// 発言者（19名）
// 発言（300件・一部省略）
他に質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。 （午後２時００分）
委員会を再開します。 （午後２時０１分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、討論を終結します。 これより第７９号議案について採決を行います。 お諮りします。第７９号議案、中野区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第７９号議案の審査を終了します。 次に、第８０号議案、もみじ山文化センター本館内装改修等工事請負契約に係る契約金額の変更についてを議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。
それでは、第８０号議案、もみじ山文化センター本館内装改修等工事請負契約に係る契約金額の変更について補足説明させていただきます。（資料３） 令和６年１２月１２日に議決されました議案につきまして契約金額を変更するものでございます。 １番、変更後の契約金額は１３億７,６８５万９,０００円、２,８２５万９,０００円の増額となります。 ２番、契約者につきましては小河原・綜和建設共同企業体。 ３番、変更する理由でございますが、労務単価等の上昇に伴いまして、インフレスライド条項に基づき、残りの工事期間分の契約金額を変更するものでございます。 補足説明は以上でございます。御審査のほどお願い申し上げます。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
今回労務単価などの上昇に伴い、インフレスライド条項を根拠に変更ということなんですが、算定基準が分からない部分があるので、インフレスライド条項の適用にどのような指標で算出されたのかを教えていただいてもいいですか。
インフレスライドの場合は、労務単価などが上がった場合に、既に契約していて、残りの工事期間が２か月以上あるものについて、残りの工事期間分について新たな単価で計算をし直します。その金額を事業者と協議の上、契約変更するのかどうかを協議の上、決めるものでございます。
新たな単価ということがあったんですが、例えば今回の場合、労務単価の上昇が、どのぐらい上昇率が上がったとかというのは分かるものなんでしょうか。
今回、国の労務単価の上昇率として、平均約６.０％上昇してございます。
この６.０％、この後の議案にもあると思うんですが、基本的にはこの６.０％というものを今全てのインフレスライド条項に使っているという認識でよろしいのでしょうか。
この６.０％は平均でございまして、業種によって上昇率は異なります。残りの工事期間分の差もございますし、技術者の人数だったり、割合だったり、それがほかの工事材料との割合などもございますので、それぞれ計算した上で算出しているものでございます。
もみじ山文化センター本館の内装工事、ホームページを見ると２０２５年２月１日から９月３０日という記載があったんですが、工事自体はまだ続いているのか、続いていないのか、また、契約の内容がどのようになっているのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。
こちらに関しては、休館が９月３０日ですので、工事は終了して引渡しをしております。１０月につきましては、事務処理をしているということを聞いてございます。工事内容につきましては、内装改修工事ですので、トイレ改修や内装、照明のＬＥＤ化などの工事と聞いてございます。
インフレスライド条項を確認したところ、契約期間中に著しい物価変動があった場合に適用と書いてあったので、今回の場合は工事が終わっているものに対する議案なのかなと思ったんですが、その辺りの整合性はどのようにお考えでしょうか。
こちらにつきまして、基準日が３月３日時点で協議をして、この日を基準に、この日以降の工期分についてという協議がされておりますので、今現在工事は終わっていたとしても、事前に協議がされていて、第２回定例会で補正を頂いた上で、今回議案として挙げているものでございます。
基礎的なことで大変恐縮なんですが、契約の金額が上がったわけじゃないですか。労務単価が上がったのでインフレスライド条項に基づいて変更した、これについては異論はないんですが、増えた分って補正予算とかってならないんでしたっけ。当初予算で組んでいるんですか。
このもみじ山文化センター本館内装改修等工事の増額分につきましては執行対応してございます。なので補正は組んでございません。
補正は組んでいる、いない、ごめんなさい、もう一度。
こちらに関しては補正は組んでおりませんで、契約落差で執行対応してございます。
委員会を休憩します。 （午後２時０７分）
委員会を再開します。 （午後２時１３分）
これにつきましては、申し訳ございません、答弁訂正させていただきます。第２回定例会での補正ではなくて、債務負担行為をしたときの契約落差の分でこちらについてはインフレスライド分を契約変更してございます。
他の案件なんかも契約落差をみんなそうやって、こうやって労務単価が上がった場合、契約落差があればいいけど、ない場合、賄えない場合はどうするの。
落差がない場合は、基本的には第２回定例会で補正をしてございます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
他に質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。 （午後２時１４分）
委員会を再開します。 （午後２時１４分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、討論を終結いたします。 これより第８０号議案について採決を行います。 お諮りします。第８０号議案、もみじ山文化センター本館内装改修等工事請負契約に係る契約金額の変更についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第８０号議案の審査を終了します。 次に、第８２号議案、鷺宮児童館内外装改修等工事請負契約を議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。
それでは、第８２号議案、鷺宮児童館内外装改修等工事請負契約につきまして補足説明いたします。（資料４） 本議案は議会の議決に付すべき契約案件、予定価格１億８,０００万円以上の工事の請負に当たり審査を頂くものでございます。 工事件名、鷺宮児童館内外装改修その他工事、工事場所は中野区鷺宮三丁目４０番１３号、工期は令和８年７月１７日まで、工事概要につきましては記載のとおりでございます。 １番、契約金額は消費税相当額などを含め２億５,５４２万円。 ２番、契約者は藤建設株式会社。 ３番、契約の方法は一般競争入札。 ４番、予定価格は消費税相当額などを含め２億５,８６１万円。 ２ページ目、５番の契約者の営業概要につきましては記載のとおりでございます。 ３ページ目に入札経過調書を記載してございます。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
この契約というより、児童館の改修というところで確認をしたいんですけれども、児童館運営・整備推進計画の中で改築と乳幼児機能強化型への移行というふうにございますが、こちらの改修というのは、いわゆる長寿命化というか、今後長く使うための補修も入っているという認識でいいんでしたっけ。
委員御認識のとおり、老朽化対応がメインとなってございます。
乳幼児機能強化型への移行に関わるお金と長寿命化の部分、金額って分かりますか。
これは老朽化も含めてなので、こちら分けることがなかなか難しいものでございます。
すみません、所管外になっちゃうかもしれないんですけど、児童館に関しては、個別の整備計画を作成するに当たって、全体の耐久度調査というのは行って、必要なタイミングで改修を行っているという認識でいいんでしたっけ。
建物の耐久度調査につきましては、今区全体で検討しているところでございますけれども、児童館部分について今やっているかどうかにつきましては、申し訳ないんですが、所管外ということで答弁させていただきます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。 （午後２時１８分）
委員会を再開します。 （午後２時１９分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、討論を終結します。 これより第８２号議案について採決を行います。 お諮りします。第８２号議案、鷺宮児童館内外装改修等工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第８２号議案の審査を終了します。 次に、第８３号議案、エアーテント等の買入れについてを議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。
それでは、第８３号議案、エアーテント等の買入れにつきまして補足説明いたします。（資料５） 本議案は議会の議決に付すべき契約案件、予定価格２,０００万円以上の動産の買入れに当たり審査を頂くものでございます。 契約件名は災害対策用資機材（エアーテント）の購入、納入期限は令和８年２月２７日、買入れの内容につきましては記載のとおりでございます。 １番、契約金額は消費税相当額を含め８,９６７万４,２００円。 ２番、契約者は帝商株式会社。 ３番、契約方法は一般競争入札。 ４番、契約者の営業概要は記載のとおりでございます。 ２ページ目には入札経過調書を添付してございます。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
御報告ありがとうございます。今回の入札では９社が参加資格を有していたと思うんですが、最終的に８社が辞退または不参加となっていますが、その理由について教えてください。
今回は一般競争入札ですので、入札資格を有していたというか、自ら手上げをしたというところになります。ここで入札をしなかったところの理由につきましては、仕様を満たす商品を調達できなかったというところが幾つかございました。
今のお話なんですが、例えば仕様が特定のメーカーに指定していたとか、そういう具体的に入札しづらい、辞退しなければいけない想定というのはあったんでしょうか。
これは商品指定ではございませんので、仕様に記載してあるものであれば、この商品を調達できますので、特段メーカーの方たちが手を挙げているわけではございませんので、調達できるところが手を挙げられたという認識でございます。
また、今回この資料を見ると、予定価格と比較価格が記載されていないんですが、記載されていない理由というのは何かあるんでしょうか。
物品に関しては公表してございません。
私も分からない部分なんですが、公表していないということなんですが、入札が終わった後、この委員会でこの議案を考えるというか、審査するに当たって、明示されていないとなかなか難しい部分もあるかなと思うんですが、一般的にこういう落札後も公表していないものは、このような委員会で例えば明示するということは、基本的にはないものなんですかね。
そのようなことはしてございません。
あと、今回内容がエアーテントということなんですが、具体的な購入したものの金額などは今後どこかで示されるようなことはあるんでしょうか。
金額を示すということはございません。
ということは、例えばエアーテント（大）１４張とかが一つ幾らだったとかというのは分からないということでよろしいんでしょうか。
契約相手方には、契約書の中では内訳書がございますので、それを明示してはございます。
エアーテントの大とか小、大きさってどのぐらいなんでしょうか。
エアーテントの大きさでございますが、大につきましては６メートル四方で高さ３メートル、小につきましては縦４メートル、横５メートル、高さ２.５５メートルでございます。
今ちょっとあったけど、大体市販というのかな、大体幾らぐらいなんですか。今回の入札、細かい、多分仕様を見れば１台幾らって出ていると思うんだけども、それって別に言っていいんだよね、だって、もう入札は終わったんでしょう。
予算の見積り時の金額で申し上げますと、大につきましては２８５万円、小につきましては２３０万円でございます。
今回この対策自体はいいと思うんですけれども、このエアーテントとスポットクーラー、一般質問の際もちょっと確認させていただいたんですけれども、これだけだと実際には暑さ対策としてはまだ不十分であると。エアーテントの中が十分に冷やされるわけではないと認識していますけど、それで正しいですか。
今回付属物としまして、エアーテントのほかにスポットクーラー２８台、各テント１張につき１台ずつ購入しております。委員の御指摘のとおり、そういった暑さ対策については重要と考えておりますので、こちらで十分ではない場合について、何かプラスアルファで対策を講じていく必要があると考えております。
一般質問の際もお願いしましたけれども、そこはぜひ全体の電源容量等も考慮しながら、しっかりと今後また配備を進めていってくださいということを要望しておきます。
１点だけ教えてください。こちら結構な金額だなとも思うんですけれども、一方、都の補助金がこういった防災の機器を購入するに当たって拡充されたんだったのかなとも思うんですけれども、その辺、この特定財源がどの程度活用できるのかというのを教えていただけますか。
こちらのエアーテントにつきましては、都の補助金の対象外と聞いております。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。 （午後２時２６分）
委員会を再開します。 （午後２時２７分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、討論を終結いたします。 これより第８３号議案について採決を行います。 お諮りします。第８３号議案、エアーテント等の買入れについてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第８３号議案の審査を終了いたします。 次に、第９０号議案、旧中野刑務所正門移築及び修復工事請負契約に係る契約金額の変更についてを議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。
それでは、第９０議案、旧中野刑務所正門移築及び修復工事請負契約に係る契約金額の変更について補足説明させていただきます。（資料６） 令和７年３月２１日に議決されました議案の変更後の契約金額について、さらに契約額を変更するものでございます。 １番、変更後の契約金額は９億５,１９２万９,０００円、１,９６３万５,０００円の増額となります。 ２番、契約者につきましては清水建設株式会社。 ３番、変更する理由でございますが、労務単価等の上昇に伴いまして、インフレスライド条項に基づき契約金額を変更するものでございます。 補足説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
これは先ほどと同じ、契約落差で執行対応したんですか。契約落差っていっても随意契約だから契約落差ってないと思うんだけど、どこかにあったんですか。
これにつきましては、第２回定例会で補正を頂いてございます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。 （午後２時２９分）
委員会を再開いたします。 （午後２時３０分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、討論を終結します。 これより第９０号議案について採決を行います。 お諮りします。第９０号議案、旧中野刑務所正門移築及び修復工事請負契約に係る契約金額の変更についてを原案どおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第９０号議案の審査を終了します。 次に、第９１号議案、中野中学校跡施設内装改修等工事請負契約に係る契約金額の変更についてを議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。
それでは、第９１号議案、中野中学校跡施設内装改修等工事請負契約に係る契約金額の変更について補足説明をさせていただきます。（資料７） 令和６年１２月１２日に議決されました議案につきまして契約金額を変更するものでございます。 １番、変更後の契約金額は２５億９,０９１万９,８００円、４,４３５万２,０００円の増額となります。 ２番、契約者につきましては米持・小河原・綜和建設共同企業体。 ３番、変更する理由でございますが、労務単価等の上昇に伴いまして、インフレスライド条項に基づき、契約金額を変更するものでございます。 補足説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
同様に聞きたいんですが、これも補正でやったんですか。それとも契約落差での執行対応だとか、そういうのでやったんですか。
こちらは第２回定例会で補正してございます。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。 （午後２時３２分）
委員会を再開いたします。 （午後２時３２分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、討論を終結します。 これより第９１号議案について採決を行います。 お諮りします。第９１号議案、中野中学校跡施設内装改修等工事請負契約に係る契約金額の変更についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第９１号議案の審査を終了します。 次に、第９２号議案、中野本郷小学校校舎新築等工事請負契約に係る契約金額の変更についてを議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。
第９２号議案、中野本郷小学校校舎新築等工事請負契約に係る契約金額の変更につきまして補足説明させていただきます。（資料８） 令和７年２月１７日に議決されました議案につきまして契約金額を変更するものでございます。 １番、変更後の契約金額は５３億１,１１６万５,５００円、３,３３３万円の増額となります。 ２番、契約者につきましては協永・武蔵野・稲葉建設共同企業体。 ３番、変更する理由でございますが、労務単価等の上昇に伴いまして、インフレスライド条項に基づき、契約金額を変更するものでございます。 これにつきましても第２回定例会で補正をしてございます。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
労務単価等の上昇ということなんですけども、この１個前に第９１号議案の中野中学校のところでも約４,４００万円ほど差が出たと。こちらは３,３００万円程度だと。契約金額で見てみると、中野本郷小学校のほうが大きいわけですよね。まして新築工事等になりますので、いわゆる労務単価でいう作業をされる方ですね、建設労働者の方の数は多いと思うので、労務単価だけでいうと、そこのほうが肥大するんじゃないか、要するに上昇分で考えたら高くなるんじゃないかと思うんですけど、見てみると差額はこっちのほうが少ないじゃないですか。何でこういうことが起きるのか、教えてもらっていいですか。
中野本郷小学校のほうが金額が低くなっている理由ですけれども、中野本郷小学校につきましては契約が令和７年２月ということです。中野中学校跡施設につきましては令和６年１２月で契約していますので、契約時期が違うというところで、今回の改定につきましては令和７年３月の労務単価というところが基準になってきますので、そこの部分、期間の違いということになってきます。
なるほど、要するに３月に変わっていて、２月から始めているものだと、前の労務単価で働いている期間が短くなって、一方、その前の中野中学校だと１２月から働いているから、その分、前の労務単価で契約している期間が長いから、こういう差が生まれるということなんですね。よく分かりました。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。 （午後２時３６分）
委員会を再開します。 （午後２時３７分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、討論を終結します。 これより第９２号議案について採決を行います。 お諮りします。第９２号議案、中野本郷小学校校舎新築等工事請負契約に係る契約金額の変更についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第９２号議案の審査を終了します。 次に、第９３号議案、中野本郷小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約に係る契約金額の変更についてを議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。
それでは、第９３号議案、中野本郷小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約に係る契約金額の変更について補足説明をさせていただきます。（資料９） 令和７年３月２１日に議決されました議案につきまして契約金額を変更するものでございます。 １番、変更後の契約金額は１１億２,９７０万円、２,９７０万円の増額となります。 ２番、契約者はさかえ・横山建設共同企業体。 ３番、変更する理由でございますが、労務単価等の上昇に伴いまして、令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置を行うため、工事請負契約約款第２５条に基づき、契約金額を変更するものでございます。こちらの金額につきましては、第２回定例会で補正を頂いてございます。 特例措置の場合は、契約締結をする前に労務単価が上がったために、旧単価で計算した工事費を新たな単価で工期全てについて計算をし直しまして、協議の上、計算し直した金額で契約変更するというものになってございます。 補足説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
今のところ、要は時期によって変更する理由が若干違うんですけど、もうちょっと分かりやすくというか、要はその前の案件とこの案件、理由がちょっと違う。そうすると労務単価自体のパーセンテージ、上がる率も違ってくるとか、そういうことを言っているのか、教えてください。
大きくは対象とする工期が違います。インフレスライドの場合は、既に契約をしていて、残りの工事期間が２か月以上あるものについてが対象となります。今回の特例措置につきましては、契約をする前に単価が上がっているので、計算をし直しまして、新しい金額で工事の全部の期間につきまして契約金額の変更をするというものになります。
例えば第９２号議案と第９３号議案と比べたときに、差額というのが大体同じぐらいの差額なんだけど、元の本体価格というのは違うじゃないですか、かなり、５倍ぐらいあるでしょう。これって要は労務単価というか、労務費が第９３号議案の場合は占めている分が大きいということになるんですか。
第９３号議案の場合は全ての工期期間についてですので、労務単価の比率が高いということになります。労務単価の上昇率は、インフレスライドであってもこの労務単価の特例措置については同じです。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。 （午後２時４１分）
委員会を再開します。 （午後２時４１分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、討論を終結いたします。 これより第９３号議案について採決を行います。 お諮りします。第９３号議案、中野本郷小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約に係る契約金額の変更についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第９３号議案の審査を終了します。 次に、第９４号議案、中野本郷小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更についてを議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。
それでは、第９４号議案、中野本郷小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更につきまして補足説明をさせていただきます。（資料１０） 令和７年３月２１日に議決されました議案につきまして契約金額を変更するものでございます。 １番、変更後の契約金額は８億９８５万３,０００円、１,６８２万５,６００円の増額となります。 ２番、契約者につきましては日東・森電機建設共同企業体。 ３番、変更する理由でございますが、労務単価等の上昇に伴いまして、令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置を行うため、工事請負契約約款第２５条に基づき、契約金額を変更するものでございます。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。 （午後２時４３分）
委員会を再開します。 （午後２時４４分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、討論を終結いたします。 これより第９４号議案について採決を行います。 お諮りします。第９４号議案、中野本郷小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第９４号議案の審査を終了します。 次に、第９５号議案、啓明小学校環境改善改修工事請負契約に係る契約金額の変更についてを議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。
第９５号議案、啓明小学校環境改善改修工事請負契約に係る契約金額の変更につきまして補足説明をさせていただきます。（資料１１） 令和７年３月２１日に議決されました議案につきまして契約金額を変更するものでございます。 １番、変更後の契約金額は５億３,０８９万４,８００円、８３２万７,０００円の増額となります。 ２番、契約者につきましては稲葉・武蔵野建設共同企業体。 ３番、変更する理由でございますが、労務単価等の上昇に伴いまして、令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置を行うため、工事請負契約約款第２５条に基づき、契約金額を変更するものでございます。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。 （午後２時４６分）
委員会を再開します。 （午後２時４６分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、討論を終結いたします。 これより第９５号議案について採決を行います。 お諮りします。第９５号議案、啓明小学校環境改善改修工事請負契約に係る契約金額の変更についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第９５号議案の審査を終了します。 次に、第９６号議案、上鷺宮小学校環境改善改修工事請負契約に係る契約金額の変更についてを議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。
第９６号議案、上鷺宮小学校環境改善改修工事請負契約に係る契約金額の変更につきまして補足説明させていただきます。（資料１２） 令和７年３月２１日に議決されました議案につきまして契約金額を変更するものでございます。 １番、変更後の契約金額は５億５８２万４,６００円、１,０８０万２,０００円の増額となります。 ２番、契約者につきましては小河原・若月建設共同企業体。 ３番、変更する理由でございますが、公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置を行うため、工事請負契約約款第２５条に基づき、契約金額を変更するものでございます。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。 （午後２時４８分）
委員会を再開します。 （午後２時４９分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、討論を終結いたします。 これより第９６号議案について採決を行います。 お諮りします。第９６号議案、上鷺宮小学校環境改善改修工事請負契約に係る契約金額の変更についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第９６号議案の審査を終了します。 次に、第９７号議案、江原小学校環境改善改修工事請負契約に係る契約金額の変更についてを議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。
第９７号議案、江原小学校環境改善改修工事請負契約に係る契約金額の変更につきまして補足説明させていただきます。（資料１３） 令和７年３月２１日に議決されました議案につきまして契約金額を変更するものでございます。 １番、変更後の契約金額は５億２,０９５万３,３００円、５８３万円の増額となります。 ２番、契約者につきましては進藤・ライフメイト建設共同企業体。 ３番、変更する理由でございますが、公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置を行うため、工事請負契約約款第２５条に基づき、契約金額を変更するものでございます。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。 （午後２時５１分）
委員会を再開します。 （午後２時５１分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、討論を終結いたします。 これより第９７号議案について採決を行います。 お諮りします。第９７号議案、江原小学校環境改善改修工事請負契約に係る契約金額の変更についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第９７号議案の審査を終了します。 次に、第９８号議案、第五中学校環境改善改修工事請負契約に係る契約金額の変更についてを議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。
第９８号議案、第五中学校環境改善改修工事請負契約に係る契約金額の変更について補足説明をさせていただきます。（資料１４） 令和７年３月２１日に議決されました議案につきまして契約金額を変更するものでございます。 １番、変更後の契約金額は３億３,０８４万９,４００円、６２５万９,０００円の増額となります。 ２番、契約者につきましては武蔵野・大日建設共同企業体。 ３番、変更する理由でございますが、公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置を行うため、工事請負契約約款第２５条に基づき、契約金額を変更するものでございます。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。 （午後２時５３分）
委員会を再開します。 （午後２時５４分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、討論を終結します。 これより第９８号議案について採決を行います。 お諮りします。第９８号議案、第五中学校環境改善改修工事請負契約に係る契約金額の変更についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第９８号議案の審査を終了します。 次に、第１００号議案、平和の森小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約及び第１０１号議案、平和の森小学校校舎新築に伴う電気設備等工事請負契約の計２件を一括して議題に供します。 理事者の補足説明を求めます。
それでは、第１００号議案及び第１０１号議案につきまして一括して補足説明させていただきます。 本議案は議会の議決に付すべき契約案件、予定価格１億８,０００万円以上の工事の請負に当たり審査を頂くものでございます。 初めに、第１００議案についてです。（資料１５） 工事件名、平和の森小学校校舎新築に伴う機械設備工事、工事場所は中野区新井三丁目３７番、工期は令和１０年１月１１日まで、工事概要につきましては記載のとおりでございます。 １番、契約金額は消費税相当額などを含め１２億６,２２５万円。 ２番、契約者は富士熱・さかえ・東洋ＡＣ建設共同企業体。 ３番、契約の方法は一般競争入札。 ４番、予定価格は消費税相当額などを含め１２億６,３６１万４,０００円。 ２ページ目、５番の契約者の営業概要につきましては記載のとおりでございます。 ３ページ目に入札経過調書を記載してございます。 続きまして、第１０１号議案でございます。（資料１６） 工事件名、平和の森小学校校舎新築に伴う電気設備その他工事、工事場所は新井三丁目３７番他１箇所、工期は令和１０年１月１１日まで、工事概要につきましては記載のとおりでございます。 １番、契約金額は消費税相当額などを含め９億４,６００万円。 ２番、契約者は新分・東新・高栄建設共同企業体。 ３番、契約の方法は一般競争入札。 ４番、予定価格は消費税相当額などを含め９億６,６６３万６,０００円。 ２ページ目、５番の契約者の営業概要につきましては記載のとおりでございます。 ３ページ目に入札経過調書を記載してございます。 補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
報告ありがとうございます。これは新規の契約で、入札が令和７年８月８日ということなんですが、この契約に関しては、今まで出てきた労務単価などの上昇や物価上昇のリスクというものは鑑みて、この契約金額を出しているのか教えてください。
こちらにつきましては、令和７年度分につきましては反映されてございます。
例えば、先ほど平均６％、令和７年３月というお話もありましたが、今回の令和７年８月ですかね、どのぐらいの物価上昇分だったり、労務単価分が組み込まれて、この契約金額になっているかって、数値でもし分かれば教えてください。分からなかったら大丈夫です。
労務単価の上昇については、職種とか工事内容とか様々ありますので、その部分でどれぐらいというのは、ちょっとお示しは難しいかなというふうに思っています。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩します。 （午後２時５８分）
委員会を再開します。 （午後２時５９分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、討論を終結します。 これより議案ごとに採決を行います。 はじめに、第１００号議案について採決を行います。 お諮りします。第１００号議案、平和の森小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１００号議案の審査を終了します。 次に、第１０１号議案について採決を行います。 お諮りします。第１０１号議案、平和の森小学校校舎新築に伴う電気設備等工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１０１号議案の審査を終了します。 ３時となりますので、一旦ここで休憩いたします。 （午後３時０１分）
委員会を再開します。 （午後３時２０分） 次に陳情の審査を行います。 初めに、第１２号陳情、消費生活センターを、消費者団体の活動拠点機能を持った施設となるよう、区役所外に設置することを求める陳情（１項、２項）を議題に供します。 本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
主旨１のほうの項目について、今回複合交流拠点には男女共同参画センター、地域交流スペース、児童発達支援センター、保育園など多様な行政機能が集約されているかと思うのですが、その中で改めて消費者センターをこの複合交流拠点に新設する行政需要をどのように認識されているのか、また、それを区民部から要望や検討が今あるかなど、もし分かるようでしたら教えていただきたいんですが。
委員御指摘のとおり、消費者行政につきましては区民部の所管になります。区民部のほうでは今現在、消費者センター等を今予定をしております平和の森小学校跡地に整備する、そういったことは現時点では予定はしていないというふうに伺っているところでございます。
今斉藤委員のところと重なるところもあるんですけれども、確認なんですけれども、こういった消費者センターというものが、所管は区民部になると思うんですけれども、手順としては区民部のほうで必要性みたいなところを検討して、それを資産管理活用課のところに来る手順というんですかね。今、区有施設整備計画の改定もやっていますけれども、そこに行政需要として必要で入れるとかという、施設配置をするというところにまで至る段取りというか、そういったところを御説明いただいてもよろしいですか。
区で行っている行政全般になりますけれども、基本的には主たる部のほうでまずは第一検討をした上で、必要に応じて関係各部と検討していくという流れになります。今回の消費者行政につきましては、まず主たる所管は区民部のほうになりますので、まず最初に区民部のほうで検討した上で、その結果、例えば区有地が必要であるということであれば企画部のほうで、資産管理活用課のほうで所管をしてございますので、庁内調整をした上で区として意思決定をしていくという流れになります。
この間、そういった議論というのは行われてきていないという認識でよろしいですか。
この後、区有施設整備計画の素案のほうを出しますけれども、それを作成するに当たりまして全庁的な調査・調整を行ってございます。その過程で消費者センターの設置につきましては、現時点では区としては予定はしていないというところでございます。
ひょっとしたら所管外になるかもしれないんですけれども、このような消費者センター、あるいは消費生活センターというものを設置している区、施設として設置をしている区とかというのは、２３区内であるのかどうかというのはどうでしょうか。
申し訳ございません、消費者センターにも様々な形態とかがあると思うんですけれども、そちらについては所管のほうは区民部になりますので。
検討していたら陳情は出ないので、やるのであればという前提の下で、今度平和の森小学校跡地にこの複合交流拠点を整備するという方針に変えられましたよね。消費者センターを設置する場合、スペースがどれぐらいになるかは分からないんですが、以前環境リサイクルプラザに入っていましたよね。あのくらいの規模と想定したときに消費者センターを施設として、現在平和の森小学校跡地で検討している複合交流拠点の中に入れることは可能なんですか。
平和の森小学校跡地の施設の整備に係る検討は、具体的にはこれからになります。例えば野方保育園ですとか、あるいは児童発達支援センターにつきましても、床平米とかは今後検討していくことになりますけれども、敷地面積等を考慮した場合に消費者センターのほうが、それに限らずでございますけれども、一定のスペースを確保することができる可能性というのはあるというふうには認識しているところでございます。
陳情の文書の中に、消費者団体の支援・育成の事務分掌もなくなってしまったというふうにあって、かつてはあったところがなくなったんだと思いますが、その経緯というか、理由ってお答えいただけますか。
消費者センターの移転といいますか、旧庁舎に移転したのは平成２３年３月になりますけれども、その所管につきましては区民委員会のほうが担当になりますので、その辺の経緯につきましては、こちらのほうでは所管外ということで御容赦いただければと思います。
今の質疑をお答えいただける担当課はございますか。
委員会を休憩します。 （午後３時２６分）
委員会を再開します。 （午後３時３１分）
立石委員の御質問で、過去の事務分掌の変更の経緯といったところは、今詳細はなかなかお答えが難しいところではございますけれども、区民部のほうの今の事業概要として御説明している中に消費生活センターという項目がございまして、消費生活における被害の防止及び消費者の自立の支援に関することという項目がございまして、消費者活動支援といったものを所掌してございますので、現行でもそういった支援は行っているというふうに理解してございます。
消費者活動の支援ということで現在行っているということでございます。直接の所管が区民部というところなので聞き方も難しいんですけれども、この陳情者さんの文章を見ると、中高生ですとか、若者向けにこういった消費者教育ということを行っていきたいという意図も酌み取れるわけでございます。最近、民法改正で成人年齢が下がったりとかしていることと、あるいはトクリュウですか、匿名・流動型犯罪グループだったり、闇バイト、そういった割と若い中高生の方々に啓発が必要な、教育が必要に社会的にはなっていると思うんですよね。そうしたときに生活・交通安全担当は、そういった啓発活動って今行っているんでしたっけ。
そういった啓発については、ホームページ等を通じて実施していたり、また、警察と協力してキャンペーン等に参加させていただいたりというような形で活動をしております。
このテーマというのは消費者問題にも通ずる部分も、またがっている部分もあるんじゃないかなと思うんですよね、消費者保護という観点で。そういった取組について、区民部の所管のほうと情報共有だったり、今後の対策について協議されたりとかございますか。
そちらにつきましても情報共有を図る、また、こちらから情報提供する、あちらから消費者センターのほうに寄せられている相談、そういったものを共有し、必要な対策の検討は進めております。
基本的には情報共有というところで、対策を個別にそれぞれ講じていくというような感じですか。
関係部署を集めて情報共有を一括して、連携できるところはないかなどは模索中でございます。
例えば、学校に出前授業でそういったことを啓発していくということなんかも考えられると思うんですが、区民部の所管以外にもそういった連携の事例ってありますか。
補導や少年の対策などを実施している協議体などと情報共有なども図り、対策を講じたり、また、事例の紹介などもさせていただいております。
他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、取扱い協議ため、委員会を休憩します。 （午後３時３５分）
委員会を再開します。 （午後３時４３分） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
他に質疑がなければ、質疑を終結します。 次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
第１２号陳情（１項、２項）について意見を申し上げます。消費者行政を推進するためには区と消費者団体との協働が重要であると考えております。これからの消費者行政の在り方について、施設の必要性も含めて改めて総合的に検討し、必要な対策を取っていただきたいとお願いを申し上げます。
他に意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、意見の開陳を終結します。 次に、討論を行います。討論はありませんか。
第１２号陳情、消費生活センターを、消費者団体の活動拠点機能を持った施設となるよう、区役所外に設置することを求める陳情（１項、２項）につきまして、日本共産党議員団の立場で討論を行います。 本陳情は消費者センターを設置することを求めるものです。審査の中で、現段階では区には消費者センターの設置の考えがないとの答弁がありました。しかし、陳情の理由でも述べられているとおり、中野区における現状の消費者行政は相談業務が中心となっており、区民の自主的な消費者運動を支援するとともに、区民との協働を進め、消費者行政を活性化するための拠点となる消費者センターを設置することは検討すべき課題であると考えます。 本陳情は２項からなっており、１項は平和の森小学校跡地に整備を検討中の複合交流拠点内への設置を求めるものです。２項は１項が無理な場合は他の場所への設置の検討を求めるものとなっています。現状、区は拠点としての消費者センターについて設置を検討していないため、どのような機能・役割を持つべきか、施設として設置すべきなのか、また、設置するならばどういった規模がよいのかといった知見がありません。そうした中で複合交流拠点内への設置だけが決まるとなれば、将来の施設の中身を縛ることにもつながりかねません。 そうしたことから、第１項については不採択、第２項については願意を了とし、採択すべきものであることを述べ、討論といたします。
他に討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、討論を終結します。 では、これよりまず１項について挙手により採決を行います。 お諮りします。第１２号陳情、消費生活センターを、消費者団体の活動拠点機能を持った施設となるよう、区役所外に設置することを求める陳情、１項を採択すべきものと決することに賛成の方は挙手をお願いします。 〔賛成者挙手〕
挙手少数、よって第１２号陳情１項は不採択とすべきものと決します。 次に、２項について採決を行います。 お諮りします。第１２号陳情、消費生活センターを、消費者団体の活動拠点機能を持った施設となるよう、区役所外に設置することを求める陳情、２項を採択すべきものと決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１２号陳情（１項、２項）についての審査を終了します。 次に、第１９号陳情、中野サンプラザ広場は、区直営で運用する事を求める陳情を議題に供します。 本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
この陳情書を読ませていただくと、防災の部分が非常に強いのかなというふうに私は受け取りました。現状、中野サンプラザ広場は災害時に避難だったりとか、給水拠点として使用できる設定になっているのか、お答えはできますかね。
現時点で中野サンプラザ広場につきましては、そのような想定はしておりません。
逆に、例えばこの陳情は区直営ということなんですが、民間が運営主体となった場合は、この広場の利用時の区民トラブルや災害が発生したときの最終的な管理責任者は民間になるという考えなのか、それとも区になるかというのも分かりますかね。もしお分かりになったらお答えをください。
所管そのものは建設委員会のほうになりますけれども、あくまで一般論としてですけれども、例えば区の土地を貸付けする場合に、そこの貸付けの契約の形態等によるのかなというふうに考えております。当然、区の直営であれば全て区が責任を取るということになりますけれども、貸付けしている場合に、例えば貸付先が全て責任を負うということであれば、区としては基本的には土地を貸しているだけということになりますので、その辺りは契約形態によるかなというふうに考えてございます。
８月２７日の建設委員会で、中野サンプラザ土地・建物等の暫定利用についてという報告がされておりまして、５、貸付（利活用）についての中で、ア、位置付けのところに、「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例及び中野区公有財産規則に基づき貸付を行う」というところで、所管部署がまちづくり推進部の中野駅周辺まちづくり課、ただし、北側の旧駐車場箇所（地上部）以外の運用は区民部文化振興・多文化共生推進課が行うというふうになっていて、この報告を受けた、要は現状は今中野区が直営で中野サンプラザの南側広場を運営しているという理解なんですけれども、その認識で合っていますでしょうか。
現状、ＭＮ２１から区が寄附を受けて、区として管理をしておりますので、区の直営といいますか、そういった形での管理になっているところでございます。
委員会を休憩します。 （午後３時４９分）
委員会を再開します。 （午後３時５０分） 他に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を休憩します。 （午後３時５０分）
委員会を再開します。 （午後３時５２分） お諮りします。第１９号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「意義なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決します。 以上で第１９号陳情についての審査を終了します。 次に、所管事項の報告を受けたいと思います。 初めに１番、令和８年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
それでは、令和８年度国・都の施策及び予算に関する要望につきまして御報告いたします。（資料１７） 特別区長会として、国の各関係省庁に対して８月２７日及び９月４日に要望を行い、東京都に対しては８月１９日に要望を行ったところでございます。 まず国に対する要望書でございますが、別冊の令和８年度国の施策及び予算に関する要望書を御覧ください。 表紙から２枚おめくりいただきまして、目次のページを御覧いただきたいと思います。記載のとおり１９項目要望してございます。新規の項目は１２番、保護司の活動支援でございます。 続きまして、当委員会の所管分を御説明いたします。 １枚おめくりいただきまして、１番、地方分権改革の推進・地方税財源の充実強化でございます。当委員会の所管分としましては、（１）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の確実な実現、（２）地方税財源の充実強化、（３）国の施策変更に伴う地方への十分な配慮、（４）③ふるさと納税の寄附受入額による自治体間の格差調整、（５）地方消費税清算基準の制度本来の趣旨に即した見直し、（６）法人住民税及び法人事業税交付金の減収補填債の発行に向けた制度改正、（７）区立小中学校教職員の人事権の移譲について要望してございます。 続きまして、５ページを御覧ください。２番、行政のデジタル化の推進でございます。当委員会所管分としましては、（１）情報システムの標準化に係る財政措置について要望してございます。 続きまして、１９ページを御覧ください。１３番、交通システムの整備促進でございます。（２）ご当地ナンバーの導入に伴う地方版図柄入りナンバープレートの台数要件の緩和について要望してございます。 続きまして、２４ページを御覧ください。１６番、都市緑地の保全の推進でございます。緑地所有者への対応や自治体による緑地買取りへの対応について要望してございます。 続きまして、２５ページを御覧ください。１７番、災害対策の充実でございます。（１）帰宅困難者対策等の推進、（２）防災対策の推進、（３）大規模水害等への対策の強化について要望してございます。 続きまして、東京都への要望でございますが、別冊の令和８年度東京都の施策及び予算に関する要望書を御覧ください。 表紙から２枚おめくりいただきまして、目次のページを御覧いただきたいと思います。記載のとおり１９項目要望してございます。新規の項目は５番、経済・観光施策の充実及び１２番、民生委員、児童委員の活動支援でございます。 続きまして、当委員会の所管分を御説明いたします。 １枚おめくりいただきまして、１ページの１番、治安対策の強化でございます。（１）防犯設備の整備、維持管理に関する補助制度の拡充等について要望してございます。 続きまして、３ページを御覧ください。２番、特別区都市計画交付金の拡充でございます。都市計画事業の実績に見合った財源の確保、全都市計画事業の交付対象化、交付率の上限の撤廃、工事単価の引上げなどによるさらなる増額や都区財政調整協議とは別に、都市計画事業のあり方についての協議体を都区協議会の下に設置することについて要望してございます。 続きまして、４ページを御覧ください。３番、都区の役割分担等に関する協議の実施でございます。（１）都区制度改革・地方分権の趣旨を踏まえた役割分担や税財政制度等に関する協議の再開、（２）都区の共有財源に係る政策的減免の新設・拡大を検討する際の事前協議について要望してございます。 続きまして、５ページを御覧ください。４番、減収補填対策の確保でございます。特別区が法人住民税及び法人事業税交付金に係る減収補填債について、発行可能となるよう、国へ働きかけることについて要望してございます。 続きまして、２５ページを御覧ください。１６番、災害対策の充実でございます。（２）帰宅困難者対策の推進、（３）防災対策の推進、（５）大規模水害等への対策強化について要望してございます。 御報告は以上でございます。
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に２番、中野区基本計画（素案）についての報告を求めます。
それでは、中野区基本計画（素案）について御報告いたします。（資料１８） 本報告は全ての常任委員会において共通の資料により御報告するものでございます。 それでは、資料の鏡文を御覧ください。 まず１、中野区基本計画（素案）についてでございます。基本計画は第１章から第６章で構成をしてございます。各章の記載内容について、別紙１の説明資料を用いて御説明いたします。必要に応じて、別紙２の素案本体のほうも併せて御参照いただければと思います。 別紙１の１ページを御覧ください。 第１章、計画の基本的な考え方でございます。策定の趣旨ですが、基本構想で描くまちの姿を実現するため、２０２１年９月に策定した現行の中野区基本計画の計画期間が２０２５年度に終了することに伴い、新たな中野区基本計画を策定するというものです。 次に、基本計画の位置付けですが、基本構想の実現に向け、区が取り組む基本的な方向性を示し、区政全般にわたる総合計画として定めるとともに、各個別計画の上位計画として位置付け、政策及び施策を体系的に示します。また、まち・ひと・しごと創生法に基づく市町村まち・ひと・しごと総合戦略として位置付けるというものでございます。 次に、計画期間と進行管理ですが、計画期間は２０２６年度から２０３０年度までの５年間で、この５年間のうち、前半の２年間を前期、後半の３年間を後期とし、計画の進捗管理を行ってまいります。計画期間中におきましては、目標と成果による区政運営により、目標と現状についての検証を行いながら、取組の改善を図ってまいります。計画策定後、区を取り巻く社会経済状況が大きく変化した場合には、必要に応じて計画の改定を行ってまいります。 ２ページを御覧ください。 第２章、策定の背景でございます。区を取り巻く社会状況等の変化として、人口減少社会の進展と人口構造の変化、ダイバーシティの進展、デジタル社会の実現に向けた取組の進展、自然災害の発生と気候変動の影響、ライフスタイルの変化と孤独・孤立について記載をしてございます。 ３ページを御覧ください。人口動向・将来人口推計でございます。まず人口動向についてですが、中野区の人口は１９７０年をピークに減少傾向となり、２０００年には３０万人を割り込みました。その後は増加傾向に転じ、新型コロナウイルス感染症等の影響により一時期減少したものの、増加の傾向は継続してございます。年齢３区分別人口構成は、６５歳以上の人口比は増加傾向、１５歳未満の人口比は減少傾向が続いていましたが、近年は横ばい傾向となってございます。 ４ページを御覧ください。将来人口推計についてですが、国立社会保障・人口問題研究所による推計を基に、直近の住民基本台帳人口等を勘案した基本推計を基準として、中野駅周辺のまちづくりの動向や子どもと子育て家庭の定住促進など基本計画に掲げる取組の影響を見込み、将来人口推計を行いました。区の総人口は、当面の間増加が続き、２０４０年にピークの約３６万９,０００人に達した後、減少に転じ、２０７０年には約３２万３,０００人になると見込んでございます。年齢３区分別人口の推移を見ると、６５歳以上の人口は２０２５年以降増加傾向が続き、２０５０年には４人に１人の割合となり、２０７０年には約９万８,０００人へと増加すると推計してございます。 ５ページを御覧ください。財政状況・財政見通しでございます。まず財政状況についてですが、２０２４年度決算において、歳入総額は１,８９４億円で、うち一般財源は９８１億円となってございます。一般財源のうち、特別区税と特別区財政調整交付金は歳入全体の４４.６％を占めており、８４４億円となってございます。歳出について目的別に見ると、教育費については、小中学校施設整備費等が増加している一方で、総務費については、新区役所整備の完了などにより減少してございます。 ６ページを御覧ください。次に財政見通しについてですが、１０年間の財政フレームについて、歳入・歳出額を一般財源ベースで推計してございます。基金の計画的な積立と繰入を行い、基金の持つ財源の年度間調整機能を活用してまいります。 ７ページを御覧ください。 第３章、基本計画の体系でございます。今回基本構想の改定は行わないことから、政策につきましては現行の内容から変更がございません。また、重点プロジェクトにつきましても、現行の基本計画に定める三つのプロジェクトを次の基本計画においても掲げていく予定でございます。施策体系につきましては、現基本計画では５６ある施策を、一部統合など精査を行って５２の施策としてございます。 ８ページを御覧ください。 第４章、重点プロジェクトでございます。政策及び施策を効率的かつ効果的に推進するため、政策を超えて共有する理念を重点プロジェクトに掲げ、取り組んでいくこととしてございます。各プロジェクトでは、それぞれの理念を基に政策横断的な視点をもって重点的に推進する取組を位置付けるとともに、各政策・施策相互の関連性を強化いたします。また、全庁的な推進体制による進行管理により、効率的かつ効果的にプロジェクトを実行してまいります。 ９ページから１０ページにかけて子育て先進区の実現、１１ページから１２ページにかけて地域包括ケア体制の実現、１３ページから１４ページに活力ある持続可能なまちの実現について、プロジェクトごとに理念、プロジェクトにおける取組、成果指標を記載してございます。 １５ページを御覧ください。 第５章、基本目標別の政策・施策でございます。第５章では基本構想で描くまちの姿の実現に向け、四つの基本目標の下、政策及び施策を体系的に示してございます。各施策におきましては、現状と課題を踏まえ、施策の方向性を明示し、施策の達成状況の目安となる成果指標と目標値を設定するとともに、主な取組と事業の展開を示してございます。このうち、当委員会に関連する項目について御説明をいたします。 初めに、企画部の説明をいたします。まず１７ページの施策１、平和・人権・多様性の尊重、次に飛んで４０ページの施策２３、若者の社会参画支援の充実、次に飛んで６２ページの施策４３、歩きたくなるまちづくりの推進が企画部に関連する施策でございます。 続いて、総務部の説明をいたします。５８ページの施策３９、災害に強い体制づくり、次に６９ページの施策５０、犯罪や事件・事故の防止と消費生活の安全の推進が総務部に関連する施策でございます。 ７２ページを御覧ください。 第６章、区政運営の基本方針でございます。１、対話・参加・協働に基づく区政運営、２、危機の発生に備えた体制の強化、３、社会の変化に対応した質の高い行政サービスの提供の三つの基本方針は、現行の基本計画と同じものでございますが、構成については一部変更してございます。詳細につきましては、別紙２、素案本体のほうの２６１ページから２６９ページを後ほど御参照いただければと思います。 資料の鏡文のほうにお戻りください。 ２、意見交換会等の実施についてでございます。素案に対する意見交換会を区民と区長のタウンミーティングとして、記載の日程のとおり全７回実施いたします。 なお、こちらの日程において、中野区区有施設整備計画の意見交換会も併せて実施いたします。 このほか、１０月２１日から１１月２８日の期間に、関係団体などからの意見聴取を行うとともに、１０月２１日から１２月８日の期間に電子メール、ファクス、郵送、窓口などで区民などから意見募集を行う予定です。 周知方法は区報やホームページの掲載などにより行います。 最後に、今後のスケジュールでございます。素案について区議会や意見交換会などで頂いた御意見を踏まえ、２０２６年１月に案を取りまとめ、議会に御報告いたします。その後、パブリック・コメント手続を実施し、そこで頂いた御意見を踏まえて、３月に計画を策定する予定でございます。 御報告は以上です。
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
どこから聞いていくか悩ましいんですけれども、まずこれまで伺ってきていて、この素案の段階でもあまり変更がないところを聞いていこうかなと思います。まず重点プロジェクトのところなんですけれども、以前骨子でしたっけ、御報告いただいたときに、今回重点プロジェクト自体、この三つのプロジェクトについては変更はないんですけれども、新たに理念というものを設定されるということで記載がされています。重点プロジェクト、本冊のほうで言うと３９ページから重点プロジェクトのところになります。ちょっと個別で言っていきますけれども、子育て先進区の理念のところがすごく狭くなっているという話を前回もさせていただきました。ここが変更がなくて、ちょっと残念だなというふうに思っているんですけれども、そもそも理念って、例えば基本構想とかで掲げているような、子どものところのもっと広い理念というものがあるんですよね。例えば基本構想で言うと、未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまちというところがあって、その中にある、子どもたちは未来に向けてチャレンジしながら成長していますとかという文脈があるんですけれども、こういったところが理念に掲げられているなら分かるんですけれども、今記載をされている「子どもを育て、子どもが成長する過程が、安全・安心かつ将来に向け充実した時間となるよう、地域の多様なつながりをつくっていくことで、子どもと子育て家庭が中野区に住み続けたくなる環境づくりを進めます」というのがすごく、子育て先進区の理念ではないというか、子育て先進区ってもっと広いものだと思うんです。多分ここに掲げている理念って、今後５年間この基本計画期間に重点的に取り組みたいことだと思うんですよ。であるならば、理念としてはもうちょっと前段階の理念というものが必要だと思うんですね。そこにプラスして、今後の５年間ではこれに取り組みますとかというふうに書いてあるんだったら分かりやすいんですけれども、子育て先進区の理念って、これじゃないと思うんですよ。というところで修正をしていくべきじゃないかなというふうに思っているんですけれども、これは前回も伺っていて、庁内でどういう検討があったか分からないんですけれども、今後こういったところをちゃんと書き加えるのか、変えるのか、文章をもっと理念的なものにするのか、検討をしていただきたいなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
重点プロジェクトの理念につきましては、この間、様々御意見いただいてきたところでございます。素案の策定の段階、骨子から素案の段階において、特段見直しといいますか、修正はしなかったところではあるんですけれども、思いとしましては、一旦素案の形で区としての考えを一定御説明をした上で、頂いた御意見を踏まえて案の段階で修正するかどうか、検討していくということになろうかというふうに考えたところでございます。確かに御指摘のとおりといいますか、我々が重点プロジェクトに今回素案で理念を掲げたというのは、同じ三つの重点プロジェクトを現行の基本計画から次の基本計画においても掲げて取り組んでいくに当たって、この５年間で一定進んだ部分があって、次の５年間でどういった取組に重点的に取り組んでいくのか、それを整理するために政策・施策を効率的かつ効果的に推進するための理念というのを掲げて検討してきた、そういった過程の中で設定をしたものでございます。ただ、確かに御指摘のとおりといいますか、そういうために設定した理念だということが字面上、ここだけ見るとさっと理解できるかというと、説明をされれば分かるけれどもみたいな状況であることは確かにそのとおりかなと思うので、例えば見出しの工夫ですとか、全く子育て先進区の実現そのものの理念に書き換えちゃうのはちょっとどうかなという気はしているんですけれども、理念を掲げ続けるのであれば、その理念というのがどういう意味合いで今回次の基本計画に定めるものなのかというのが分かるような記載にするとかいったところは、ちょっと検討してみたいと思っています。
そうなんですよ、先ほど御答弁でもおっしゃいましたけれども、パッと読んだときに文字面で理解をされないと、基本計画なので、こうやったやり取りを区民の皆さんが聞くわけではないんですよね。という中では、やっぱり文字面で分かるようにしないといけないと思っていて、今こうやってプロジェクトの理念って書いてある理念っていうものと、ここに実際書いてあることというのが、ちょっとずれというか、あるのかなというふうに思っていて、例えば今後５年間で重点的に取り組みたいこととかであれば分かるし、理念なのであれば、子育て先進区で区がどういう社会を目指していきたいのかといった理念を書くとか、タイトルと中身とをちゃんと整合性を図っていただく必要があるのかなというふうに思っているんですけれども、いかがですか。
プロジェクト、理念というタイトルの部分と中身が、区が意図したものとして正しく字面上読んで区民の方に伝わるような表現となるような見直しを検討してみたいと思います。
ぜひよろしくお願いします。地域包括ケア体制の実現のところも同じくで、プロジェクトの理念が「だれもが健康かつ生きがいを持ち、安全・安心で豊かな生活を送れる地域社会をつくるというスマートウェルネスシティの理念を踏まえ」という、文書にまた理念が出てきちゃっていて、よく分からないというか、スマートウェルネスシティを重点的に取り組みたいのはよく分かっているんですけれども、地域包括ケアの理念ではないんですよね。こういったところもちゃんと精査というか、整理をしていく必要があるのかなというふうに思っておりまして、私なんかはむしろ重点プロジェクト、一定、地域包括ケアの推進というのは２０２５年を目指してやってきた中で、もちろん２０４０年というところもあるので、これからも掲げるということは、それはそれでいいとは思うんですけれども、一定区切りがついたので、例えばスマートウェルネスシティにするとかという考えもあるのかなというふうには思っていたんですけれども、そうではなくて、引き続き地域包括ケアの推進というところを重点プロジェクトとして掲げるのであれば、やっぱりそこはちゃんとそのプロジェクトと理念が合っているようにするのか、それとも違う表題にしてやっていくのかというところはしっかりと整理をする必要があると思うんですけれども、ここの部分についてはいかがでしょうか。
地域包括ケア体制とスマートウェルネスシティの関係性については、これまでも様々御意見いただいているところで、庁内でも様々検討してきたところであるんですけれども、地域包括ケア体制の実現というプロジェクトの中にスマートウェルネスシティの考え方といいますか、理念も位置付けてやっていく、地域包括ケア体制を実現していくに当たって、高齢化がますます進行していく中で、支援が必要な方を少しでも減らすようにというか、増え過ぎないようにしていくためには、川上の部分での介護予防ですとか健康づくりが重要だということで、そういった観点を内容として盛り込んでいく、その考え方には今のところ変更はございません。ただ、地域包括ケア体制の実現というプロジェクトの理念の表現の中で、スマートウェルネスシティの考え方をその中に盛り込んでいるわけなんですけれども、御指摘のような分かりにくさといった部分があるところも否定できないかなとは思っているので、そこも表題で変えるのか、表現を工夫するのか、もう少し検討していきたいと思います。
ぜひよろしくお願いします。それから、三つ目の活力ある持続可能なまちの実現のところで、これは我が会派の間議員の一般質問でも申し上げました。これまでも言ってきていますけれども、脱炭素社会の実現を見据えたまちづくりが削除されていて、今までの基本計画から変更点というか、フォーカスし過ぎているという部分で指摘もこれまでもしてきているところですが、やっぱり今後まちづくりが進んでいくという、こういった区の状況も鑑みても、環境のところについては、ここの中にあるべきだと思っていますし、あるからこそ、このプロジェクト３の名前が「持続可能な」という文言が入っているんだと思うんですよね。環境が抜けちゃって持続可能なというのがすごくちぐはぐだなというふうに思っているので、そこについても改めて検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
骨子の段階では、環境の観点が重点プロジェクトの３からは除かれて、区政運営の基本方針のほうで盛り込むというような考えをお伝えしたところではあったんですけれども、骨子自体に区政運営の基本方針の中身というか、項目しか書いていなかったので、具体的な表現についてはお示しできていなかったところです。今回素案で、本体で言うと２６３ページに、１の（１）の④で脱炭素の取組に係るマネジメントの推進として環境に関する内容を盛り込んでいるところです。こちらをまず御覧いただきたかったというところがございまして、ここに入れることで重点プロジェクトの位置付けがなくなったとしても、区として全庁的に様々な取組に関連するもの、また全ての職員が環境リテラシーを向上させていく必要があるといった観点から、重点プロジェクトではなく区政運営の基本方針の中に位置付けてきたところではあります。ただ、この間また様々御意見いただいているところではありますので、素案の策定段階に向けて、こういった整理はしたところではあるんですけれども、重点プロジェクトの３の中に明記していく必要があるのかといったところにつきましては、また改めて検討のほうを進めていきたいと考えています。
ぜひ検討は進めていただきたいなというふうに思っています。 今回、重点プロジェクトの中に成果指標と目標値というのがそれぞれ一つずつピックアップされているんですけど、何で一つしか入れないのかとか、それぞれの成果指標を選んだ基準は何かとかというところがすごく気になってしまっていて、そこら辺の御説明を頂けるとありがたいんですけど、いかがですか。
重点プロジェクトに、次の基本計画の素案の段階で初めて成果指標と目標値を設定したところなんですけれども、こちらそれぞれ重点プロジェクトの中で位置付けられた施策ごとに施策の成果指標はあるわけなんですけれども、政策横断的な重点プロジェクトを効率的・効果的に推し進めていく中で、その効果や成果を客観的に捕捉できる指標があったほうがいいのではないかということで今回新たに設定することとしたものでございます。幾つか比較検討はしたんですけれども、できるだけ網羅的にといいますか、プロジェクト全体の成果が捕捉できるようなものとして考えられるものを一つずつピックアップしたというものでございます。 あとは、１点で全部網羅できるかというのは確かにあるので、あくまで重点プロジェクトの成果指標としては、一つこちら成果指標として掲げているところなんですけれども、それぞれ表に記載されている施策ごとに成果指標それぞれありますので、それも全体的に見ながら達成度合いといいますか、成果は捕捉できるのかなというふうに考えてございます。
子育て先進区の実現の転出超過数とかだったらまだ分かるんです。でも、地域包括ケア体制の実現の一人当たりの後期高齢者医療費とか、地域包括ケアをやっているのってこれのためじゃないと思うんですよねとか、あとは活力ある持続可能なまちの実現のところは、区内鉄道各駅の乗降者数って、区の政策でここが測られるものなのかというとそうじゃない気がするし、設定も何でこれを選んだんだろうというのがすごく腑に落ちないというか。であるならば、ここに成果指標が必要なのかな、一つだけ選ぶのであるとすると、これでいいのかっていうのもあるし、一つだけ置くこと自体も何だかなというところもある中で、もしほかのプロジェクトの中で成果指標で見ていくのであれば、それはそれでいいのかなって思うんですよ。ここにわざわざ、ともすれば読み間違えるじゃないですけどというようなことを設定する必要もないのかなというふうに思うんですけれども、そこも改めて検討する必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
今頂いた御意見も踏まえて、この設定の妥当性ですとか、その必要性について、改めて案の段階に向けて見直す必要がないかどうか、庁内で検討を進めていきたいと思います。
関連して、各プロジェクトの成果指標が今二つずつ全部設定をされています。ものによってはプロジェクトを統合したものも中にはあるように見受けられています。今の基本計画から二つを一つにしたプロジェクトというものも見受けられていて、私も詳細まで読めていない、そこまで読めていないので、どことどこというのは今は控えますけれども、そういった中で二つにこだわらなくてもいいのかなと思っているんです、成果指標が。別に基本計画自体を見やすくすることは大事だと思うんですけれども、きれいにすることだけが目的に見えてしまって、別に二つずつじゃなくたって、成果指標が必要なのであれば載せていけばいいと思っていますが、そこら辺はいかがですかね。プロジェクトをまとめたのにもかかわらず、その部分がカバーできていないとかというところも若干見受けられるというふうに感じているんですけれども、いかがでしょうか。
確かに、恐らく施策ごとにベストな指標の設定の在り方と考えると、ものによっては２個設定するのが難しいものもあれば、逆に３個、４個設定できるものもあるんだろうと正直思います。全体のバランスを見て、現行の基本計画との連続性とかも踏まえて、各施策ごとに関連所管ともども検討してきたところではあるんですが、今の考えとしては二つずつ設定をするということで整理をしてきたところでございます。ただ、頂いた御意見を踏まえて、正直成果指標を設定するって非常に難しいので、２個でもかなりひねり出しているというか、苦心して設定しているところはあると思うので、パッと検討して、すぐに３個、４個、もっと妥当なものが出るかというと、なかなか難しいかなとは思うんですけれども、ただ、検討する機会はあろうかと思いますので、そこの必要性とかについては考えていきたいと思います。
一般質問のほうでも、成果指標の設定のアウトプットのものと、アウトカムのものと、両方あったほうがいいんじゃないかとかということも申し上げましたけれども、そういったところも含めて成果指標の在り方というところはぜひ、それぞれ二つずつじゃなくて、必要なところがあれば、それは三つでも四つでも書いていく必要があるんじゃないかなというふうに思っていますし、なかなか成果指標を設定するのが難しいプロジェクトもあることは分かっているので、そこは検討をぜひ各所管と進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、今回基本計画の人口のところですかね、人口動向・将来人口推計が出ていて、これまでいろいろな場面で御答弁を各所管から頂いているのがこうやって表になって見やすくなったなというところで思っているところなんですけれども、一つこれを読んでいて気になったのが、本冊で言うと１７ページの（８）世帯数のところなんですけれども、世帯類型別構成比の推移というところで、すごく近年単身世帯が増えているという状況にあるというのがこの表でも明らかに分かるんですけれども、ここについて、後段で高齢単身世帯に対する対策等々もプロジェクトの中では入っているんですが、どの世代の単身世帯が多いのかとか、そこの分類というものが大切になって、今後の区の政策を打つ方向性を決めるというか、若い世代が多いのか、高齢単身が多いのかというところで全然変わってくると思うんです。ここが変化としてすごく大きいなというふうに感じているんですけれども、こういったところを分析して計画に落とし込んでいく必要性を感じているんですけれども、そこはいかがお考えでしょうか。
単身世帯が非常に増えているという状況で、構成としてはやはり高齢単身者、それから若者が中心であろうと思うんですけれども、どういった世代の単身の世帯の方が多いのかというところは分析をして、施策や事業の展開に必要な施策を反映させられるように検討を進めていきたいと思っています。
今回、財政フレームが基本計画で出てきました。基本的には区有施設整備計画のほうで財政フレームは触れたいなとは思っているんですけど、大まかに今回、２２ページですね、本冊の、（２）１０年間の財政フレームで、新規・拡充等事業のところで、前期、後期、次期・基本計画ってあるんですけれども、これは前期・後期は前回の基本計画と変わらず、２年、３年という理解でよろしいですか。まずそこを教えてください。
こちらに関しましては、前回と同じように前期が２年、後期が３年という形になってございます。
前期が２年間で、後期が３年間ということですね。 新規・拡充等事業のところで、「うち施設関連経費」というのが今回新しく括弧で出されていて、例えば基本計画前期でいうと新規・拡充等事業が７３５億円で、うち施設関連経費が２８８億円となっています。これは次の報告になるんですけど、区有施設整備計画のいわゆる施設のところの計画のものが全て反映されているという理解でよろしいですか。
こちらは区有施設整備計画に基づいた形で今は判断されているものの経費が載っているという形になってございます。
この「うち施設関連経費」以外のところというのは、基本計画の中に入っている政策・施策というか、取組というか――というところが基本的には反映されているということでいいですかね。
委員おっしゃるとおり、今現在分かっているところの計画１０年間分がこちらのほうに網羅されているというものでございます。
これは１０年間、そうか、分かりました。分かっている範囲で入っているということですね。基本計画の新規・拡充等事業のところの前期、後期、次期・基本計画で、２年、３年、５年なんですけど、金額としては７３５億円、７５３億円、８１５億円ということで、年度割にすると後年度になればなるほど少なくなっていくということなんですけれども、そこはどこまでが含まれているのか。例えば前期で言うと恐らくやる取組ってほぼ入っているのかなと思っているんですけど、後期だと、年度割にすると前期よりは少なくなっているわけじゃないですかといったところにどこまで具体的に入ってきているのかというところが、なかなか分からないなと思っているんですけれども、そこはいかがですか。
こちらに関しまして、今現在分かっているものがこちらのほうに、計画のところに経費を計上してございますので、例えば次期・基本計画、要するに５年のところで８１５億円、５年で割りますと大体１００億円ちょっと、２００億円いかないぐらいの数字になっていまして、前期と全然乖離している。これは今現在分かっている数字を、例えば経常経費であるとか、そういったところが分かっているものを載せているものになりますので、後年度になればなるほど乖離が見られるということは、当初予算の概要のときの財政フレームと同じように、ちょっと乖離が出ているところは否めないかなと思っています。ただ、今分かっている現在の数字を入れることで、これが計画が進めば正確なものが分かってくると思いますけれども、今現在の経費をここのところで計上して、しっかりと財政的見通しをここのところで示しているという考えでございます。
この計画の基本的な考え方のところで、「計画策定後、区を取り巻く社会経済状況が大きく変化した場合には、必要に応じて計画の改定を行います」とあります。少し心配になったのが、前期というか、今の基本計画は令和３年に定めて、その当時新型コロナでなかなか後期の取組というところが具体化できていなかったというのがありました。そのために実施計画を定めたということがあったと思います。計画ばっかりつくっていると、そこに人が取られてしまって、実際に区民に還元する労力というのが使えなくなってしまうというところを非常に心配しておりまして、今回も後期のところで、推進、推進というのが結構多い状況にあるんですけれども、ここのところをどう考えればいいのかなというふうに思っていて。区を取り巻く社会経済状況が大きく変化した場合には改定をするということですけれども、それをもって前回は実施計画を定めたということでいいんですかね。私の認識だと、後期の取組がなかなか具体化されていなかったというところも、実施計画をつくったというところの動機にもあったように思っているんですけれども。そうではなくて、こういった状況が変化したからやったということなのか、そことの整合性をすごく気にしているんですが、そこら辺はいかがですか。
実施計画を策定したのは今御案内があったとおりで、後期の部分の取組をより具体化して、着実に取組を進めていくために策定したといった経緯があったかと思ってございます。今後、次の基本計画の計画期間中に、現時点でそういった今の後期の事業展開の取組が比較的密度濃く描かれていないという部分で、現行の基本計画と同様に実施計画を策定するという予定は今のところございません。ただ、今想定していないような大きな社会経済状況の変化があった場合には改定をする可能性もあるということなんですけど、次の基本計画における大きな状況の現行との違いとして、基本構想の期間が次の５年で、１０年後の描いたまちの姿がすごく近くなってしまうので、早めな段階で基本構想の改定に着手をする想定です。それと併せて基本計画の改定ないし策定の検討も進めていくことになるので、恐らくそれと並行して次の基本計画の改定とか実施計画というのは、なかなか難しいのかもしれないと今のところは考えているところです。
意見交換会の実施のところで、１２月７日（日曜日）に中野区役所で行われるものが子どもを対象として実施予定というふうにあります。資料というのは、仕立てをどうするのかというのは、子ども向けにやっていくということでよろしいですかね。やっぱり子どもに意見を頂く、もらうというか、意見を表明していただくにおいて、ちゃんと子どもが分かるものというものが必要だというふうに認識しているんですけれども、いかがですか。
子ども向けに分かりやすい内容の概要を整理した資料のほうを作成する予定でございます。
確認ですけど、細かい所管のところの主な事業みたいなところは所管じゃないと答えられないんですよね。
そのとおりでございます。
となると、あまり企画部と総務部のところがないから、大きなことしか聞けなくなっちゃうんですけど、さっき聞き捨てならないような、びっくりしたあれがあって、基本構想を改定するんですか。
現行の基本構想が２０２１年３月に策定をして、１０年後、当時から見て１０年後のまちの姿を描いているところでございます。間もなく５年が経過しますので、あと数年後ですね、２年、３年後、要は２０３０年度が最後で、２０３１年度から新しい基本構想で、直前の改定になってしまうと、描いたまちの姿が翌年のまちの姿みたいになってしまうので、もう少し早めな、二、三年前の段階から検討には取り組んでいく必要が。
今の計画期間と今の基本構想の目指す時点が一緒になっております。１０年近くになった段階で基本構想の改定が必要かどうかという検討はしなければいけないというふうに考えています。
いやいや、課長と答弁が違いますよ。課長は１０年を待たず改定していかなきゃみたいな、そういうことをしゃべっていたじゃないですか。それは何を根拠にされていたんですか。
１０年を待たずに基本構想を改定する必要があるかというのを検討していく必要があるというふうに考えています。
１０年を待たずに基本構想を改定しちゃったら、基本構想が実現できたかどうか分からないじゃないですか。要するに、ぼやかすためにって聞こえちゃいますよ。だって１０年後のまちの姿が実現できたかという検証って、じゃどうするんですか。基本構想実現のための基本計画なんですよ。だから基本計画に基づいて質問しているんですけど、だって１０年後のまちの姿を区民に約束したんでしょう。今回、僕らは賛成していないですけど。その１０年後のまちの姿がちゃんと実現できたかどうかということを区民にどう伝えるんですか、途中で変えちゃったら。
今回の基本計画につきましては２０３０年度までの計画になっております。次の計画を作成するに当たっては、見直す必要が、どういう姿を目指して次の基本計画をつくるかというのを考える必要があると思っておりますので、検討はしていく必要があるというふうに考えております。
現段階であまりそこまで踏み込んだことをおっしゃるのってどうかと思いますよ。よっぽど長期政権を考えられているのかなって。次の方がそれは考えればいい話かなという気もするんですけどね。それは余計なお世話ですけど。いやいや、本当にびっくりしちゃった。 それはそれとして、とはいえ、この基本計画の目的というのは基本構想の実現にあるわけですよね。今回、先ほど来の考えの中で、途中での見直しというのは現行は考えていないとおっしゃった。ということは、今回策定されるこの基本計画が全て実行されれば、現状では基本構想に描くまちの姿は実現する、こう思ってらっしゃるということでいいわけですよね。
そのとおりでございます。
そこで聞きたいことがいっぱいあるんだけど、まず先ほど中村委員もおっしゃっていたけれども、そんなことはないですよと言いたくないけど、要は前期のというか、現行の基本計画のときに言ったじゃないですか、前期にメニューが集中し過ぎて、後期がすっからかんですよという話をしましたよね。あのときはやむを得ないとは思ったんです。もともと、私、基本計画５年がいいですよというふうに一般質問で言って、責任があると思っているので、１０年というスパンでなかなか時代を見ていくのって難しいと思ったので、５年でいいんじゃないですかという質問をしました。そうしたら区長がそうしますと当時おっしゃいました。ただ、区政が変わったばっかりということの中で、新型コロナもあったし、いろいろなこともあったから、なかなか中期のスパンで見通すというのが難しいというところもあって、現行の計画はそういうふうな形になったのかなと思ったら、残りの５年間の基本計画も同じような仕立てじゃないですか。後期の事業がほとんどない。推進、推進、推進、推進になっている。これは一体どういったことなんですか。前期にスタートダッシュをかけるということなんですか。さっきおっしゃいましたよね、ここに書いてあるものをやれば、基本的には基本構想で描くまちの姿は実現できるとおっしゃいましたよね。後期は、計算していないですけど７割ぐらい推進となっているようなイメージを受けるわけなんですよ。ただ、言ってしまえば、後期は新規事業がないって僕らも信じて、だって基本構想がそれで実現できるんだから、余計な予算もかからないというふうにこれじゃ読み取れるわけなんですよ。そう思っていいんですか。
現段階、素案の策定の段階において、前期ないし後期で新規・拡充が想定されるものを全庁的に検討して描き出していったものでございます。委員御指摘のとおり、後期の部分がなかなか今の段階で具体化するのが非常に難しいという現状がございます。ただ、実際運用していく中で、当然各年度ごとには予算を編成して、新規・拡充等事業も含め、取組を進めていくことになりますので、計画上、後期の部分全て、ここに書いたもの以外のものはやらないというわけではなくて、必要なものは時世に応じて予算の中で検討して実行していくことになろうかと思います。
こうなってしまうと、これは中期計画じゃないんですよ。だったら１０年後に向けて、２年間ごとに計画をつくっていくほうが現実的ですよ。もっときつい言い方をすると、本当に役所に政策立案能力というのがなくなってきているんじゃないかなというふうにも取れてしまう。だって、後期のことはなかなか見通せなくてというんだったら、そもそもこの計画は成り立たないですよ。見通すために計画をつくるんですよ。今の時点で、５年先までを見通す努力をして、その時々にどんな手を打っていく必要があるのか、そのことによって段階的にどういうサービスが実行されていくのか、そのことによって財政的にはどういう状況になっていくのか、そういうことを示すための中期計画なのに、２年先のことが見通せませんというんだったら、そもそもが成り立たないという心配にもなっちゃうんですよ。 具体的なことを言うと、例えばこれは所管じゃないと言われるかもしれませんけども、１６６ページ、１６７ページ、「誰一人取り残されることのない支援体制を構築する」の施策２８、権利擁護と虐待防止の推進。これの展開は成年後見制度推進事業と権利擁護推進事業だけなんです。前回も基本目標の３番目、いわゆる地域包括ケア体制の実現のところですよね。ここが弱いですよって、現行計画をつくるときにも言いましたよね。そこに具体的なメニューがほとんどありませんよって、４年前、５年前になるのか、そういう議論をしたことがあるんですと記憶しているんですよ。同じことになっているんですね。もはや基本目標に掲げないほうがいいんじゃないかと思うんだけど、基本構想の基本目標になっているわけなんですよ。だったらこの分野って、本当に見ていただいたら、かなりスカスカですよ。これで本当に基本構想が実現できるのかな、逆にこれぐらいのことで実現できるような基本構想なのかなと思っちゃうわけなんですよ。 要は、素案ですよね。もうこの段階で新規の事業って、ある一定出そろっていないといけないはずなんです。ここから区民に示したり、ここからどんどん書き足していくというのはあんまり望ましくはなくて、この時点で見ていただいて、それぞれ議会やら区民やら、いろいろな方々の意見を反映して案になっていって、さらにチェックをして案を取るということなので、だから現時点までに役所の英知を結集すべきものがこの素案なんですよ。その結果が５年前と同じ景色を見ているというのは、どうなのかなと思うんですけど。冒頭の基本構想も変えようと思っているんですみたいな、それは１０年たったら変えなきゃいけないんでしょうけど、大きく変えるのか、小さく変えるのか、そこも分からないけども、そんな検討も始めていますと。それよりももっと足元をしっかり見て、必要な施策というのを具体的に計画の中に落とし込んでいくという作業がどうしてできなかったんだろうというふうに思ってしまうんですが、大雑把な質問ですみませんが、基本計画として成り立つのかなという疑問があるんですが。それはなぜかと言うと、さっき実施計画か、要するに見直し後の計画はつくる予定はないとおっしゃったから。それは今はそう言わなきゃいけない。つくる予定がないものがこれというのは、あまりにも具体性に欠けた計画素案ではないかと思うんですが。要は区民に対して、この５年間の区のありようを示すものとしては十分とは言えないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
あくまで現段階において基本計画の計画期間である５年間の中で考え得る新規・拡充等事業を全庁を挙げて、英知を絞って考え出して書き込んだものがこの素案になります。御指摘のような目立った新規・拡充等事業がない、見受けられない施策もあるかとは思うんですけれども、それについても、必ずしも新規・拡充等事業がこの５年間にないから駄目なのかというと、そうでもないんじゃないかなとは思っていて、今の取組を着実に継続して進めていく、成果を上げられるような細かい工夫や執行方法の見直しなどを進めていくことによって成果を上げるものもあるんじゃないかなと考えてございます。ただ、今の時点で想定できていない新規・拡充等事業の案件もあろうかと思うので、そういったものについては、計画上位置付けが今はないとしても、今後、単年度ごとの予算編成の中で企画立案をして取り組むことで補完的に充実させて、基本構想の実現を目指していきたいと考えています。
全く同じ答弁を５年前にされたんですよ。たとえ書いてなかったとしても現行のものを推進していけばって、全く同じことをおっしゃっていた。それはそれで確かにそういう側面もある。ただ、懸念をするのは、他方でものすごくメニューがいっぱい書いてあるところがあるわけなんです。ここにはお金いっぱい使われるんだろうなというものがいっぱいある。基本構想というのは、ある意味、区民全体を意識した上でつくっていらっしゃるものじゃないですか。だけど、実際計画として計画されているものに、いわゆる偏りがあるんじゃないかなというのを懸念しているわけなんですよ。そこに主に意識が向いてしまっている、あるいはそこの部署だけが、そこの取組だけが今庁内でもてはやされていて、全体バランスが果たして大丈夫なのかって、この計画を見て思うわけなんです。だから申し上げているんです。そうじゃなかったら、新規事業が基本計画、残りの５年をやるのに１個ですなんていうことはあり得ないですよと思って申し上げたので、ぜひそこのバランスを欠くことのないような計画上も仕立てになることが望ましいと思っているんですけど、どうですか。
企画部で全体の調整、編さんをしているわけなんですけれども、それぞれのパートごとには当然所管部がいて、それぞれ企画立案して、計画を作成してきているところがありますので、確かにばらつきといいますか、バランスに違いのある部分が、各部の力量であったりとか、また事業の性質もあろうかと思うんですけれども、新規・拡充等事業が短期的によく見込まれていないし、長期的に見据えることができる事業もあれば、それがなかなか難しい、割と比較的安定的に現行の事業を着実にやればいいような事業もあったりとかしています。そういった点からして、ある程度差が生じてしまうのは一定やむを得ないのかもしれないと考えています。ただ、全体的に見て、それが著しくバランスを欠いたものでないかどうかというのは改めてチェックしていきたいと思います。
以前、成果指標ですかね、区民意識・実態調査で検証した結果、全部指標が下がっちゃっているという状況で、その検証方法だったり、指標の在り方というのは再度検討したほうがいいんじゃないですかという話をしました。今全部２０３０年は向上という感じになっているんですかね。その検証の結果だったり、こういうふうに至った経緯を確認したいと思います。
政策の成果指標が基本構想で描くまちの姿がある種実現されているかどうかを区民がどう実感しているかというのを区民意識・実態調査で把握する、そういった成果指標となってございます。基本構想とある種セットのものというふうに考えているので、前半の現行の基本計画５年間が完了して、次の基本計画の５年間、それを通して現行の基本構想の目指す１０年後のまちの姿が実際に達成されたかどうかというのが検証できるというふうに考えているので、現在の基本計画の政策の成果指標の達成状況、非常に芳しくない状況があるんですけれども、残りの５年間、次の基本計画でも、基本的には同じ成果指標を掲げて、そのトータル１０年で基本計画の策定時よりも全て向上を目指して施策や事業に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
要約すると、前半５年間で設定した成果指標を変えられないよということに聞こえたんですけど、継続する理由、２０３０年の時点で測ってみたらどうなっているか分からないんですけど、同じような結果にもなり得るわけですよね。指標として妥当なのかという検証を求めたわけですが、そこに関してはどうだったんですか。
確かに妥当性の議論はあろうかと思います。ただ、ある意味理想像といいますか、理想的な形、理想を追い求めた指標でもあると思うんです。その達成の難しさとか、ダイレクトに施策の結果が必ずしも反映されない、区民全体の意識を問うものなので、それぞれの項目、政策ごとに見たときにメインのターゲットじゃない区民の方も含めて全区民の意識を問うような、そういう調査になっているので、ただ、ある種、それも含めて把握する、向上させるというのは一つの理想像ではあるので、単純に最初の５年間の状況が芳しくなかったから途中でやめてしまうというのはすごく簡単な判断で、そこで諦めてしまうよりは掲げて、向上を諦めずに目指すというほうが区としての姿勢としては望ましいのではないかと考えたということでございます。
ちょっと精神論になってしまっている気がしていて、成果指標を検証する方法も含めて、やっぱり現実的に難しいということであれば変えてもよかったんじゃないかなとは思っているんですよ。要は、これを見たら下がっているじゃないですか、全部区の施策失敗でしたというふうに言われてしまうこともあるわけと。あと、前半でやって不十分だったから、後半、残り５年はものすごく予算を使って取りあえずやればいいみたいな感じになってしまうのもよくないと思うので、そこは引き続き検証方法を含めて、ちょっと検討いただきたいと思っています。 新規・拡充等事業、◎になっているわけですけれども、今回新しく改定するに当たって、大体何個ぐらい出ているか、全体の話しかできないので、把握されていますか。
すみません、今すぐにまとめた数値として把握していないので、お調べしてお答えさせていただきたいと思います。答弁保留でお願いします。
答弁保留ですね。では、この答弁は後でもらうということで。
私、総括質疑で、基本計画改定時ってどうしても新規事業が増えるということで、基金積立目標額が積めなかったり、財政規律を守るのは非常に難しいんじゃないかというふうな指摘をさせていただきました。基本計画に、先ほど中村委員、平山委員も質疑をされていて、推進という形で、実際どの時期にやるかというのはあまり見えないんですけれども、計画が達成をしたら、やはりこの年度にやるんだというところで、とても新規事業が重なって、結局財政規律、予算編成で基準額に収まらないというようなことが起きてしまうんじゃないかというふうに思うんですが、その点について財政課はどのように考えていますか。
今回この財政フレームの中でもお示ししますが、新規事業というものの経費というのは大体分かっているところでございます。その中で、もちろん歳入とのバランスとか、そういったところもございますので、一定そういったところで、財政課のほうでちゃんと実現可能な数値にしていくと考えておりますし、あと令和８年の予算編成では、しっかり投資に見合った効果を見定めていくということは徹底させたいと考えていますので、これからの予算編成にしっかりとそういったところは徹底していきたいと考えてございます。
財政課長の強い決意を伺ったんですが、以前もそうだった気がするんですよね。なので、例えばですが、やはり政策によって緊急性、重要性、当然ありますよね。緊急性の高いものに関しては当然来年度予算でやっていくという話もあるんですが、企画課として基本計画を取りまとめる立場で、例えば時期の調整ですとか、本当に来年度やる必要があるものなのかという判断によって、その時期を調整していくという考えもあってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
基本的には各部が考えているところがあろうかとは思うんですが、全体の中でバランスを見て、必要な調整はしていく必要があるのかなというふうに考えてございます。
ぜひお願いいたします。基本的に挙がっているものに関しては緊急性、重要性、高いと所管が挙げてきているものだとは思うんですけれども、やはり全部一律に出てしまうと、財政課が予算査定をするときにも、計画で決まっているものだからということで押し切られてしまうようなことが前回あったようなことも伺っていますので、その辺はしっかり基本計画を取りまとめる立場で財政課と連携をして調整をしていただきたいと思います。
今回基本計画、素案を見させていただいて、例えば脱炭素とまちづくり、ＤＸと教育、地域経済と福祉などといって、複数の分野で部局を越えた横断的な施策が結構多いなという印象を受けて、それはすごく私は、個人的にはポジティブにすごく捉えていて、前向きに見える基本計画だったなという印象を受けました。ただ、一方で現状、庁舎内で横のつながりってなかなか難しいのではないかなという部分もあるんですが、今回の基本計画は結構横断的な部局を越えた施策が多い中で、現実的に人と人との動きをどうやって考えて、マネジメントしながら進めていくと考えているか、教えていただいてもいいですか。
組織であったり、政策横断的な取組を相互に協力して、連携しながら取組を進めていく必要があるというのは日頃から我々も非常に強く意識しているところでございます。事業の立案、政策・施策の立案の段階で、例えばＮベースで部長級以上の方が、職員が情報を共有してアイデアを出したりとか、そういうところでも一定連携の強化というのは図られていると思います。様々進めていく中で、組織間ないし政策をまたいだ取組が円滑に協力して進められるように調整していきたいと考えています。
具体的に５２、今回施策があると思うんですが、例えばその中で横断的な部分に関してはチェック機能みたいなのを持つとか、部局の中でできるものと横断的にやるものって、ちょっと性質が異なってくる部分はあるのかなと思うんですが、例えばそういう横断的な部分に関してはチェック機能を持たせるとか、そういった考えというのは今はないのか、お伺いします。
例えば重点プロジェクトの進行管理ですとか、進捗状況の確認等をする際に、特に政策横断的なものを取り上げていますので、そこでお互い協力して、それぞれの施策ないし取組を進めることができるかということをチェックしたりといったことは考えられるかなというふうに思ってございます。
もう一つ重要なのは、誰がリーダーを執るかとか、人材的な部分、人事の部分も少し関わってくる部分もあるのかなと思うので、ぜひ今回、素案ということですが、これからこの基本計画を進めて、横断的な部分は特に人の部分とチェックの部分というのをしっかりやって、成果をできるだけ上げていただきたいなというふうに最後に要望させていただきます。
委員会を休憩します。 （午後５時０１分）
委員会を再開します。 （午後５時０２分） ここで今後の運営について御協議いただくため、委員会を暫時休憩します。 （午後５時０２分）
委員会を再開します。 （午後５時０３分） 本日はここまでとしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決定します。 次回の委員会は、１０月１４日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。 以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。 （午後５時０３分）