデータなどを活用して構築していく想定であります。区ホームページのよくある質問についても、生成ＡＩによる検索機能の強化と合わせ、さらに追加していくことを検討しております。 次に、ホームページの動的レコメンド機能についてです。「なかのデジタルプラットフォーム」整備方針では、ステップ２として、デジタル技術の進展等を踏まえた区ホームページの見直し、区民及び事業者マイページの新設などを想定しております。ホームページの動的レコメンド機能についても調査研究をしてまいります。 次に、防災ＤＸについて、災害対策本部において各避難所との連絡体制を維持し、被災状況の情報収集や指示伝達を円滑に行うため、通信障害に備え、庁舎屋上に衛星通信設備を設置する考えであります。 次に、回線が使えない場合の対応についてです。衛星通信設備による代替通信手段の確保は有効であると考えますが、一方で、発災時には、全ての通信機能が停止する事態も想定する必要があります。通信途絶時に備えた対応手順や情報のバックアップ体制についても今後さらに検討を進めます。 次に、マイナンバーカードの活用についてです。現時点では、地域住民向け領域や拡張利用領域については活用しておりません。ただし、マイナンバーカードの健康保険証等利用など、区民の利用状況を踏まえて改めて活用を検討していく必要があると考えております。 次に、メタバースの活用検討についてです。全国の先進事例やデジタル技術の進展を踏まえると、将来的にメタバースの活用が区民サービスの質向上や地域活性化などに寄与する可能性もあると考えます。今後とも先進事例などの情報収集に努め、効果が見込める場合は活用について検討していきたいと考えております。 次に、ＡＩ専門人材についてです。現在、国において、ＣＡＩＯ（最高ＡＩ責任者）の自治体への設置に係る報告書をまとめておりまして、自治体向けガイドラインの策定と方向性が示されております。ＣＡＩＯ補佐官などＡＩ専門人材の確保については、国の動向やＤＸ推進計画で想定している（仮称）中野区ＡＩ戦略の策定に向けた具体的な役割を検討してまいります。 私からは最後に、テレワークの改善についてです。職員のエンゲージメントの向上やワーク・ライフ・バランスに配慮した柔軟な働き方を実現するためには、さらにテレワークしやすい環境を整備していく必要があると考えております。ＤＸ推進計画（素案）では、効果的な働き方を支えるデジタル基盤の充実として、今後、庁内情報パソコンの入替えと併せた職員のデジタル環境の見直し・改善を図ることとしております。その際、業務上のセキュリティを確保した上で、庁内情報パソコンの持ち帰りや、私用のパソコンからアクセス可能なテレワーク環境の整備などについて検討していく考えでございます。

私からは、中野区ＤＸ推進整備計画（素案）についてのうち、デジタル地域通貨を活用した地域活性化についてお答えいたします。 初めに、ナカペイの運営コストの財源確保です。歳入の確保を図るため、ふるさと納税の返礼品にナカペイポイントを追加したほか、ナカペイアプリのクーポン発行機能を活用しまして、広告収入を得る仕組みなどを構築したところでございます。国や都の補助金の確保はもとより様々な事例について研究し、財源確保に努めてまいります。 続いて、行動変容を促す仕組みです。ナカペイは、区内経済・産業の活性化及び区の政策・施策の側面的推進を目的としておりまして、後者においては行動変容を促すことを主眼として、ナカペイと連動したコミュニティポイントの導入を進めております。今年度は健幸ポイント事業を開始しておりまして、来年度は保健事業や防災・交通安全対策の推進に係るコミュニティポイントの導入を検討しており、今後さらに拡大を図ってまいります。 次に、区有の文化施設運営の考え方についてお答えいたします。 初めに、新たな指定管理者に対する要望についてでございます。次期指定管理者の公募では、文化芸術の現状と課題、面での事業展開、区民に分かりやすい情報発信、区方針に沿った魅力ある事業企画を提案するよう求めております。選定事業者は、利用者サービスの向上、分かりやすい情報発信とニーズ分析、アウトリーチを含む魅力ある事業企画、地域団体等との連携において優れた提案を有しており、今後、区と協議しながら内容をブラッシュアップし、実現に努めてまいります。 続いて、新たな指定管理者となった場合の準備についてです。議案可決後速やかな引継ぎへ移行できるよう、現指定管理者と新指定管理者に対しまして、引継ぎ事項やスケジュール、課題の洗い出しと対策検討を指示しているところでございます。また、両者の引継ぎ作業を中心に区職員が定期的に進捗確認と情報共有を行いまして、来年４月からの円滑な運営に努めてまいります。 私から最後に、区内の文化芸術発信拠点の面での連携についてです。文化３施設の事業につきまして、当該施設だけでなく、区有施設などを活用しましたアウトリーチ事業や情報発信を強化し、より多くの方に魅力あるアプローチをすることができると考えております。また、文化３施設に加えまして、区役所１階スペースや旧中野サンプラザ南側広場などを面的に捉えることで、連動性のあるイベント企画や誘致が可能になると認識しており、施設間の情報共有を強化し、効果的な発信に努めてまいります。

私からは、中野区ＤＸ推進計画（素案）についてのうち、ＩＣＴ調達の全体最適化と推進体制について、まずシステム発注の契約書の見直しについてでございます。システム開発の契約書は、開発範囲などを定めている仕様書と、違約条項などを定めた約款で構成してございます。各所管がシステム開発・改修を行う場合は、ＩＣＴ調達ガイドラインにのっとり、区の情報システム技術評価委員会の審議を通じた適正な仕様書の作成を徹底しております。今後、委託契約に使用している標準約款などについては、他自治体の状況などを参考として、必要に応じて見直すことなども検討したいと考えております。 続きまして、保守契約についてでございます。保守契約の内容については、保守対象となるシステム等の導入時にＩＣＴ調達ガイドラインにのっとった精査を行っており、必要のない保守契約が発生しないようにしているところでございます。また、各システム主管課において、情報システムの運用評価として、システムの機能や運用・保守サービスに関する問題や課題、費用などを毎年評価しているところでございます。当該年度の保守の実績も踏まえ、必要に応じて翌年度の契約において仕様の見直しなども行っているところでございます。 続きまして、先進的システムの調達についてでございます。ＩＣＴ関連の調達については、最小の経費で最大の効果を生み出せるよう、効率的かつ適正に行うことが基本であると認識しております。今後のＩＣＴ調達に関しても効率的かつ経済的な調達方法について、他自治体の事例の調査・研究をしてまいります。 続きまして、ロードマップの年次細分化と明確なＫＰＩ設定について、まずＤＸ推進計画のＰＤＣＡについてでございます。計画では、目的の実現状況の一端を示すものとして５年後の成果指標を掲げておりますが、年度ごとの進捗状況の確認において可能な限り実績を把握していくことを考えております。ロードマップについては、目標の達成に向けた道筋を現時点における想定としてお示ししたものでございます。デジタル技術の発展等や進捗状況を踏まえ、計画の改定までには至らない施策の具体的な取組の内容や手法については、必要に応じて柔軟に見直すこととしております。 続きまして、ＤＸ推進計画の計画期間についてでございます。基本計画の計画期間と合わせて５年間としているところでございますが、計画期間中でも取組の内容や手法については必要に応じて柔軟に見直していく考えでございます。計画の枠組みに係るような施策の目的などに見直しが必要になった場合は、改定を行うこととしております。 私から最後でございますが、学校現場や行政側とのＤＸギャップについてでございます。学校現場のＤＸについては、中野区教育の情報化推進計画により教育委員会が主体となって、児童・生徒の学びの質向上や校務の効率化など、教育現場の専門性や独自性を踏まえ、推進しております。こうしたことから、区の行政ＤＸ計画に直接統合するなどは、現時点では想定してございませんが、ＩＣＴ環境の運用面での連携や協力については積極的に推進していく考えでございます。

私からは、中野駅周辺の区画整理事業におけるバス停整備についての御質問のうち、まず南口仮設交番東側バス乗り場の段差についてお答えします。御指摘のバス乗り場については、バス事業者と協議し、試運転を実施した上で段差が生じない整備を行ったところでございます。舗装は平坦に整備しておりますが、バスが乗り場に斜めに停車することで、スロープ板が乗り場に届かず、乗降の際、段差が生じる場合があると聞いてございます。バス事業者に対し、スロープ板が届くよう乗り場に平行に停車するよう要請いたします。 次に、高架下バス乗り場の設置と自転車走行部についてでございます。中野駅鉄道高架下の仮設バス停は、２車線の中野通りを南口駅前広場の辺りから車線を絞り、鉄道高架下では１車線として本線交通とは分離してバス停を設けてございます。一方、自転車は、道路交通法において原則、車道左側を通行することとなっており、当該箇所には自転車が走行すべき部分を示す自転車ナビラインを表示してございます。本件の仮設バス停については、警視庁や東京都第三建設事務所と協議しながら整備しており、安全性は担保されていると考えてございますが、御意見については関係機関で共有いたします。 最後に、最終的な駅前広場におけるバリアフリー化についてでございます。南口駅前広場及び新北口駅前広場については、「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」に基づき設計を行っておりまして、バリアフリー化は前提となってございます。

以上で杉山司議員の質問は終わります。 中野区議会議員　大　内　しんご １　西武新宿線連続立体交差事業について （１）連立事業（中井駅～野方駅間）の完了時期について （２）鉄道上部空間の活用時期について （３）野方駅以西の連続立体交差事業について （４）その他 ２　教育施策について （１）学校トイレ改善のための温水洗浄便座標準整備について （２）区立学校の教育に関する費用負担補助について （３）高等教育への進学に係る奨学金事業について （４）その他 ３　なかの東北絆まつりについて （１）開催意義について （２）広報活動について （３）その他 ４　その他

次に、大内しんご議員。

令和７年第４回定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 １、西武新宿線連続立体交差事業について質問をいたします。 西武新宿線連続立体交差事業（中井駅～野方駅間）は、東京都が事業主体となり、中野区と西武鉄道が連携して、西武新宿線の中井駅付近から野方駅付近までの約２.４キロについて鉄道を地下化し、道路と鉄道を連続的に立体交差化するものです。平成２３年８月に都市計画決定をし、平成２５年４月に事業認可を受け、その後、令和２年４月の事業認可変更により事業期間を令和８年度末までとしていましたが、連立事業の工事等の進捗を見ると、事業期間内での完了見通しがつかない状況であると認識をしています。 その中で、先月１０月２８日に開催された東京都事業評価委員会において事業主体の東京都から、連立事業の事業期間の延伸、すなわち、完成時期の延期を含む新たな事業計画案が示されました。最初に、連立事業（中井駅～野方駅間）の完了時期について質問をします。新たに示された連立事業の事業計画案における鉄道事業の供用開始時期について、また、地上部分の車両が走るためのレール等の撤去など、連立事業全体の事業完了時期についても伺います。 次に、連立事業の鉄道上部空間活用の時期について伺います。連立事業による鉄道地下化に伴う鉄道上部空間については、行政として一定の割合１５％を活用ができることになりますが、連立事業の事業完了時期が延伸すれば、鉄道上部空間活用の開始時期に影響を及ぼすことになります。そこで、区として鉄道上部空間活用について現在はどのような検討状況なのか伺います。また、連立事業完了後の鉄道上部空間活用の時期はいつ頃を目途としているのか伺います。 次に、野方以西の連続立体交差事業について伺います。野方以西の連続立体交差事業については、地域から現認可区間、中井駅～野方駅区間が完了しないことには事業がスタートできないのではないかという心配する声を聞いています。しかしながら、野方以西については、現認可区間の工事完了を待つことなく、野方第１号踏切の除却を含めた鉄道立体化について、着工準備採択に向けて進めることができるはずです。改めて野方駅から井荻駅間の連続立体交差化における現在の進捗状況について伺います。 今後は、連立事業の適切な推進に当たっては、事業主体の東京都が事業の年次計画を作成の上で、区としても年次計画に基づく工事等の状況について東京都と共有しながら、年度単位で進捗管理をしっかり分かる形で示していただくようお願いいたします。 次に、２、教育施策について質問いたします。 中野区の小学校、中学校におけるトイレ環境について伺います。児童・生徒が１日の大半を過ごす学校生活において、トイレ環境は快適性・衛生面・安心感に直結する重要な要素です。中野区の区有施設では、改修後や建て替え整備後の公共施設のトイレにおいては、温水洗浄便座が設置されています。一方、小・中学校における個室便器においては、教職員・来客用トイレには温水洗浄便座が設置されているものの、児童・生徒用の個室便座には設置されていません。学校トイレにおいては、身体にハンディキャップを持つ方々に対応する多機能トイレの設置や、東日本大震災においても課題となった、災害時における避難所のトイレとしての機能確保なども重要です。 近隣自治体の事例を見ますと、東京都府中市では、令和３年度から令和６年度にかけて全小・中学校のトイレ改修を実施し、令和７年４月からは完全洋式化とともに暖房便座・温水洗浄機能付き便座を標準装備としました。これは都内区市で初の取組であり、子どもたちの満足度向上に直結する施策として高く評価されています。 新校舎建設には今後、１校８０億円から１００億円程度の建設費が予想されます。１校平均４０基程度の学校トイレに温水洗浄便座を設置することは十分可能です。設置については電気設備工事を伴うことから、今後整備していく新校舎であれば設計段階から見込めることから、順次設置していくことは可能であると考えます。既存校において、一斉に設置することは難しい面もありますが、トイレを改善していくため、新校舎建設や改築工事を伴う学校から順次設置していくべきではないでしょうか。 最初に、中野区内の小・中学校のトイレ環境の現状認識について伺います。 トイレ環境改善は、災害時の避難所機能強化にも資するものです。防災拠点としての学校施設整備の観点からも、温水洗浄便座・ウォシュレットを標準装備とする改修方針を中野区でも検討すべきではないでしょうか区の見解を伺います。 次に、区立学校の教育に関する費用負担補助について伺います。本件は、令和７年１０月１０日の子ども文教委員会で報告があり、区では令和８年度から、区立学校における教育に関する費用負担補助を新たに実施する予定とされています。これまで区では、学校給食費の保護者負担補助や区立学校以外に在籍する児童・生徒への給食費相当額の支援を行ってきましたが、対象範囲を広げ、教材費や修学旅行費など教育に関する費用に対し、さらなる支援が求められていました。今回の新規事業では、教材費や修学旅行費、校外活動費など、保護者が負担してきた費用を原則無償化し、全児童・生徒が安心して学校生活を送れる環境づくりを目指すとのことです。幅広い無償化が図られる点は大変意義深いものと考えますが、今後この経費が経常経費化する場合、区の財政状況にどのような影響を及ぼすのか、議会としてよく注視していなければいけないものと考えています。 最初に、以前実施していた教材費の補助を行う際、子ども文教委員会での質疑では、学校ごとの教材費には差があるとの答弁があったものと認識しています。全ての学校で同じ教材を使用する考えなのか。その点を踏まえて、来年度は学校ごとの教材費の差はなくなっていくのか。差がある場合にはどのように予算化していく考えなのか区の見解を伺います。 また、子ども主体の教育活動を推進するため、修学旅行や校外活動の内容や行き先についても、子どもたちの意見を反映できる仕組みを導入するとのことですが、期待とともに課題もあると思います。区の見解を伺います。 加えて、学校事務の本庁集中管理への移行や公会計化の推進など、学校運営体制の大きな変革も予定されています。これらを推進していくことにより、どのような効果が図られると考えているのか区の見解を伺います。 次に、高等教育への進学に係る奨学金事業について質問します。中野区独自の給付型奨学金制度創設に向けた検討状況及び事業案は、若者の育った環境に左右されることなく、学びの機会拡大を目指す意義は大いに評価し、理念には賛同しますが、制度設計に大きな懸念があります。一つ目に、居住年数・所得・資産・成績などの要件が細か過ぎて、実際に支援が必要な若者に届くのか疑問です。中間所得層を支援としつつ、年収６００万円未満を目安とすることは都内の実情と乖離していると思いますが、いかがでしょうか。 二つ目に、学習計画書で意欲を確認する一方、制度の構築に当たっては、対象家庭の意見聴取を想定していないとの答弁が委員会でありました。対象家庭の御意見などを踏まえた、より公平性・透明性のある制度が構築されるべきと考えますが、区の考えを伺います。 三つ目に、制度は国制度の差額補填にとどまり、中野区らしさが見えません。また、寄附の活用などの財源の確保、制度運用や国の制度変更対応といった相当量の事務作業、支援を必要とする若者に情報を届けるための周知・広報の工夫など、まだまだ整理すべき事項があると思います。この制度の理念・目的、そして持続可能な制度として運用していくための考えを伺います。 その他で、私立幼稚園の質問をいたします。東京都は本年度から、保育所等の業務負担軽減支援事業を開始し、施設長が保育の質や園運営に専念できる環境整備を進めています。事業内容は、施設長の負担軽減のため、主として、①経理・会計業務、②都・区市町村への補助金交付申請・実績報告、③区市町村への運営費の請求、④その他、施設長等の補助を行う者に対して、１施設当たり２６０万円の補助をしています。本事業の対象は、認可保育所や幼保連携型認定こども園などに限られ、私立幼稚園は対象外となっています。中野区においては、いまだ事業実施はされていませんが、子育て支援の公平性確保の観点から、仮に今後この事業を実施する場合は、私立幼稚園も対象とした独自の補助制度を検討するべきではないでしょうか区の考えをお伺いします。 最後に、３、なかの東北絆まつりについて質問をいたします。 本イベントは、「東北復興大祭典なかの」の名称で、東日本大震災で被災された地域への継続的な復興支援のため、２０１２年から継続して開催してきた東北支援のイベントです。２０２２年には名称を「なかの東北応援まつり」とし、翌２０２３年からは「なかの東北絆まつり」へと変更しました。「東北絆まつり」の名称が使用できることは、中野区の取組が東北各地に評価され、中野区と東北各地の交流が深まる中で、「絆」という言葉がふさわしいお祭りへと発展してきていることの証であり、それが中野で実現できることは大変誇らしく感じております。 東北からは、多くの団体が自ら経費を負担して参加してくださっていますが、東北各県の皆さんからは、コロナの際、都内でもイベントが軒並み中止になる中、中野区は頑張ってイベントを実施してくれたことに本当にありがたく思っている、中野がやることにはできるだけ協力したいとの感謝の言葉を頂いております。中野区への入区希望者の中には、「なかの東北絆まつり」を継続しており、東北を応援し続けてくれることから、それが印象に残っていて、中野区を就職先として選んだという声まで聞いています。 今年は、去る１０月２５日（土曜日）、２６日（日曜日）に開催された「なかの東北絆まつり」については、コロナ禍で規模を縮小した年もありましたが、連続１４回目の開催となりました。今年の「なかの東北絆まつり」は、「ねぶたをはじめ、東北６県のお祭りが中野に大集合！」とのキャッチフレーズの下、両日とも天候が悪い状況での開催となりましたが、盛況に開催されました。昨年は衆議院議員選挙が重なり、パレードの実施は見送られたため、区役所庁舎の移転後としては初めてのフルスペックでの開催となりました。両日とも天気が心配されましたが、絆まつりパレードは雨の影響もなく実施することができ、２日目のパレードの復路では参加する全ての団体が一緒に行進することができ、各団体の参加者からも念願の本場の絆まつりと同様のスタイルで実施することができ、大変よかったとの声を頂きました。 また、区役所庁舎１階のイベントスペース「ナカノバ」に、初めて中型ねぶたが展示されたことにより、多くの方が記念の１枚として写真に収める光景も目にしました。今回の絆まつりは雨の中の実施でありましたが、マスコミでも取り上げるなど、中野のよいＰＲになったと受け止めております。中野区では、こうした文化交流の積み重ねにより、青森市、黒石市、山形市と交流連携協定や災害連携協定を締結してきており、１２月には新たに盛岡市と協定を結ぶ予定です。こうした縁が、いざというときの支え合いの絆になると考えます。 また、寄附について近年、ふるさと納税においても、「なかの東北絆まつり」開催を目的に寄附を選んでくださる方が増えており、昨年度は５５０万円あり、地方からの皆様の応援の気持ちが強まっていることを実感しております。さらに今年度は、明治安田生命から約１１０万円の寄附をはじめ、地元企業からの寄附も厚く、キリンホールディングスなどからも多額の寄附を頂いております。この場をお借りして、協賛いただいた地元企業の皆様に深く感謝を申し上げます。 本イベントの開催に当たり、改めて御協力いただいた東北や在京の関係団体、関係自治体の皆さん、それを下支えしている区の職員の皆様の御尽力に深く感謝をいたします。 質問をいたします。東日本大震災から継続し開催し、区内で最大級のイベントとして発展してきた本イベントを中野区で継続して実施することの意義について、区長はどのように評価されているのでしょうか伺います。 次に、絆まつりの周知・広報活動について伺います。今年は、絆まつりの開催の広報活動が弱く、区立施設にポスター等が送付されたのも１週間前と遅かったため、区民から街なかでポスターを見る機会がなかった。町会に回覧を依頼しましたが、回覧が回ってこなかった方からは、絆まつりの開催を知らなかった。知っていれば絶対に行きたかったとの意見も頂きました。この絆まつりをより多くの区民に知っていただくため、周知・広報活動を来年は強化していただきたいと考えます。 そこで、来年度については、実行委員会立ち上げと同時に広報の専門委員会の設置を依頼してはいかがでしょうか。プログラムの広報物には、いまだコロナの際のマスクをしている写真を使っているものがあり、それらのコンテンツのアップデータを行うとともに、映像・動画を使用してアピールや、プログラムの外国語版の作成を検討してもよいと考えます。インスタやＸによる広報は行っていますが、動画によるＰＲは少ないとの声を頂いております。各催しのショート動画などを作成し、その作成に当たっては区内の大学と連携して、ワークショップを実施するなどにより若年層のアイデアを取り入れる等、ぜひ動画ＰＲの取組を強化していただければと思いますが、いかがでしょうか。また、絆まつりは毎年１０月末で開催されることから、１０月には「ナカノバ」で映像を放映してはいかがでしょうか伺います。 その他で、音響設備の改善についてお尋ねをいたします。区民の方、パレード参加者から、区長や司会などの挨拶の声が聞こえづらいとの声を頂いております。アナウンスがないため、パレードは復路があり、戻ってくることを知らず、フィナーレを見ることなく帰ってしまった人も多くいたそうです。具体的な改善に向け、検討を進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。 次に、絆まつりのメインのイベントであるパレードをより一層盛り上げるための施策として幾つか質問いたします。現状では思いやりスペースが設置されていますが、パレードの沿道に高齢者や障害のある方、お子さんが座って観賞できる席を設けることで、より多くの方々にパレードを楽しんでもらえると考えます。検討すべきと思います。いかがでしょうか。また、他の自治体では、クラウドファンディングを活用して、このような観覧席を整備した例もあります。様々な工夫をお願いいたします。 また今回、区民の皆さんが気軽に跳人衣装でねぶたパレードに参加するには、衣装のレンタル費用が高いという御意見を頂きました。この点を改善すれば、さらに親しみやすく参加しやすいイベントが期待できます。要望をしておきます。 今後とも、東日本大震災の記憶の風化防止と、中野のにぎわいを創出するシンボル的なイベントとして開催が続けられるということを切に願って、全ての質問を終わります。

大内議員の御質問にお答えいたします。 初めに、西武新宿線連続立体交差事業についてで、連立事業（中井駅～野方駅間）の完了時期についてです。事業主体である東京都によりますと、令和１４年度に地上の線路を地下に切り換え、供用の開始を行う予定と聞いております。また、事業の完了時期は、令和１５年度末まで延伸する見込みでありまして、今後、事業認可の変更に向けて国土交通省と協議を行う予定と聞いております。 次に、中野区としての鉄道上部空間の活用についてです。鉄道上部空間の活用につきましては、東京都や鉄道事業者と協議しながら、区としての活用の基本方針を検討しているところでありまして、今後、地域の方々と意見交換会を行い、検討を深めてまいります。連続立体交差事業の事業期間は延伸となりますが、地下化工事の進捗と整合を図りつつ、事業完了後に速やかに鉄道上部空間を整備し、活用できるように調整してまいります。 次に、野方駅以西の現在の進捗状況についてです。野方第１号踏切の除却は、まちづくりを進める上で重要な課題であるということで、昨年１０月に西武鉄道株式会社と協定を締結し、技術的に実現可能であるか具体的な検討を開始したというところでありまして、本年８月に協定を完了いたしました。検討結果を踏まえ、現在、事業範囲や費用負担に関する課題等について、東京都、西武鉄道株式会社と意見交換をしているところであります。引き続き、関係機関と連携を図りながら、一日も早い連続立体交差化の早期実現に向け、取り組んでまいります。 続きまして、教育施策についてで、給付型奨学金の収入基準についてです。今回の奨学金の対象が含まれると想定する世帯の区内における収入水準を分析したところ、中間的な年収層が概ね６００万円程度であったということで、区の実態とかけ離れたものではないということで認識をしているところであります。 次に、公平性・透明性のある制度構築についてです。事業の制度設計に当たっては、国制度を参考にしながら、庁内関係所管を集めたプロジェクトチームによる議論のほか、附属機関である子ども・子育て会議からの意見を参考にするなど、様々な意見を得ながら公平性や透明性のある制度設計となるように検討を進めています。今後予定している令和８年度予算で検討中の主な取り組み（案）における区民と区長のタウンミーティングなどにおいて、区民から頂く意見も踏まえながら、制度設計を進めてまいります。 次に、奨学金の理念や目的、持続可能な運用についてです。学びの意欲を持つ若者のチャレンジを応援するという事業趣旨を踏まえ、ふるさと納税などの寄附を活用した財源確保の可能性や必要な体制整備、周知・広報など、持続可能な制度になるよう検討を進めてまいります。 次に、私立幼稚園への業務負担軽減支援事業についてです。近年、私立幼稚園においても幼児教育・保育の無償化などにより業務が煩雑化し、園の負担も増加していることは認識をしております。今後、都の動向を注視するとともに、私立幼稚園の御意見も伺いながら必要な支援について検討してまいります。 次に、なかの東北絆まつりについてでございます。 開催意義についてです。「なかの東北絆まつり」は、復興支援の思いを中野から発信し続ける象徴的なイベントであります。東北各県との絆を深めるとともに、区民にとっても東北の文化に触れ合える貴重な機会となっており、とても意義深いイベントであると認識をしております。今後とも継続した復興支援という開催趣旨を引き継ぎ、これまで築いてきた東北各県と中野区の絆を一層深めていくとともに、中野のにぎわいを創出するイベントとして継続して実施できるよう取り組んでまいりたいと思います。 次に、広報の充実についてです。ポスター掲示が想定よりも遅延したということは、課題として認識をしております。今後は、時期を逸することがないようスケジュール管理を徹底してまいります。広報の専門委員会につきましては、広報活動に有効と考えております。また、動画によるＰＲがまつりの魅力をさらに広めることにつながると考えることから、今後、実行委員会と協議してまいります。 次に、「ナカノバ」でのＰＲ映像の放映についてです。「ナカノバ」の映像放映につきましては、より多くの区民に「なかの東北絆まつり」を知っていただくことが期待できることから、ＰＲ映像による情報発信ができるよう検討してまいります。 次に、音響設備の改善についてです。来場者に対し、パレードの内容などを適切にアナウンスすることが重要であることから、音響設備の設置についても工夫・改善を図ってまいります。 最後に、「なかの東北絆まつり」の今後の取組についてでございます。現在、思いやり観覧優先スペースは設けているところでありますが、高齢者や障害のある方も楽しく観覧いただけるよう、観覧席の設置を検討してまいります。また、「なかの東北絆まつり」がより一層充実したものになるよう、参加団体や関係者などの意見も伺いながら内容の充実に向け、引き続き実行委員会と協議してまいります。

私のほうからは、教育施策についての御質問にお答えいたします。 最初に、小・中学校のトイレ環境についてでございます。小・中学校の個室トイレにつきましては、全校において洋式化しているほか、バリアフリー対応のトイレも順次設置しているところであり、児童・生徒が安心して利用できる環境を整備してきているものでございます。 次に、小・中学校における温水洗浄便座の設置についてでございます。児童・生徒が使用する個室トイレにおきましては、暖房便座はついているものの、温水洗浄機能についてはこれまで設置しておりませんが、利用者ニーズ等も踏まえ、今後検討してまいります。 次に、学校間の教材費の差についてでございます。現状では、各学校の取組により教材費について差が生じているところでございます。来年度以降、教材費を公費負担するに当たり、校長会と協議の上、学年ごとに補助基本額を定めて教材費の支出を行っていきたいと考えております。 次に、修学旅行等に子どもの意見を反映させる仕組みについてでございます。子どもたちが自分たちで修学旅行や校外学習の行き先を決めることで興味・関心が高まり、学習意欲の向上につながると考えております。実施までに解決すべき課題としましては、候補地の決定に際し、子どもたちが学習の目的や意義を十分に理解した上で決定できるようにすることであると考えております。今後は、各学校におきまして、子どもたちが判断できる資料を提供するとともに、活発に意見交換ができる環境づくりを整えていきたいと思っております。 最後に、執行体制変更・公会計化の効果についてでございます。学校事務を本庁舎での集中管理へ移行することにより、各学校で行っていた事務をチームで処理することで効率化、適正化が図られ、各学校への支援体制を強化することができると考えております。また、公会計化に向けた課題の整理や具体的な検討を行うことも可能となり、より的確・公正な会計処理の推進ができると考えております。

以上で大内しんご議員の質問は終わります。 中野区議会議員　日　野　たかし １　区有施設の活用について ２　物価高騰対策を踏まえた支援について ３　区立中学校の支援について ４　自転車の安全対策について ５　中野区コミュニティ交通について ６　その他

次に、日野たかし議員。

令和７年第４回定例会に当たり、公明党議員団の立場で一般質問を行います。質問は通告のとおりで、その他はありません。 初めに、１、区有施設の活用について伺います。 現在、中野区区有施設整備計画とともに中野区立小中学校施設整備計画が策定中です。計画の改定骨子には、改築スケジュールとともに工事期間中に利用する代替校舎が示されており、利用される施設は旧新山小学校、旧上高田小学校、旧第四中学校、旧向台小学校、旧第九中学校の５施設となっています。代替校舎として利用される以外に用途未定となっている期間は、短いところで旧第四中学校の令和１３年度から令和１４年度までの２年間、長いところでは旧向台小学校の令和９年度から令和１６年度までの８年間とされています。これら代替校舎予定の５施設については、現在、普通財産として管理されているとの認識です。中野区公有財産規則の第２条には、「その所管に属する公有財産の管理について、常に最善の注意をはらい、経済的かつ効率的に利用されるようにしなければならない」と定められています。これらの施設の効率的な活用について、私は地元住民の方をはじめ、より多くの区民が活用できるようにすることが望ましいと考えますが、区は、経済的かつ効率的な利用とはどのような活用が望ましいとお考えでしょうか伺います。 既に旧新山小学校跡施設は、南中野中学校建て替え時の代替校舎として使用する令和１１年度までは空き施設となっており、現在は従前より利用していた団体が行うイベントのみ利用できると聞いています。今年の令和７年第１回定例会の予算特別委員会総括質疑の際に、私は、仮校舎として活用されるまでの間、地元の方が地域活性化のため等、有効に施設を使えるように検討していただきたいと質疑し、区の活用する用途に影響の及ばない範囲において御利用いただけるよう具体的な検討を進めているとの答弁でした。これまで具体的にどのような検討がなされたのでしょうか。また、現在の対応状況はどうなっているのか伺います。 旧新山小学校の近隣にある南台公園は、公園再整備事業による工事のため、今年の７月末から来年の３月中旬頃まで閉鎖されることになっています。南台公園にはもともと防球ネットが設置されており、少年野球、サッカー、ゲートボールなどの団体利用で活用されていました。利用に当たっては、区民活動センターが運営管理を行っていましたが、現在は工事中のため利用できない状況となっています。南台公園を利用していた団体が旧新山小学校跡施設を活用できるように、区民活動センターが窓口となって調整することはできないのでしょうか伺います。 新山小学校に限らず他の旧校舎においても、各エリアの区民活動センターが調整窓口となって、地元の方々が有効に活用できるよう旧校舎の効率的な利用を検討してはいかがでしょうか伺います。 旧向台小学校は現在、中野本郷小学校の代替校舎として利用されていますが、その後、第二中学校校舎建て替え時に代替校舎として利用されるまでには８年、旧上高田小学校と旧第九中学校の場合は４年半空くことになります。このような用途未定の期間が比較的長い施設については、貴重な施設をより有効に活用できるよう、一部民間活用も検討してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 旧新山小学校跡地について、この先の予定では南中野中学校の代替校舎としての用途が終わるのは令和１５年度となっており、これまでの区有施設整備計画では、代替校舎の後、まちづくり用地として検討とされていました。現在改定中の区有施設整備計画（素案）では、「代替校舎として活用した後、区有施設整備等を検討」とされています。 旧新山小学校のすぐそばには、賃借料を支払って民間施設を借りている高齢者会館しんやまの家があります。ここでの館事業は飽和状態であり、手狭な状態が続いています。学校跡地での具体的な区有施設の検討はこれからになると思いますが、例えばしんやまの家の機能も含めた複合施設なども検討されてはいかがでしょうか伺います。 この項の最後に、保健所の移転についても伺います。改定中の区有施設整備計画（素案）では、保健所の移転先が現教育センター分室に加え、平和の森小学校跡地に野方保育園が移転することにより、野方保育園跡地が追加されました。昨年の令和６年第３回定例会の厚生委員会での報告では、現教育センター分室跡地に移転するとされ、広さとしても現在の保健所より少し広めの施設になること、また、保健所機能としてもさらに充実する旨の内容でした。移転先の敷地面積が拡充することに伴い、保健所機能をさらに充実させることが可能になると考えますが、移転後の保健所機能を拡充する等の変更はあるのでしょうか。現時点での検討状況を伺って、この項の質問を終わります。 次に、物価高騰対策を踏まえた支援について伺います。 長く続く物価高騰が国民の生活に大きな影響を及ぼしている中、政府は２１兆円を超える規模の総合経済対策を閣議決定しました。我が党として拡充を主張してきた重点支援地方交付金は２兆円が計上され、水道料金の軽減などのほか、食料品の物価高騰に対する特別加算として電子クーポンや地域ポイント、現物給付などのメニューが示されました。交付金の用途として、隣の渋谷区ではデジタル地域通貨ハチペイを使った支援を行うとの報道も出ています。中野区でもナカペイを活用することにより、迅速な支援策の実施が可能になると考えます。一方で、ナカペイだけでは平等に支援が行き届かないこともあり、低所得世帯に特化した支援も必要と考えます。 我が会派からの要望に応え、区は、令和６年度から令和７年度にかけて住民税非課税世帯を対象とした価格高騰支援給付金に加え、区単独事業として住民税均等割のみ課税世帯及び世帯全員の課税所得の合計額が１５０万円未満の世帯に対して、１世帯当たり３万円の給付を行いました。非課税世帯に限らず対象を拡大した支援は評価いたします。国からの重点支援地方交付金を踏まえ、できる限り早い時期に支援策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、特に低所得世帯に向けた支援は非課税世帯に限らず対象を拡大し、支援が行き届くよう検討していただきたいと思いますが、区の御見解を伺います。 環境施策と高齢者支援を踏まえた支援についても伺います。一般照明用の蛍光灯は、国際的な取決めにより２０２７年までに製造と輸出入が廃止されることに伴い、一般家庭においても徐々に蛍光灯からＬＥＤへの交換が余儀なくされます。区では、平成２０年から平成２１年にかけて、７５歳以上の非課税世帯の高齢者宅へ住宅用火災警報器を１世帯当たり２か所、無償で設置した事業がありました。このときは住宅用火災警報器の設置が義務化されたタイミングであり、高齢者向けの支援でした。今回は義務化ではありませんが、これまで使っていた蛍光灯が製造中止となることにより、やむなく交換せざるを得なく、必然的に替えなければならない状況を考えると、過去に行われた支援と同様に検討してもよいのではないでしょうか。 蛍光灯からＬＥＤへ交換する際、種類や施工方法を誤ると火災が発生するリスクもあり、正しい交換方法が必要です。蛍光灯をＬＥＤに交換することで二酸化炭素排出削減にもつながり、環境施策にもなります。例えば高齢者の入居が多い区営住宅・福祉住宅におけるＬＥＤへの交換を区側が行うようにしてはいかがでしょうか。費用の負担ということだけではなく、事故防止や高齢者支援、環境施策の観点においても大事な支援だと考えますが、いかがでしょうか伺います。 保健医療関連についても伺います。インフルエンザの感染が拡大しており、１１月に入り、都内で警報基準を超えました。１１月までに警報が出されたのは１６年ぶりとのことで、区内においても学校の学級閉鎖、学年閉鎖が相次いでいる状況を伺います。昨年から今年にかけての年末年始には、インフルエンザ感染と新型コロナウイルス感染が重なり、休日診療の医療機関が逼迫する状況にありました。近年の感染症拡大が社会に与える影響は大きく、休日診療のニーズは高くなっていると感じます。 その一方で、物価高騰や働き方の変化、人件費高騰の影響で、休日診療事業への参加医療機関が減少している傾向にあり、診療を必要とする方の受皿をしっかり確保することが必要と考えます。他区と比べても当区の休日診療委託費の額は最低額となっています。当区では、平成１３年度に財政状況を理由に休日診療委託費が半額に減額されてきている経緯があり、休日診療を必要とする区民が適切に受けられるよう診療委託費を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。 また、診療所と併せて薬局も休日対応をしています。物価高騰や最低賃金引上げ等を鑑みて、休日当番薬局委託事業においても委託費の見直しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。伺って、この項の質問を終わります。 次に、３、区立中学校の支援について伺います。 中野区立学校における働き方改革推進プランが今年の６月に改定され、学校教育環境の充実が図られていくことを期待しています。その上で、ここでは区立中学校に絞り、幾つか質問させていただきます。 推進プランでは、学校・教員を支援する人材活用・環境整備を拡充していくとしており、学校経営補助員、いわゆる支援スタッフにおいては、今年度より拡充が進められているとの認識です。中学校における支援スタッフには、スクール・サポート・スタッフ、特別支援教育支援員、校内別室指導支援員、副校長補佐の支援体制があります。区立中学校各校における支援スタッフの充足状況を伺います。 支援スタッフについては、人員確保が困難な状況であることから、人材派遣による対応も検討するとされており、令和８年度より実施することが検討されています。また、学校運営協議会を起点としてＣＳコーディネーターを配置し、コミュニティ・スクールを推進しているところです。民間の人材派遣による人員確保の見通しと、ＣＳコーディネーターによる地域連携から、どの程度人材確保ができているのか伺います。 今年５月には、中野区不登校支援の基本方針が策定されました。基本方針には、必要な支援は一人ひとり違っており、多様な視点から支援を考える必要があるという旨の考えが示されており、現在、不登校生徒への支援として、主に校内別室指導支援員の配置とオンライン授業の支援などがあります。 一方で、同じく５月に「中野区立幼稚園・学校における合理的配慮のガイドライン」が策定され、基礎的環境整備の例としては、専門性のある教員、支援員等の人的配置なども挙げられています。多様な生徒を受け入れていく中で、普通級における障害児・者支援のための介助員も各校に配置されています。介助員は支援スタッフとは別枠となっており、介助員が定数に満たされていない状況も伺っています。 そこで、現状の介助員の配置状況を伺います。また、介助員を確保するための報酬の引上げも必要と考えますが、いかがでしょうか併せて伺います。 部活動の地域連携・地域展開についても伺います。教員の負担を減らすために、顧問として教員が部活動指導をするほか、部活動指導員、外部指導員の活用と行政主導地域クラブ活動として合同ダンス部が設置されています。今後は、さらに民間地域クラブ活動の展開へ拡充されていくと思いますが、まずは現状について伺います。 教員の負担を減らすためには、単独で部活の指導ができる部活動指導員の拡充が必要と考えます。中野区部活動指導員設置要綱には、今年度より任用数を３６人以内と定められ、各校４名ずつの配置とされています。現状の部活動指導員・外部指導員の充足状況を伺います。また、教員の負担軽減のためにも部活動指導員をさらに増員することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか併せて伺います。 外部指導員や部活動指導員の中には、部活の試合で審判の資格を取得するためや、スキルアップのために個別に講習を受講している方もいると聞きます。このほかに、部活で使用する道具や備品については、本来学校側で用意するべきものであるとは思いますが、自身で用意しているケースなど、個人で費用を負担しているケースもあると聞きます。 また、部活動指導員の勤務は月１６日以内、１日３時間とされているものの、土日の試合の際には丸一日随行する場合もあると聞きます。現状の部活動指導員は日給制、外部指導員も１回当たりの報酬となっているため、時間当たりの報酬は最低賃金を下回る場合があります。このような実情も踏まえ、部活動指導員の確保・充実をさせるため、報酬等について見直しを検討してはいかがでしょうか。伺って、この項の質問を終わります。 次に、４、自転車の安全対策について伺います。 令和８年４月より、自転車の交通違反に交通違反制度、いわゆる青切符制度が導入されます。背景には、全交通事故に占める自転車関連事故の割合が増加し、特に「ながらスマホ」による死亡・重傷事故が深刻化していることなどが挙げられます。また、警察庁による令和７年度上半期のまとめでは、自転車乗車中の死亡事故のうち、７割から８割が自転車側に信号無視、スマホ操作、右側通行などの法令違反が認められるケースがあるとのことです。ここ数年の自転車が関与する事故の割合は年々増加傾向にある認識ですが、中野区内における交通事故のうち、近年の自転車が関与する事故の推移と全体に占める割合はどうなっているのか伺います。 自転車が関与する事故を減少させるためにも、来年４月に施行される交通違反制度の周知と合わせてルールの周知徹底を図り、安全対策を講じていただきたいと思います。現在、小学校においては、セーフティ教室等で自転車ルールをはじめ、安全教育を行っていただいている認識です。一方で、中学校の場合、学校によっては、スケアード・ストレート等の講演・講習を実施している学校もありますが、全ての中学校で実施されている状況ではないとのことです。新制度の罰則は１６歳以上が対象となっており、中学卒業後にすぐに対象年代となります。現在、学校での自転車安全教育が必須となっていない中学生において、特に３年生を対象に交通違反制度を含めた自転車に関するセーフティ教室を実施してはいかがでしょうか伺います。 区立小・中学校では、学校情報配信システム「すぐーる」を利用して、学校や教育委員会から保護者に一斉に連絡ができるようになっています。「すぐーる」等を活用して、保護者に対してもルールの周知を図ってはいかがでしょうか伺います。 区民全体への周知はどのようにお考えでしょうか。区報においても、なるべく皆さんが見て分かりやすい掲示方法が必要と考えます。また、区の自転車駐車場等に交通違反制度が施行されることや、ＱＲコードなどを使ったルールの周知を徹底してはいかがでしょうか伺います。 警視庁のホームページ等にも青切符制度の導入の詳細が掲載されてはいますが、外国語に対応した説明は見当たりませんでした。他自治体では、外国語による外国人向けのチラシをホームページに掲載しているところもあります。中野区でも外国籍の方が増え続けている状況でもあり、外国籍の方向けの対策も必要ではないでしょうか。例えば中野区国際交流協会と連携を取り、外国籍の方がルールを理解できるよう、外国語のチラシや翻訳したルールブックを作成したものを外国籍の方へ周知し、理解促進を図ってはいかがでしょうか伺います。 区では、今年は春と秋に区役所と新井区民活動センターでそれぞれ２回ずつ、自転車安全利用講習会を開催することになっており、春に区役所で開催された講習会には多くの方が受講されたと伺いました。多くの区民にルールを知っていただくため、４月の交通違反制度導入直前には実施会場を拡充し、各地域の区民活動センターなど、より多くの会場で自転車安全利用講習会を開催してはいかがでしょうか伺います。 中野区では、令和２年から株式会社ドコモ・バイクシェアによるシェアサイクル事業を導入し、現在、区内のサイクルポートは４７か所となっています。令和５年には、オープン・ストリート株式会社及び株式会社Ｌｕｕｐと協定を結び、今年の９月時点におけるそれぞれのポート数は５８か所と４５０か所となっています。ポートの数からしても、区内でシェアサイクルを利用している方がかなりの数になることがうかがえます。ポートの設置は、区有地を無償で提供している場所も多くあり、これらのシェアサイクルを利用する方々へのルール徹底も必要と考えます。シェアサイクル利用者に対して交通違反制度のルールを徹底してもらうよう、区からそれぞれの事業者に対して要請してはいかがでしょうか。伺って、この項の質問を終わります。 最後に、５、中野区コミュニティ交通について伺います。 令和４年１０月より若宮・大和町周辺地区で行われていた公共交通サービスの実証運行の効果検証が終わり、今後は中野区コミュニティ交通として運行が継続されると、８月の建設委員会で報告がありました。運行している路線において、継続して利用したいとの意見が多くあり、地域に定着しているとのことで、確実に利用意向が上がっているものと思われます。今後については、同様に鉄道や路線バスのネットワークの構築が特に難しく、公共交通サービスレベルが低い地域においては、新たな公共交通の導入に向けた地域住民の主体的で段階的な活動を区でサポートしていく体制を整備し、導入ガイドラインを作成する等、年度内運用に向け調整を進めるとの方向性を示されています。 私の地元地域でも公共交通の運行を求める声は以前よりありますが、地元の交通だけではなく、御高齢の方など歩くことに多少の困難を抱えている方からは、庁舎が移転したことで駅から庁舎まで１５分以上歩くことになり、特に夏場の猛暑の中は非常に危険だという御意見や、あるいは旧中野区立総合体育館で習い事をしていた高齢の方々が、体育館が平和の森公園に移転したことで、ほとんどの方が辞めてしまったというようなお話を伺ってきました。 これまで我が会派からも、中野駅南口から区役所・体育館方面へのバス延伸を要望してきました。区内の様々な地域でも公共交通の運行を望む声があるかと思いますが、より多くの区民の方が利用する中野駅周辺の公共施設をつなぐ公共交通の運行が望まれます。区の御見解を伺い、以上で私の全ての質問を終わります。

日野議員の御質問にお答えします。 私からは、物価高騰対策を踏まえた支援について。 初めに、物価高騰対策の実施時期と対象拡充についてです。区独自の物価高騰対策の実施に当たりましては、国の交付金の内容や国と都が実施する物価高騰対策の内容を見極めた上で、支援の対象・規模や方法など、具体的な内容を検討するとともに、できるだけ早く実施できるように努めてまいります。 次に、区営住宅・福祉住宅のＬＥＤ照明への交換についてです。区営住宅・福祉住宅は、共用部について、計画修繕の中で順次ＬＥＤ照明への交換を実施しているところで、借上げの区営住宅・福祉住宅についても対応可能な箇所は、所有者において随時交換をされております。居室内の電灯設備の修繕や取替えは居住者等の負担としておりまして、ＬＥＤ照明への交換についても同様の考えでございます。ＬＥＤ照明への交換については、ホームページやチラシ等を活用しながら、交換時の事故予防、東京都の東京ゼロエミポイントの活用の周知を図ってまいります。 次に、休日診療事業の委託料についてです。中野区医師会と意見交換を行い、休日診療事業について、物価・人件費高騰の影響を鑑み、適切な委託料となるよう検討を行っているところであります。 最後に、休日調剤事業の委託料についてでございます。休日調剤事業の委託料につきましても、中野区薬剤師会と意見交換を行い、適切な委託料となるよう現在検討を行っているところでございます。

私のほうからは、区立中学校の支援についての御質問にお答えいたします。 中学校の支援スタッフの配置状況についてでございます。スクール・サポート・スタッフ及び特別支援教育支援員、校内別室支援員は、全校に定員数を配置できております。副校長補佐につきましては、現在１校のみ未配置となっております。 次に、支援スタッフの確保策についてでございます。人材派遣・管理の民間委託開始に向けましては、「中野区立学校における働き方推進プラン（改定版）」に基づいて準備を進めてまいります。また、地域コーディネーターによる地域の人材発掘につきましては、今年度から全ての学校でコミュニティ・スクールを開始したところであり、少しずつ人材確保ができております。 次に、介助員の確保についてでございます。特別支援教育に係る支援員の各学校における配置人数は、特別支援教育に係るニーズの多様化に伴い増加させており、配置人数に満たない状態となっております。今後は、配置人数を満たせるよう他自治体を参考にして、報酬額を含め介助員の確保策について検討してまいりたいと考えております。 次に、部活動指導員や外部指導員の配置状況及び増員についてでございます。現在、部活動指導員は４名から６名を全校に配置しております。また、外部指導員は全校で１１４名を配置しております。学校部活動につきましては、今後の地域展開に向けた取組を進めているところであり、その中で部活動指導員の在り方も検討してまいります。 次に、部活動指導員や外部指導員の報酬の見直しについてでございます。部活動指導員等の勤務実態を把握し、報酬等について他自治体の状況も参考にしながら研究してまいります。 最後に、自転車の安全対策についての質問でございます。中学校３年生を対象にした安全教室についてでございます。現在も、各中学校では安全教室や安全指導を行っております。令和８年４月から自転車の交通反則通告制度が導入され、現在の中学校３年生が卒業後に対象年齢となることから、制度の周知が必要であると考えております。

私からは、区有施設の活用についてお答えをいたします。 初めに、学校跡施設の効率的な活用についてでございます。使用していない区有施設につきましては、当該施設に係る利活用や貸付、売却の方針が決まり、実施されるまでの空白期間は、区による閉鎖管理もしくは暫定利用することを原則としております。区有施設は区民の財産であり、施設の安全性を確保した上で、地域からの要望を踏まえ、できるだけ多くの区民に利用されることが望ましいと考えているものでございます。 次に、旧新山小学校跡地に係る検討と現状についてでございます。旧新山小学校跡地につきましては、できるだけ有効活用する方向で検討をしてまいりました。現時点では、閉校されるまで当該学校を活用していた団体や、区の事業と関連する団体について利用を認めておりまして、団体からの利用があるという状況でございます。 次に、区民活動センターによる調整についてでございます。南台公園の工事期間中の暫定利用として、旧新山小学校跡地を活用する方向で検討しております。窓口については、利用者の利便性に配慮しながら決めていきたいと考えております。 次に、学校跡地に係る利用調整についてでございます。学校跡地につきましては一般利用に供した施設となっておらず、限定的な利用となることから、これまでの経緯や地域の状況、公平性の観点も含めて検討をしてまいります。 次に、学校跡施設の民間活用についてでございます。未利用の土地・施設につきましては、相当期間空くことが見込まれ、かつ施設の安全性が確保できる場合、支障のない範囲で暫定貸付もできることとしており、地域の意見を踏まえながら有効活用を行ってまいりたいと考えます。 次に、旧新山小学校跡地に整備する複合施設についてでございます。旧新山小学校跡地につきましては、行政課題に対応するため、区有施設を整備することを検討しております。しんやまの家を含めました近隣施設を複合化することについても、検討する必要があると考えております。 最後に、移転後の保健所機能の拡充についてでございます。新しい保健所用地を拡充することによって、執務室や健診・検査スペースにゆとりを生み出せるほか、健診車等の十分な駐車場を確保することができることになっております。また、災害時には敷地内に臨時的なプレハブやテントを設置することも可能になると考えております。新しい保健所は、地域住民の健康を支えるという保健所機能を有するだけでなく、複合的な健康危機が発生した際にも十分対応できるよう検討をしてまいります。

私からは、自転車の安全対策についての御質問のうち、５点についてお答えさせていただきます。 まず、自転車事故の現状についてですが、令和５年の自転車関与事故件数は３９２件、自転車関与率は５７.５％、令和６年の件数は３６２件、関与率５８.２％で、件数は３０件減少しましたが、関与率は０.７％増加しました。そして、令和７年１月から１０月までの自転車関与事故件数は３１５件、自転車関与率は６１.５％で、前年同期と比較すると事故件数は２５件、関与率は３.１％増加しています。 次に、「すぐーる」を活用した保護者に対する周知についてですが、教育委員会で導入している情報配信システム「すぐーる」を活用した小・中学生の保護者への周知は有効であると考えておりますので、教育委員会と連携して検討いたします。 次に、区民全体への周知についてですが、新たな自転車交通違反取締り制度のポイントを整理した分かりやすい内容を、なかの区報、区ホームページ、中野区公式ＬＩＮＥ等を活用して周知する予定です。また、併せて区民活動センターなど、区の施設にチラシを掲出して周知することも検討いたします。 次に、外国籍の方への周知についてですが、外国語のチラシ等を活用し、新制度の情報が外国籍の方にも届くよう、中野区国際交流協会に協力を求めたいと考えております。 最後に、自転車安全利用講習会の会場の拡充についてですが、警察と連携した自転車安全利用講習会を制度直前に区内の各区民活動センター等で開催できるよう、警察と日程調整等を図ってまいります。

自転車の安全対策についてのうち、シェアサイクル事業者から利用者への周知についてお答えいたします。 区と協定を締結しているシェアサイクル事業者３者からは、現在もホームページ等で制度の周知をしていると聞いております。シェアサイクル利用者が自転車を安全に利用できるよう、引き続き制度周知の依頼を行ってまいります。 続いて、中野区コミュニティ交通についての御質問で、中野駅周辺への新たなモビリティ導入について。区役所や体育館の位置が以前よりも北側に移動したことによって、中野駅南側に到着するバス停からの距離は遠くなったと認識しております。中野駅周辺は区内で最も多くの方に利用されるエリアでもあり、中野駅南口と北口をつなぐ動線の利便性や、中野駅周辺エリア内の周遊性を高めるための新たなモビリティは、歩きたくなるまちづくりの推進のためにも有効であるため、検討を進めてまいります。

以上で日野たかし議員の質問は終わります。 中野区議会議員　黒　沢　ゆ　か １　ペットの防災対策について ２　子どもの教育について （１）学校作業療法室について （２）フリースクールへ通う子ども達への支援について （３）その他 ３　障害のある方の就労について （１）職域拡大とキャリア支援について （２）超短時間雇用について （３）民間連携による地域全体の雇用推進について （４）その他 ４　その他

次に、黒沢ゆか議員。

令和７年第４回定例会において、都民ファーストの会中野区議団の立場から一般質問を行います。 初めに、１、ペットの防災対策について伺います。 ペット同行・同伴避難は、ペットの生命維持に直結するだけでなく、飼い主の生命・身体の安全確保の観点からも重要です。さらに、放浪動物による公衆衛生上の問題や生活環境の保全にもつながる、社会全体にとっても重要な取組であると認識しています。飼い主の「ペットは家族」という思いと、飼っていない方が感じる「怖い・不安」といった気持ち、双方に配慮した避難体制の整備が急務です。このため、指定避難所を補完する機能として、ペット同伴避難に特化した避難所を準備していくことも有効と考えております。 先日、令和６年１１月に、都民ファーストの会で、動物の専門学校と災害時における愛玩動物及び飼い主の支援活動に関する協定を締結した墨田区を視察してまいりました。この協定は、専門学校の実習室などを活用し、配慮が必要なペットと飼い主が同伴避難できる場所の提供、さらにはゲージや獣医療器具などの物資の提供も盛り込まれています。この先進事例と中野区が抱える課題を踏まえた具体的な施策の実行について見解を伺います。 まず、中野区においても、墨田区のように二次避難所として指定可能な専門学校やペットホテルなどの民間施設の候補地を速やかに特定し、協定締結に向けた交渉を迅速に進めるべきと考えます。具体的な候補地の選定状況と交渉の進捗について区の見解を伺います。 また、避難所運営においては、ペットのいない空間と同伴避難の空間をどのように確保するのかや、被災者を振り分けるための具体的なマニュアル策定が必要です。さらに、墨田区では動物救護所開設のための設営キットが指定避難所に配置され、好評であると伺っています。 そこで伺います。空間確保のマニュアル策定及び設営キットを各指定避難所に配置するということについて、区でも整備すべきと考えますが、取組状況をお教えください。 さらに、避難所での安全かつ円滑な受入れのためには、災害時に飼い主がペットを管理することが原則であるという認識の共有が不可欠であると考えます。獣医師会・動物愛護推進員の皆様に御意見を頂きながら、中野区の災害時のペット対策に関するガイドラインを作成し、事前に準備すべき具体的な協力体制や地域防災拠点での飼い主の役割、避難時に持参するものなどについて区民へ周知すべきと考えますが、区の見解を伺います。 令和６年度中野区総合防災訓練の結果報告では、避難所での飼育管理や飼い主の準備について認識していない方が８０％を超えているということも判明しました。認知度の低さを改善するため、区内の民間企業や団体と連携したトレーナーによるゲージトレーニング講座や、災害時に必要な商品紹介の機会提供も必要です。豊島区で行われている動物の相談支援体制整備事業のように獣医師会、猫の団体、任意団体といった様々な多様な関係者と連携を強化することによって、総合防災訓練以外での広報・啓発を強化すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、２、子どもの教育について、（１）学校作業療法室について伺います。 現在、教育現場では、心身の発達に特性を持つ児童・生徒が増加傾向にあります。集団行動よりも個人行動を好む、座っている時間が長いことが苦手、筆記が苦手など、学校生活の多様な側面に困難を抱えている子どもたちへの個別的かつ専門的な支援の必要性が高まっています。そのような中、学校において教室環境の調整や学習・生活上の動作指導といった専門的な視点から支援を行う作業療法士（ＯＴ）の役割が注目されています。そこで、ＯＴの専門性を活用した教育支援体制の構築についてお考えを伺います。 ＯＴは、生活環境や道具の調整、感覚統合に基づくアプローチなど、環境と子どもの双方に介入できる専門性を持っています。これは、従来の教育的指導だけでは解決しにくい学校生活上の困難、例えば鉛筆の持ち方、集中できる座席配置、給食時の動作などに対して有効です。さらに、ＯＴが持つ専門的な視点が特別支援教育のみならず、全ての子どもたちのインクルーシブな学びの環境を整える上でも極めて有効であると考えています。先進的な取組として、岐阜県飛騨市では、学校内に作業療法室を設置し、ＯＴが学校に常駐に近い形で継続的な支援を行うことで、教員の負担軽減や子どもの行動改善に大きな成果を上げていると聞いています。この学校作業療法室のモデルは、学校現場に持続的な専門支援を提供し、地域全体で子どもを育む仕組みとして注目されています。教育委員会として、この飛騨市の好事例について具体的に調査・分析を行い、区内の全学校または拠点校への学校ＯＴ配置モデルとして導入を検討するべきと考えますが、見解を伺います。 さらには、ＯＴを学校に配置することは、教員の支援技術向上にもつながります。ＯＴの知見が校内で共有されることによって、特別支援教育コーディネーターや担任の先生方の個別支援計画策定の幅が広がることや、保護者にとっても学校を通じて専門職に相談できることは大きな安心となることと思います。ぜひ検討いただくことを要望し、次の質問に移ります。 （２）フリースクールに通う子どもたちへの支援についてです。日頃より当区では、不登校児童・生徒支援の重要性を御認識いただき、「フリーステップ・ルーム」の運営や、区のホームページにおいて、学校に行きづらい子のための居場所支援など、情報を分かりやすく掲載してくださっていることに心より感謝申し上げます。他方、フリースクール等の学校外の多様な学びの場を利用する家庭に対し、高額な利用料が学びの選択肢を狭めているという現状も認識されていますでしょうか。東京都のフリースクール等利用者支援事業による月額最大２万円の助成がありますが、複数の区で都の助成に上乗せをする形で独自の補助制度の導入が始まっており、上限月額２万円の支援を行うなど、保護者の負担軽減にもつながっております。中野区の子どもたちの教育の機会均等を実現するため、区独自の上乗せ補助制度を速やかに導入すべきではないかと考えますが、区の見解をお伺いし、次の質問に移ります。 ３、障害のある方の就労についてです。これまで中野区における障害者雇用の推進と、誰もが働きやすい共生社会の実現について、繰り返し質疑を行ってまいりました。当区におかれましては、本年度より事務アシストステーションを試行開始し、ジョブコーチの配置など、その取組を評価しております。しかし、公的機関である区の法定雇用率は２.８％であるのに対し、令和７年度の区職員の雇用率については２.６１％であり、依然として法定雇用率には届いておりません。この法定雇用率は単なる数値目標ではなく、障害のある方が能力を発揮し、活躍できる中野区を実現するための最低限の責務です。この責務を果たすとともに、職員の能力を最大限に引き出す施策を強く求めます。 まず、（１）職域拡大とキャリア支援についてです。当区は、業務マニュアルの整備や障害理解に関する研修を管理職に行っていますが、新たな施策として、障害のある会計年度任用職員の障害特性と能力を最大限に活かす主体的な職務開発を推進し、多様な職域への配置をさらに拡大すべきです。また、定期面談においては職務満足度だけでなく、スキルアップや希望を詳細に把握し、個人の成長に合わせた機会を提供すること、そして、その実績を人事評価に反映させる仕組みを構築すべきです。特に会計年度任用職員については、常勤職員への登用ができるようステップアップの仕組みを構築し、希望者には積極的に案内すべきと考えますが、区の見解を伺います。 （２）超短時間雇用についてもお聞きします。障害のある職員が体調の波や通院、疲労度に合わせて長期的に働き続けるためには、柔軟な勤務時間の設定が必要です。これまで求めてきました週所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の短時間の採用枠の導入については実現し、その点評価しております。超短時間勤務は、働く意欲があっても障害等の何らかの事情により長時間勤務が難しい方々が、週所定労働時間２０時間以下でも働ける環境を整備する取組です。複数の区で取組が始まっています。中野区でも、このように週所定労働時間が２０時間未満の超短時間勤務を希望する方々の採用枠についても導入いただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、（３）民間連携による地域全体の雇用推進について伺います。来年度には、民間企業の法定雇用率引上げや、常時雇用する従業員３７.５人以上の企業への新たな義務化が予定されており、一部の企業では障害者の採用について検討が始まっております。組織の持続可能性と魅力・価値を向上させる経営戦略についても関心が高まっています。この契機を捉え、区が率先して企業の支援を行うべきではないでしょうか。具体的には、区役所内部の好事例や既に障害者雇用をされている区内の中小企業の好事例を収集し、企業の魅力・価値向上という視点から積極的に周知・広報することに加え、就労定着支援や職場実習受入れ、都の障害者安定雇用奨励金などの既存制度の情報を経営者や人事担当者向けに分かりやすく提供するべきと考えます。区の見解を伺います。 以上で質問を終わります。

黒沢議員の御質問にお答えいたします。 初めに、ペット防災対策についてで、動物の専門学校との協定締結についてです。現在、災害時における円滑なペット避難支援体制の構築に向けて、獣医師会と連携しながら区内の動物専門学校と災害時のペット避難支援や施設の一時利用など、具体的な連携内容について協議を進めているところであります。 次に、マニュアル策定と設営キットの配置についてです。区では、改正した避難所運営マニュアルを防災会や地域に周知し、各避難者の状況に応じて避難者とペット双方に配慮した避難スペースの選定を進めております。設営キットの配備は、ペットの迅速な受入れに有効であるということから、導入について検討してまいります。 次に、ガイドラインの策定についてです。避難所でのペット受入れを円滑に行うためには、飼い主と避難所運営側が役割や対応について共通理解を持つことが重要と考えております。関係所管や獣医師会等と連携し、飼い主が平常時に備えておくこと、発災時の対応、避難所でのルールなどを示したガイドラインの策定に向けて検討してまいります。 次に、広報・啓発と関係機関との連携強化についてです。避難所における適切な避難スペースの選定やガイドラインの策定を進めるとともに、関係機関と連携し、地域イベントでの周知やペットコミュニティの活用など、効果的な広報活動についても検討を行います。 次に、障害のある方の就労についてで、障害者雇用の推進についてです。障害者雇用の推進に当たっては、当該職員が障害の特性や個性に応じて能力を発揮し、各職場で活躍できるよう職務の選定や職場環境を整備することが大切であると認識をしています。区では、定期的な面談によって職務意向などについての把握を行っており、人事評価についても新たに業績の評価を取り入れ、勤勉手当に反映する仕組みも実施しております。障害者を対象にした会計年度任用職員の採用は、将来、常勤職員を目指すためのステップとして、就労経験ができる機会としても有効であると考えておりまして、引き続き取り組んでまいります。 次に、柔軟な就労機会の整備についてです。区では、障害者を対象にした会計年度任用職員の採用を昨年度から実施しておりまして、個々の状況に応じた勤務時間の調整を行うなど、柔軟な就労環境の整備に取り組んでいます。週２０時間未満の短時間勤務については、障害者の就労機会を広げる観点から有効であると考えておりまして、区にとっても多様な人材確保につながることから、導入について検討してまいります。 最後に、民間連携による雇用推進です。中野区障害者福祉事業団では、障害者就職準備・雇用促進フェアなどを通じて障害者雇用の事例や支援制度を周知し、職場定着支援に関する情報を提供しております。区は、こうした情報や区役所内部の好事例を集約し、都の奨励金などの経営支援情報も含めて区内企業に広く周知し、企業の取組を後押ししてまいります。

私のほうからは、子どもの教育についての御質問にお答えいたします。 最初に、学校作業療法士の活用についてでございます。作業療法士を配置して、多様なニーズを持つ児童・生徒の学校生活上の困難を支援する学校ＯＴ配置モデルは、飛騨市が２０２３年度に日本で初めて取り組んだモデルであると認識しております。学校における作業療法士の活用につきましては、飛騨市での取組を参考に、中野区で導入できるか研究してまいりたいと考えております。 次に、区独自のフリースクール利用補助についてでございます。区立小・中学生を対象とした不登校対策について、「フリーステップ・ルーム」、校内別室支援など充実を図っており、大きな成果につながっているところでございます。他のフリースクールの利用支援につきましては、他の自治体の状況を踏まえつつ研究してまいります。

以上で黒沢ゆか議員の質問は終わります。 お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、御異議ございませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 議　員　市川　しんたろう