令和7年06月06日中野区議会本会議（第2回定例会）

定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　いのつめ　正　太 １　子ども・若者・子育て世帯支援について （１）ライフステージに応じた切れ目のない支援について （２）給付型奨学金制度について （３）子育て世帯が住み続けたくなるまちづくりについて （４）その他 ２　デジタル政策について （１）ＤＸ推進体制について （２）自治体システムの標準化・共通化について （３）ＭＳ３６５の活用について （４）その他 ３　有権者に寄り添う選挙のあり方について （１）投票率向上について （２）即日開票について （３）その他 ４　その他

初めに、いのつめ正太議員。 質問は通告のとおりで、その他はありません。 １、子ども・若者・子育て世帯支援について。 （１）ライフステージに応じた切れ目のない支援について。 子どもが生まれ、育まれ、巣立ち、家庭をつくる、こうした営みは、かつての日本において当たり前に選択し得るものでした。しかし、現代ではそうとも言い切れません。人口推計によると、令和７年４月時点で、１５歳未満の子どもの数は１,３６６万人、４４年連続の減少となっており、令和６年の合計特殊出生率は１.１５と過去最低を大幅に更新しました。結婚に関しても、前回の国勢調査では、５０歳時の未婚率は男性が２８.３％、女性は１７.８％と増加を続けています。結婚、そして子どもを産み育てることのハードルが上がり続ける中で、そうした選択肢を人々の手に取り戻すためには、子ども・若者・子育て世帯を一気通貫して支える、切れ目のない支援が必要です。令和５年にこども家庭庁が策定した「こども未来戦略」では、基本理念として、「すべてのこどもと子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していく」とあります。中野区も志を同じくしていることと思いますが、ライフステージに応じた切れ目のない子ども・若者・子育て世帯支援について、その必要性、現状、課題はどのように捉えていますか。区の見解を伺います。 次期中野区基本計画は令和７年度に策定予定であり、課題分析や検証を経て、よりよいものとなることを大いに期待するところです。今日に至るまでの轍を振り返ると、特に子ども・若者・子育て世帯支援に関しては確かに前に進み、その内容も随分と充実してきました。 （２）給付型奨学金制度について。 結婚、そして子どもを産み育てることのハードルを上げている一因として、経済的不安は大きな割合を占めており、国立社会保障・人口問題研究所が令和３年に実施した結婚と出産に関する全国調査では、結婚の障害、理想の数の子どもを実際には持たない理由として、いずれも約５０％が経済的理由を挙げていました。中野区における子ども・若者・子育て世帯支援の多くは義務教育修了年齢までを対象としておりますが、支援の輪を現状リーチし切れていない高校生年代以上にも広げていくべきということは、以前の一般質問でも指摘してきたところです。当然ですが、子どもは高校生年代になった瞬間に親の手を離れるわけではなく、その間にかかる教育費は７００万円から１,０００万円と言われています。子どもが生まれ育った環境によって進学を諦めることのないように、そして経済的不安を抱え、結婚、子どもを産み育てることを諦めることのないように、高校生年代以上への支援が必要です。区独自の給付型奨学金制度の検討の中では、子ども・若者のみならず、こうした子育て世帯の状況も踏まえてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 所得制限などによって支援の対象からはじかれてしまう中間所得層が、特に子育て世帯には多くあります。給付型奨学金制度をはじめとした修学支援について、全ての子どもが進学を選択できるようにするという主目的を鑑みて、その門戸は広くあるべきと考えます。既存の修学支援、学習支援における対象を広げてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 また、区独自の給付型奨学金制度における所得制限などの諸条件を含め、支援を必要とする全ての子ども・若者・子育て世帯に届くよう制度設計をするよう強く求めますが、区の見解を伺います。 （３）子育て世帯が住み続けたくなるまちづくりについて。 結婚や出産をはじめとしたライフイベントの時々に住まいの問題は切って離せないものです。とりわけ子育て世帯は、子どもの成長とともに必要な住環境が目まぐるしく変化するため、短期間に複数回の転居をする中で区外へ転出してしまうケースも少なくないと考えます。中野区子ども総合計画で示された、区における令和３年の転入者・転出者の状況では、子育て世代を多く含むと考えられる３０代から４０代はいずれも転入より転出のほうが多い、転出超過となっていました。現行の中野区基本計画で「子育て世帯が住み続けたくなるまちをつくる」と掲げているように、中野区としても当然課題認識はしていたものと思います。しかし、先般の常任委員会で報告された各政策の進捗状況によると、成果指標は計画策定時の令和３年度の３９.６％から、令和６年度は３７.４％と低下の一途をたどっていました。この間、独自の政策・施策を実施してこなかったことには、区としても一定の責任があると考えます。まず、子育て世帯の住環境の課題について、令和３年度から変わらず認識していますか。確認します。 現在、区は具体的な取組として、東京都が実施する「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」の利用促進を行っていますが、当該制度の中野区内の認定住宅は二つ、合計１８７戸で、いずれも分譲です。令和５年に総務省が実施した住宅・土地統計調査によると、中野区内の子育て世帯は１８,７７０とあり、単純計算でその１００分の１に満たない数であり、分譲という点も経済面からハードルが高くなっています。また、令和６年度中野区子どもと子育て家庭の実態調査では、住環境の総合的な満足度に関して「不満層」が２４.２％となった一方、住宅の広さに関しては「不満層」が４１.１％となっており、区内において子育てに十分な居住面積を備えた住宅が足りているのかを懸念するところです。また、その他にも、家賃や住宅価格、間取りなど、転出超過につながる具体的な住まいの課題は様々推察できます。住宅マスタープランで設定した成果指標を検証するなどして、まずは具体的な課題の可視化をすべきと考えますが、区の見解をお示しください。 子育て世帯を含む住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を主目的として、令和３年に中野区居住支援協議会が設立されました。これまでの主な取組としては、入居支援、住み替え相談、セーフティーネット住宅の普及促進などが挙げられますが、いずれも高齢者、障害者、ひとり親世帯などを主な対象としており、ひとり親世帯以外の子育て世帯にはフォーカスされていないように感じます。住宅確保要配慮者の枠組みに含まれている以上、全ての子育て世帯の住宅供給に資する取組も進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 冒頭述べたとおり、子育て世帯は、子どもの出生そして成長に伴い、要件を満たした住宅へ住み替えをする必要が出てきます。中野区内で要件を満たす住宅が限られていて、区外の転出につながるほか、家賃の差額が負担となる場合は、より家賃相場の安い地域へ転出するケースも少なくないのではないでしょうか。新宿区では、そうした転居に伴う負担を軽減するため、次世代育成転居助成として、子育て世帯が区内で民間賃貸住宅に住み替える際の引越費用、家賃差額の助成を行っています。中野区においても子育て世帯を対象として独自の転居助成を検討してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 また、子育て世帯の転居に当たっては、共働き家庭の増加に伴い、親世帯との近居・同居を検討するケースが増えてきました。同じく新宿区の例ですが、多世代近居同居助成として、区内で子世帯と親世帯が新たに近居・同居を開始する際の初期費用を助成しています。それぞれの世代で支え合う安心安全な住宅確保及び区内居住継続を図るために、中野区においても子育て世帯を対象とした独自の近居・同居助成を検討してはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 ２、デジタル政策について。 （１）ＤＸ推進体制について。現在の中野区ではデジタル政策課を中心としてＤＸ推進体制が構築されつつある状況です。一方、少しずつ前に進んでいる全庁的なＤＸに対して、部課ごとのＤＸにはレベルギャップがあるように見受けられます。台帳の管理を例に挙げると、デジタルを用いて高度に効率化した部課と、紙に手書きの部課が混在しているような状態です。全庁的なＤＸが進んだ今、次のステップとして部課ごとに高度な活用を実現するためには、ＤＸの推進体制もまたアップデートが必要です。中野区人材育成計画では、各部課においてＤＸ推進を担う人材としてＤＸリーダーが示されていますが、各部課に最低１人以上配置し、旗振り役を担えるよう検討してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 現行の中野区地域情報化推進計画では、ＤＸ推進体制について具体的な記載は乏しく、ＣＩＯ、情報政策官、ＩＴ専門支援員、ＤＸリーダー、そしてデジタル政策課の職員をはじめとした人材それぞれについても言及はされていません。令和７年度に中野区地域情報化推進計画を改定するに当たって、まずは各人材の役割を明確化し整理する必要があると考えますが、区の見解をお示しください。 さらに、先を見据えると、全ての職員がデジタルツールを自在に操り、各々が目的を持って活用する状態がＤＸの到達点と言えますが、業務効率化以外のそうした取組はまだまだハードルが高い状況です。まずは第一歩として、デジタルツールの活用に当たり、必要であれば伴走支援を受けられるような体制構築を検討してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 （２）自治体システムの標準化・共通化について。 自治体システムの標準化・共通化について、一部例外はあるものの、概ねが令和７年度中の移行を目指して目下進んでいるところであります。中には先行実施により既に標準準拠システムへ移行している団体もあり、その事例から得られた留意事項をデジタル庁がまとめておりましたので、関連して伺います。 まずは、データ連携についてです。 連携方法の変更に関して注意が必要であるほか、既存のシステムと新しいシステムを連携させる過渡期連携では、標準化後のシステムに問題がなくとも、標準化前のシステムが適切に動作しなくなる可能性があるため、入念な調整を要します。また、標準化対象外のシステムとのデータ連携についても同様に留意せねばなりません。連携方針を区として示した上で、連携元ベンダーとともに連携先ベンダー向けに説明会を開くなど、丁寧な対応を検討してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 次に、テストについてです。 システムを本稼働する前には、複数回のテストによって動作等に問題がないかを念入りにチェックします。テストのパターンは複雑かつ多岐にわたるため、ベンダーと標準化担当がパターンを調整することが一般的ですが、所管課ではないと想定できない観点が抜けていたという事例が報告されています。各所管課が必要性を理解した上で協力できるよう、丁寧な説明と理解促進、準備が必要だと考えます。また、処理時間の確認や特異なケースなど個別の留意事項を挙げるときりがありませんが、ことテストにおいては想定をし過ぎることはありません。ベンダーに任せきりではなく、標準化担当としても主体的にテストに臨んでいただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 最後に、本稼働についてです。 区の公式ホームページのリプレース時に障害が発生した際にも指摘しましたが、どれだけ慎重に進めたとしても障害が起こるときは起きます。だからこそ、あらかじめ障害発生時にどのように動くかを想定しておく必要があります。保守事業者が細かく分かれていると、エラー発生時の原因の切り分けを区側で実施しなければならない可能性もあります。障害の切り分けをどこまでは区側で実施、どこからが事業者が担うのかを事前に確認してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 （３）ＭＳ３６５の活用について。 ＭＳ３６５の全庁導入から１年以上がたち、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、Ｔｅａｍｓ、Ｏｕｔｌｏｏｋなどが日々の業務に浸透してきた一方、Ｐｏｗｅｒ　Ａｕｔｏｍａｔｅ、Ｐｏｗｅｒ　ＢＩをはじめとしたＰｏｗｅｒ　Ｐｌａｔｆｏｒｍはあまり活用されていない印象を受けます。Ｏｕｔｌｏｏｋで受信したメールのうち、添付ファイルとして「請求書」の名前がついたＰＤＦを自動でシェアポイントの特定の場所に保存し、Ｔｅａｍｓでメッセージを送るといった一連の動作を自動化するなど、Ｐｏｗｅｒ　Ｐｌａｔｆｏｒｍは非常に幅広く、そして高度に活用できるツールです。加えて、プログラミング言語を用いてコーディングする必要がないノーコードツール、そして少しのコーディングで動作させることのできるローコードツールで構成されており、活用の幅に対してスキルパフォーマンスにも優れています。ＭＳ３６５をさらに有効活用するためにも、協定を結んでいるマイクロソフトにワークショップを実施してもらうなど、まずはＰｏｗｅｒ　Ｐｌａｔｆｏｒｍなどの未活用ツールに触れる機会をつくってはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 現在、各部課で実施した先進的な取組について庁内で共有しているとのことです。当然そうした情報の共有も大切ですが、汎用性の高いツールなどは他の部課でも使えるように、ツールそれ自体を共有することで活用の幅が広がっていくのではないかと考えます。デジタル政策課でツールなどの成果物を集約し、全庁的な利用を促進してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 ３、有権者に寄り添う選挙のあり方について。 （１）投票率向上について。 日本国憲法の前文に、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」とあります。国民が選挙を通じて代表者を選び、その代表者が国民のために政治を行うという仕組みが民主主義の基本です。地方、国政問わず、投票率の低下から分かるとおり、先人の積み上げてきた民主主義の主体的参加者がその数を減らし続けていることは憂慮すべきことであります。そうした課題意識もあり、中野区では投票率向上に資する様々な啓発事業が実施されてきました。そのかいあってか、令和５年に行われた中野区議会議員選挙では投票率４２％と前回比で１.５４％の上昇となっています。令和８年には中野区長選挙も控えており、ますますの取組を期待するところですが、これまで行ってきた選挙啓発事業の整理も必要と考えます。 また、近年の選挙ではＳＮＳの活用がトレンドとなっているように、選挙を取り巻く状況は刻々と変化しており、啓発もそれに併せてアップデートが求められます。中野区では令和２年度からインターネットを介したターゲッティング広告を実施しており、他区と比べても先進的な取組を早期に行っている点は評価いたします。一方で、１週間で約５０万円と小規模で、広告効果を鑑みても、もう少しコストをかけるべきとも感じました。既存の選挙啓発事業について、検証を踏まえたスクラップ&ビルドを含め、ターゲッティング広告など、より効果的かつトレンドに合致したものに優先的に予算をかけてはいかがでしょうか。また、現状インターネットに絞っているターゲッティング広告にＳＮＳを含めるなど、媒体を広げてはいかがでしょうか。選挙管理委員会の見解を伺います。 特に、投票率の低い傾向にある２０代を含む若年層をターゲットとした啓発の重要性については、先般の決算特別委員会総括質疑でも取り上げてきました。さきに述べたＳＮＳの影響力の高まりとは相関せず、依然として１０代から２０代の投票率は平均を割り込んでいる状況であり、若年層の投票率向上に向けた若者視点の啓発が必要不可欠です。高知県では県選挙管理委員会と若者選挙啓発団体「Ｏｕｒ Ｖｏｔｅ, Ｏｕｒ Ｖｏｉｃｅ！」が街頭啓発イベントや地元大学でのワークショップを実施し、学生主体の啓発を行っています。中野区でも区内大学や若者団体との連携など、若年層自体が主体となる選挙啓発の推進を検討してはいかがでしょうか。選挙管理委員会の見解を伺います。 （２）即日開票について。 公職選挙法第６条第２項に「選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるよう努めなければならない」とあるとおり、選挙の開票は原則即日で行われていますが、一部の地方自治体では翌日開票としており、中野区もその一つです。もともと即日開票だったところ、平成１４年の行財政逼迫に伴い、経費削減の一環として翌日開票となりました。以降の選挙管理委員会において議論がなされたものの、現在に至るまで即日開票に戻すという結論には至っておりません。有権者の関心を高め、投票結果への透明性と信頼性を確保する上でも、迅速な開票、結果公表は重要と考えます。また、平成１４年当時から比べると、選挙管理体制の効率化は飛躍的に進み、開票作業にかかる時間や経費も圧縮されたことから、即日開票にかかるコストも大きく下がりました。令和８年に行われる中野区長選挙に向けて改めて即日開票を検討してはいかがでしょうか。選挙管理委員会の見解を伺います。 以上で全ての質問を終わります。 まず、子ども・若者・子育て世帯支援についてで、初めにライフステージに応じた切れ目のない子ども・若者・子育て世帯支援についてでございます。 子どもや若者、子育て家庭に対する支援に当たっては、ライフステージに応じて切れ目なく必要な支援策を実施していく必要があると考えております。こうした視点から区はこれまで、妊娠・出産・子育てトータルケアの充実や、保幼小中連携教育の推進、子ども・若者支援センターの整備等、様々な支援策を講じてきたところであります。義務教育終了後の年代から、結婚・出産に至るまでの時期における支援などが現在課題と考えておりまして、さらに充実すべきことがないか検討してまいりたいと思います。 次に、次期基本計画における記載についてです。 ライフステージに応じた切れ目のない支援については、中野区基本構想において目指すまちの姿の一つとして描いた、「未来ある子どもの育ちを地域全体で支えるまち」を実現するための政策と施策の全てが関係するものと考えております。今定例会の全常任委員会で報告を予定しております基本計画の骨子における施策や重点プロジェクトの中でも、「切れ目ない」または「ライフステージに合わせた」といった文言を用いているところでありますが、次期基本計画素案の作成に向けて具体的な取組について精査をしてまいります。 次に、区の現状を踏まえた給付型奨学金制度の検討についてです。 区内の高校２年生年齢の子どもと保護者を対象とした「令和４年子どもの生活実態調査」において、進学や修学に関する現状を把握し、大学、専門学校をはじめとした高等教育費が家計にとって大きな負担となっていることを把握したところであります。区独自の給付型奨学金制度の検討に当たっては、こういった区の現状も踏まえて進めていく考えでございます。 既存の修学支援、学習支援における対象の拡大についてです。 区は、子どもの貧困対策として、生活困窮者である児童・生徒の学習習慣の定着及び学力の向上を図ることを目的に、学習支援事業を実施しております。経済的な事情から進学を断念するといったことのないよう、引き続き支援に取り組むとともに、対象とする学年等の拡大について検討してまいります。 給付型奨学金制度の検討の方向性についてです。 調査の分析結果から把握した高校卒業後の進学や修学に関する現状を踏まえ、生まれ育った環境によって進学を諦めることがないよう支援を必要とする子ども、若者、子育て世代に届く制度の検討を進めてまいります。 それでは、いのつめ議員の御質問にお答えいたします。 初めに、投票率向上についてです。 選挙管理委員会では、有権者のお一人おひとりが政治や選挙に関心を持って投票に参加していただくことが民主主義の基礎を形づくるものと考えてございます。そのため、投票率を向上させていくためには、若年層をはじめ、それぞれの年代の方々に伝わりやすい、分かりやすい選挙啓発を行うとともに、インターネットやＳＮＳの普及など社会状況やライフスタイルの変化に即した効果的な啓発を工夫していく必要があると認識してございます。このような観点から、選挙啓発につきましては検討を進めてまいります。 次に、若年層が主体となる選挙啓発についての御質問でございます。 選挙管理委員会では、特に若年層への選挙啓発が重要と位置付け、模擬選挙や民間事業者と連携した出張事業などの取組を進めているところでございます。また、新たに昨年の都知事選挙から、期日前投票所の投票立会人について、若年層の方を公募して従事していただく取組を始めてございます。これらの取組を推進していく中で、若年層が主体となった選挙啓発についてどのようなことが考えられるか検討してまいります。 次に、即日開票についてでございます。 区の選挙につきましては、平成１４年の区長選挙から、所要経費や従事する職員の負担、能率性などを考慮して翌日開票としてございます。また、この間、自動読み取り分類機の導入など開票作業の時間短縮に努めてきたところでございます。今後の選挙につきましては、議会から頂いた御意見なども踏まえまして、総合的に検討を行い、決定してまいります。 まず、子育て世帯の住環境の課題について。 中野区基本計画策定時の令和３年度と比較し、地価高騰や賃貸住宅の家賃上昇など子育て世帯の住環境に影響が生じていることは認識してございます。今後、子育て世帯に選ばれるまちを目指すには、出産後も住み続けたくなるようなまちとなるよう、住環境を充実させていく必要があると考えております。また、子育て世帯が重視する住宅、公園、店舗などについて、より子育て世帯にとっての魅力を高めていき、ひとり親など家庭に困難を抱える世帯にとっても住みやすいような支援も必要であると考えております。 次に、成果指標の検証と今後の住宅政策の検討について。 住宅マスタープランの成果指標で掲げている誘導居住面積水準以上の住宅に住まう子育て世帯の割合は、２０２３年度は２４.６％であり、２０１８年度の３３.５％を大きく下回っております。成果指標の検証、可視化するための情報収集を行い、見えてきた課題に応じて効果的な住宅政策の検討をしてまいります。 次に、子育て世帯に対する支援についてです。 住宅確保要配慮者には全ての子育て世帯を含んでおり、居住支援協議会において住宅部門と福祉部門の連携の上、支援を行っておりますが、世帯の属性、課題やニーズ等を把握し整理していく必要があると考えております。子育て世帯の住宅供給に資する取組の一つとして、公営住宅等長寿命化計画の策定に当たりましては、子育て世帯も含めた入居者支援の在り方も踏まえ検討してまいります。 続いて、転居助成制度についてです。 子育て世帯が安心して暮らし続けられる住環境の整備と子育て世帯が定住しやすい住まいづくりは、重要な課題であると認識してございます。転居助成制度につきましては、子育て世帯のニーズや住宅市場の動向、財政的な影響などを総合的に勘案しながら、他自治体の先進事例も参考に検討してまいります。 最後に、多世代近居・同居助成についてです。 多世代による近居・同居は、子育て支援や高齢者の見守り、地域コミュニティの活性化が図られ、子育て世帯の定住促進にも一定の成果が期待できるものと考えてございます。子育て世帯の定住促進や多世代の共助による地域力の向上を図る観点等から、他自治体の先進事例を参考に検討してまいります。 まず、ＤＸリーダーについてでございます。 ＤＸリーダーは、デジタルが不得意な職員を助け、協力しながらＤＸの課題解決を推進する役割を担っておりまして、令和５年度から毎年６０名の意欲ある職員を集めて研修を行うなど、育成してきたところでございます。今年度はＤＸリーダーがいない所属を優先して研修の受講者６０名を推薦させ、全ての課に１名以上在籍するようにしたところでございます。今後も区のＤＸ推進を担う人材として、鋭意育成を進めてまいります。 続きまして、ＤＸ推進体制についてでございます。 現在策定中のＤＸ推進計画におきましては、それぞれのＤＸ人材の役割を整理するとともに、実際に人材を活かしたＤＸの推進が図られるような育成方針や活用策を盛り込むように検討してまいります。 続きまして、ＤＸにおける伴走支援についてでございます。ＤＸ推進に当たりましては、全庁でデジタルツールの利活用を図り、職員のデジタルスキルやマインドを向上させていくことが重要と考えてございます。今年度より大小問わずＤＸに関して相談できるＤＸなんでも相談窓口を設置し、寄せられた相談内容に応じてＤＸ推進室の職員が伴走支援し、所管と一緒に解決を図る体制を整備いたしました。今後、こうした取組によって得られた知見や解決策を横展開し、全庁でのデジタルツールの利活用を推進していく考えでございます。 続きまして、標準化・共通化のデータ連携方針等についてでございます。 現在、区のシステム標準化に係る全体会議を適時に開催し、各所管及び各ベンダーに対して区のデータ連携方針を示すなど、連携に係るシステム間の調整を行っているところでございます。今後も、着実な標準準拠システムへの移行に向け、全体会議等を通じてシステム間での調整を密に行ってまいります。 続きまして、移行に向けたテストについてでございます。 標準準拠システムへの移行に向けたシステム間の連携テストについては、データの提供側及び利用側がそれぞれの状況を把握できるよう、デジタル政策課が主体的に働きかけて全体管理を行っているところでございます。今後も、各ベンダーのテストパターンなどについて各所管やベンダーに対して適時適切に情報提供を行うなど、本番環境への移行を向けた十分なテストを実施してまいります。 続きまして、障害発生時の役割分担についてでございます。 今後、標準準拠システムへの移行に係る障害発生をあらゆるパターンで想定し、発生時の対応について区とベンダーの役割分担を明確にするなど、リスク管理を万全としていく考えでございます。 続きまして、ＭＳ３６５ツールの紹介についてでございます。 令和５年度からＭＳ３６５の応用機能であるＰｏｗｅｒ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ等の活用について学ぶＤＸリーダー研修を実施しております。昨年度に研修成果として出来上がったツールは、現場で活用するとともに、全庁に活用事例として紹介しているところでございます。また、協定事業者である日本マイクロソフト株式会社の協力の下、既に生成ＡＩの利活用についてワークショップを複数回開催しておりまして、今後応用機能の周知などについてもこうした機会を活用してまいります。 最後に、ＭＳ３６５の全庁的な利用促進についてでございます。 昨年度ＭＳ３６５の様々な機能の活用事例を全庁で共有するために、デジタル政策課での研究や、全庁からの提案などを集約した活用事例集を作成し周知したところでございます。今年度からはさらにＰｏｗｅｒ　ＰｌａｔｆｏｒｍやＭＳ３６５の応用機能の活用事例を追加することなどによりまして、業務の自動化や効率化に資するツールやプログラムを全庁に共有し、さらなる利活用促進を図ってまいります。

以上でいのつめ正太議員の質問は終わります。 中野区議会議員　山　内　あきひろ １　地域防災力向上について ２　中野区の広報について ３　その他

次に、山内あきひろ議員。

令和７年第２回定例会におきまして、自由民主党議員団の立場から一般質問を行います。 質問は通告のとおりで、その他はございません。 １、地域防災力向上について。 地域防災力向上について伺います。東京都において、首都直下地震が今後３０年以内に約７０％の確率で発生すると予測されており、これに備えるためには、耐震化や防災対策などの強化が不可欠です。昨年の第２回定例会一般質問では防災訓練について、前回の総括質疑では災害関連死について質疑させていただきました。災害発生時の迅速な対応や被害の軽減を図るためには、地域防災力向上が極めて重要であると考えますので、今回はその視点で質疑させていただきます。 地域防災力向上には区民や地域防災会による日頃の訓練が欠かせませんが、地域防災の中核を担う消防団の組織の活性化も不可欠だと考えます。本年１月１日現在、消防団員数は定数５００名に対し３９６名であり、充足率は７９.２％です。この充足率の向上は地域防災力の強化にも直結すると考えます。昨年実施した消防団員へのアンケートによると、約９０％の団員が実動訓練の必要性を感じており、より実践的な訓練の実施や訓練の環境整備が求められます。 現在、区役所旧庁舎では低層棟の取壊しが完了し、今後は高層棟の取壊しが予定されております。低層棟の取壊し時には自衛隊による訓練が行われたと聞いておりますが、高層棟の取壊しに際しては、消防団や地域防災会、関係団体が連携し、より実動的な防災訓練を実施することで、消防団員のモチベーション向上、地域防災会の防災力強化、連携強化にもつながると考えます。また、取壊し後には、以前行ったようながれきでの救助犬訓練や、新たな試みとしてドローンを活用した訓練など、段階的な防災訓練の実施ができると考えますが、区の考えを伺います。 現在、中野サンプラザ再整備計画は頓挫しており、利活用や取壊しの時期は未定ですが、順調に進めば、今年９月頃には中野区の所有となる予定です。所有後は中野サンプラザを活用した救助訓練の実施が可能となり、消防団や地域防災会、関係団体と連携して実動訓練を行うことで地域防災力の向上に寄与すると考えますが、区の考えを伺います。 また、区の計画では、小中学校施設整備計画をはじめ、老朽化した区有施設の建て替えを順次進める予定です。こうした区有施設の解体時に、消防団や地域防災会、関係団体と連携した実動訓練を標準化し、解体時に実施する枠組みを構築することで、防災啓発の機会を増やし、区民の防災意識向上にも寄与すると考えます。こうした仕組みの導入を検討してはどうかと考えますが、区の考えを伺います。 中野区では、地域ごとの地域防災訓練に加え、年２回の中野区総合防災訓練を実施しております。しかし、これらの訓練では認知症の方や障害のある方の参加が少なく、さらなる取組が求められます。中野区内には認知症の方々が推定で１万人以上、障害のある方々も１万人以上おり、認知症の方々や障害のある方々にも訓練に参加していただくことで、災害時の対応力向上と地域の共助体制が強化されると考えます。防災訓練をより包括的かつ効果的なものとするため、関係団体との連携を強化することが地域の防災力向上につながると考えますが、区の考えを伺います。 また、本年４月には中野区立の幼稚園、小学校、中学校合同の引渡し訓練が実施されました。しかし、この訓練には地域団体などの参加がなく、普段から通学時の安全確保に協力していただいているシルバー人材センターや地域団体などとも連携するべきではないかと考えます。学校と地域が協力することで子どもたちの安全確保や防災力向上にもつながると考えますが、区の考えを伺います。 るる申し上げてまいりましたが、地域ごとに環境が異なるため、全ての地域で同じ訓練を実施することは難しいと認識しております。しかしながら、各地域で行われた訓練から得られた知識や経験を共有することで、個人、地域、組織の防災力を向上させることが可能だと考えます。区が主体となり、地域間の情報共有を促進する枠組みを構築することで、より効果的な防災体制を築くことができると考えますが、区の考えを伺います。 ２，中野区の広報について。 次に、中野区の広報について伺います。 中野区では、子育て支援や医療支援など様々な福祉サービスを提供しています。しかし、必要な人に、必要なときに情報が適切に届かなければ、区民が不利益を被るだけではなく、生活の質の低下にもつながります。例えば、犯罪から区民を守り、地域の犯罪被害を防止するため、中野区では青色灯防犯パトロールカーを３台、１１名体制で運行しております。また、昨年の東京都知事選挙、東京都議会議員補欠選挙では、ラッピングした啓発宣伝カーを２台、３日間運行し、区民意識・実態調査の結果によると、選挙の認知経路としてポスターや横断幕に次いで高い効果を示しました。 医療啓発においては、乳がんの早期発見と治療の重要性を周知するため、ピンクリボン運動を実施し、庁有車５０台に啓発マグネットシートを貼って運行しています。一方で、中野区では乳がん検診よりも検診率が低い他のがん検診に関する啓発カーの運行は行っていません。検診の頻度が増えれば、がんの早期発見、治療につながります。区では、９月をがん征圧月間とされておりますので、他の事例に倣い、この時期などに啓発カーの運行を行うべきと考えますが、区の考えを伺います。 次に、児童館の広報について伺います。 中野区内には１８館の児童館があり、一部の施設では既に進めていますが、今後全ての児童館が基幹型児童館、乳幼児機能強化型児童館、中高生機能強化型児童館のいずれかに移行する予定です。また、今年度より大和児童館でふらっとサンデーが始まり、日曜日に利用できる児童館が増えることで区民の交流が広がっています。しかし、児童館がそもそもどのような施設なのか、館内の様子やどのような遊具があるかなど情報発信が十分ではなく、利用を促進するための工夫が必要だと考えます。例えば、公式ホームページで館内の様子を動画で紹介し、ＳＮＳにショート動画を掲載することで、児童館の魅力を分かりやすく伝えることができると考えますが、区の考えを伺います。 また、乳幼児の保護者にとっては児童館は有効な情報交換の場でもあります。先日、児童館を利用している保護者から、近隣の保育園や幼稚園などの情報が児童館にもっとあればよかったとの声を頂きました。こうしたニーズに応えるために、各児童館が関係機関との連携を強化し、利用者に適した情報発信を積極的に行うべきと考えますが、区の考えを伺います。 次に、中野区の公式ＬＩＮＥについて伺います。 公式ＬＩＮＥでは、様々な情報が配信されています。しかし、検索機能が弱いため、利用者が必要な情報にスムーズにアクセスしづらいと感じます。検索する際にはメニューから選択する必要があり、トーク画面で直接検索しても結果が表示されません。この仕様ではＬＩＮＥで検索するメリットが十分に活かされていないと考えます。一方で、ホームページでは新たにＡＩチャットボットシステムを導入しましたが、ＬＩＮＥのほうにこそこうした機能を導入し、検索の利便性と精度を向上させることで、より多くの区民が情報に迅速にアクセスできるようになると考えますが、区の考えを伺います。 次に、中野区の公式ホームページについて伺います。 区の公式ホームページトップ画面には、ナカペイや引越シーズンの役所窓口対応など、様々な情報が掲載されています。しかし、掲載される情報や掲載期間に一貫性がなく、情報にも偏りがあるように思われます。区民に広報していく重要な情報であれば、今は中野駅新北口駅前エリアのまちづくりなどの項目がありますが、現在はトップページに一つの情報しか掲載できない仕様となっています。他の自治体ではトップページをスライド形式にすることで複数の情報を掲載できるように工夫しており、中野区においても重要な情報の掲載基準を明確化し、区民に多様な情報を伝える仕組みを導入すべきと考えますが、区の考えを伺います。 また、特に重要な情報を区民に伝えるには、デジタルとアナログの両方を組み合わせた発信が効果的だと考えます。例えば、区報、区のホームページ、ナカノのナカニワなどで情報発信の時期や内容に一貫性を持たせることで、より高い広報効果を得られると考えますが、区の考えを伺います。 先日、小学生の保護者から、ホームページに掲載されている小中学校施設整備計画の資料が分かりづらいとの声を頂きました。現状では委員会資料がそのまま掲載されており、区民にとっては分かりづらいと考えます。その他の資料についても同様であり、区長が目指す「つながる　はじまる　なかの」を実現するならば、行政資料を区民により分かりやすく伝える掲載方法を検討するべきと考えますが、区の考えを伺います。 以上で私の全ての質疑を終えます。

山内議員の御質問にお答えいたします。 中野区の広報について。初めに、がん検診の普及啓発についてでございます。 １０月は乳がん月間であることから、乳がん検診の受診を勧奨するマグネットシートを庁有車に貼って広報を行うなど、国、都と連動しながら乳がん検診の受診啓発を行っております。また、がん検診全般についても、９月のがん征圧月間に区のお知らせ版へのポスターの掲示や区役所１階、夢通りギャラリーでのパネル展示などにより受診啓発を行っており、今後啓発用車両の活用についても検討してまいります。 次に、児童館の紹介動画についてです。児童館は、今年度から９館が基幹型児童館に移行するなど、児童館の機能を強化して、身近な地域で子どもと子育て家庭を支えていくということでやっております。児童館をより身近に感じ利用しやすくなるよう、現在児童館のＰＲ動画を作成中であります。児童館の紹介のほか、乳幼児親子向けの動画など、施設や対象別に幾つかのコンテンツを作成する予定であります。 児童館での地域情報の発信についてです。各児童館には、子どもや子育てに関する情報のチラシやポスターなどを配置、掲示をしております。数多くのチラシやポスターがあり、利用者にとって知りたい情報が得られていない状況もあると考えております。どのような情報があるとよいか利用者からの意見も聞き、関係機関と連携してより効果的な情報やその発信方法を検討してまいります。

私のほうから、地域防災力向上についての御質問にお答えいたします。 学校と地域が協力して行う防災教育についてでございます。 今年度の合同引渡し訓練では、中野消防署や野方消防署などの地域の関係機関と連携した搬送訓練や消火訓練等を実施したところでございます。地域に密着して共助の役割を担っている地域の方々と学校が協力して防災教育を行うことは重要であり、今後もより実効性のある訓練となるよう取り組んでまいります。

私からは、地域防災力向上についてのうち、初めに旧庁舎高層棟取り壊し時の訓練についてお答えいたします。 解体建物を活用した防災訓練の実施は、災害対応力の向上に資する重要な取組であると認識しております。関係防災機関などから要請があった際には、庁内や関係機関と連携の上、訓練の時期や内容について協議を行い、可能な限り協力してまいります。 次に、中野サンプラザでの訓練実施についてです。 中野サンプラザは、管理体制など整理すべき点があることなどから、現時点では実動訓練の実施が難しい状況にあると考えております。今後、関係機関と調整の上、訓練実施の時期などについて検討してまいります。 次に、区有施設建て替え時の訓練実施の枠組み構築についてです。 解体時の訓練には工期や安全管理、周辺環境への配慮などから、施工業者等との調整が必要になります。このため、区有施設の建て替え時に一律で訓練を実施するのは難しいと考えておりますが、訓練が可能な場合には、関係機関と連携しながら検討してまいります。 続いて、要配慮者の訓練参加についてでございます。 要配慮者の訓練参加は、災害時における対応力向上や地域の共助体制の強化に資するものであり、重要であると認識しております。区としましては、同行避難訓練など要配慮者の視点を踏まえた訓練の実施に向けて、関係団体等と連携しながら取り組んでまいります。 私から最後に、防災訓練で得た地域の知識の共有についてです。 地域防災訓練における有効な事例やノウハウを共有することは、地域全体の地域防災力の向上に寄与するものと認識しております。今後も、防災会連絡会議などを通じまして、情報共有の機会を設け、各防災会の活動を支援してまいります。

私からは、中野区の広報についての御質問のうち、初めに区公式ＬＩＮＥにおける検索機能の向上についてお答えいたします。 区公式ＬＩＮＥは幅広い年代に使われ、プッシュ型で情報を発信できる特性があり、また近年はフォロワー数も順調に伸びていることから、区報、ホームページに次ぐ情報発信ツールとして欠かせないものとなっております。情報の検索機能を高められれば、区民が知りたい情報を即座に入手でき、結果として利便性の向上につながるものと考えております。区公式ＬＩＮＥにおけるＡＩチャットボット導入につきまして、他自治体の先行事例を参考にしながら、今後検討してまいります。 次に、区ホームページにおけるトップページの活用についてでございます。 これまでの区ホームページのトップページは、ナカペイや区役所窓口の対応のほか、熱中症対策、選挙のお知らせ、新区役所移転など、その時期に特に必要と思われる情報を掲載してきたところでございます。情報発信を計画的かつ効果的に行うため、区の重要施策や、区民にとって必要性、緊急性の高い情報、イベント情報などを十分に精査した上で、トップページに複数掲載するなど工夫をしてまいります。 続いて、クロスメディアによる情報発信についてでございます。 区報や区ホームページ、ＳＮＳなどの複数のメディアを組み合わせた情報発信は、効果的な手法であると認識をしております。一方で、ナカノのナカニワで提供している区政情報につきましては、例えば、区ホームページのトップページとリンクさせることで、情報発信の効果が高まることも考えられます。今後も多くの区民に区政に関する関心を持っていただけるよう、クロスメディアを通じためり張りのある情報発信を行ってまいります。 最後に、区民にとって分かりやすい広報についてでございます。 区民に届く情報発信力や職員の広報マインドは以前よりも向上している一方で、ページによって情報発信力に差があり、区民目線となっていないということもございます。広報クリニックの活用や情報発信のポイント、基本的ルールを示した情報発信ガイドラインの活用、職員向けの研修等を通じまして、職員の情報発信力を強化することで、見やすく分かりやすい広報を行ってまいりたいと考えております。

以上で山内あきひろ議員の質問は終わります。 中野区議会議員　斉　藤　ゆ　り １　高齢社会対策について （１）生涯にわたって活躍できるまちについて （２）高齢者が安心して暮らせるまちについて （３）その他 ２　公教育について （１）地域で支える学校について （２）日本語指導が必要な児童生徒への支援について （３）その他 ３　安心・安全な自転車利用について ４　その他

次に、斉藤ゆり議員。

令和７年第２回定例会に当たり、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から一般質問を行います。 質問は通告のとおりで、４、その他はありません。 １、高齢社会対策について。 （１）生涯にわたって活躍できるまちについて伺います。 人生１００年時代を豊かに生きるために、一人ひとりに生涯にわたって活躍の場があり、趣味や仕事を通じた仲間がいて、どの世代においても学びの機会があるまちを構築していけるとよいと考えます。最初に、こうした地域における活躍の場について伺います。 中野区の社会教育事業としてなかの生涯学習大学があります。３年の進級制で様々な講座を受講するだけではなく、仲間とともに地域活動につながるカリキュラムがユニークで、内外からも評価の高い事業です。今年度も去る５月１４日に開講式が挙行されました。しかしながら、おおむね１０年程度前のピーク時には２００名余りの新規受講申込みがあり、受講者は翌年、翌々年と進級し卒業していきましたが、近年は新規受講申込みは７０名程度を推移し、さらに進級して卒業まで至る方は半数程度となっています。受講生減少の分析を行い、受講生増加に向けた取組の強化と、卒業後の活動の場が広がるような出口支援の充実とが必要です。区の見解を求めます。 主に６５歳以上の方を対象にした「なかゆうれん」という愛称の友愛クラブという老人クラブが区内各地区に６０あり、約３,２００人の会員が在籍しています。カラオケ、手芸などの趣味の活動や、防犯パトロール、清掃など地域貢献活動をしながら、生活を豊かで明るいものにすることを目的に活動されています。先日も映画会の会場に伺いましたが、４００人もの方が楽しみに参加されていました。とはいえ、友愛クラブを知らない、参加のきっかけが分からないといった声も聞かれます。退職した方が地域デビューが容易にできるように、こうした地域活動の情報をホームページの充実はもちろんのこと、デジタルツールを活用したり、ピンポイントに特定世代に提供するなど、分かりやすく届ける仕組みを工夫していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。伺います。 高齢者の就労支援としてシルバー人材センターがあります。おおむね６０歳以上の方に就労の機会を提供することにより、生きがいや生活の充実を図ることを目的としています。中野区でも児童の登下校の見守りや区報、区議会だよりの配布などの事業を委託していますが、２００４年以来、会員は減少傾向にあり、２０２５年３月末の会員数は１,４３１人、６５歳以上の人口１００人当たりの会員数は２.１６人であり、豊島区、練馬区、杉並区、板橋区、中野区で構成されている第４ブロックにおいては、中野区が最も少なく、この数字を見ると、潜在的な入会希望者はまだ多くいると思われます。仕事内容が作業的な業務が中心になっているので、入会申込みにちゅうちょする方があるというのも聞いています。センターとしても様々対応を検討されているようですが、区としても、作業的な業務だけではなく、区役所や教育の現場での事務作業など、新たな業務を切り出して委託していくことを考えてはいかがでしょうか。伺います。 現在、区はセンターに対し、広報の協力と人件費と事務所費に該当する補助金を支出していますが、センターの事業が効率的に進まない理由の一つとして、事務所配置の課題があると聞いています。区はセンターに対し、本部事務所を賃貸していますが、区の中央になく、また十分な広さがなく、分室が３か所に分散していて非効率であることが挙げられます。区は産業振興センターにシルバー人材センターの事務所機能を一部整備する方針を示しています。事務所移転はセンターの効率的な活動に有効であり、適切な移転場所の確保を求めます。その後の検討状況を伺います。 住民の地域における活動は、人と人とのつながりを生んでいきます。活動をつなぐ充実した中間支援が機能し、課題や情報を提供、共有し、連携するためのプラットフォームがあることが地域づくりにつながります。個人ボランティア、子育て支援団体やことぶき会などの地域団体、ＮＰＯなどに対し、活動ノウハウを提供したり、助成金申請の助言などのサポートや情報提供を行い、支援が必要なところに活動する人を紹介し、マッチングさせるような取組です。中野区において、こうした中間支援がどのように進められているのかがあまり認識されていません。多くの人々の活動を把握し、同時に地域課題に有効につないでいく役割を中心となって担っていく体制がしっかりとあることが必要です。当議員団の間議員も触れていましたが、これは区民活動センター地区担当の所管になると考えます。区の取組を伺います。 実際に住民団体が地域で活動するに当たっては、例えば事業への参加を呼びかけ、会員募集を行うなどの広報活動が必要となります。さらに、活動のための機材を保管しておく場所の確保も必要です。しかし、チラシを置いたり、機材の保管場所がなく苦労している団体が多くあり、些細なことのように見えますが、それにより活動が滞る場合もあります。団体は区民活動センターを拠点とすることが多く、区はこうした面でも支援協力ができないか伺います。 （２）高齢者が安心して暮らせるまちについて伺います。 これまで生涯にわたって豊かに暮らせる地域活動の話をしてきましたが、一方で様々な困り事がある方々が安心して共に暮らせるまちであるための地域づくりとは、どのような取組になるのか考えないとなりません。実際の個別ケースにおいて、今ある社会資源や行政の支援メニューがどれも当てはまらないという結論になってしまうことが多々あるものです。また、一人暮らしで親族がいないケースもあります。そのような場合は、民生児童委員、町会・自治会のメンバー、集合住宅の管理人、近所の方々が日々の支え手の中心となることが多くあります。その後、だんだんと支援をしている地域の方々の負担が大きくなってしまうことがあります。行政の担う役割と地域の担う役割について一定の考え方が必要ですが、いかがでしょう。さらに、こうした地域の支援者への支援メニューも必要です。区の見解を求めます。地域の支援者を孤立させない取組が今求められています。 イギリスにはリンクワーカーと呼ばれる職種がいて、相談者が地域やコミュニティにつながるための役割を担っていると聞いています。日本においても、兵庫県養父市には社会的処方推進課という課があり、リンクワーカーが置かれているそうです。中野区では鷺宮すこやか福祉センター圏域にコミュニティソーシャルワーカーが２名配置されており、今後全域で拡大されることが期待されます。投薬などの医学的手当だけではなく、心身の健康は社会的要因に影響されるという考えから、貧困や住環境、家族関係や孤立がある場合は、その課題を解決に導いたり、社会的な活動や機会を提供していくことで手当する社会的処方は重要です。今後、困り事を抱えた方に対して、地域の中で継続した伴走支援を多機関と協働でどのように取り組もうとしているのでしょうか。伺います。 高齢者保健福祉計画第９期介護保険事業計画においては、地域づくりが重要とされています。地域づくりとは、人と人とのつながりと言えるでしょう。そうした地域づくりに、区はどのように取り組んでいこうと考えているのか。見解を伺います。 認知症は高齢者にとって身近な病気であり、６５歳以上の高齢者の５人に１人、７５歳以上では４人に１人とも言われています。認知機能が低下し、日常生活に支障を来し、時には人格も変わってしまうというようなケースもあり、本人がつらいだけではなく、周りの人が困惑してしまうこともあります。私自身、祖母や地域の親しい方の様子がだんだんと変わっていくのをそばで見ていて、その事実をなかなか受け止められず、つらい思いをしました。誰でも認知症になることはあり、当然のことながら加齢によって心身は衰えてきます。認知症を自分事として捉え、いつか自分も当事者になるかもしれないということを理解し、地域において認知症の方をどう見守っていくのがよいのかをみんなで考えていけるとよいと考えます。 ３月に生駒市に地域包括ケアの取組を学びに行った際、地域住民による認知症支え隊を養成して、認知症の方の買物支援や散歩の同行などを行っていると伺いました。中野区では、認知症サポート養成講座や認知症サポートリーダー講座が行われています。この講座から中野区認知症施策推進計画にもあるとおり、相互扶助、協力・連携、ネットワークづくりなどの実際の活動につながるような仕組みを考えてはいかがでしょうか。 また、子ども時代から認知症を学べるよう取り組まれてはいかがでしょう。児童・生徒向けの民間団体による認知症ＶＲ体験会や、認知症の人と家族の会による認知症こどもサイトなど資源としてあり、学校での総合的な学習の時間等、様々な機会で活用ができそうです。 最後に、（３）その他で、高齢社会に対する施策の視点について伺います。 人生１００年時代のまちをイメージすると、高齢者の割合が相対的に高くなる社会においては、 区が今後全庁的に政策展開していくとしているスマートウェルネスシティ中野構想も、人の生涯を通じた取組であり、高齢社会に向き合うものです。取組に当たっては、この視点を分かりやすく示されたいと考えます。 ２、公教育について。 （１）地域で支える学校について伺います。 今年度から中学校区単位の地域学校運営協議会ではなく、各学校ごとに学校運営協議会が設置されることになり、中野区コミュニティ・スクールが新たな体制としてスタートします。学校ごとに協議が行われるようになり、これまでの課題が解決され、ようやく機動的に運営されていくのではないかと期待されます。しかしながら、令和４年度にコミュニティ・スクールがスタートしてはや３年目になるにもかかわらず、教育委員会からの地域への案内は初年度に一度「中野区コミュニティ・スクール通信」第１号が発行されただけで、コミュニティ・スクールが地域の方々に十分理解されているとはとても言えません。会派からもこれまで何度も要望しています。学校運営協議会の設置を広く地域に広報し、周知に努め、多くの方に協力いただけるようにするべきです。対応を伺います。 新たな体制に転換することを踏まえ、各学校の中学校区に学校運営連絡会が設置され、そこでは地域の教育課題や各学校の連携事例などが共有される場となります。一方で、地域には同じく中学校区で開催される地区懇談会があります。家庭、地域、学校に関わる課題の解決に向けた協議を行い、子どもの育ちと子育て家庭を支える地域づくりを効果的に推進する場です。学校運営連絡会は学校教育活動の一環であり、地区懇談会は地域の健全育成活動であり、それぞれ目的は異なりますが、同じ中学校区の子どもに関する会議体となります。今後、この二つを別体制として維持していくのでしょうか。学校を基軸とした地域づくりとして考え、一体化することを検討してはいかがでしょうか。伺います。 来年度は次世代育成委員の第７期の新委員の委嘱時期となります。次世代育成委員の役割やその配置については、これまでも何度もその在り方をただしてまいりましたが、いまだに整理がされていません。現状、多くの次世代育成委員が学校運営協議会委員や地域コーディネーターの職を受けており、こうした状況から委員の負担感は大きく、地域からは新たな委員の推薦が難しいという意見も伺っております。次世代育成委員の在り方は、委員によるワーキングチームをつくる、あるいは次世代育成委員推薦会からも意見を聞くなど、地域や当事者の意見を踏まえ、検討することが急務です。区の見解を求めます。 各学校には区の事務職員が配置されています。この職員が配置された平成２９年当時、地域連携の役割が加えられていました。それまで地域との連携業務を担っていた副校長の職務軽減が一つの目的であったと聞いています。現在は、各校に学校経営補佐として副校長業務補助員が置かれ、業務軽減対策は取られており、また今年度より学校における地域連携は全校に配置される学校運営協議会における地域コーディネーターが担うことになっています。学校事務職員に、今後この職務が必要なのかについては検討する必要があると考えます。区の見解を求めます。 社会教育と学校教育の連携の取組として、なかの生涯学習大学の卒業生には、地域学校協働活動の一環として、希望者には学校を支援していただくような仕組みを考えられてはいかがでしょうか。伺います。 そもそも、コミュニティ・スクールは、学校における教育の質の向上に資するものであるべきです。ところが、教育委員会における所管は学校地域連携担当で、指導室が関わる体制になっていません。指導室との連携体制を構築することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。伺います。 中学校部活動は、今後さらに地域展開していくことになります。学校部活動において外部指導員、部活動指導員の配置を地域学校協働活動を軸として進めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。伺います ２、日本語指導が必要な生徒への支援について。 これまで、外国につながる児童・生徒に対する日本語指導は主に中野区国際交流協会に委託して行われてきましたが、近年その人数が増え、それだけでは十分な指導が難しい状況になってきています。そのため、４月２５日の閉会中委員会で日本語学級設置を検討することが報告されました。先月、日本語指導に実績のある昭島市にある啓明学園に視察に伺い、それぞれの子どもたちの母語や背景にある文化を大切に、一人ひとりの状況に寄り添った指導をされている様子を学んできました。委員会報告では、日本語習得を目的とした授業を行うとしていますが、学級設立に当たっては、学校として日本語指導が必要な児童・生徒をどのように受け入れ、どのような教育を行っていくのか、学校経営においては日本語学級の設置の目的が分かるよう準備を進めることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。伺います。 該当する児童・生徒の保護者の多くは外国籍です。児童・生徒が円滑に日本の学校生活を送るために保護者と学校との連携は必要不可欠であり、今後、外国人児童・生徒のための相談の窓口の設置を考えてはいかがでしょうか。伺います。 ３、自転車の安全運転について伺います。 令和６年１１月１日の道路交通法の改正により自転車の交通違反に対し罰則規定が整備されましたが、このたび、その取締りが来年４月１日から行われることが明らかになりました。中野区では、自転車が関係する交通事故の割合が高いと聞いています。区民に対し、法改正のポイントや運転マナー、ヘルメットの着用喚起などについて、改めて区報やホームページ等を活用して広報してはいかがでしょうか。伺います。 区は自転車安全利用講習会を区役所や区民活動センターを会場に、毎年春と秋に実施していますが、より多くの区民に参加してもらえるように出張形式で行うなどの工夫をしてはどうでしょうか。特に子どもに最初に自転車の乗り方を教えたり、子どもを乗せて自転車を運転することの多い乳幼児の保護者を対象にした取組をより強化されてはいかがでしょうか。伺います。 区民が自転車を購入する際に自転車の安全利用を呼びかけることは効果的であると考えます。警察と連携して自動車販売事業者に対し一層の協力を求めてはいかがでしょうか。伺います。 以上で私の一般質問を終わります。

斉藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、高齢社会対策についてで、初めに生涯学習大学の受講生増加に向けた取組についてです。 近年、生涯学習大学の新規入学者数は横ばいとなっておりますが、受講生の進級率が下がり、その結果として受講生が減少しているところであります。受講生の進級率向上に向けて、受講生のライフスタイルやニーズをより的確に把握し、カリキュラムや運営の改善を図るとともに、卒業後の地域活動の紹介や情報提供についても工夫してまいりたいと考えております。 続きまして、友愛クラブの周知についてです。 現在の友愛クラブは８０歳代の方が多く、比較的若い高齢者にはなかなかなじみにくいのが現状でありますが、一般のコーラスサークルが友愛クラブ連合会の行事に参加するなど、趣味活動を通じた関わり方もあるため、多様な参加の仕方の紹介やためまっぷの活用の周知などを工夫してまいります。 シルバー人材センターへの支援の強化についてです。 区では毎年２回、政策目的随意契約に基づく中野区シルバー人材センターへの事務事業の発注において、ペーパーレス化支援やイベント活動支援など受注事例と併せて庁内に通知をしておりまして、今後も様々な事例を示しながら促してまいります。一方、シルバー人材センターの仕事は、従来からの作業的な業務だけでなく、自治体のデジタル化対応業務や民間の一般事務、タレント・モデルの依頼など多様化しておりまして、区としては広報面での協力や支援を進めてまいります。 シルバー人材センター事務所機能の一部移転についてです。 中野区産業振興センターは伴走型中小企業経営支援の拠点施設として計画的に整備を進めていくところでありまして、シルバー人材センターの事務所機能の一部移転については、その計画や状況を踏まえながら検討してまいります。 区民活動センターの中間支援機能についてです。 各地区では町会、自治会、育成団体など地域に根差した多様な団体が活動しておりまして、区民活動センター運営委員会は、そうした地元の団体等で構成され、地域課題の協議や活動支援といった中間支援を担っております。一方、区民活動センター職員は、施設管理や支援が必要な方へのアウトリーチ、災害時対応の業務などを担いつつ、運営委員会による地域の活性化を側面的に支援することが大きな役割であると考えております。 地域団体の広報、備品管理に対する区の支援についてです。 現在一部の区民活動センターではロッカーの貸出しや、公益的な団体から依頼されたポスター、チラシの掲出を行うなど、広報支援にも取り組んでおります。しかしながら、全てのセンターに十分なスペースがあるわけではないため、今後は利用状況や要望を踏まえ、必要に応じルールの見直しや運用方法の工夫を行ってまいります。 地域の支援者への支援についてです。 一人暮らしの高齢者などに対する近隣住民の役割は日々の見守りでありまして、医療、介護などの具体的なサービスが必要になった際や緊急時の対応は行政の役割になります。また、そうした地域の支援者の状況を把握し、支援者の支援を行うことも行政の役割でありまして、アウトリーチチームの主たる任務の一つとして意識をしながら取り組んでまいります。 継続的支援と地域づくりについてです。 継続的な支援が必要なケースで、区と社会福祉協議会などが連携し、地域のサロンにつなげたことによって生活状況が改善した事例もあり、まさに社会的処方の成果と言えます。社会的処方を進めるには、多様な地域資源のネットワークの構築とともに、要支援者につなぐ相談支援が必要でありまして、新たに配置したコミュニティソーシャルワーカーをはじめ重層的な支援体制を整え、すこやか地域ケア会議などを通じた地域づくりにも取り組んでまいります。 認知症サポートリーダーの活動促進についてです。 認知症サポーター養成講座の修了者に向けたステップアップ講座として、認知症サポートリーダー養成講座を「認知症みまもり隊」の愛称で開催をしています。サポートリーダー養成講座修了者には、オレンジカフェや認知症関連のイベント等の情報提供を行い、認知症みまもり隊としての活動促進を図っております。さらには、活動の場の創出に取り組むとともに、地域の見守り活動団体等の紹介やマッチングなど活動の促進を図ってまいります。 子ども世代への認知症の理解促進についてです。 子ども世代から認知症について学ぶことは、地域の認知症の人への理解を促進するとともに、身近な家族が認知症になった際、子どもたちが悩むことなく対応に役立てることができると考えております。引き続き、児童・生徒向けの認知症サポーター養成講座を開催するとともに、短時間で視聴ができるなど、教育現場で活用が進むようなツールやコンテンツを検討し、普及啓発に取り組んでまいります。 高齢社会対策大綱についてでございます。 令和６年９月に閣議決定された高齢社会対策大綱は、「年齢に関わりなく希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築」、「一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築」、「加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応したきめ細かな施策展開・社会システムの構築」、これらが目的に続き、基本的な考え方として示されております。区では、こうした考え方を踏まえ、２０４０年の高齢社会の課題を見据えながら地域包括ケアシステムの強化に取り組んでまいります。

私のほうからは、公教育についての御質問にお答えいたします。 最初に、コミュニティ・スクールの周知についてでございます。 今年度から、幼稚園を含む全校に学校運営協議会を設置し、運用を開始しているところでございます。コミュニティ・スクールの活動を区報やホームページ等を活用して広く周知してまいります。また、各学校の個別の学校運営協議会の活動については、学校だよりや各学校のホームページを活用して、地域に活動が浸透するようにしてまいります。 次に、学校に配置している区事務職員の役割についてでございます。 学校に配置されている区事務職員については、学校ごとに業務の範囲や役割が異なっていることなどから、事務の標準化等を検討しているところでございます。コミュニティ・スクールにおける地域コーディネーターの配置を踏まえ、学校運営を支えるよりよい組織体制の構築を図ってまいります。 次に、コミュニティ・スクールを推進するための指導室の取組についてでございます。 今年度、指導室は学校地域連携担当を配置して、全校の学校運営協議会に参加し、地域の方が学校運営に参加できるように支援を行っております。引き続き、各学校において、学校と地域が一体となって教育の質を向上させ、子どもたちの豊かな成長を支える取組となるよう、関係部署の連携を強化してまいります。 次に、なかの生涯学習大学等の人材活用についてでございます。 なかの生涯学習大学は、地域で活躍できるよう必要な知識、技術を高め、地域社会への主体的参加を促進することを目的の一つとして設立されており、卒業生には地域のために活動することが期待されております。今後、コミュニティ・スクールの活動をよりよいものとするために、なかの生涯学習大学で学んでいる方々の力をどのように活用できるかを検討してまいります。 次に、コミュニティ・スクールを活用した部活動指導員等の配置についてでございます。 部活動の地域展開を進めるに当たっては、部活動指導の専門性を有するとともに、生徒の安全管理、保護者への対応等を担える部活動指導員や外部指導員を確保する必要があると考えております。安定的な確保に向けては、学校運営協議会との連携や地域の関連団体、民間事業者との連携など、様々な連携の在り方を検討してまいります。 次に、日本語指導の学校経営方針への位置付けについてでございます。 日本語指導を行うに当たっては、全ての児童・生徒が国籍等に関係なく受け入れられる体制をつくり、共に尊重し合い、協働していく教育を行うことが大切であると考えております。学校経営方針の中に日本語指導を明確に位置付け、全ての教職員が共通理解を図り、組織的に取り組んでいく必要があると考えております。 最後に、外国人児童相談窓口の設置についてでございます。 日本語指導が必要な児童・生徒が安心して学校生活を送れるようになるためには、学校と保護者の連携や保護者支援が重要であります。保護者が本区の学校の様子や日本語支援の内容等について正しく理解して、児童・生徒や保護者が適切に支援を受けられるよう、他自治体の相談窓口の取組を参考にして検討してまいります。

私からは、公教育についての御質問のうち、まず学校運営連絡会と地区懇談会の一体化につきましてお答えをいたします。 コミュニティ・スクールにおける学校運営連絡会と地区懇談会は、どちらもその校区内において学校を含む地域が連携して子どもに関する課題や情報を共有するという大きな方向性は同様であると考えております。学校運営連絡会と地区懇談会、それぞれの利点を生かせるよう今後検討してまいります。 続きまして、今後の次世代育成委員の在り方の検討についてでございます。 次世代育成委員の役割やコミュニティ・スクールへの関わり方につきましては、コミュニティ・スクールの活動状況、今後の地区懇談会の方向性と併せて検討していく必要があると考えております。今後の次世代育成委員の在り方につきましては、次世代育成委員や推薦会を構成する学校や地域の方々からの意見を聞きながら検討してまいります。

私からは、安心・安全な自転車利用についてお答えいたします。 初めに、自転車の交通ルール、マナーの周知についてです。 道路交通法の改正により、令和８年４月から自転車の交通違反に対しましても反則通告制度が適用されることとなっています。中野区におきましては、自転車が関与する交通事故が全体の約６割を占めていることから、区報やホームページを通じまして、ルールやマナーの周知を行っているところでございます。新制度につきましても、引き続き、区報等を活用しました周知を検討してまいります。 次に、出張形式の自転車安全利用講習会についてです。 区ではこれまでも一般区民向けの自転車安全利用講習会に加え、児童館や保育園におきまして、保護者の方々を対象とした出張講習会を警察と連携して実施してまいりました。今後とも、こうした取組を継続するとともに、その内容の充実を図ってまいります。 最後に、自転車販売事業者との連携についてでございます。 自転車販売事業者には、点検整備やヘルメットの補助事業を通じて啓発に協力を頂いており、警察や東京都と連携した取組も行っているところでございます。今後も、関係機関と連携をしながら、自転車の安全利用に向けた啓発に努めてまいります。

以上で斉藤ゆり議員の質問は終わります。 中野区議会議員　武　井　まさき １　子どもの体験事業について ２　公園整備について ３　その他

次に、武井まさき議員。

令和７年第２回定例会におきまして、自由民主党議員団の立場から一般質問させていただきます。 質問は通告どおりで、その他の質問はありません。 初めに、子どもの体験授業についてです。 令和６年１１月に、なかの里・まち連携をしている山梨県丹波山村に連携交流「子どもの体験事業」で、中野区学習支援事業に参加をしている子どもを対象に、子どもの体験に係る事業が試験的に行われました。体験交流をなかの里・まち連携の２本の柱の一つとしている中で、今回の事業はよい取組であったと考えております。今までの体験交流は中野の子どもが連携自治体に訪問する試みだけでしたが、双方向交流の促進による関係強化のために、これまでの中野区の子どもが地域を訪れる交流に加えて、連携自治体の子どもが中野区を訪れる交流を実施することで、より深い相互理解が生まれ、連携の強化につながります。都市と地方が互いのよさを学び合うことで、なかの里・まち連携のさらなる充実が期待され、中野というまちの認知度を区外へ大きく広げていくことにつながっていくと考えますが、こうした連携自治体の子どもが中野区を訪れることについてどうお考えか、お伺いいたします。 現在、区立中学校の２年生において、職場体験が必修として組み込まれています。職場体験先は各学校単位で受入先を探す形ですが、今後は中野区全体での連携を強化し、より多様な業種での体験機会を提供するべきではないでしょうか。具体的には、東京商工会議所中野支部、中野工業産業協会、中野法人会、中野区商店街連合会、東京青年会議所中野区委員会などのすばらしい地域経済団体と連携し、職場体験の受入先を拡充することが重要です。これにより、区内の企業や商店街が積極的に職場体験を支援できる仕組みをつくることができます。 また、アニメでつながる中野区実行委員会との協力を通じて、アニメ制作の現場を子どもたちに見せる機会を設けることも有意義ではないでしょうか。中野区はアニメ、クリエイティブ産業の集積地として特色があり、こうした実体験を提供することで、子どもたちはより具体的なキャリア像を描けるようになります。さらに、職場体験を受け入れた企業側にとっても、将来的な人材確保につながる可能性があります。職場体験を通じて子どもたちが企業に興味を持ち、この会社で働きたいと思うようになれば、企業にとっても有益な取組となるはずです。こうした教育と地域産業を積極的に結び付ける仕組みを構築することで、職場体験と地域連携の好循環が生まれると考えます。 区役所内の体験も貴重な職場体験の機会になると考えます。区役所内の体験授業を区役所でできない理由があるのでしょうか、教育委員会の見解をお伺いいたします。 さらに、体験事業の充実で考えれば、地域イベントや防災訓練などの地域事業への参加をする機会も貴重なものになると考えます。子どもたちが地域社会と積極的に関わりながら学ぶ機会を提供することによって、さらなる貴重な体験を得ることにつながると考えます。地域の行事や防災訓練などに子どもたちが関わることで、社会の仕組みを理解し、地域に貢献する意識が生まれることが期待されます。 現在、区立中学校でボランティア部がある学校は４校あります。しかし、まだ各地域のイベントの運営などで人材不足で困っている自治体が多いのが事実です。地域側がボランティア部の存在を知り、必要な場面で中学校に協力を依頼できる仕組みをつくるべきではないでしょうか。こうした情報を地域に発信し、学校と地域の連携を強化することで、子どもたちがより多くの地域イベントに参加できる環境を整えることができます。このような取組を進めることで、子どもたちが地域とのつながりを深めるだけではなく、地域課題解決にも貢献できると考えます。そのため、今年度から設置された地域コーディネーターが所属するコミュニティ・スクールを活用することで、子どもたちの体験の機会をさらに広げることができるのではないでしょうか。学校と地域が連携しながら、子どもたちが多様な学びの場を得られる仕組みを強化することは、教育の充実にもつながり、地域の特性を生かした体験活動を導入することで、子どもたちの興味、関心を広げ、将来の選択肢を増やすことにもつながると考えます。コミュニティ・スクールの役割を生かしながら、子ども体験事業のさらなる発展について検討することが必要ではないでしょうか。お伺いをいたします。 次に、公園整備について伺います。 現在、中野区には大小合わせて１６９の公園があります。しかし、そのうち犬と散歩できる公園は僅か１１園にとどまっており、登録されている９,０００頭以上の犬を考慮すると、十分な環境が整っているとは言い難い状況です。犬との共生を推進し、飼い主と犬が安全かつ快適に過ごせる場所を増やすことは、犬を飼っている区民にとって住みやすい住環境をつくるための重要な課題です。東京都健康長寿医療センターの研究によると、ペットとの共生は高齢者の健康維持に大きな効果をもたらします。特に、犬を飼育することで、フレイルや要介護状態のリスクが低減し、認知症発生リスクが約４０％低下することが確認されています。また、犬の散歩を習慣化することで運動量が増え、社会的な交流が活発になるため、健康長寿に寄与する可能性が高いとされています。さらに、ペットを飼育している高齢者は介護費の負担が軽減される傾向があり、社会保障費の抑制にもつながることが示されています。この研究はペット飼育のメリットを科学的に証明し、ペットを飼いやすい環境整備の重要性を提唱しています。ペットとの共生が健康長寿に貢献することが今後の社会政策にも影響を与えるかもしれません。 スマートウェルネスシティを推進していくに当たって、犬の散歩のしやすさも考慮していくべきだと考えます。一部の公園では舗装された歩行者用の道、園路での犬の散歩が許可されています。同じように園路がある公園でも犬が入れるように規制の緩和をしていくべきではないでしょうか。お伺いをいたします。 犬の散歩に関しては、朝方及び夕方に行われることが多いという調査結果もあります。特に、日没が近づき薄暗くなる夕方の時間帯において公園に犬とその飼い主が滞在していることは、地域における自然な見守りの役割を果たし、防犯対策として一定の効果が期待できるのではないかと考えます。 公園利用ルールの周知強化について。現在、中野区の公園においては、一部の園路において犬の散歩が許可されているほか、ボール遊びや花火など利用制限が緩和されている公園もあります。しかし、こうした情報が十分に利用者へ伝わっておらず、本来許可されている活動が十分に活用されていません。各公園の入り口や園路沿いに犬の散歩やボール遊びが許可されていることを明示する看板を設置することで、利用者は一目で理解できます。例えば、この公園の園路は犬の散歩が可能です、柔らかいボールでボール遊びができますといった具体的な説明を加えることで、適切な利用を促進できると考えますが、お伺いをいたします。 中野区内には多くの公園が整備されており、子どもたちが安心に遊べる環境を提供しています。しかし、それぞれ公園にどのような遊具が設置されているのか、またその対象年齢がどの範囲に適しているのかといった情報は保護者の方々に十分伝わっていないのが現状です。そのため、子どもを遊ばせる公園を探している区民に向けて、分かりやすい情報提供を強化する必要があると考えます。ウェブサイトでの情報掲載、区報での発信、公園案内看板の設置などで周知してはいかがでしょうか。お伺いをいたします。 次に、スマートウェルネスシティの理念に基づき、公園の健康機能を強化する取組についてはいかがでしょうか。現在、中野区内には、いわゆる公園以外にも、防災広場やポケットパークなど規模の小さな多様な広場等があります。ベンチや運動器具などの健康増進に寄与する設備が十分に備わっているとは言えません。しかし、限られたスペースであっても、健康に資する器具を設置することで、小規模な公園や広場等の空間が、より多くの住民にとって身近で有益な場所となる可能性があります。小規模な公園でも設置可能な、スペースをあまり必要としない健康器具、例えば懸垂のできる肋木やウォールラダー、ストレッチ器具などを導入することで、住民の健康維持・増進が期待できます。特に、高齢者の方々が気軽に運動できる環境を整えることで、健康寿命の延伸に貢献することが期待されます。また、若い世代や働き盛り世代の体力、健康の増進の期待もできます。スマートウェルネスシティを進めていくに当たって、公園等の役割を単なる憩いの場としてだけではなく、健康を促進する場として位置付けることが重要と考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 スマートウェルネスシティの考え方を進める上で、公園整備は重要と考えます。中野区には大小様々な規模の公園があり、規模の大きな公園では公園内での運動ができ、規模の小さな公園では街歩きのための休憩場所など、公園は単なる憩いの場にとどまらず、ウォーカブルなまちづくりの中継地点として、また健康増進の場として大きな役割を果たすべき存在です。大小様々な規模の公園について、公園ごとの機能分担なども含め、公園再整備計画を再検証してはいかがでしょうか。お伺いをいたします。 以上で全ての質問を終わります。

武井議員の御質問にお答えします。 私からは公園整備についてお答えします。 初めに、犬に関する利用ルールの緩和についてです。 大規模公園を中心に、一部公園において舗装された園路に犬を連れて入れるようにしております。また、大和公園など再整備を契機とした地域への周知が整った公園においては、園路に犬を連れて入れるよう利用ルールの緩和を進めております。今後も地域との調整が整った公園において犬が入れるように利用ルールの緩和を検討してまいります。 適切な利用の促進についてです。 現在、公園で緩和している利用ルールは区ホームページ、主な遊具の情報はなかのデータマップにおいて提供しておりますが、利用者に伝え切れていないと考えております。今後は、公園で緩和している利用ルールや遊具等の情報について、利用者に対して分かりやすい情報内容、提供方法について検討し、適切な利用の促進につなげてまいります。 次に、健康を促進する場としての位置付けについてです。 公園は健康を促進する場としても利用者に活用されておりまして、現在もストレッチや懸垂などができる器具を設置している公園があります。今後も小規模な公園等で健康増進に寄与する設備の設置について検討を進めてまいります。 最後に、公園再整備計画の再検証についてです。 令和３年度に策定した中野区公園再整備計画に基づき、再整備や施設更新等を適切に進めておりますが、次期基本計画やスマートウェルネスシティの考え方などを踏まえて、魅力ある公園づくりを進めるための公園再整備計画の見直しについて検討してまいります。

私のほうからは、子どもの体験事業についての御質問にお答えいたします。 まず最初に、中野区役所における職場体験の受入れについてでございます。 職場体験を行う目的は、望ましい勤労観や職業観を育み、自らの進路選択決定に必要な能力や態度を身につけることにあります。区役所で受け入れるためには、中学生の発達段階に応じた活動内容や 次に、子どもの体験授業におけるコミュニティ・スクールの活用についてでございます。 現在も地域コーディネーターが中心となり、子どもの体験授業先を見つけ、既に実施につなげている学校もございます。今年度から学校ごとに学校運営協議会を設置しているところであり、今後、子どもの体験授業においても、学校ごとの特色ある様々な取組が行われていくと考えております。

私からは、連携自治体の子どもたちによる中野区での体験授業についてお答えします。 なかの里・まち連携自治体と中野区は互いに異なる資源を有しており、双方の自治体でしか体験できない子どもたちの喜びや行動変容につながる体験授業が実施できると考えており、また、これらは交流の深化につながるものであると認識してございます。中野区は連携自治体に対して、都市防災や運輸の現場、アニメの制作など、中野だから体験できる企画案を提示しているところでございまして、今後中野区での子どもの体験事業の実施に向けて調整してまいります。

以上で武井まさき議員の質問は終わります。 中野区議会議員　むとう　有　子 １　区立小中学校改築のあり方について ２　中野サンプラザについて ３　その他

次に、むとう有子議員。

区民の方からお寄せいただきました御意見を基に質疑をいたします。 区立小・中学校の改築についてお尋ねをいたします。 区は、２０１４年に小中学校施設整備計画を策定し、２０１７年に一部改正、２０２１年に計画期間を２０３０年度まで延ばした改定版を策定し、改築を行っています。２０１７年の改正で、上履きを廃止して一足制とし、それに伴い校庭を人工芝にする考え方が明記されました。小学校２０校のうち６校が人工芝となり、さらに２校が人工芝で改築を進めています。中学校は９校のうち３校が人工芝となり、さらに１校が人工芝で改築を進めています。また現在、学校改築推進委員会が設置され、検討中の桃園第二小学校や北原小学校では、人工芝ではない、土も検討されています。御存じのように、北原小学校では地域の意見を踏まえた校庭の仕様にすることを求める請願を、桃園第二小学校では環境と地域要望に耳を傾けることと校庭の仕様を人工芝にしないことを求める陳情を、２０２４年１０月に議会で採択をしています。 人工芝は、緑色で見た目がきれいで衛生的、水はけがよい、クッション性があり、けがが少ない、土ぼこりがない、ライン引きが不要などのメリットがあるとされ、中野区でも導入されました。しかし、１９６５年に世界で初の人工芝がアメリカの野球場に敷設されてから、たった６０年間で、人工芝は紫外線と風、踏みつけによる摩擦で風化し、プラスチックの芝であるパイルと充填剤であるゴムチップが微細化し、人工芝由来の２種類のマイクロプラスチックが発生し、人間にも環境にも大きなリスクをもたらすことが明らかになってきました。環境省の２０２３年度日本の海洋プラスチックごみの流出量推計によると、日本で海洋に流出する人工芝のパイル量は年間２４０トン、ゴムチップ量は２,７００トンとのことです。既に１９６０年代にはハワイ諸島でアホウドリのヒナの死骸からプラスチックの破片が見つかり、１９７２年には海にプラスチックの中間材料のレジンペレットが大量に浮遊していることが判明し、海のプラスチック汚染が問題になりました。２００４年にイギリス、プリマス大学の教授が小さなプラスチック破片をマイクロプラスチックと名付け、そこから世界各国でマイクロプラスチックの調査研究が飛躍的に進みました。 その結果、人工芝がマイクロプラスチックの主要な発生源であることや、マイクロプラスチックは人間の肺の奥まで入り込むサイズにもなり、水域だけではなく大気中に浮遊し、風で遠くへ運ばれ、陸域も汚染しています。そのため、空気中から吸い込むだけでなく、食べ物からも人体に侵入し、既に人間の心臓や肺、肝臓、腎臓、血液、胎盤、羊水、子宮、母乳、睾丸、ペニス、精液、膝関節、肘関節、股関節、骨髄、便、尿、痰、脳からも見つかっています。人体への影響についても、マイクロプラスチックが検出された人は、検出されなかった人と比べ、脳卒中や心筋梗塞、アルツハイマー病やパーキンソン病、腸内細菌叢の多様性の低下、子宮内膜症、出生体重の減少など、胎児の成長と発育への影響のリスクが高いことが判明しています。紫外線や風の影響下にある地面を人工芝で覆うことは、危険なマイクロプラスチックを大量に発生させることにつながります。つまり、マイクロプラスチックの人体への取り込み量を減らす最善の方策は、身近なところで大量に使われている人工芝のようなマイクロプラスチックになりやすい製品をなくすことです。 さらに、問題となっている１万種類以上ある有機フッ素化合物の総称であるＰＦＡＳが人工芝から検出されています。ＰＦＡＳは発がん性や環境ホルモン作用が警告されており、皮膚から吸収されることも判明しています。人工芝の上でスポーツをしたり、遊んだり、寝転んだりする子どもたちは、マイクロプラスチックだけではなくＰＦＡＳの危険にもさらされています。このように人工芝の危険性についての知識をお持ちの区民の方々は、目先のきれいさや便利さに飛びつかず、リスクが大きい子どもたちの命と健康に一番に着眼し、小・中学校の校庭の人工芝の見直しを求めているのではないでしょうか。 桃園第二小学校の学校改築推進委員会を３回傍聴しました。４月に代わった子ども教育施設課長が災害時の避難なども考慮し、児童用昇降口を２か所にし、人工芝での一足制でも土での二足制でも対応可能な広い昇降口を確保する建物の配置図を提案され、５月の改築推進委員会で満場一致で合意されました。人工芝で一足制、よって昇降口の面積は狭くてよいとの考え方を変更したことは高く評価いたします。 マイクロプラスチックの人体への様々な健康被害が次々と明らかとなる中、改定版策定から５年後の２０２６年度をめどに見直しを行う時期を迎えています。そこで人工芝由来のマイクロプラスチックによる人体への悪影響について、区は知識を深め、一足制を運用する新校舎は人工芝により校庭を整備するとの考え方は見直すべきではないでしょうか。見解をお答えください。 桃園第二小学校の学校改築推進委員会は、校庭の仕様を人工芝にするのか、土にするのかで意見が分かれています。６月に開かれる委員会で賛否を採ることになりました。他の学校の推進委員会では賛否を採る事態に至ったことはないと伺っています。そこで、学校改築推進委員会の設置に関する要綱を見てみると、第４条、推進委員会は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する委員をもって構成すると定めており、その中に学校再編・地域連携担当課長と子ども教育施設課長が入っています。案を策定している課長に委員を委嘱することは全く理解できませんし、賛否に加わることもおかしな事態です。課長２人を委嘱委員から削除するよう要綱の見直しを求めます。お答えください。 推進委員会で賛否を採る際には、現要綱上は委員となっている課長２人と、教育委員会に属する校長と副校長を賛否に加わらないようにするべきではないでしょうか。お答えください。 目先の便利さと引換えに深刻な複合汚染が進行する中、子どもたちの学びの場から可能な限り健康を害するものを排除し、人工芝の廃止を願い、次の質問に移ります。 中野サンプラザについてお尋ねをいたします。 今定例会に施行予定者と基本協定を解除する議案が提出されたことは、前進と受け止めています。しかし、この状況に至ったのは施行予定者任せで、唯々諾々と進めてきた区の責任であることを全く自覚しないままに、また同じ２０２０年策定の中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画を基に今後も再開発を進めれば、同じ轍を踏むことになるのではないかと危惧しています。この５年で、社会情勢も、まちづくりの考え方も、区民ニーズも大きく変化しています。中野のシンボルであるサンプラザを壊し、区民の財産である土地の権利を手放してまで、時代遅れの超高層ビルを造る考え方を改め、冷静に考え直すチャンスが巡ってきたと私は思っています。 なお、再整備事業計画を策定した再整備推進区民会議の委員だった日本建築家協会中野地域会が、サンプラザの保存活用の可能性を検討することを区長に要望されています。５月２６日、自民党さんの計らいで、区長が湿気に驚かれたサンプラザの地下１階、２階と地上１階、６階を視察させていただきました。地下室に湧き水や雨水が流れ込むのは当たり前のことで、たとえ閉館したとしても水位や火災などの点検用の電源は保つべきでした。ちなみに、６階にはチャペルや宴会場がありますが、すぐにでも使用可能と思えるほどきれいでした。区長は、行政報告で区民との対話により、共に描き直す必要があると述べたのですから、意見交換だけではなく、日本建築家協会などの建築やまちづくり、文化芸術などの専門家と区民が自由な発想で議論できる会議体を設置し、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の見直しと中野サンプラザの保存活用の可能性の検討に着手するべきではないでしょうか。区の見解をお答えください。 根拠が希薄なサンプラザ改修費１００億円と、当然発生する湿気とカビを理由にサンプラザを壊すことがないよう求めるとともに、既存のサンプラザを生かしたリノベーションまちづくりの検討を要求し、全ての質問を終わります。

むとう議員の御質問で、中野サンプラザについて、再整備事業計画の今後の検討とサンプラザの再利用についての御質問です。 再整備事業計画はこれまで１３回の区民会議を経て作成されたものであるということで、これを基に今後区民や関係団体との意見交換を行い、必要に応じて本計画の一部を見直す予定であります。したがって、見直しに当たっては新たな会議体を設置することは考えておりません。中野サンプラザについては旧区役所と一体的に再整備することで、まちの課題の解決だけでなく、再整備事業計画に掲げるコンセプトや新たな価値の創造が実現するものでありまして、中野サンプラザの再利用は短期的なものに限定されると考えております。また、中野サンプラザの大規模改修については、約１００億円以上の経費が見込まれますが、土地建物の評価額を考慮せず、改修費のみの償還であっても、５０年以上かかるということから、大規模改修して再利用することは考えていないところであります。 中野サンプラザをまちづくりに併せて再整備することで、新たな中野のシンボルとして次世代に引き継いでまいりたいと考えております。

私のほうから区立小中学校改築のあり方についてお答えいたします。 最初に、新校舎の運用及び校庭舗装の考え方についてでございます。 一足制は靴の履き替えがないことによる児童・生徒の利便性や効率性、安全性の向上といった効果があることから、新校舎では一足制を基本とし、校舎内に砂塵等を極力持ち込むことのない人工芝での校庭整備を基本として考えております。なお、人工芝は広く用いられている校庭舗装であり、マイクロプラスチップの吸い込みによる健康への悪影響について、環境省、文部科学省、厚生労働省から科学的に示されていないため、問題ないと考えております。 次に、改築推進委員会の在り方についてでございます。 改築推進委員会は、よりよい校舎の改築の実現を図るため、保護者、地域住民、学校関係者、区職員などが委員となり、それぞれの立場で意見を交換する機会として設置しているものでございます。今後も、よりよい改築推進委員会にするためにどのような体制が最善であるか検討していきたいと考えております。 最後に、委職委員の賛否表明についてでございます。 改築推進委員会は、地域や学校の意見を取り入れ、新校舎をよりよい学校としていく上で協議の場であり、賛否により方針等を決定する場ではないと考えております。

１点、再質問をいたします。 改築推進委員会は、賛否を採る場ではないと考えているということは分かるんですけれども、実際問題、６月の桃園第二小学校の改築推進委員会では賛否を採るという運びになっていますが、どうされるんでしょうか。

ただいまの再質問にお答えいたします。 ６月の改築推進委員会では賛否を採るというよりも、それぞれの意見を聞いて、その意見を参考に区の方針を決定していきたいと考えております。

以上でむとう有子議員の質問は終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　石　坂　わたる １　障がい児・者に関わる取り組みについて （１）障がい福祉における区職員育成と、「地域に飛び出す公務員」について （２）知的・精神・発達障がい者、抽象的に苦手さがある聴覚障がい者、境界知能の人などへの 情報提供の在り方について （３）その他 ２　中野区再犯防止推進計画と触法障がい者（アディクション（依存症）を含む）の支援（更正支 援を含む）について ３　ＨＩＶ及び、「Ｕ＝Ｕ」と「いきなりＡＩＤＳ」について ４　台湾をはじめとした海外との関係について ５　その他

石坂わたる議員。

質問いたします。 １、障がい児・者に関わる取組について伺います。 （１）で、区職員に関して伺います。 公務員が障害福祉の現場を担わなくなってから長くたち、区職員の現場のよしあしを見極める力の低下が心配されます。また、民間施設と区の間で電子的なやりとりが多くなる中、民間障害者施設の職員から区との間のディスコミュニケーションを心配する声も耳にします。 そこで、２点伺います。 障害児・者の福祉に関わる職員に関して、民間施設への派遣、実習、福祉資格取得、経験者採用などを通して、よい実践を知り、施設のよしあしを見極める力を持つ職員をどのように確保していきますでしょうか。また、地域に飛び出す公務員について、区内の施設の方々から飛び出しているとは感じられないとの声を聞きます。障害者と触れ合える機会や、施設の日常の活動、施設のイベント等にどの程度出向き、施設職員や利用者と対面でどの程度やり取りができているのか、今後その機会を一層増やしていけるのかどうかをお教えください。 （２）で障がい者への情報提供について伺います。 障害者が必要とする支援の種類や程度は様々です。中には、中途で障害者となった後、あるいは親亡き後に一人暮らしをしているものの、文章の読み、書き、理解に不便を感じている人もいます。私の元教え子にもそうした子たちがいます。こうした人の中には、困ったときにも必要な情報が得られない、情報を入手しても、その内容が理解し切れない、全体を読み通すことが難しいという人がいます。また、時としてそうした障害福祉に関する情報において、健常者であっても分かりづらい文面で書いていることすらあります。そのため、必要な支援が受けられないことや余計な費用がかかることもあり、何とか一人暮らしはできるが複雑な文章を読んで理解しづらいという人にとって、理解できる情報が入手できるかどうかは死活問題です。 そこで伺います。 知的、精神、発達、聴覚などに障害がありつつ単身生活をしている人が理解できる説明方法の工夫をまず障害福祉課から始め、障害者対応基本マニュアルに盛り込み、全庁的に広げていくべきではないでしょうか。そして外国人の対応については、文化振興・多文化共生推進課が明治大学と協力をしながら、外国人に分かりやすい「やさしい日本語」の取組を進めていますが、障害者にとって分かりやすい日本語の研究も行うことも考えるべきです。いかがお考えでしょうか。 また、それでカバーできない場合に、つむぎやせせらぎなどでの通知や申請書類等の読む、書く、理解の支援につながれるよう、目に留まるところでのインフォメーションや、区が手続に関する案内を配布する際に、支援を受けられる先についても情報提供するなどの工夫をされてはいかがでしょうか。 さらに、こうした取組は現在福祉的な支援につながりにくい境界知能の人や障害レベルではない発達の偏りなどによる読み、書き、理解の困難に起因している人の生きづらさの解消にもつながります。特に、こうした人たちの場合は、家庭生活だけではなく就労や働き続ける中での困難を抱えている場合もあります。就労の支援の在り方はまた別の機会に譲りますが、こうした人が必要な支援につながれる支援をすべきと思いますが、いかがでしょうか。そしてこの項に関連し加えて伺いますが、昨年度末に手話言語まつりが行われ、来場者参加型で内容も充実していました。これを区としても今後バックアップをしていくべきと考えます。こうしたイベントについて、区はどう評価をし、今後どのように支援を行っていきますでしょうか。 ２として、再犯防止推進計画について伺います。 第二次再犯防止推進計画の素案が第１回定例会の厚生委員会で報告されました。２０２４年までの第一次再犯防止推進計画によって、様々な課題が見えてきた反面で、客観的な評価の難しさも垣間見られます。第二次再犯防止推進計画においては、取組期間の末期にはしっかりと客観的な評価が可能にしていくことが必要であると思われますが、いかがでしょうか。具体的には、例えば計画作成における現状の把握として、障害福祉における就労支援につながった件数を用いています。当然、この中には触法障害者が含まれています。しかし、その触法歴のある人がどの程度の数であるのかは分かりません。可能な範囲で触法歴のある人の数を把握していくことや、数として把握はできなくても、どういったケースにどういった支援ができて、現状どうなっているのかという幾つかのケースを参考事例として出しつつ、評価することも考え得ると思われます。 また、薬物検挙者数中の再犯者率に関して、ここ数年中野区は東京都全体よりも高くなっています。この理由についても、すこやか福祉センターでの嗜癖についての専門相談や、触法者の更正支援の具体的な事例の傾向などを基に推測できるようにしていくことが必要と思われます。これについていかがお考えでしょうか。 また、依存症者、それ以外の精神障害者や発達障害者、生活困窮者、高齢者については、必要な支援が受けられず、自立のめどが立たないままに、刑務所の出所と入所を繰り返す回転ドアが止まらないことも少なくなく、触法行為をしそうになった、触法行為をしてしまった、地域の生活に戻った後の自立に向けた生活の立て直しのめどがつかないといった状況になる本人や家族が相談をしたり、更正や自立に向けた支援が受けられるように、すこやか福祉センターや様々な相談先を周知することが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ３点目として、ＨＩＶ及び、「Ｕ＝Ｕ」と「いきなりＡＩＤＳ」について伺います。 ＨＩＶに関して、コロナ禍で検査を受ける機会の減少などの影響もあってか、東京都においてエイズを発症してからＨＩＶに感染していたことに後から気づくいきなりエイズの件数が最近増えているそうです。一方で、Ｕ＝Ｕという言葉があり、早期発見、早期治療による抗ＨＩＶ療法を継続することで、血中のウイルス量が減り、エイズを発症することも、性行為を通じて他の人にＨＩＶウイルスを感染させることも一切ないという状態の人もいます。Ｕ＝Ｕの状況を維持できることは、本人にとっても、パートナーにとっても、社会全体においても有益なものであり、ＨＩＶに感染していた場合に受けられる支援やしっかりと早期発見、早期治療をすれば、死なないどころか、性交渉をしても他者に感染させることもなく、妊娠・出産も可能な慢性疾患のようなものになっているという情報の提供をして、検査をしばらく受けていないという人や、いまだに検査を受けたことがないという人に対して、安心して検査を受けてもらえるという情報発信をするとともに、検査を促進し、即日検査、通常検査ともに検査可能件数をニーズに合わせて確保していくべきと思いますが、いかがでしょうか。 ４、台湾をはじめとした海外との関係について伺います。 他の議員も質問されていますので、私のところでは重ならないところでと思いつつ質問いたします。 先般、日台議連で台北市中山区を訪問し、現地の行政職員や議員等との面会をしてまいりました。その中で、私からも子どもたちの交流について発言をいたしまして、訪問し合う、ホームステイをし合うということに関して、台湾側からも好意的な返答がありました。姉妹都市に類する何らかの関係を中山区と結び、お互いの言語や文化を学び合う内容を含めて、希望する児童・生徒が訪問し合う、ホームステイをし合う、訪問できない子でもオンラインの交流をし合えることを行ってはどうでしょうか。この質問について中村議員も先日質問されていますけれども、特に私としましては、言語や文化を学び合う意義、これについても含めてお答えいただければと思います。 質問は以上です。前向きな答弁をお願いいたします。

石坂議員の御質問にお答えいたします。 私からは、中野区再犯防止推進計画と触法障害者の支援についてでございます。 まず、再犯防止に向けた実態把握と評価についてです。 再犯防止に当たっては、支援の実態や課題を把握をし、可能な範囲で事例の収集や傾向の分析を進めることが必要であります。一方、触法歴の確認は本人のプライバシーの観点から難しい状況にありまして、主訴に沿った適切な相談支援を行ってまいります。 また、薬物事犯の再犯率が東京都よりも高い傾向にある点については、すこやか福祉センター等の相談や支援の状況を踏まえ、背景要因の分析に努めていきたいと考えております。 続きまして、触法障害者の相談窓口の周知についてです。 依存症や精神発達障害のある方、生活困窮者、高齢者など複合的な課題を抱える方の中には、必要な支援につながらず、出所と再入所を繰り返すケースがあることを認識しております。今後も本人や家族が必要な支援に早期につながれるよう、すこやか福祉センターにおける精神保健相談や、障害者相談支援事業所などの相談窓口の周知や適切な相談支援に努めてまいります。

私からは、障害児・者に関わる取組についての御質問にお答えいたします。 初めに、障害福祉を担当する職員の育成についてです。 民間事業者や指定管理者が障害福祉施設やサービスを担っている中、区職員が施設やサービスの現場を知ることは重要と考えております。このため、障害福祉課職員を対象とした障害福祉施設における１日研修や見学会を実施しているほか、杉並区直営の障害福祉施設への職員派遣研修、障害福祉サービス経験者の配置や、障害当事者や家族、障害福祉施設の関係者と職員の意見交換等を実施しております。今後も機会を捉えて職員が現場を知ることができるよう工夫してまいります。 次に、地域に飛び出す公務員についてでございます。 障害福祉課では、障害当事者を含め関係者からの要望や意見を伺う場に出向き対話をすること、また障害福祉施設などの開所式、入所式、イベントへの積極的な参加など、現場との関わりや対話を重視しているところでございます。今後もそうした機会を増やすよう努めてまいります。 次に、単身の障害者への説明についてでございます。 区では、中野区障害者対応基本マニュアルを作成し、知的障害の方などに対する留意点として、説明資料や申請書等の書き方見本では抽象的な言葉を避けること、絵や写真、図を使って具体的に分かりやすく説明することを定めるなど、障害者差別解消法に定める合理的配慮を推進しております。今後もさらなる工夫を行い、全庁に周知してまいります。 次に、障害者にとって分かりやすい日本語についてでございます。 外国人向けの優しい日本語は、知的障害のある方などにとっての分かりやすさにも通じると言われておりますので、他自治体の取組なども参考に、区の説明資料など、障害者にとっても分かりやすい日本語で作成するよう努めてまいります。 次に、支援機関の案内についてでございます。 区は地域で暮らす身体・知的障害者等向けの中野区障害者地域自立生活支援センターつむぎや、精神障害者向けの中野区精神障害者地域生活支援センターせせらぎ等を設置しておりまして、支援を必要とする方がこうした支援機関につながることができるよう、区報や説明資料の中での支援機関の周知を検討いたします。 次に、境界知能の方などが支援につながるための支援についてでございます。 区では、障害福祉課、すこやか福祉センターとすこやか障害者相談支援事業所、つむぎやせせらぎなどで、障害の内容や程度にかかわらず幅広く相談を受けてございまして、引き続きその周知に努めてまいります。 私からの最後に、手話言語祭りについてでございます。 今年３月に、中野区聴覚障害者福祉協会の主催によりまして、区役所１階で実施しました手話言語祭りでは、小学生親子が手話を使った脱出ゲームに挑戦する内容で、多くの参加がありました。区では令和２年３月に中野区手話言語条例を制定し、手話が言語であることに対する理解を促進しております。今回の手話言語祭りの内容は、手話の理解促進に資するものと考えておりますので、区としてもこうしたイベントの実施について検討してまいります。

私からは、まずＨＩＶ及びエイズの周知についてですが、抗ＨＩＶ療法を継続し、一定期間、血中のＨＩＶウイルス量が検出限界値未満となれば、性行為を通じて他者に感染させることはないということは科学的に判明しており、ＨＩＶ感染を可能な限り早期に判明させ、早期に治療を開始することが重要と考えています。このため、Ｕ＝Ｕという状態を維持できるよう、引き続きホームページで周知していくほか、区報や区ＳＮＳ等を通じて広報してまいります。 次に、ＨＩＶの即日検査、通常検査についてですが、ＨＩＶはエイズ発症前の早期発見・早期治療開始が重要であるため、ＨＩＶ及びエイズに関して正しい理解が進み、検査の受診を促せるよう、区ホームページやＳＮＳを用いた情報発信に努めてまいります。また、検査の受診促進と併せて、通常検査及び即日検査の受検者数の動向把握や受検者に対するアンケートの実施等により、引き続きニーズの把握に努め、検査を受けやすい環境を整備してまいります。

私からは、台湾をはじめとした海外との関係についての御質問で、子どもたちの交流と言語や文化を学び合う意義についてお答えします。 子どもたちが台湾をはじめ海外の自治体と交流することは、交流先の言語を学び、またその言語を使用する国や地域の文化を理解するきっかけになると認識してございます。さらに、多様性の理解や国際的な視野を広げることにもつながるものと考えてございます。御提案の内容を含め、子どもたちの体験や学びにつながる事業や交流の在り方につきましては、中山区と協議するとともに、教育委員会とも連携しながら、その方法などについて検討してまいります。

以上で石坂わたる議員の質問は終わります。 中野区議会議員　小宮山　たかし １　市民活動（公益活動）について ２　その他

次に、小宮山たかし議員。

区民の公益活動には年間２,０００万円しかかけないのに、東北絆まつりにはたった２日で２,８５０万円もかけている。区民の公益活動には年間２,０００万円しかかけないのに、プロジェクションマッピングにはたった３日、正味２時間で５,０００万円もかけていたということを私は度々訴えてまいりました。これは、東北絆まつりやプロジェクションマッピングを批判すると同時に、その返す刀で区民の公益活動、市民活動の貧困さを訴えてきたつもりであります。 例えば、区民の年間の公益活動に１億円をかけていたら、プロジェクションマッピングや東北絆まつりに何千万円かけようと、私は文句は言いませんよ。物事には優先順位がある。酒井区長が大好きな派手な打ち上げ花火をぶち上げるよりも、区民が日々の生活の中で自ら社会課題を解決していく、区民がお互いに支え合ってマイナスをゼロにしていく、その小さな一歩を区が応援することによってつながっていく、はじまっていく、結果として将来的な区の負担も減っていく、私はそう考えています。 しかし、東北絆まつりの予算は、酒井区長になってから、毎年毎年右肩上がりで増えていくのに、公益活動の予算はここ数年２,０００万円のまま増えていかない。そして補助額は３分の２。いつまでもずっと自腹を３分の１切らなければならない。町会とか地区委員会とか組織力、資金力のある団体ならば、それでもいいですよ。資金力のない団体や個人が、残り３分の１を稼ぐために、公共施設や公園でバザーやフリーマーケットを開こうとしても、以前よりはましになってきましたが、そのハードルはなかなか高い。公共施設で営利活動はやってはいけませんということになっている。区役所１階にカフェやコンビニがあって、区立公園にキッチンカーが商売している時代に、一体何を言っているんですか。ここだけの話、区立公園にテキヤが出ているときだってありますよ。そういうのは見逃しているのに、区民の公益活動に対してだけ、やたらと厳しい。東北絆まつりには２００人の職員を公務として動員するのに、川島夜店市や鷺宮盆踊りには公務で来る職員なんて一人もいやしない。私も鬼ではありませんから、２００人来いとは言いませんよ。２、３人でいいから来てくださいよ。 話が少しそれましたけれども、近年、中野区の地区委員会や子ども食堂などの公益活動において、大きなけがや食中毒が発生したことがあると聞いております。区から子ども食堂運営助成金を受けている場合は保険加入が義務付けられていますが、それ以外の公益活動のうち、特に子どもを対象とする活動は不注意による事故の可能性があるにもかかわらず、保険加入はそれぞれの団体に任されてきました。過去に地域活動推進課が所管している政策助成を受けた団体のうち、イベント保険をかけたかどうかというデータがこちらにあります。これが多いのか少ないのか、微妙なデータではありますが、例えば大人相手に講演会や勉強会をするようなイベントでしたら、保険に入るまでもないのでしょうが、ざっと半分の活動は無保険で行われています。保険加入をする場合は、各団体の担当者が場合によっては名簿を作ってお金を集めて書類を作成して、社会福祉協議会のイベント保険が比較的リーズナブルですから、平日の昼間に時間をつくって中野駅北口まで出てきて、社会福祉協議会の窓口まで行ってわざわざ申請をする、そういう手間をかけていることも伺えます。また、イベント保険の中には、参加者名簿が整っていないと加入できないものがあります。昨今、どこの団体でも名簿を作っていません。そんな中で、保険の加入のためだけにゼロから名簿を作らなければならない。フルネームを知らない人には名前を確認しなければならない。保険に加入するというだけで、事務作業が大きく増えてしまうんです。 また、こちらのデータは公益活動助成を受けている団体、素性や組織が比較的しっかりしていて資金力のある団体に限った話であります。資金力がないボランティアベースで行っている小さな子育て支援活動などが区内に幾つかありますが、そういった団体が保険に入っているケースは決して多くないと思われます。 全国各地の自治体で、市民が行う全ての公益活動に対して、自治体が保険料を負担して包括的に保険に加入するという制度がございます。２３区でも、こちらの自治体で、手法は様々ではありますが、区民の公益活動に対する自己負担なしの保険制度が整っている。とりわけ新宿区の場合は、区内で公益活動をする全ての人が申請不要で自動的に対象となっている。それに対して中野区はどうでしょうか。町会活動や公益活動に伴う事故が発生しても、保険加入は団体ごとの任意であって、けがは自分持ちになっています。もし何かあったら、一体誰が責任を取るんですか。世のため人のために立ち上がったその人たちに責任も取らせるつもりですか。責任イコール保険、責任イコール金ではありませんし、万が一、命に関わることがあれば責任の取りようはないですけれども、せめて微々たる保険料ぐらいは区が面倒見てやったっていいじゃないですか。区民の公益活動については、区長が責任を取るから、だから皆さんどんどんやってください、そのぐらいのことを区長選挙を来年に控えた今こそやるべきじゃないですか。 これまで公益活動について述べてきましたけれども、もちろんその中には町会活動も含まれます。例えば、鍋横町会では町会活動全般に対して団体保険をかけ始めました。そういう町会は幾つもあると思います。あるいは、無保険のまま活動をしている、何かあったら、けがは自分持ちという町会もあると思います。酒井区長の英断によって、その負担や不安がなくなるとあれば、町会の皆さんも大喜びすると思いますよ。 ここ最近、以前と比較すると、酒井区長を批判する声が大きくなってきたのを私も肌で感じております。来年は区長選挙です。町会活動を含む公益活動全般に対しては、区が、区長が責任を持ちますと、俺に任せろと、そのぐらいの気概を見せていただきたい。公益活動の保険加入を、区が費用負担して一括して行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、これから言うことを本会議で指摘するのは１年ぶり３回目になります。私もたまにはいいこと言っているので、たまに私の言うことを聞いていただきたいんですが、５月２０日号の区報に載っていたイベントの数は、数え方にもよりますが、約２０件。そのうちためまっぷに掲載されていたのは伝統工芸展と健幸どまんなか市のたった２件しかありませんでした。ためまっぷを見ると、最近は投稿する団体が固定化され始めていて、だんだん硬直化しているような雰囲気があります。例えばミクシィとか学び場ステーションのように、一度衰退したＳＮＳや情報サイトは、その仕組みが幾らすばらしくても、二度と浮かび上がることはありません。今、ためまっぷはどっちに転ぶか分からない正念場に来ている。区報を作る広聴・広報課に情報が集まるんでしたら、その情報を地域活動推進課に横流しして、地域活動推進課が情報をアップする、そういう体制をつくったっていいじゃないですか。それがどうしてもできないというのであれば、広聴・広報課が直接ためまっぷを運用したらどうですか。以前も言いましたが、同じくためまっぷを導入している宮城県名取市の市長は、ためまっぷをチェックして、部課長会議で市長自らためまっぷへの掲載を促していると言います。酒井区長の動静を見ていると、区長はいろんなイベントに顔を出していらっしゃる。そういうイベント情報を区長が持っているんでしたら、事前に区民と共有をしていただきたい。ためまっぷなかのの有効活用をまずは区が率先して庁内でしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ためまっぷがスタートする際に、ひっそりと廃止されたサービスがありまして、公益活動団体のチラシを区が公共施設に一斉配架してくれるというサービスがなくなってしまいました。それまでそのサービスを利用していた利用者は現在、区内の公共施設を一つ一つ回って、頭を下げてチラシを置いてくれませんかとお願いをしているそうです。情報をデジタルに集約するという狙いは分からなくもないですが、紙でしかリーチできない層が必ず存在します。また、街角の政治家ポスターと同様に、あちこちで目にすることで認知度が高まるという効果もございます。ためまっぷが軌道に乗っているとは言い難い今、公益活動チラシの一斉配架サービスを復活させてはいかがでしょうか。 現在、中野区には世の中のほとんどの自治体には存在している市民活動センター的な機能がございません。世のため、人のために市民活動・公益活動をしたいと志ある区民が立ち上がろうとしたときに、公益活動助成やチャレンジ基金助成の相談、金の相談に乗ってくれる部署はあります。しかし、公益活動の立ち上げに必要なのは金だけじゃないんですよ。仲間を募りたい、あるいは類似の活動をしている先輩に相談をしたい、どうすればいいのか。告知や広報宣伝をしたい、区の公式ＳＮＳには一体どうやったら情報を載せてくれるのか、小・中学校へのチラシ配布はできるのかできないのか、お知らせ掲示板と区民のひろば掲示板は一体何が違うのか。区民活動センターや公園を活動場所として使えるのか、あるいは児童館はどうなのか。これは民間ですが、中野経済新聞には、どうやったらコンタクトを取れるのか。そういう様々な疑問に対して、ワンストップで答えてくれる部署がない。中野区には市民活動センター機能がないんです。 地域活動推進課の職員さんの中にはそういった知識や情報を少しお持ちの方もいらっしゃるのかもしれませんが、全ての職員が情報共有をしているわけでもない。また、類似の活動をしているなかのＺＥＲＯホールの生涯学習支援コーナーは何の役にも立っていません。学び場ステーションに投稿されたイベント情報は、今年になってからの半年間にたった１３件、学び場ステーションは情報の墓場になっている。今年度でなかのＺＥＲＯホールの指定管理者ＪＴＢコミュニケーションデザインとの４期２０年もの長きにわたる契約は終了となりますが、新しい事業者はまともなところを選んでいただきたい。 地域に飛び出すアウトリーチ職員は、主に町会や町会連合会関係に関わっていることが多く、例えば商店街には全然来てくれない。また活動範囲が固定されているので、例えば鷺宮のＡさんと南台のＢさんをコーディネートできるようなネットワークを持つ職員はほとんどいない。そもそもアウトリーチ職員として地域のために働いて、やっと名前と顔を覚えられて、ネットワークもできてきて、さあ、これからという３年目ぐらいになるとみんなどこかに行ってしまう。またゼロからやり直しですよ。中野区の公益活動支援には、情報とネットワークが圧倒的に欠けている。全然つながらない。何にも始まらない。３分の２の金を出したところで、解決しないことはたくさんあるんです。残り３分の１、どうやって稼げばいいんですか。市民活動センターの設立を訴えたいところでありますが、せめて新しく活動を始める人の指針となるような公益活動のハンドブックを作成してはいかがでしょうか。お知らせ掲示板と区民のひろば掲示板は一体何が違うのか。区民活動センターや公園は一体どうやったら借りられるのか。小・中学校へのチラシ配布はできるのか。区の補助金はもちろん、それ以外の民間の補助金情報はどこで得たらいいのか。市民活動・公益活動ハンドブックの作成をしてはいかがでしょうか。 最後に、この質問をするのも１年ぶり３度目となりますので、手短に申し上げますが、年に数回しかないイベントのために、各団体ごとに高価なイベント用資機材を購入して保管しています。例えば、焼きそばを焼く鉄板の大きいやつは、１枚８万円とか１０万円弱します。その都度、それを有料でレンタルしたりしているのはナンセンスです。新宿区や他の自治体で行っているように、綿菓子機や、かき氷機や、焼き台や、鉄板や、射的セット等のイベント用品を区が所有して、地域の公益活動団体に無料貸出しをしてはいかがでしょうか。 私の質問は、以上でございます。

小宮山議員の御質問にお答えします。 区が公益活動の保険を一括加入することについてであります。区は各公益活動団体が実施する事業に対して行事保険、ボランティア保険への加入を促し、その経費を助成対象経費としております。公益活動は多種多様でありまして、全ての事業において保険を要してはおりません。引き続き、公益活動が安全に実施されるよう、行事保険、ボランティア保険への加入を周知してまいります。

私からは、市民活動（公益活動）についての御質問のうち、まずためまっぷなかのの有効活用についてお答えいたします。 ためまっぷの運用に当たり、職員の積極的な活用を全庁的に促すため、区職員向け説明会を行っておりまして、今年度も新規採用職員研修においてためまっぷの活用を促したところでございます。庁内においては、庁舎１階スペースの使用に伴う来庁舎への周知、案内での活用事例もあり、今後もさらなる運用の改善を図ってまいります。 次に、公益活動チラシの配架サービスの復活についての御質問です。 公益活動チラシの配架サービスは、区役所から交換便を経由して区民活動センターなどに配送していたもので、令和５年度のためまっぷ導入に併せて、団体に案内し、経過措置を設けて終了したところでございます。区民活動センター等のラックには引き続きチラシを置くことができるため、紙チラシとためまっぷの電子チラシを併用しながら公益活動を進めていただきたいと考えております。 次に、市民活動・公益活動ハンドブックの作成についてでございます。 新たに活動を始めようとしている公益団体を対象にチャレンジ助成を行っておりますが、地域資源の活用方法などの情報を聞かれることも多く、公益活動の政策助成の手引きでは、区民活動センター集会室の使用、事業の広報についての案内をしているところでございます。さらに、活動に必要な情報が得られるよう、これまでの相談内容等を整理して掲載するなど、手引きの見直しを行っていきたいと考えております。 最後に、イベント用備品の貸出しについてでございます。 現在、一部の区民活動センターでは地域イベントに活用できる椅子や机、調理器具、遊具、音響機器などの備品の貸出しは行っておりますが、綿菓子機、かき氷機、焼き台、鉄板などの貸出しは行っておりません。今後、地域団体等のニーズや現状を踏まえ、汎用性の高い物品の導入につきまして、区民活動センター運営委員会と協議するとともに、各町会が所有する物品を相互に貸し出すことなども投げかけていきたいと考えております。

以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。 中野区議会議員　吉　田　康一郎 １　災害時施設の情報公開について ２　区長以下区職員・教職員の環境問題への知識の向上と区政への反映の必要性について ３　区有施設の建設・更新に当たっての地域住民の意見の反映について ４　２３区の火葬料の高騰への対策について ５　その他

次に、吉田康一郎議員。

育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。よろしくお願いいたします。 まず、災害時施設の情報公開について伺います。 当たり前のことですが、災害発生時には、平時とは状況が激変し、普段どおりの行動はしたいと思ってもできません。災害時に必要な情報についての伝達も、災害が発生してから行おうとしても、様々な原因によってできない事態は大いに想定されるものであり、平時のうちに災害時に必要な情報について周知、伝達しておくことは、災害対策の基本であると考えます。 そこで、災害時に生活用水を提供する民間所有の井戸やマンホールトイレに使えるマンホールについて伺います。 防災関係者は理解しているのでしょうけれども、区民一般にはあまり知られていないこととして、 次に、井戸です。 中野区には、生活用水に使用できる防災用井戸が、避難所設置３９か所、防災広場、防災公園設置２５か所、中野区役所と東中野区民活動センターに各１か所、そして民間の井戸水提供の家の井戸が１９３か所あります。このうち公共が管理する６６か所の井戸は場所が公表されていますが、民間の井戸については、これまで区は、災害が発生してから公表するものとして、公表してきませんでした。私は消防団など防災関係者だけでも知らせてはどうかと要望してきましたが、それも駄目でした。しかし、世田谷区では区が地域を支援して、地域の協議会が震災対策用井戸マップを作成しています。区が指定する民間所有の震災対策用井戸の場所を公表し、停電に備え、手押し井戸と電動井戸の区別も示しています。御覧いただいている画像は、明大前駅周辺地区街づくり協議会の広報誌であります。同協議会ではさらに井戸の場所を知らせる旗を作成しており、災害時には手押し井戸と電動井戸それぞれの旗が掲揚され、住民に生活用水が提供されます。そして、平時から井戸の場所が分かるようにスタンプラリーを開催し、子どもたちに実際に井戸をくむ体験をさせ、防災の日などにも旗を掲揚し、防災意識向上に取り組んでいます。 災害時にマンホールトイレに使えるマンホールの位置、災害時に消火や生活用水に使用できる民間の井戸の位置など災害時施設の情報について、発災時に初めて公表するのでは、情報の周知も対応も遅れてしまいます。平時から情報を公開し周知を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、区長以下区職員・教職員の環境問題への知識の向上と区政への反映の必要性について伺います。 水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病、ＰＣＢ、六価クロム、ダイオキシン、フロン、ＮＯｘ、食品添加物、アスベストと、我が国の政府や自治体は、常に公害、環境問題について科学的な知見が明らかになっても、必要な規制や対処が他の先進国と比べて極めて遅れ、取り返しがつかない被害を出してから後追いで対策を始めるということを繰り返してきました。直近ではＰＦＡＳについて取組が始まっていますが、今日、地球規模の問題として国際的に急速に認識が深まっているマイクロプラスチックについては、我が国政府と自治体の認識と取組は相変わらず他の先進国と比べて極めて不足し、遅れています。マイクロプラスチックは環境中の有害な化学物質を吸着する性質があり、海だけではなく、大気中にも大量に浮遊しており、世界各地の魚介類、水道水、食塩などから検出されているのみならず、人体にも蓄積しています。既に人の脳をはじめ、全ての臓器、血液、母乳、胎児からも検出されています。マイクロプラスチックが環境や人体に与える影響、危険性について、区はどのように認識しているか伺います。 マイクロプラスチックは人工芝も主要な発生源であることが分かっており、環境調査会社ピリカが２０２０年度に国内１２０か所で実施した調査では、マイクロプラスチックの２５.３％が人工芝由来で最多でありました。欧州では人工芝を含むマイクロプラスチックを放出する製品の販売の禁止を打ち出しており、米国でも州や自治体ごとに規制が進んでいます。このような国際的な動向について、区はどのように把握しているのか伺います。 また、環境省、学会、環境ＮＧＯ、消費者団体等、国内の知見の蓄積や取組等の動向についてはどのように把握しているのか伺います。 区は、小・中学校の校庭に人工芝を設置することを推進していますが、人工芝がマイクロプラスチックの主要な発生源の一つであること、このマイクロプラスチックを呼吸により吸入すること、健康に影響を与える可能性があることについて、どのように理解しているのか伺います。子どものほうが成人よりも人工芝由来のマイクロプラスチックの吸入率が高いとする指摘は、多数の専門家によりなされています。子どもは体重当たりの呼吸量が多く、活動中の換気量も多いため、同じ環境下では成人より多くの空気を吸入します。子どもは地面に近い位置で活動し、人工芝表面の粉じんやマイクロプラスチック粒子に曝露されやすい状況にあります。人工芝施設内のマイクロプラスチックの濃度は高く、特に遊具や人工芝がある遊び場では周辺より５倍以上高い濃度が検出されているという例が、米国ロサンゼルスの公園の調査で明らかになっています。子どもは、行動特性、激しい運動や手指口への接触頻度の多さなどから、吸引以外にも経口、経皮――皮膚ですね、曝露も加わり、総曝露量が成人より高くなるなど様々な指摘がなされています。このような学術的な知見を含め、人工芝とマイクロプラスチックの環境及び人体への影響とリスクについて、どのように職員・教職員の知識を向上させるのか、またその知識を区政に反映させていくのか伺います。 そして、先ほどむとう議員の質問に対して、教育長から人工芝はあまり問題を感じないと、このような答弁がありましたので、改めて確認をいたします。 我が国の環境省は、「一般向けマイクロプラスチック発生抑制・流出抑制対策リーフレット」を発行しています。そして、「人工芝から出るマイクロプラスチックの流出防止リーフレット」も作成、発表しています。平成３０年８月には、「プラスチックを取り巻く国内外の状況」と題したレポートを出し、マイクロプラスチックの問題についても言及をしています。それから、マイクロプラスチック削減に向けたグッド・プラクティス集の取りまとめということを毎年行っております。この中で環境省は、マイクロプラスチックは５ミリよりも小さなマイクロプラスチックだけでも年間数百万トン以上が海洋に流出していると推計されている、マイクロプラスチックを含むプラスチック汚染により、生物や生態系、生活環境、漁業、観光等への悪影響が懸念されている、この重大かつ喫緊の課題に対して、我が国は２０１９年のＧ２０大阪サミットにおいて、２０５０年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱するとともに、２０２３年５月のＧ７広島サミットでは、２０４０年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心を掲げ、プラスチック汚染を終わらせることにコミットしています。そしてまた、プラスチック汚染に関する条約の策定に向けて、２０２２年より開始された政府間交渉委員会での議論に積極的に参加してきました。このようにマイクロプラスチックについて懸念をし、削減にコミットをしている、こういう立場であります。そして環境省、それから農林水産省の関係審議会では、人体の影響の懸念について学識経験者を集めて様々な研究の蓄積を進めています。人工芝が問題ないなどという先ほどの御発言は余りに環境についての最新の知識について欠落があり、そして将来人類の知見の向上によってその発言は責められることになる、このように私は批判をさせていただきます。 ほかにも聞きたいことがありましたが、質問を変えて、この質問のみにさせていただきます。以上で質問を終わらせていただきます。

吉田議員の御質問にお答えいたします。 私からは災害時施設の情報公開についてお答えさせていただきます。 災害時に使用する防災用井戸やマンホールトイレにつきましては、住民への周知を目的としまして、なかのデータマップなどにおきまして位置情報の公開を検討しているところでございます。民間所有の井戸につきましても、所有者の同意が得られたものにつきましては、公開を進めるとともに、井戸の種類につきましても併せて示せるよう検討してまいります。

私からは、職員・教職員の環境問題への知識の向上と区政への反映の必要性といった御質問についてお答えをさせていただきます。 人工芝につきましての区の認識でございます。 マイクロプラスチックはごみとなって海に流出した場合は、海洋生態系への影響が懸念されると、これは一般的に指摘をされているところでございます。しかし、製品としての人工芝は我が国において販売や使用を規制されていないということはもちろん、国際的に見ても、各国の対応はまちまちでございまして、一概に動向を述べることはできません。いかなる製品でも素材の性質等に応じた使用や管理の方法があるのは当然でございまして、これらを踏まえて、適切に扱う限り、人工芝の使用について特段の問題はないものと認識してございます。 次に、マイクロプラスチックに関する職員や教職員への知識向上についての御質問でございます。 人工芝の使用については、ＥＭＳ、環境マネジメントシステムの取組を通じまして、環境省が示す適切な使用と管理方法などについて職員に周知してまいります。

再質問をさせていただきます。 通告もしていますけれども、職員及び教職員について質問をさせていただいたものですから、教職員についての答弁は頂けるんでしょうか。

吉田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 教職員へのということでございますが、先ほど私のほうから答弁をさせていただきましたＥＭＳ、環境マネジメントシステムについては、区の各施設も含んでいるものでございまして、この中の施設では学校も含んでおります。したがいまして、学校の教職員もまたこのＥＭＳ、環境マネジメントシステムの中で環境に向けての行動をしている、また、それを環境課のほうで統合して、一体的に職員に向けて啓発等を行っているというものでございます。

以上で吉田康一郎議員の質問は終わります。 １　行政報告について ２　中野区基本計画について ３　中野区区有施設整備計画について ４　中野駅周辺のゴミ対策について ５　その他

次に、立石りお議員。

令和７年第２回定例会において一般質問をいたします。 １の行政報告は取り下げ、その他はありません。 中野区基本計画についてです。 閉会中の委員会で、中野区基本計画の進捗状況について報告がありました。政策の成果指標が、計画策定時の令和２年度から令和６年度にかけて全て低下しているという結果です。委員会でのやり取りでは、新型コロナウイルス感染症の影響で回復が遅れているというようなやり取りもありましたけれども、実際、令和３年度から令和５年度にかけて上昇している指標もあることから、この仮説では説明ができません。成果指標だけを見れば、令和２年度から取り組んできた施策は成果がなかったというふうに、これを見れば判断をされてしまうわけですけれども、実際にはアンケートのサンプル数だったり、アンケートの取得方法が変わっているので、そういったことも影響していると考えます。いずれにしても、指標についての検証は必要です。 令和８年度以降、基本計画策定に向けて指標体系の見直しをどのように進めるお考えか、プロセスや検討体制について御説明をお願いいたします。 基本計画の改定に際し、政策、施策、事業の体系をどのように整理し、優先順位をつけていくのか御見解をお示しください。 中野区では０歳から４歳児や３０代から４０代の年齢層において転出超過が続いており、年少人口比率は２３区中下位に位置しています。居住環境要因として、家賃が高い、住宅が狭いとの声が多くありますが、区は住民基本台帳から町丁目単位でデータ抽出が可能です。現在は未実施ですが、地域別の転出入のデータとアンケート結果をＥＢＰＭの手法で分析すれば、重点的な支援エリアも特定が可能です。区は子育て政策の成果指標として区民意識・実態調査から定住意向を重視していますけれども、先ほど指摘したような意識調査には制度上の課題もありますので、子育て世帯への転入転出を指標とする設定をすることについて見解を伺います。 続いて、中野区区有施設整備計画についてです。 次期中野区区有施設整備計画策定に向けて、区は、「建築後６０年を迎える前に建物耐久度調査等を実施し、長寿命化が可能であると判断された場合には、大規模改修を行った上、建築後８０年で建替する」という方針を示しています。建築後６０年を迎える前の時点と書かれていますが、直前で判断される場合、計画的な基金積立や区民への説明が十分に行えないのではないかと懸念をしています。また、近年の急激な物価高騰により、実際の施設建て替え費用は当初の取得原価の５倍から１０倍となっている施設もあります。現行の積立計画では、減価償却の期間が終了した施設は更新に必要な費用の積立てが完了したことになるわけですけれども、取得原価と実際に必要な更新費の乖離が大きいことから、基金積立額としても全く足りません。多くの施設が５０年以内に償却を終えているので、建築後６０年から８０年の長寿命化を行うと、大規模修繕費の費用も積み立てられないという仕組みになります。また、その後の更新費の積立ても不十分な仕組みです。仮に学校に２０億円をかけて長寿命化をした場合、２０億円を新たに固定資産取得原価として計上し、２０年間で償却することになります。将来の学校建て替え財源として、２５％の５億円を２０年かけて積み立てるということになるんですが、現状、学校の建て替えには１校８０億円から９０億円必要と言われておりますので、全くこれでは足りません。減価償却費ベースの基金積立は実際にそぐわない計画であり、この長寿命化は負担の平準化ではなく、次世代の負担を先送りすることになります。区は施設ごとに減価償却期間を何年に設定しているのでしょうか。具体的な基準や実績を御説明ください。 令和３年時点では学校１校５２億円と説明されてきましたが、中野本郷小学校建設では約８０億円、平和の森小学校では約９０億円と御説明されておりまして、取得原価との乖離も大きくなっています。また、償却を終えている施設が多い対象の基金については、今後の積立てにも反映されにくいという仕組みになります。 義務教育施設整備基金、社会福祉施設整備基金、施設改修分など各施設整備基金ごとに対象となる施設の平均取得原価は幾らでしょうか。また、対象となる施設の総数と既に減価償却が終了している施設数についてもお示しください。 減価償却費に基づいた基金積立計画では、将来の大規模修繕、建て替え費用を十分に確保できない上、耐用年数８０年にすることで、ますます理論と矛盾する結果となります。区長はこのような取得原価と実際の更新費用の乖離をどのように認識され、今後の基金積立計画や償却方法の見直しを含めて、具体的にどのように検討されていくのか伺います。 ３月１１日の厚生委員会で、北部すこやか福祉センター移転整備の候補地についての報告がありました。これまでは沼袋小学校跡地が予定されていましたが、東京都財務局から未利用都有地の情報提供があり、現在の北部すこやか福祉センターに必要とする機能を配置する床面積の確保が可能と判明したと報告されています。沼袋小学校跡地は避難所機能とオープンスペースにも指定されており、民間の施設を誘致する場合でも、地域として避難所の受皿を確保していく必要があります。地域によっては中部、南部すこやか福祉センターに避難所機能を持たせている、そういった例もありますけれども、現在の北部すこやか福祉センターには避難所機能がありません。沼袋小学校跡地の避難所機能が縮小する場合には、地域本部のエリアをまたいで避難する事例もあることから、跡地の状況によってはほかの地域本部エリアへの避難を想定しておく必要があると考えます。区の見解を伺います。 沼袋小学校跡地は避難所の想定受入数、約５１５名と伺っております。移転後の北部すこやか福祉センター候補地などで避難所機能の確保が難しい場合は、沼袋小学校跡地の避難所機能を何としても維持していかなければなりません。沼袋小学校跡地について、今後、公共施設、民間施設を建てるにしても、避難所機能の維持を前提に検討を進める必要があると考えますが、見解を伺います。 続いて、中野駅周辺のごみ対策についてです。 先月あたりから中野駅北口繁華街ではカラス被害が増えていまして、飲食店や商店の前に置かれた生ごみや資源ごみが頻繁に荒らされ、路上に散乱する事態が常態化しています。この時期はカラスの繁殖期で素行が荒くなる時期でもありますが、今年は例年よりも個体数が増加しているのではないかという声も地域から寄せられております。私の知り合いで実際にカラスにつつかれたという方のお話も伺っております。子どもたちにとっては非常に脅威となります。現在は遠方からカラスが飛来している可能性もあるんですけれども、カラスの巣が増えて、中野区がカラスの拠点、根城になると、衛生面や景観の悪化に加え、害虫やネズミの発生といった二次被害なんかも懸念されます。今後、カラスが増えていく傾向になるとすれば、対策もそれに応じて強化をしていかなくてはなりません。令和６年度の通報全体数とごみ荒らしの通報件数、また昨年と今年の５月の通報件数について伺います。カラス対策について今後どのように対応していくのかも、併せて伺います。 西宮市では一般的なごみネットを使用されていてもカラスなどの鳥獣による被害が後を絶たないことから、より被害防止効果の高い折り畳み式ネットボックス等の購入補助をしています。カラス被害が増加していく場合には、こういった対策の検討も必要になってまいります。中野駅北口周辺繁華街の飲食店や小売店等の事業者のごみ出しに対して、これまでどのような指導や啓発を行い、被害軽減に向けた協力を求めてきたのでしょうか。また今後、商店街とどのように連携をしていくのか伺います。 続いて、個人宅周辺やごみ集積所でもカラス被害が増えており、住民の生活環境や安心感に不安を与えています。区民への啓発チラシ配布や予防ネット貸与、購入補助などの支援策をどのように講じる考えなのか、見解を伺います。 近年、中野駅北口では、一部の私道で歩きたばこや吸い殻放置が多発しており、景観が悪化しています。現行の路上喫煙禁止区域は公道が主対象となっておりますが、私道に関しては地権者からの要望、同意があれば、路上喫煙禁止区域に指定することができます。区域外となる私道の一部では、喫煙やポイ捨てが横行し、地域環境の美化や住民の安全確保に支障を来していると考えます。区内各地で路上喫煙禁止区域を設定した場合、歩きたばこやポイ捨ての抑制効果はどの程度あるのか、実際に指定後の喫煙率や違反件数が低下した例があるか伺います。こういったことは検証に不可欠でございますので、実際に路上喫煙率がどの程度低下したのか伺います。 また、中野五丁目の私道では、たばこの吸い殻のポイ捨てが増加し、歩道や植え込みに散乱し、美観や安全に悪影響を与えています。区として地権者や住民と連携して実施してきた美化活動や啓発の指導、取組内容とその効果について伺います。また、今後の取組についても伺います。 以上で、私の全ての質問を終わります。

立石議員の御質問にお答えいたします。 中野区基本計画について。基本計画策定に向けた検討についてです。 基本計画の策定に当たり、基本目標と政策は基本構想に定めていることから、現行の内容を引き継ぐこととし、施策や事業の体系については、これまでの実績や社会情勢の変化等を踏まえて、見直すべき点がないか検討を進めているところであります。こうした政策や施策の検討を行う中で、各成果指標の内容についても各所管において検討を行うとともに、私を本部長とする中野区基本計画策定本部会議において内容を審議しているところであります。政策及び施策を効率的かつ効果的に推進するため、政策横断的な視点を持って重点的に推進していく取組を重点プロジェクトに位置付けていきたいと考えております。 子育て世帯の転入・転出数を指標とすることについてです。 保護者及び子どもの定住意向については、区の子育て環境に対する子どもと子育て家庭の満足度を図る観点から、成果指標として設定してきたものであります。子育て世帯の転入・転出数については要因の分析が困難な部分もありますが、子育て世帯の転入・転出の動きを直接把握するという観点から、区として捉えておくべきデータの一つであると考えておりまして、成果指標として位置付けることも検討してまいります。

中野区区有施設整備計画についての御質問にお答えをいたします。 初めに、減価償却期間の設定基準についてでございます。 減価償却期間は、税法上定められている耐用年数で設定をしており、例えば学校や総合体育館では４７年、すこやか福祉センターでは５０年などと設定をしているものでございます。 続いて、基金類型ごとの施設平均取得価額についてでございます。 令和５年度決算時における建物の科目における平均取得価額につきましては、財政調整基金施設改修分対象施設は約９億円、義務教育施設整備基金対象施設は約２４億円、社会福祉施設整備基金は約３億円でございます。令和５年度決算時における最も面積の大きい建物について、減価償却が終了した施設の件数は、財政調整基金施設改修分対象施設におきましては１０７件のうち３５件、義務教育施設整備基金対象施設につきましては３４件のうち２６件、社会福祉施設整備基金対象施設につきましては６１件のうち１３件でございます。 基金積立計画等の見直しを含めた対応策についてでございます。 現在の基金計画におきましても、減価償却累計額相当額の２５％の確保という年度末残高目標額を設定しておりまして、整備に必要な財源は一定確保できていると考えております。しかし、物価高騰の影響が続くことが予想されるため、物価変動の影響などを考慮した見直しを行うことを検討しており、今後お示しをしていきたいと考えております。 最後に、旧沼袋小学校跡地の活用方針についてでございます。 北部すこやか福祉センターにつきましては、江古田四丁目都有地への移転・整備を検討しておりますが、旧沼袋小学校跡地の活用につきましては、避難所機能の確保と併せて検討をしてまいります。

私からは、中野区区有施設整備計画の御質問のうち、地域本部エリア以外の避難所の活用についてお答えいたします。 現在、沼袋小学校跡地につきましては、沼袋地域本部エリアにおける避難所としての機能になっておりまして、その必要性は高いものと認識しております。一方で、当該エリア以外の避難所の活用につきましては、今後の状況を踏まえながら、慎重に検討を進めていく必要があると考えております。

私からは、カラスの通報件数及び区の対応についてですが、令和６年度のカラスに関する相談は年間合計で３９件でした。通報全体数は、昨年５月は９件、本年５月は２７件、そのうちカラスがごみをまき散らしているとの通報は、昨年５月は０件、本年５月は１１件でした。区民等から保健所に相談や情報が寄せられた際には、内容に応じて現地の確認を行うとともに、関係部署と情報を共有して対応しており、ごみ荒らしについては清掃事務所等と連携しながら対応しているところです。

私からは引き続きまして、商店街のごみ収積所におけるカラス被害対策についてでございます。 一般に、集積所におけるごみの出し方に問題がある場合には、警告看板等を設置するほか、店舗等に直接訪問し、アドバイスしたり、状況によっては文書指導等も行っているところでございます。しかし、適正にごみ出しをしていても、カラス対策という観点ではもう一工夫が必要となる場合がございます。例といたしまして、飲食店などから出るごみにつきましては、蓋つき容器で出すこと等を推奨をしてございます。特に、飲食店等が密集する中野駅周辺の集積所では、収集時以外の巡回も重点的に行っておりまして、一定の効果を上げておりますけれども、今後は地元商店街の会議等にも参加するなど連携を強めまして、排出事業者の声を聞きつつ、効果的なカラス対策を共に講じてまいりたいと思っております。 次に、家庭ごみのカラス被害対策でございます。 清掃事務所におきましては、直接的には２世帯以上の集積所へカラス除けネット無料貸与等をしております。しかし、カラス被害防止には、ごみ袋はちゃんと縛って中身が出ないようにする、できるだけ水分は絞る、収集日の朝に出すカラスネットの使用時にははみ出さないように覆う等の基本的なごみ出しマナーの徹底が大切でございまして、これらは今後さらにショート動画でありますとか、ＳＮＳの活用といった、伝わる広報活動を意識しながら展開してまいります。 続きまして、路上喫煙率の推移でございます。 区は平成１７年７月３１日に中野駅周辺を路上喫煙禁止地区に指定いたしました。指定以降、毎年、通行人のうち何割の方が本来行ってはならない喫煙をしているかということを定点調査しています。指定当初の平成１７年度は路上喫煙率は１.７７％でございました。令和元年度には０.０７％まで減少し……

質問時間は終了しております。答弁は結構です。 以上で立石りお議員の質問は終わります。 １　教育支援施策の拡充について ２　区営住宅の在り方について ３　自衛官募集について ４　その他

次に、斉藤けいた議員。

令和７年第２回定例会、日本維新の会の立場から一般質問を行います。 質問は通告どおり、その他はございません。 １、教育支援施策の拡充について。 自民党、公明党、日本維新の会の３党合意に基づき、令和８年度から公立小学校における給食費無償化が全国的に実施される予定です。これは与党政策合意文書に明記されたもので、中学校への拡大もできる限り速やかに実現するとされています。この制度は、国と地方自治体が費用を分担する仕組みで、国が一定額を負担し、それを超える分は東京都または基礎自治体が担う方向で検討が進められています。中野区では令和５年１０月から令和６年３月までの間、物価高騰対策として区内在住の小・中学生の保護者に給食費相当額として現金支給を行いました。さらに、令和６年４月からは区立小・中学校の給食費を全額補助し、徴収も廃止。都立、私立、特別支援学校の児童・生徒にも給食費相当額を支給するなど積極的な支援を行っています。今後、国による制度化が進むことで、これまで給食費に充てていた区の予算に一定の余力が生まれることが見込まれます。この財源については、時代のニーズを的確に捉え、子どもたちの学びや体験の格差を是正する施策へ充てていくべきだと考えます。 令和７年度における中野区の小・中学校の給食費無償化に係る予算は約８億７,５００万円となっており、そのうち東京都と中野区が半分ずつ負担しています。そのため、中野区の負担分は約４億数千万円となりますが、国による財政支援が制度化されれば、この区負担分を新たな教育支援施策に活用することが可能となります。他自治体では、葛飾区や墨田区が修学旅行などを全額補助し、品川区では絵の具や実験キットといった補助教材費の無償化が進んでいます。 そこで伺います。小学校の移動教室や中学校の修学旅行費について無償化に向けた具体的な検討を行う考えがあるのか、現時点での方向性を伺います。併せて、今後無償化における想定される予算についてもお示しください。 次に、図工、音楽、理科など実習系教科に必要な補助教材費について、公費による全額補助を導入する考えがあるか、見解を伺います。また、全額公費負担とした場合の想定予算額もお示しください。子どもたちの教育機会が家庭の経済事情によって左右されることがないよう、中野区においては柔軟かつ戦略的な教育支援施策を展開していくことが重要だと考えます。 ２、区営住宅の在り方について。 区営住宅は、住宅に困窮する区民に対し最低限の住まいを提供するという社会的使命を担ってきました。特に、高齢者、障害者、ひとり親世帯にとっては、生活の基盤となる極めて重要なインフラであり、その必要性は今なお高いと認識しております。一方で、多くの区営住宅は、築年数が経過し、バリアフリーや耐震性などが現行の基準に満たしてないものも見受けられます。老朽化に伴う維持管理コストの増加も財政上の大きな懸念材料です。 そこで伺います。中野区が現在保有する区営住宅の総戸数、直近５年間の入居申込倍率、今後１５年間で予定されている建て替え計画についてお示しください。再整備には多額の財源が必要ですが、区営住宅整備基金の残高は約１１億円にとどまり、限られた予算では対応に限界があります。区では基金を設け、財源確保に努めてきましたが、現時点での規模では十分とは言えません。他自治体ではより柔軟な財政運営の例も見られます。例えば、目黒区では、住宅整備に当たり、財政調整基金を戦略的に活用しています。中野区においても、目的別基金にこだわらず、より柔軟な財源運用を図ることが今後の再整備推進において必要だと考えます。老朽化が進む区営住宅の整備に向けて区営住宅整備基金に加え、ほかの財源を活用する考えがあるか、基金の積立目標や活用方針の見直しについて区の見解を伺います。 次に、公民連携の可能性について伺います。 近年、民間の資金やノウハウを活用し、自治体が一部を借り上げて提供するＰＰＰやＰＦＩの手法が全国的に広がっており、財政負担を抑えつつ、良質な住宅環境を確保する仕組みとして注目されています。私が視察した大阪府大東市のｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトでは、市営住宅跡地に第３セクターが商業施設と住宅を整備し、７４戸を市が２０年間借り上げる仕組みが採用されています。補助金や赤字補填もなく、将来的には買取りや賃貸転用も可能な柔軟なモデルです。中野区でも既に先駆的なＰＰＰ型整備の事例があります。それが平成２２年に竣工した区営新井住宅建替え等整備事業です。この事業では老朽化した区営住宅の再整備に当たって、以下のようなスキームが用いられました。区有地に５０年の定期借地権を設定し、民間事業者に有償で貸し付け、事業者が自己負担で建物を建設し、そのうち２戸を区が借り上げ、借上型区営住宅として活用、定期期間終了後には敷地を更地にして区へ返還、このスキームは区の土地を手放さずに民間の資金とノウハウを活用し区営住宅を維持するという点で、大東市の手法とも極めて親和性が高いものです。このように中野区には既にこうした整備に関する有効な実績があります。この経験を生かし、今後はより大規模の再整備や複合的な福祉機能を備えた住宅整備へと発展させていくことが求められる局面にあると考えます。 そこで伺います。ＰＰＰやＰＦＩの導入について、現在どのような検討が行われているのか、大東市のような先進事例をどう評価しているのか。併せて、新井住宅での先行事例も踏まえた今後の公民連携の方向性について区の見解を伺います。 この項の最後に、区営住宅の役割の見直しについて伺います。 現在、長期入居者の固定化により、新たな住宅困窮世帯の入居が難しくなっている実態があります。公平性や居住の回転率を高める観点からも、限られた住宅資源をいかに効果的、公平に活用するかが問われています。適正な家賃設定や期限付き入居制度、自立支援、民間住宅への移行支援といった出口支援の強化が今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。現在の家賃算定や収入確認の運用状況について御説明ください。その上で、自立支援や生活再建を視野に入れた住宅政策への展開について区の見解を伺います。 ３，自衛官募集について。 自衛官などの募集事務は、自衛隊法第９７条により「法定受託事務」として明記されており、市区町村には明確な協力義務が課されています。また、自衛隊法施行令第１２０条に基づき、防衛大臣からの依頼に応じて、自治体は自衛官及び自衛官候補生の募集に必要な住民基本台帳情報を提供する仕組みとなっています。しかしながら、都内各自治体における情報提供の方法には差異があり、全閲覧や抽出閲覧など運用方法に違いが見られます。本区では自衛官及び自衛官候補生の募集に関する住民基本台帳の閲覧について、どのような方法を採用し、現在どのように運用されているのか伺います。 次に、自衛官、予備自衛官の確保に向けた広報の在り方について伺います。 近年、自衛隊では処遇の改善や勤務環境の整備が進んでおり、若年層にとって魅力的な職業選択肢の一つとなりつつあります。また、医官、看護官、警務官、音楽隊、自衛隊体育学校など専門性を生かした多様なキャリアパスが存在することも自衛隊への理解を深める上で重要です。こうした自衛隊の魅力や多様な役割について、特に進路選択期にある若年層をはじめとした区民に的確に伝えることは、自衛官募集を円滑に進める上でも重要であり、自治体として果たすべき広報啓発の責務の一つとして考えます。現在、区としては区報やホームページなどを通じた情報発信を行っていますが、今後は学校との連携をはじめとするさらなる情報提供の充実が求められています。こうした観点を踏まえ、本区として今後どのように取り組んでいくのか伺います。 最後に、本区の基本的な姿勢について伺います。 自衛隊は安全保障に加え、災害時には地域の最後のとりでとして重要な役割を担っています。自衛隊員の安定的な確保は、地域の安心安全にも直結するものです。本区として今後も自衛官など募集事務への協力体制を着実に維持、継続していく方針があるのか、最後に確認し、私の全ての質問を終わります。

斉藤議員の御質問にお答えいたします。 教育支援施策の拡充についてでございます。 他自治体で実施をしている修学旅行費や教材費無償化等の拡充については、子育て先進区にふさわしい教育費の補助の在り方について現在検討しているところであります。現在、移動教室及び修学旅行には約１億５,７００万円、教材費では２億１,５００万円かかっておりまして、無償化による必要な額は約３億７,２００万円程度を必要となると見込んでいるところであります。 区営住宅の戸数などについて、現在、区が管理している区営住宅は、借り上げの２戸を含め１４団地４５３戸でございます。直近５年間の入居申込倍率ですが、令和２年度が４.１倍、令和３年度４.３倍、令和４年度４.２倍、令和５年度３.３倍、令和６年度が３.９倍でございました。 今後の建て替え等につきましては、次期中野区区有施設整備計画との整合を図り、今年度行う長寿命化計画検討の中で考え方を整理してまいります。 次に、民間活力の活用についてでございます。 大東市における公民連携の取組は、厳しい財政状況の中で民間活力を最大限に活用し、コスト削減とサービス向上を両立させた事例として注目をしてございます。区営住宅の在り方につきましては、民間活力を利用した施策も含め、他自治体の先行事例等も参考に検討してまいります。 最後に、区営住宅における家賃算定、収入確認と新たな住宅政策についてでございます。 区営住宅の家賃は、公営住宅法施行令第２条に基づき、入居者の収入、住宅の広さ、建築年数等を基に算定をしてございまして、令和７年度は月額１万５,２００円から６万５,６００円の範囲で設定をしております。収入確認は年１回、全ての居住者に収入報告書の提出を求め、前年の所得を基準としつつ、退職や収入減少があった場合は、当該年度の所得も考慮するなど柔軟な運用を行ってございます。また、退職、失業、病気などで収入が減少した場合、年度途中でも収入再認定の申請を可能としてございます。入居支援と就労、福祉サービスを一体的に提供することは、生活困窮者の社会的自立を促す有効な手段と考えられ、他自治体の先進事例も参考にしながら研究をしてまいります。

区営住宅整備に対する財源や基金活用についてお答えいたします。 区営住宅の整備につきましては、中野区営住宅整備基金を特定目的基金として設置しているため、この基金活用を中心に考えてまいります。基金の活用方針や積立目標につきましては、整備計画の検討と併せて整理をしていく考えでございます。

自衛官募集についての御質問のうち、住民基本台帳の閲覧についてお答えいたします。 区におきましては、自衛隊からの閲覧申請の都度、あらかじめ閲覧申請前に自衛隊と調整を行いまして、目的に応じて生年月日による対象者の抽出を行い、専用の閲覧名簿を作成して、窓口での閲覧に供してございます。

私からは、自衛官募集についての御質問で、まず広報の協力についてです。 区では自衛隊からの依頼に基づき、自衛隊が作成した自衛官募集のポスターを区内全域のお知らせ板に年２回掲示しているほか、区報で年間５回の募集記事の掲載、区ホームページの掲載を行っているところでございます。今後も広く区民に対して広報することを通じ、自衛官募集に協力していく考えでございます。 次に……

質問時間は終了しております。答弁は結構です。 以上で斉藤けいた議員の質問は終わります。 中野区議会議員　井　関　源　二 １　保育園について ２　教育と公立学校について ３　その他

次に、井関源二議員。

れいわ新選組の井関源二です。よろしくお願いいたします。 質問は通告どおり、その他はございません。 １、保育園について。 ①４月９日に報道がありました中野区立保育園における不適切な保育の発生についてお伺いします。中野区のウェブサイトの記載を読み上げると、うつ伏せ姿勢の児童の両足の上に保育士自身の両足を乗せ、身動きが取れない状態にした。児童が椅子に座る直前にその椅子を引き、児童を転倒させた。柵越しに子どもの上着を片手でつかみ、持ち上げて移動させた。干してあった水遊びの道具を触った子どもの頭を叩いた。廊下に置いてあったおもちゃを触った子どもを押してよろけさせた。抱っこをしてもらいたいと手を伸ばした子どもの手を払ったと、ひどい記載が続きます。これらは明るみになっているだけで、不適切な保育がもっとあったかもしれません。なぜこのような事態が起きてしまったのでしょうか。まず区としてこの事態をどう受け止めておりますでしょうか。 ②このようなことは二度と起きるべきではないと考えますが、区は再発防止策をどのように講じていますでしょうか。 ③先日、私の家に私立保育園のスタッフ募集のチラシがポスティングされていました。時給１,２５０円です。私は非常に安いと思うのですが、いかがでしょうか。ここにいらっしゃる皆さんはこの時給で保育士の仕事ができますでしょうか。保育士の収入は労働者平均と比べると、令和５年賃金構造基本統計調査で月約５万円少ないそうです。 先日、日台議連で台湾を訪問しました。伺ったところ、台湾では、広告代理店だろうが、テレビ局だろうが、銀行員だろうが、商社だろうが、給料があまり変わらないそうです。台湾ではどんな仕事でもあまり給料が変わらないので、台湾の若者は給与条件で仕事を選ばず、仕事の内容でやりたい職業に就くそうです。どんな仕事も給料面が変わらないことには議論があるかもしれませんが、日本は保育士の給料の低さで選択肢から外す、資格を持っていても違う職業を選択する方は少なくないのではないでしょうか。新聞報道等で私立保育園での不適切保育の記事を目にすることもあります。保育士の給料がよくなり人材が豊富になれば、こういった事件も起こりにくくなるのではないでしょうか。私立幼稚園はどうなんだ、ほかの職業はどうなんだという意見はあるでしょうが、ひとまず、私立保育園に対し、労働者平均並みの給料を払うほどの補助をできないでしょうか。 ２、教育と公立学校について。 ①先日、中野区の教育委員候補者の意見発表会を傍聴させていただきました。こう言ったら失礼ですが、候補者の皆さんは教育教育と言いながら、学習の方法ばかり述べていらっしゃって、私に教育とは何かという理念や哲学を感じさせる方はあまりいらっしゃいませんでした。むとう議員の亡くなった御主人は学習塾を経営されていて、生前、教育とはその子の天の才を見つけてあげることだと言っていたそうです。私は、教育とはその子が幸せになる方法を教えてあげることだと考えております。 最近見かけた田内学さんのエッセイで、パイロットになるまでの距離は都会と地方じゃ違うとありました。ちょっと引用させていただきますと、「夜空を見上げている子供が、飛行機を見つけたとき、それが都会の子だろうと地方の子だろうと、飛行機までの距離はほとんど同じです、だけど、その子がパイロットになりたいと思ったとき、パイロットになるまでの距離は都会と地方じゃ違うんです。さて、彼の指摘するようにパイロットになるまでの距離が違ってはいけない。しかし現実には地方と都会では教育の格差がある。その格差とは、地方の人が考える"ふつうの教育"と都会の人が考える"ふつうの教育"の隔たりだと思う。公教育に頼れないから、子どもの教育にお金がかかってしょうがないという。地方の人たちにとっては、高等教育を受けるには都会にいかないといけないからお金がかかると感じている。都会に住む人たちは、私立中学に進むことが当たり前になっていて、サピックスなどの塾にかかる費用、私立校の学費がかかってしょうがないと嘆く。（中略）根本的な問題は、住んでいる場所によって"ふつうの教育"が違うことだと思っている。必要なのは公教育の底上げを考えることなのではないだろうか。そうすれば、教育への不安も減り、金銭的な負担も減る。さらに地方と都会での教育格差も減る。パイロットになるまでの距離も等しくなるのではないだろうか。」引用ここまで。私は、これをそしゃくすると、自己実現に地域に格差があってはいけない。パイロットになるまでがゴールではなく、パイロットになって旅客を安全に運ぶのがその人にとっての幸せだと、そのための教育なのだと考えます。 田代教育長は、こういう形容が適当かは分からないですが、話せる方だと思っております。教育長が中野中学校の校長時代、私が選挙期間中、中野中学校をお借りして個人演説会を開催したのですが、参加者が１人しか来ませんでした。それを「井関は大丈夫なのか」と御心配いただいていたと伺っております。恐らく教育者として長らく教育とは何かを考えていらっしゃると思いますし、教育者としては教育とは何か一家言あると思います。教育長に対し、中野区にとって教育とは何かをお伺いしますので、お答えいただけますでしょうか。 ②区立中学校で４校の修学旅行の行き先が大阪・関西万博だと伺いました。これを考え直していただきたいのですが。昨年３月にメタンガスの爆発事故がありました。現在もメタンガスの濃度が表示されているそうですが、いつガスが噴出するかは分かりません。また、これは皆さんあまり御存じないかもしれませんが、入場者の個人情報を相当提供することになります。当初は指紋やＳＮＳのパスワードまで提供する予定で、さすがにそれは削除されましたが。またその個人情報を第三者に提供する可能性が記載されています。さらに、第三国に提供する可能性も記載されております。理由は様々ですが、イラン、南アフリカ、エルサルバドル、ボツアナ、メキシコ、エストニア、アルゼンチン、ニウエ、ロシア、アフガニスタン、ニジェール、ギリシャの１２か国が撤退しました。大阪府吹田市の教育委員会は、大阪・関西万博への修学旅行を取りやめました。理由は、熱中症の対策ができないからだそうです。千葉県船橋市でも１校行き先を万博からＵＳＪに変えた学校があるそうです。行き先を万博か奈良か選べる学校もあるそうです。 最近、万博に行った方にお話を伺ったところ、ユスリカというハエの一種が大量にいたそうです。ここまで原稿を書いていると、なんと６月４日にウォータープラザの海水から指針値２０倍のレジオネラ属菌が検出されるというニュースが入ってきました。レジオネラ属菌が含まれたエアロゾルを吸引すると肺炎になるそうです。菌を検出して数日たってから、水上ショーが中止になったそうです。水上ショーは噴水のショーだそうで、飛沫を吸引したら肺炎って、たまんないですよね。そして、昨日、万博中央の静けさの森人工池でもレジオネラ属菌というニュースが入ってきました。「いのちの輝き」ではなく、命が危ないでしょう。修学旅行だと出席日数とか単位に関わってきますよね。行きたい方を行かせないのは違いますが、一連のニュースを見て、恐らく中には行きたくない、行かせたくない、御心配の生徒さんや御家族の方いらっしゃると思います。自由行動で行く先を選択できるとか、行きたい生徒だけオプションにするとか、行き先を変更するなどできないでしょうか。 昨今、米不足が言われていますが、給食では御飯が出ているのでしょうか。皆さんは、あきたこまちを知らない方はいらっしゃらないかと思いますが、あきたこまちＲという品種は御存じでしょうか。コシヒカリ環１号という放射線を浴びせて遺伝子改良した稲のカドミウムの吸収率を下げた品種をあきたこまちと掛け合わせた品種になります。今年、令和７年からあきたこまちは全部あきたこまちＲに変わります。あきたこまちＲを検索すると、放射線は残っていないので安全だという記事が続きます。秋田県立大学谷口吉光名誉教授の指摘によると、問題なのは放射線じゃないのです。遺伝子改良した食品を食べ続けて大丈夫なのかという問題なのです。これから健康面での影響があるかないか観察しなくてはならないのに、今の時点で安全だというのは信用できません。子どもの甲状腺がんは１００万人に１人か２人しか見つからないのに、福島県では１４年間で４００人ほどが罹患し、再発もしているそうです。しかし、国は因果関係を認めないでしょう。水俣病もなかなか認めません。国が信用できないので自衛するしかありません。 よく給食ではオーガニック食材を使うべきだという意見がありますし、実際品川区では全てオーガニック食材になりました。オーガニック食材とその他の食材が健康に与える影響については議論があるところですが、オーガニック食材を使ってほしいという意見は、子どもにいいものを食べて健康に育ってほしいという願いがあると思います。給食に遺伝子組換え米を使用するということはその願いの真逆にあります。今後何年、十何年、何十年かかるかは分かりませんが、ある程度安全が担保できるまでは、給食ではあきたこまちＲのような遺伝子組換え米を使用しないでいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ④私は中野区中野六丁目に住んでおりまして、住まいは早稲田通りともみじ山通りの交差点、天神坂上の信号の近くに住んでおります。議員になってから、桃園第二小学校、中野東中学校にお呼びいただく機会が増えました。私の家から桃園第二小学校まで徒歩５分で行けますが、中野東中学校まではグーグルマップで徒歩２５分、実際片道３０分、往復１時間くらいかかります。私は家族も子どももいないですが、自分に子どもがいたとすると、往復１時間の徒歩通学は大変です。これが自転車だとグーグルマップで片道８分です。２３区はほとんどの区立中学校の自転車通学は認めていないそうですね。私は町田市の中学校に通っていたのですが、中学生になると急に片道徒歩２０分ぐらいになりました。当時は自転車通学は禁止でした。多いときは６教科、重い教科書と同じ数のノートと、たまに副読本を持ち歩きました。私は剣道部だったので、防具と胴着は放っておくと臭くなるので、重い思いをして、週末に持って帰り、月曜に持っていきました。地獄です。竹刀に防具をぶら下げて肩に担ぐのですが、小柄な女の子なんかかわいそうに、タオルを肩に敷き運んでいました。３年生になり、剣道部はやめ、教科書は置き勉という学校に置いていくスタイルになり、通学の負担は相当なくなりました。正直、遅刻しそうなときは、途中まで自転車で行き、知人の家に止めさせていただいたことがありました。私は見つかったことがありませんが、同じように自転車で行き、見つかって先生に怒られる旧友もいました。今になってみると、何で怒られるか分かりません。どういう法的根拠があるのでしょうか。基本的人権の侵害です。我々は何歳でも自由に自転車に乗る権利があるのです。子どもは歩いたほうがいいなんて意見がもしかしてあるかもしれませんが、今はそういう時代じゃないんです。そういうあなたが歩けばいいじゃないですか。大人のほうが運動不足です。往復１時間、重い荷物を持って誰も止めません。子どもに強制しないでください。もし今、私が中学生で、大人からそんなことを言われたら、不登校になります。 皆さん、自転車の事故で一番多いのは何歳か、御存じでしょうか。朝日新聞によると、警視庁管轄でここ５年間で一番死傷事故が多い年齢は１６歳だそうです。なぜ１６歳か。中学校では自転車通学が禁止されて、高校から急に自転車通学が可能になるから自転車事故が増えるのです。中学のうちから自転車の乗り方を指導するべきです。川口市立高等学校附属中学校では、学科全問正解と実技合格した生徒しか自転車通学させていません。義務教育で正しい自転車の乗り方を指導しないから、大人になってからも自転車の乗り方を知らない大人が増えるのです。車道を逆走するのも、歩道でベルを鳴らすのも大人です。先日もイットという番組で、中野区の路上で電動キックボードにキャリーバッグに座って運転している方のニュースが流れたそうです。私はヤフーニュースで確認しました。電動キックボードシェアの登場によって、道路交通法の講習はますます重要になります。皆さんの中にも自転車を歩行者のように乗り、警察に注意された方もいらっしゃるかもしれません。 教育長も、教え子が卒業した途端に事故にあったら悲しいでしょう。私なんて卒業式や入学式で見かけるだけで悲しいのに、直接携わった教育長なら、もっと悲しいでしょう。駐輪場がないという問題があるかもしれません。中野東中学校のことしか分からないので、先ほどから中野東中学校の話ばかりして申し訳ないのですが、中野東中学校は校歌がすばらしい、先生も生徒も生き生きとしているすばらしい中学校ですが、来賓向けの駐輪場はあっても、生徒用の駐輪場はない。これは逆でしょう。生徒のための学校でしょう。教師や来賓は、電車やバスやタクシーや、中には自家用車を使えるケースもありますが、生徒にはさせないでしょう。駐輪場の問題で自転車通学を認めない、そしていつまでも駐輪場を整備しないで棚上げにしておくのは、先ほど引用した田内さんを再び引用すると、これは地域教育格差です。私は憲法違反だと思います。江戸川区では２３区の区立中学校に先駆けて小松川中学校が２キロ以上離れた生徒に自転車通学を認めました。中野区は自動車保有率が一番少なく、自転車と親和性が高いです。もしかして皆さんの中でも、自転車は乗れるけど、自動車免許は持っていないという方がいらっしゃるかもしれません。子育て先進区プラス自転車先進区として、自転車通学に取り組む必然性があります。中野区でもいきなり全生徒に自転車通学を認めるなんてことは言いません。例えば３年生、例えば遠距離の生徒、例えば講習を終えて道路交通法に問題がない生徒など、段階的に自転車通学を実施しませんでしょうか。 以上で、質問を終わります。

井関議員の御質問のうち、私からは、保育園についてお答えいたします。 不適切保育への区の受け止めについてです。本事案については、いずれも看過できない問題でありまして、中野区の全保育士が遵守すべき中野区保育の質ガイドラインの「子ども一人ひとりに寄り添う誠実な保育を実践します」との記載に著しく反しておりまして、保育士一人ひとりに十分に浸透していなかったことが大きな要因と考えております。子どもを安全にお預かりする配慮を最も行うべき保育園において、このような事案が発生したことについて、非常に重く受け止めているところでございます。

私のほうからは、教育と公立学校についての御質問にお答えいたします。 最初に、教育理念についてでございます。 中野区の教育理念は、一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り開く力を育むことであり、その実現に向けて、子どもの育ちを未来の希望として、子どもの権利を柱に子どもを主体とした教育を推進していくことでございます。教育長として、この考えの下、行き先が不透明で将来の予測が困難な変化の大きい社会状況の中にあっても、教育を取り巻く様々な課題に対し、学校や家庭、地域の方などと協力体制を築き、子どもたちの未来を切り開くために尽力してまいります。 続きまして、修学旅行での大阪・関西万博の見学についてでございます。 修学旅行を実施するに当たっては、参加確認書を取っており、生徒や保護者の意向を踏まえて実施を決めております。参加できない場合には、学校に登校することで出席扱いとしております。また、見学場所については、各校の教職員が下見を行ったり、旅行業者や現地スタッフと連携したりしながら安全対策をしており、個別に自由行動で行き先を選択したり、一部の生徒だけ行き先を変更したりすることは安全管理上、難しいと考えております。 次に、学校給食で使用する食材についてでございます。 中野区の学校給食では、中野区学校給食献立作成方針に基づき、安全性や品質を十分に確認した上で使用することとしております。 最後に、自転車通学についてでございます。 自転車通学につきましては、学区域以外の代替校舎、通学期間等の特別な事情がある場合の利用検討を現在行っているところでございます。

私からは、保育園についての御質問のうち、不適切保育に係る再発防止策についてお答えいたします。 再発防止策といたしまして、職員に対する指導と研修の充実、区立保育園への支援体制の強化、園内の職員同士のコミュニケーションを強化するなど、自立した区立保育園への体制整備、不適切保育の相談通報窓口の周知の徹底の４点につきまして取り組んでいるところでございます。このほか、保育の質の向上や保護者をはじめとする区民の皆様からの信頼回復に資する取組も行ってまいりたいと考えてございます。 続きまして……

質問時間は終了しております。答弁は結構です。 以上で井関源二議員の質問は終わります。 以上をもって質問は終了いたしました。 これより日程に入ります。 第５４号議案　令和７年度中野区一般会計補正予算 第５５号議案　（仮称）中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業の事業推進に関する基本協定の解除について 第５６号議案　株式会社まちづくり中野２１の株主総会における議決権の行使について 第５７号議案　昭和区民活動センター新築等工事請負契約 第５８号議案　清掃車の買入れについて 第６８号議案　中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第６９号議案　中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第７０号議案　令和小学校跡施設内装改修等工事請負契約 第７１号議案　平和の森小学校校舎新築等工事請負契約

日程第１、第５４号議案から第５８号議案まで及び第６８号議案から第７１号議案までの計９件を一括上提いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上提されました第５４号議案から第５８号議案まで及び第６８号議案から第７１号議案までの９議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第５４号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ４８億４,６３３万２,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は、１,９９８億４,２３３万２,０００円となります。 初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。 まず、総務費ですが、防犯機器等購入緊急補助事業に係る人件費等３３４万９,０００円、株式会社まちづくり中野２１への追加出資に係る経費４３億円、子ども・子育て支援金制度創設に伴う人事・給与総合情報システムの改修に係る経費１,７２０万４,０００円、感震ブレーカー配布事業に係る経費１億４,５３１万４,０００円及び防犯機器等購入緊急補助事業に係る経費９,０３７万円を追加計上するものです。 次に、子ども費ですが、第１子保育料無償化に伴う子ども・子育て支援システムの改修に係る委託料８８０万円、物価高騰に伴う私立保育所等に対する補助３,５９７万１,０００円、物価高騰に伴う私立幼稚園等に対する補助４２３万８,０００円及び物価高騰に伴う民間学童クラブに対する補助８７万２,０００円を追加計上するものです。 次に、教育費ですが、北原小学校新校舎基本設計・実施設計に係る委託料の増額１５４万７,０００円及び旧中野中学校内装改修工事費の増額４,４３５万２,０００円を追加計上するものです。 次に、介護保険費ですが、物価高騰に伴う介護サービス事業所に対する補助に係る人件費等５８万４,０００円、及び物価高騰に伴う介護サービス事業所に対する補助に係る経費６,９６５万１,０００円を追加計上するものです。 次に、まちづくり推進費ですが、中野四丁目地区都市再生土地区画整理事業補助に係る経費の増額４,０００万円、中野駅新北口駅前エリアまちづくり検討に係る経費２,８３８万５,０００円、旧中野サンプラザ施設管理に係る経費３７８万円、中野駅新北口駅前広場整備に関する仮舗装に係る経費３６０万円及び中野駅新北口駅前広場整備に関する四季の都市方面デッキに係る経費４,８３６万５,０００円を追加計上するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、都支出金１億８,２９６万２,０００円及び繰入金４６億６,３３７万円を追加計上するものです。 続きまして、債務負担行為の補正について説明いたします。 旧中野刑務所正門移築・修復工事について、期間が２年度にわたるため、令和７年度及び令和８年度分経費１,９６３万５,０００円、中野本郷小学校校舎等建設工事について、期間が３年度にわたるため、令和７年度から令和９年度まで分の経費８,５３４万５,０００円、北原小学校新校舎基本設計・実施設計業務委託について、期間が２年度にわたるため、令和８年度分経費８９９万１,０００円並びに中野駅新北口駅前広場整備に関する仮舗装について、期間が３年度にわたるため、令和８年度及び令和９年度分経費１億７,６４０万円を追加計上するものです。 また、中野駅新北口駅前広場整備に関する仮設階段について、事業の進捗に伴い期間を令和８年度までから令和９年度までに、限度額を１億５,８００万円から３億１,４５６万７,０００円に変更するものです。 第５５号議案、（仮称）中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業の事業推進に関する基本協定の解除については、令和４年１２月２０日付で締結した（仮称）中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業の事業推進に関する基本協定を解除するに当たり、議会の議決すべき事件等に関する条例第１条第３項の規定により、議会の議決をお願いするものです。解除に当たっての合意事項は、本件基本協定の合意解除、費用負担等、債権債務、秘密保持義務、著作権等の帰属及び協議事項です。 第５６号議案、株式会社まちづくり中野２１の株主総会における議決権の行使については、区が株式会社まちづくり中野２１の株主総会において、同社の定款を変更することについて賛成する旨の議決権を行使するに当たり、議会の議決すべき事件等に関する条例第１条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものです。定款の変更の内容は、株式会社まちづくり中野２１が発行する株式の総数及び普通株式の発行数を増やすものです。 第５７号議案、昭和区民活動センター新築等工事請負契約は、昭和区民活動センター新築等工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札。契約の金額は９億５,１５７万４,６００円、契約の相手方は協永建設株式会社です。 なお、この工事の完了予定は令和９年５月です。 第５８号議案、清掃車の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。取得する財産は一般廃棄物の収集運搬に使用する清掃車３台で、取得に要する金額は４,０９５万１,８９１円です。 第６８号議案、中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正による部分休業制度の拡充に伴い規定を整備するものです。 この条例の施行時期は令和７年１０月１日です。 第６９号議案、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、妊娠、出産等についての申出をした職員に対する意向確認等について規定するものです。 この条例の施行時期は令和７年１０月１日で、一部は公布の日です。 第７０号議案、令和小学校跡施設内装改修等工事請負契約は、令和小学校跡施設内装改修等工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札。契約の金額は７億３，７０２万２,６００円。契約の相手方は協永建設株式会社です。 なお、この工事の完了予定は令和８年２月です。 第７１号議案、平和の森小学校校舎新築等工事請負契約は、平和の森小学校校舎新築等工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。契約の方法は一般競争入札。契約の金額は７１億２,８３０万３,０００円。契約の相手方は米持、明成、協永建設共同企業体です。 なお、この工事の完了予定は令和１０年２月です。 以上、９議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

この際、申し上げます。 第６８号議案及び第６９号議案の計２件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上提中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。

森　たかゆき　様 令和７年５月２８日付７中議第４３９号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 第５９号議案　住居表示に関する条例の一部を改正する条例 第６０号議案　中野区特別区税条例の一部を改正する条例 第６１号議案　中野区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

日程第２、第５９号議案から第６１号議案までの計３件を一括上程いたします。理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第５９号議案から第６１号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第５９号議案、住居表示に関する条例の一部を改正する条例は、住居表示台帳データの一般公開に伴い、住居表示台帳等の写しの閲覧及び交付並びに手数料に関する規定を廃止するものです。 この条例の施行時期は令和７年７月１日です。 第６０号議案、中野区特別区税条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正等に伴い、区民税の所得控除に係る特定親族特別控除額、加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準の特例、公示送達の方法等について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は公布の日で、一部は令和８年１月１日、同年４月１日、地方税法等の一部を改正する法律附則第１条第１２号に掲げる規定の施行の日及び公益信託に関する法律の施行の日の属する年の翌年の１月１日です。 第６１号議案、中野区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正に伴い、公示送達の方法について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、地方税法等の一部を改正する法律附則第１条第１２号に掲げる規定の施行の日です。 以上、３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上提中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。 第６２号議案　中野区障害者福祉作業施設条例等の一部を改正する条例

日程第３、第６２号議案、中野区障害者福祉作業施設条例等の一部を改正する条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第６２号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第６２号議案、中野区障害者福祉作業施設条例等の一部を改正する条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、同法に係る引用条項について関係条例の規定を整備するものです。 この条例の施行時期は令和７年１０月１日です。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。 第６３号議案　中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例 第６４号議案　中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例 第６５号議案　中野区空家等対策審査会条例

日程第４、第６３号議案から第６５号議案までの計３件を一括上程いたします。 理事長の説明を求めます。

ただいま上程されました第６３号議案から第６５号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第６３号議案、中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、特定集合住宅の建築に関する基準として、バリアフリーに配慮した住戸の設置等について規定を整備するものです。この条例の施行時期は公布の日です。 第６４号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例は、中野西自転車駐車場を廃止し、並びに囲町自転車駐車場及び東中野東自転車駐車場を新設するとともに、指定管理者の管理の基準及び業務の範囲並びに利用料金等について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は令和８年４月１日で、一部は同年６月１日及び公布の日です。 第６５号議案、中野区空家等対策審査会条例は、区長の附属機関として空家等対策審査会を設置し、その所掌事項、組織等を定めるものです。 この条例の施行時期は公布の日です。 以上、３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。 第６６号議案　中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例 第６７号議案　中野区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例

日程第５、第６６号議案、第６７号議案及び第７２号議案の計３件を一括上提いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第６６号議案、第６７号議案及び第７２号議案の３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第６６号議案、中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例は、０歳から２歳までの第１子に係る保育料を無償化することに伴い、規定を整備するものです。 この条例の施行時期は令和７年９月１日です。 第６７号議案、中野区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例は、児童福祉法の改正に伴い、乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準を定めるものです。 この条例の施行時期は令和７年７月１日です。 第７２号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、妊娠、出産等についての申出をした職員に対する意向確認等について規定するものです。 この条例の施行時期は令和７年１０月１日で、一部は公布の日です。 以上、３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

この際申し上げます。 第７２号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。

森　たかゆき　様 令和７年５月２８日付７中議第４３９号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。

日程第６、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。 本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、６月２日付をもって、区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。

この際、陳情の取下げについてお諮りいたします。 お手元の文書のとおり、陳情の取下げの申出がありますので、これを承認したいと思いますが、御異議ありませんか。

本日はこれをもって散会いたします。 議　員　間　ひとみ