// 発言者（15名）
// 発言（50件）
令和８年度各会計の予算審査は３月６日をもって終了いたしました。 本日は各会派から意見表明をいただいた後に、各議案に対する賛否と委員長報告案の御承認をお願いいたします。 これより各会派の意見表明に入りますが、発言は自席でお願いいたします。 意見表明については、運営方針に基づき、各会派一律５分の持ち時間とし、議案の賛否及び理由について御発言いただくよう、よろしくお願いいたします。 持ち時間終了の１分前に１回、終了時には２回の合図をいたします。発言者におかれましては、発言時間表示モニターを参考の上、割当時間を超えることのないようお願いいたします。 それでは、各会派から意見表明をお願いいたします。 初めに、練馬区議会自由民主党から、どうぞ。
議案第１号・令和８年度練馬区一般会計予算並びに議案第２号～第４号までの各特別会計予算について、議案に賛成いたします。 我が国の経済は緩やかな回復基調が続いていると言われているものの、食料品を中心とした物価上昇が著しく、賃金上昇の実感は薄いと言わざるを得ません。そうした影響により、個人消費は力強さに欠け、さらに米国による関税措置や世界各地の戦争、中東情勢など様々な要素が複雑に絡み合い、経済の先行きはますます不透明であります。 長期金利の急騰や為替の動向にも注視しなければなりません。また、税源偏在是正の名の下、国が東京都の財源をさらに収奪する動きが見受けられ、危機感を持って財政運営に臨む必要があります。 このような状況で編成された令和８年度予算は、大江戸線延伸を基軸として、福祉医療サービスをさらに充実し、文化、スポーツ、みどりなど区民生活をより豊かにする施策を組み合わせ、一体で取り組んでいく予算として位置づけられ、その規模は５年連続過去最高の約3,687億円となりました。 これまで参加と協働を根幹に据えた区政運営を進め、区独自の幼保一元化施設練馬こども園の創設をはじめ、ひとり親家庭応援プロジェクト、重度障害者グループホームの整備拡大、病床１千床の大幅増などを実現し、さらに、ねりま羽ばたく若者応援プロジェクトなど、時代の変化に伴う新たな課題への対応にも取り組んでこられた前川区長による改革ねりまの集大成となる本格予算であります。 ときに大型道路や箱物優先の区政と批判を受けることもありますが、その実は、まさに前川区長らしく、区長就任から12年間で増加した歳出のうち、８割が福祉医療、教育、こども家庭分野で、来年度当初予算においても約７割がこの３分野で占めております。 それだけでなく、大江戸線延伸をはじめとする社会インフラの大幅前進は言うまでもなく、子育て、教育、医療、福祉、産業経済等、様々な分野で我が会派がこれまで提案、要望してきたことを数多く盛り込んでいただいたことは高く評価いたします。 ただし、歳出においては扶助費をはじめ、義務的経費が５割を占め、財政の自由度が低いこと。建設コストが高騰する中、老朽施設の更新、災害対策、都市インフラの整備など課題が山積し、物価や賃金の上昇に伴う財政負担も一層増大していること。特別区民税や財政調整交付金といった区の主要歳入は、景気変動等の影響を受けやすいこと。そして、ふるさと納税による区税の減収は年々拡大し、来年度は64億円を見込むことなどについては厳に警戒が必要です。 限りある財源を効率的に活用すべく、今後も施策の優先順位を見極め、不要不急の歳出削減と基金や起債を適切に活用していただくことを要望します。特に、ふるさと納税は税制本来の趣旨を逸脱しており、制度の廃止を国に働きかけながら、中でもワンストップ特例制度の速やかな廃止に御尽力いただくことを強く要望いたします。 加えて、区有財産の有効活用や稼ぐ力を発揮して自主財源の確保にも引き続き取り組まなければなりません。収納対策の強化、区有地の売却、コインパーキング化や貸付け、広告収入の確保、基金の運用並びに寄附の促進やクラウドファンディング型寄附の創設により、他に依存することのない自主財源を確保し、柔軟性を保持できるように努めてください。 また、財政調整交付金確保のため、東京都との財調協議や東京の大都市事務を円滑に推進するための都区の在り方検討の議論を前に進めていただきますようお願い申し上げます。 練馬区の人口は75万人を超え、今後も増加を続ける見込みです。練馬区は全国でも極めてまれな豊かな可能性を持ったまちですが、生産年齢人口は令和14年度をピークに減少へ転じる推計がなされています。長期的に見て、少子高齢化の確実な進行など、区を取り巻く環境の変化に応じた柔軟な施策展開がさらに必要となります。 我々練馬区議会自由民主党は、前川区政を支えてきた練馬区議会第一会派としての矜持を胸に、先行き不透明な社会情勢に的確に対応し、新しく誕生する区長とともに、練馬の未来を切り開き、改革ねりまをより一層推進してまいることをお誓い申し上げ、意見表明とさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。
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○福沢剛委員長 次に、練馬区議会公明党、どうぞ。
最初に、現在、中東での軍事衝突の長期化とホルムズ海峡をめぐる混乱で世界情勢は緊迫の度を増しています。世界のエネルギー市場を激しく揺さぶり、原油価格はかつてない高騰の兆しを見せています。このような地政学的リスクは世界的なインフレを招き、国際経済の先行きを極めて不透明なものにしています。 一方、国内経済に目を向けると、春闘での歴史的な水準の賃上げが継続するなど内需回復の兆しが見え始めているが、エネルギー高の影響によって止まらない原材料費の上昇や円安に伴う輸入コストが増大しています。 そのため、家計の節約志向や中小企業の経営を依然として強く圧迫しており、景気回復の実感は道半ばと言わざるを得ません。先行きが不透明の中で、区においても危機感を持って財政運営に取り組む必要があります。 このような中、令和８年度練馬区の当初予算では、実現に向けて大きく前進した大江戸線の延伸を基軸として、福祉医療サービスをさらに充実し、文化、スポーツ、みどりなど区民生活をより豊かにする施策を組み合わせ、一体で取り組んでいく予算とされ、一般会計予算額は3,686億円、昨年度比約170億円増で過去最大の予算規模となりました。 改めて区議会公明党は、これまで一貫して区政改革に取り組んでこられ、様々な練馬区モデルを展開してきた前川区長の12年間の功績を高く評価いたします。 このたびの新年度予算では、我が会派がかねてより提案要望してきた多くの施策や各種団体からの予算要望等を随所に盛り込まれております。 具体的施策では、第一に子育て支援として、区独自の事業拡大とともに、こども誰でも通園事業を本格実施されます。また、東京都による第１子から保育料無償化の影響により、保育需要が急速に高まる中、一人でも多くの子どもを保育所で受け入れられるよう準備をされております。さらに、来年度秋より５歳児健診を実施し、短期療育プログラムにより療育を開始されます。 第二に教育支援として、教育委員会内に発達に障害のある支援調整を行う（仮称）教育福祉課を新たに設置されます。また、子どもの居場所支援として始業前に安心して過ごせる居場所を校内に設置する小学生の朝の居場所事業を５校で試行実施を始められます。あわせて、区立児童館では新たに２館が日曜、祝日と平日の時間延長を実施されます。 第三に高齢者・障害者等福祉施策では、新たにねりまかけはしプロジェクトとして、社会福祉協議会との連携で、高齢者の見守りや生活支援の終身サポート事業が来年度より行われます。 第四に、妊婦へのＲＳウイルスワクチンが定期接種や肺炎球菌ワクチン接種等の適切な周知に取り組まれます。 第五に、物価上昇による区民生活への影響を緩和するため、20％キャッシュレス決済ポイント還元事業を約6,500店舗で取り組まれます。また、商店街振興として、デジタルを活用してスマート商店街プロジェクトが開始されます。 第六に、安全快適なまちの実現として、区内初となる田柄地区を空き家等活用促進区域に指定して建て替え等を促進されます。また、防災火災対策として、モバイルバッテリー防火ケースの配布やマンション防災マニュアルを利用した訓練を実施、さらに、三者協定の関係者と連携したペット同行避難訓練を充実します。町会・自治会のイベントに要する費用を支援するため、町会・自治会、まち活サポート事業を新たに実施されます。 その他、令和９年３月に開園予定の石神井公園松の風文化公園の拡張施設の開園、交通空白地域解消のためのデマンド交通実証実験の継続と代替手段の確保、使用済み油のＳＡＦへの資源化やカーボンニュートラル化設備設置補助金の拡充など、環境施策に取り組まれます。老朽化する公共施設の建て替え等の財政出動に備え、基金の計画的な積立てなど、今後も財源確保に取り組まれたい。また、練馬の魅力ある施策を推進するため、多彩な寄附メニューにも取り組まれたい。 以上、練馬区議会公明党は予算審議を通じて評価するところは評価し、指摘するところは指摘いたしました。これからも、物価高騰対策や中小企業経営支援など、区民生活を支えるための施策を区と共に推進してまいります。 区長をはじめ、関係理事者におかれましては、将来を見据えた持続可能な財政運営を堅持されることを要望し、議案第１号・令和８年度練馬区一般会計予算、議案第２号～第４号までの３特別会計に賛成するものであります。 以上で、賛成の意見表明を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。
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○福沢剛委員長 次に、練馬区議会無所属、都民ファーストの会、国民民主党、ウェルビーイングな会、どうぞ。
令和８年度一般会計当初予算は、第３次みどりの風吹くまちビジョンを力強く継続、発展させ、改革ねりま第三章をさらに深化する意欲的な予算編成になっています。 予算額は５年連続で過去最高を更新する3,686億8,100万５千円。対前年度比プラス169億9,523万円と、4.8％の増となり、積極的な予算編成がなされました。当初予算の３分の２が福祉やこども家庭分野に重点配分した点は、区民生活の安定と次世代への投資を両立させるものとして評価いたします。 一方で、都区財政調整交付金は、令和７年度財調協議において都区の配分が変更されたものの、特別交付金において特別区長会の要望とは異なる結果となったことは遺憾であります。特に特別交付金の算出根拠や取得基準の明確化は、特別区長会を通じて都に求めることを要望いたします。 我が会派が以前より求めてきた施策の多くが予算化されました。具体的には５歳児健診新規開始です。３歳児から就学前までの健診の空白期間を解消することは、発達上の課題を早期に発見して適切な支援へとつなげるために不可欠でした。これにより、保護者の不安解消と子どもたちの円滑な学校生活への移行が期待されます。 また、増加傾向にある発達障害児への対応として、教育委員会内に（仮称）教育福祉課を設置し、特別な配慮が必要な児童・生徒や保護者、学校への支援を強化していくことは、我が会派の提言が形になったものであり評価いたします。 障害者の18歳の壁問題についても、放課後等デイサービスが利用できなくなる利用者の負担軽減に向け、通所定員や通所日の拡大、医療的ケア対応送迎車の運行を開始するなど具体的な取組が盛り込まれたことを評価いたします。 あわせて、就職氷河期世代への実態調査を開始するに当たっては、調査を目的化せず、生活、就労、社会参加への具体的な窓口へと確実につなげられることを期待します。 一方、中学校の標準服については服装による格差を防ぐ利点があるものの、初期費用の重さは無視できません。子育て支援施策の一環として捉え、価格の妥当性や取扱い業者の透明性、競争性について、生徒や保護者との開かれた検討を要望いたします。 子ども・子育て施策については、第１子からの保育料無償化に伴う需要増に対して、待機児童が発生しない取組を期待します。計画見直しの際、時限的公設公営施設の導入も含めた柔軟かつ迅速な対応を検討すべきです。また、０歳児受入れを停止し、保育ニーズに合わせて一、二歳児枠を拡大することを評価いたします。 高齢者施策については地域包括支援センター等でオンライン相談を開始するなど、来所が困難な方でも相談できる体制を整備されることは、利便性向上とデジタル化の推進という観点から評価いたします。地域住民が主体となって運営するサロン型街かどケアカフェの拡充は、フレイル予防と地域共助を強める極めて重要な取組です。生活支援コーディネーターが中心となって高齢者と地域の様々な団体をつなぎ、活動を支援することで着実に団体数が増加している点も確認しました。 昨年11月に開催された東京2025デフリンピックのレガシーを生かし、聴覚障害のみならず、多様な方々との意思疎通を支える最新技術として来年度新たに視覚障害者向けの視線入力機器の導入など、当事者の声に寄り添った意思疎通支援のさらなる充実に期待いたします。 練馬城址公園への消防団施設、防災備蓄倉庫、防火水槽の３施設の設置をこれまで求めてきました。それに対して都は開園後、設置の申請を受け、判断する意向を示したことは強い憤りを感じます。都に対して開演前の早期設置を改めて強く要望いただきますようお願いいたします。 最後に、都市整備の施策です。都市の安全性向上について特定緊急輸送道路沿線の建物の耐震化率が大幅に改善したことは、区が所有者に対して地道に粘り強く説明をしてきた結果であり、その努力を評価いたします。また、災害時の道路閉塞を防ぎ、避難炉を確保する観点から無電柱化の促進を要望いたします。 以上、これらの意見、要望をぜひ今後の予算執行に反映していただきますようお願い申し上げまして、我が会派の意見表明を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。
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○福沢剛委員長 次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
前川区長にとって最後の編成となる本予算案は過去最大の3,686億8,101万円となり、目指すべき目標を明らかにして、着実に進めるための道筋をお示しして、政策の継続性と一貫性を保つための本格予算とされています。 来年度予算は、就学援助の拡充や小学校低学年への学級担任補佐の全校配置、困窮する就職氷河期世代への支援など前進面はありますが、一方で、区民の不利益となる重大な問題が幾つか含まれています。 前川区長の就任後、基金残高は610億円から1,280億円に倍増しましたが、そのために犠牲となったのが区民サービスや職員の削減、公共施設の統廃合等でした。区政運営は区庁主導のトップダウンが色濃く、区民参加と協働をうたうも、それは限定的で多くの区民は不満を募らせています。 予算に反対する理由の第一は、長期化する物価高騰から区民生活と事業者を守る予算になっていないことです。 区民生活基礎調査によれば、生活が苦しいと答えた世帯は６割です。この30年間で大企業の純利益は16倍、株主配当は10倍に上る一方、実質賃金は0.9％のマイナス、ＧＤＰも長期に停滞しています。 他方、軍事費は国民の困窮をよそに、この４年間で10兆円に倍増しています。 一番の物価対策は、先の衆院選でも争点となった消費税の減税廃止ですが、練馬区は逆進性が強く、再配分機能を果たさない消費税の不公平性すら否定できません。 国民健康保険料は、３人世帯年収500万円のケースで負担額64万円であるなど依然高額です。高過ぎる国保料は物価高騰も相まって可処分所得を減らして、区民生活の貧困を招きます。 商工生活経済費は物価高や人手不足が今後も続く想定であるにもかかわらず、前年度より減額されて、僅か約27億7,200万円にとどまっています。産業振興に十分な予算規模とは到底言えず、区は我が会派が繰り返し要求した予算拡充や賃上げ支援など独自の取組さえ拒んでいます。 反対理由の第二は、箱物や道路などの開発事業に多額の税金を費やしていることです。 区立美術館の建て替え構想は、工事費が当初予定より倍化し、暗礁に乗り上げています。このほど４千万円弱をかけて建築費の妥当性を検証したものの、それによる経費削減は５億3,300万円ばかり。それにもかかわらず、区は改築方針を変更しないとの強硬姿勢です。 都市計画道路は第五次事業化計画により、区施工だけで５路線の予算がつけられましたが、いずれも性急に整備を進める理由はありません。 稲荷山公園の再開発については既存の緑を守ることに徹するべきであって、多くの人たちを立ち退かせてまで公園をつくるべきではないと改めて申し上げます。 反対理由の第三は、区民の切実な要求に応えていないことです。 今年度、国基準でいう保育所等へ入れなかった者、いわゆる隠れ待機児童は580人にも上ったにもかかわらず、区は５年連続待機児童ゼロを喧伝して子育て世代をミスリードし、細切れの１年限定保育を来年度22施設、187人まで拡充します。 その１年保育を担う施設の一つは、再来年度に閉園を強行されようとしている区立谷原保育園です。谷原までも１年保育に踏み切らなければならないということは、区自身がこの地域で保育園が足りないと認めたことに他ならないのではありませんか。 学校選択制が子どもたちの心身を傷つけ、様々な弊害を生んでいるにもかかわらず、区は実態に向き合いません。事実上の吸収合併に他ならない豊渓中学校の廃校計画も、区は地域住民の気持ちを無視し続け、コミュニティを傷つけています。 隠れ教育費も保護者の負担総額は小中９年間で幾らになるのか。その試算にすら踏み出さないのは、あまりに後ろ向きと言わざるを得ません。 区民生活の困難は依然として深刻です。 以上の理由から予算の使い方を見直し、長期化する物価高騰から庶民の暮らしを守ることを最優先に全力を注ぎ、住民意見に誠実に耳を傾け、来年度の区政に反映することを求めて意見表明とさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。
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○福沢剛委員長 次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
初めに、本予算編成に当たり、長年にわたり区政運営の先頭に立ってこられた前川区長が退任を表明されたことに触れたいと思います。 区民生活の向上と練馬区の発展のために尽力されてきたことに対して、心より敬意を表します。 これまで培われてきた区政の成果が、今後の区政においても着実に引き継がれ、区民に寄り添った区政運営が進められていくことを期待するものです。 一方で、現在の社会経済情勢を見ると、エネルギー価格や食料品価格をはじめとした物価の上昇が続き、国民生活への影響は依然として大きい状況にあります。 政府はデフレからの転換を掲げていますが、賃金上昇が十分に追いつかない中でのインフレの進行は家計に大きな負担をもたらしています。とりわけ子育て世帯や高齢者、低所得世帯にとっては、日々の生活そのものに直結する深刻な課題となっています。 こうした状況の中で、自治体には区民生活を守るセーフティーネットとしての役割がこれまで以上に求められています。誰一人取り残さないという視点に立ち、必要な支援が必要な人に確実に届く仕組みを整えていくことが重要です。 立憲民主党は、暮らしの安心を支える社会保障、子育て支援の充実、そして地域経済と働く人を支える政策を重視してきました。特に子ども・子育て支援の充実、教育環境の整備、高齢者福祉や障害者福祉の充実、地域医療体制の確保など生活に直結する分野への継続的な投資は、自治体の重要な役割であると考えます。 また、物価高騰の影響を強く受ける区民や事業者へのきめ細やかな支援、地域経済を支える中小事業者への支援も欠かせません。 さらに区政運営においては、行政の透明性を高め、区民参加を進めていくことも重要です。多様な区民の声を丁寧に受け止めながら、開かれた区政を進めていくことこそ、地方自治の根幹であると考えます。 本予算案には、子育て支援、防災対策、福祉施策の充実など区民生活を支えるための施策が盛り込まれており、総合的に見て必要な対応が図られているものと評価し、賛成するものです。 ただし、今後はインフレの長期化や社会保障費の増加などにより、自治体財政を取り巻く環境は一層厳しくなることも想定されます。 こうした中にあっても区民生活を最優先に据え、必要な施策を着実に実行するとともに、持続可能な財政運営との両立を図っていくことが求められます。 練馬区が、誰もが安心して暮らし続けることができる地域社会であり続けるよう、区政のさらなる努力を求めることを申し添え、議案第１号並びに議案第２号～議案第４号までの各予算案に賛成することを表明し、意見といたします。 御清聴、ありがとうございました。
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○福沢剛委員長 次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。
前川区長の現区政12年を振り返ると、福祉など進んだ面もありました。来年度予算では、身寄りのない高齢者への支援について必要な事業と考えますが、現状では最低限のセーフティーネットとなっており、例えば入院時の身の回りの物を誰がどう手配するかなど、現状、ケアマネジャーがシャドーワークでやらざるを得ないことが解決されていません。踏み込んだ支援を求めます。 住まい確保支援事業での家主への補助金支給も必要ですが、実績が相談２件、活用０件と少ない状況です。継続的な支援など居住支援についても充実を求めます。 一方で、豊渓中学校や小竹小学校等の学校統廃合問題を筆頭に、谷原保育園廃園問題、区立保育園の民間委託など、現区政は特に子どもや保護者を大きく傷つけた問題を引き起こしました。 豊渓中学校では、学校評価アンケートで子どもたちが不安を抱えている状況が明らかになりました。練馬区の統廃合計画とそれに関わる区の対応が子どもの心を傷つけ、将来にも不安を与えているのです。見通しの甘さと制度変更のミスを明確に認め、直接の謝罪と説明を行ってほしいという保護者の声に応えて学校統廃合は中止すべきです。 さらに豊渓中学校のホームページからは、学校統廃合に関する保護者の意見、子どもたちの声を直接聞いてほしいという切実な訴えさえ削除されました。外部の方からの指摘によって消したことも答弁から発覚。区と学校が聞くべきは外部の声ではなく、保護者、そして子どもたちの声です。 そのためにも、私たちはずっと練馬区子どもの権利条例制定を求めてきました。確固とした条例の位置づけの下で、子どもを大人と対等なパートナーとして認めることが重要ですが、現区政は条例を否定し続けています。現区政が引き継がれた場合、子どもの権利が守られるのか不安しかありません。 このように、練馬区は数々の問題で子どもの意見、子どもの声を全く聞かず、参画と協働の主体から排除したままにしています。例えば、学校運営協議会に子ども委員を位置づける練馬子ども議会で出された提案などは最大限実施するなど、子どもの意見を取り入れる仕組み、制度を構築すべきです。 区内のある中学校では、障害のある生徒がほぼ毎日出席したにもかかわらず、評価の対象外とされ、全科目に斜線が引かれ、評価不能とされました。明らかな差別に断固抗議するとともに、評価の在り方自体を見直し、子どもたちを学力や生産性のみで判断するような社会を変えていく必要があります。 障害の有無や性的マイノリティかどうか、生まれや育ちにかかわらず、多様な生き方を認め合い、受入れ合うことを当たり前の社会にする。そのための学校や学校教育であることを強く、強く求めます。 差別と対峙する姿勢を貫いていただきたいと思います。 また、赤ちゃん訪問時に家の中の危険箇所を伝えるなど、実効性ある子どもの事故予防対策に取り組むなど子どもの安全を守る施策の徹底も求めます。 新しい区政には今度こそ子どもを真ん中に、子どもの意見を聞き、大人においても一部の声だけでない幅広い区民の声を公平・公正に尊重することを強く望みます。 現区政は反対の声がどれだけ上がろうと再開発や大型道路に積極的でした。桜台東部地区では防災道路が問題となる中、さらに補助172号線という新たな道路問題が起きようとしています。防災道路では、開進第三小学校の敷地が最大1.7メートルも削られることに。 そもそも開進第三小学校は正久保通りに面しており、防災道路を広げる必要自体がありません。必要性がない上に、子どもや住民の負担を前提とした事業は見直すべきです。 練馬区立美術館改築は当初２年の期間が大幅に延び、解体、本体工事だけでも４年３か月。区民が美術館や貫井図書館を長期間利用できなくなり、区民への影響は甚大です。いつ実施できるかも分からない状況で、施設の位置づけは宙ぶらりん。新たな取組もしづらく、現場で働く方々の労働環境も不安定となります。 市場調査などに１千万円近く費やすよりも計画を中止し、工事期間も短い改修工事へと方向転換すべきです。 そして、その決断のできる次期区長が求められています。次期区長に委ねるべき新年度予算で骨格予算とせず、本格予算としたことも大きな問題です。現区政が残した様々な問題を区民の声を受けて転換し、新しい練馬区に変えていく新しい区長の誕生に期待し、意見表明とします。
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○福沢剛委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
今回の質疑を通して、学校改築費用が１校89億円になること、医療的ケアに対応した重度障害者の地域生活支援拠点や特別養護老人ホームなどの施設整備計画が見送られるなど、建築費の高騰が区政運営、施策の推進に大きく影響を与えることが改めて明らかになりました。限られた財源の中で何を優先するのかが厳しく問われています。 まず、早急に決断が必要なのは、区立美術館・貫井図書館の再整備計画の見直しです。中止の決断をすべきです。 環境施策において家庭部門での脱炭素をさらに進めるために、地域電力会社の設立など、地域で生み出された再生可能エネルギーを区民に供給する地産地消の仕組みをつくり、地域経済の活性化にもつながる新たな取組を検討し、脱炭素への機運を高めていく必要があると考えます。 区は、若い世代の健康を増進して、健全な妊娠、出産のチャンスを増やす健康管理を促す取組として、プレコンセプションケアを進めています。 しかし、その前提として性と生殖に関する健康について自分の意思が尊重され、産む権利、産まない権利も含め、自らの体に関することを自分で決める権利、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの理解を広げることが不可欠です。 そして、その重要な手段である包括的性教育の対象は、現在区立中学校２年生で１回のみです。年齢に応じた包括的性教育を受ける権利の保障を求めます。 発達障害児の支援の強化として、区は早期発見、特別支援学級の増設、適切な支援に結びつける、調整機能の強化を掲げています。 しかし、私たちは支援の強化が分離の強化にならないか懸念しています。作業療法士などの専門職による支援は、通常級の子どもたちや教職員を含めた学校全体を支える、共に育つ学校を実現するために生かされるべきです。 学校で行われている弾道ミサイルの飛来を想定したＪアラートに対応する避難訓練では、世界で戦争が起きている今、子どもの心のケアや年齢に応じた平和教育が足りておらず、恐怖心をあおるものだけになっており、行うべきではありません。 今こそ、戦争は始まったら止められないことを前提とした多文化共生や国際理解を深め、平和憲法や非核三原則の理念を伝える平和教育の充実を求めます。 今年度から、子ども・子育て支援金分が国民健康保険料に上乗せされることになりました。生活者ネットワークでは、子育て、介護は社会の仕事と考え、子育てを社会で支える仕組みの充実は重要なことと考えています。 しかし、その財源を、国民皆保険制度を利用して保険料に上乗せする法改正には反対です。私たち納税者は既に十分過ぎるぐらいの税金を納めています。子育て支援の拡充は、私たちが納めた税金をどのような事業に配分するか、税金の使い方として財源を確保すべきです。保険者として国に意見することを求めます。 介護保険、後期高齢者医療の各特別会計についても保険料が上昇の一途で、低所得者だけでなく、物価高に苦慮している多くの区民にとって大きな負担になっています。抜本的な見直しを国に求めるべきです。 生活者ネットワークはこれまでも、区民のよりよい暮らしや子どもたちの未来のために政策提案をしてきました。 しかし、世界では今も戦争が続き、福祉や子ども施策、環境や人権を守る施策も一瞬で砕け散ること、平和な社会は決して当たり前ではないことを痛感しています。 今こそ平和憲法を守り、多様性を認め合い、人権が尊重される社会の実現を求めて生活者ネットワークの意見表明を終わります。
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○福沢剛委員長 次に、つながる市民・練馬、どうぞ。
自治活動推進補助金の大幅な引上げが盛り込まれました。町会・自治会への支援が必要だとしても、今後の地域コミュニティの在り方を考えれば新しい展開が求められます。地域での自治や協働を広げるために欠かせないコーディネート人材の育成配置は、神戸市など全国で取り組まれていますが、区としてもぜひ検討すべきです。 石神井公園の三宝寺池には国指定の天然記念物である植物沼沢群落がありますが、湧水の枯渇と池の水質悪化で保全が大きな困難に直面しています。 三宝寺池の湧水の復活を大目標として治水対策と連携しつつ、涵養地域の雨水浸透能力の向上を計画的に進めていくことを提案します。それは、練馬区の貴重な宝ともいうべき石神井公園のリソースを最大限生かすことにもつながるはずです。 発達障害の子どもたちの社会的な包摂、とりわけ学校教育における支援の在り方に疑問があります。学校案内における特別支援教室についての記述は、教育的な課題の解決の負担と責任を一面的に当事者に期すものであり、整理を求めます。 情緒障害や発達障害の子どもたちを対象とした特別支援学級の新設に、教育委員会は、大きくかじを切ろうとしており、練馬区の特別支援教育が分離主義の方向に流されていないかと危惧します。 関係性や環境の改善の中で、教育的な課題を解決していくというインクルーシブ教育の本来的な理念に立ち返り、通常教育における支援の広がりと深さを増していくこと。その視点から、特別支援教室の在り方を改善、充実させることを求めます。 区立保育園では委託化が進む中、直営園保育士の高齢化が深刻な状況になっています。財政的に見ても、また、委託管理の負担からも委託化は見直すべき時期です。 災害時などのリスク管理、公的保育を支えるセーフティーネット、人材と経験の蓄積、継承などの視点から、直営園の役割を評価し直すことを求めます。 認定こども園への移行を促さないという区の姿勢は大変残念です。私立幼稚園38園中、認定こども園は僅か４園という状況は異例です。 給食、休業日、利用者負担、何より区が利用調整に入ることによって、申込みの利便性や公平性、透明性が格段に広がることなど、保護者と子どもにとってのメリットは大きく、認定こども園へ移行する園が増えるよう努力すべきです。 最後に、予算審査の大前提として、議会に対する財政状況の適切な開示という点で課題があります。 令和８年度予算のあらましにこう書いてあります。 歳入一般財源の不足が見込まれることから、基金、起債を合わせて185億円の活用を見込んでいる。今後も同様のペースで基金や起債の活用を続ければ、基金は数年で底をつき、起債残高が大幅に増加する可能性がある。 昨年度のあらましでも、ほぼ同一の記述があります。強い危機感の表明です。 しかし、実際はどうだったか。 昨年度の決算によれば、施設整備基金は当初49億円の繰入れが結局ゼロになり、逆に積立てが56億円。財調基金も77億円の当初繰入れが５億円になり、逆に41億円が積み立てられました。 今年度も同様の流れです。最終補正では、施設整備基金は当初68億円の繰入全額を減額。起債も当初93億円が、最終補正では57億円の減額。財調基金も、今後は決算剰余なども含め大幅に繰戻し、または積み立てされるのは確実な情勢です。 予算審査の際に強調された極めて厳しい認識と、決算ベースで実際に起きている状況には大きな乖離があります。それは、リスク回避のための堅実慎重な財政運営といった範囲を超えて、果たして区は議会に対して適切かつ正確に財政状況を伝えているのだろうかという疑念を抱かせるものです。 特に、最終補正の編成がほぼ完了している時点でなお、財政見通しについて実態と離れたアナウンスが行われたことについては不信を抱かざるを得ません。 用地取得基金を用いた土地の先行取得が速やかに議会に報告されていないことも併せて、予算に対する議会の議決権を十分に尊重した財政運営に心がけるよう求めて、意見表明とします。
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○福沢剛委員長 次に、練馬区委員会福祉ループ、どうぞ。
当初予算額は前年比4.8％増の3,686億8,101万円と過去最高の予算額が示されました。その背景には賃金の伸びによる税収や特別区財政調整交付金等の様々な交付金等の増によるものですが、経団連も景気低迷と物価上昇リスクへの懸念を示しています。 そのような状況下の中、第３次みどりの風吹くまちビジョンの継続性と新規事業も含まれた令和８年度の予算編成が示されました。 ですが、前川区長は今期をもって御勇退されます。本来、首長選挙の年は新区長の方針や公約を反映させるため、新規事業や政策的な判断を伴う経費は除外し、人件費、義務的経費と継続事業のみを計上し、必要最小限の当初予算とした骨格予算が望ましく、今予算に関しては、次期区長への配慮があるとは思えません。 また、新美術館・図書館をみんなでつくろう、目標額500万円のクラウドファンディングは、今２月末時点で222万円の区民の善意が寄せられ、一旦、施設整備基金に名目別で管理していくとし、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）を行いつつ、機運醸成を図ることは変わりないとしていますが、これからの公共施設等総合管理計画への実施も計画どおりとならない状況が続いていけば、美術館等再整備計画の変更もせざるを得なくなります。 まず、３月末で終了するクラウドファンディングは一定の整理が必要であり、区民には美術館・図書館の再整備計画の状況説明をしていくことが重要です。 区民に不信感を抱かせないよう、誠意ある判断と説明は重要であり、説明の期限も決めるべきです。 次に、介護保険会計です。 地域包括支援センターと地域の医療機関や介護サービス事業者、関係団体等と共に地域課題の情報を共有して、それぞれの連携から課題解決に取り組み、地域で高齢者を支える。それが地域包括ケアシステムの確立であり、センターに期待されるところです。 ですが、地域包括支援センターは連携体制の構築ができない状況があります。 それは法定業務のバランスや専門職の新たな担い手の不足など、様々な不安の声の解決が必要です。本来業務だけではなく地域の要となる円滑なセンター運営ができる区の支援を求めます。 各地区で行われている地区まちづくり協議会は、区民主体で協議も丁寧に進めてきたと報告される中で陳情や請願が提出されることがなぜ起きるのか。合意形成のプロセスの再確認が必要と考えます。 また、区民主体の各地区で進められるまちづくり協議会には、自身の地域の課題を共有し合えること。そのためには、統合型地理情報システム（ＧＩＳ）を活用する。そして、地域の特徴の情報の抽出ができるレイヤーによる可視化から、防災コミュニティの再生、住みやすく持続可能なまちづくりの形成に向け、協議会資料として提出していくべきと考えます。 区の０歳から18歳までの子どもの数は10万人を超えました。区は新規事業の５歳児健診を行い、教育福祉課も創設します。ですが、そうなれば様々な関係者との連携や子どもへの記録も膨大となり、必要な情報の獲得が難しい課題があります。 今はデジタル化時代であり、子どもや家庭の早期発見と予防的な支援のため、教育、保育、福祉、医療のデータ連携を図ることが重要と、デジタル庁も奨励しています。 区も同時に新規事業を行うのであれば、ぜひともデータ一元化に向けてしっかりと取り組むことを要望し、私からの意見表明といたします。 御清聴ありがとうございました。
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○福沢剛委員長 次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。
議案第１号・令和８年度練馬区一般会計予算及び議案第２号～議案第４号までの令和８年度各特別会計予算を認定し、賛成の立場から意見を申し上げます。 まず、今回の予算において、かねてから要望してきた施策が具体化したことを評価いたします。 発達等に心配のある子どもの早期発見体制の強化、小1の壁の一つである朝の居場所事業のモデル実施、共同親権導入を見据えた支援の取組、そして、区本庁舎の子育て窓口待合スペースの拡充など、子育て世帯の現実に向き合った施策が予算化されたことは重要な前進であります。 子育て分野では、地域で子どもを支える仕組みであるファミリーサポート事業において、令和７年４月現在、ファミリーサポートの援助会員は286人、実稼働は253人であり、人的資源として大きな潜在力があります。 制度の周知にとどめず、里親家庭へのレスパイト支援など、具体的な支援機能としての連携を検討すべき段階に来ていると指摘しました。 さらに社会的養護を経験した若者、いわゆるケアリーバー支援の措置権は東京都にある一方、退職後の住居、就労、生活支援は区の複数部局に分散しており、制度としての統括機能が明確とは言えない状況です。 特に18歳前後は支援が途切れやすい転換期であり、主管課を明確にした横断的なケース管理体制を制度として整備すべきであると意見しました。 朝の居場所事業について、登校前の子どもたちの安全を見守る取組は重要な施策ですが、運営に当たる担い手の処遇にも十分な配慮が必要です。朝の１時間、子どもたちの安全を見守る仕事が時給1,300円という条件では、求められる責任の重さに見合っているのかという懸念があります。 子どもに関わる人件費は時間、覚悟、責任に見合う対価が必要であるという点に十分留意して、持続可能な体制設計を行うことを求めます。 一方で、今回の予算質疑を通じて強く感じたのは、成果指標の欠如という課題です。 多くの事業で示されるのは人数や実施回数といったアウトプットにとどまり、その結果、区民生活がどう変わったのかという検証が十分とは言えません。指標が定められていなければ、事業を続けるべきか見直すべきかの判断もできず、歳出が積み上がる一方になります。 ＤＸ施策についても同様で、便利になった、楽になったという説明だけでは、追加投資の妥当性は区民に伝わりません。重要なのは何を減らしたのか、その結果どう変わったのか、その成果を数字で示すことです。 例えば、フレイル予防アプリ「フィット＆ゴー」は登録者数こそ増加していますが、継続利用は登録者の約３割にとどまっています。健康施策の成果は登録者数ではなく、行動変容や継続利用で図るべきであり、成果指標の設定と検証が不可欠です。 防災分野では防災啓発用品の配布において、実使用を前提とした検証の必要性を指摘しました。 過去に約２千万円を投じた防災用品について、実用性に疑問があるとの声が寄せられていることから、配布して終わりではなく、区民の評価や実使用の検証を政策改善に反映する仕組みが必要です。 さらに防災の実効性という点では、帰宅支援ステーションや一時滞在施設については周知だけではなく、実際に開所し、区民が体験する機会を設けるべきと提案しました。 区政運営の観点では、キャッシュレス還元事業のように区内事業者の参加は任意としながらも、実質的な負担を生じさせている施策については対象店舗の声を体系的に把握し、制度の在り方を検証する必要があります。 さらに、稼働率30％台であるのにもかかわらず、年間約2,700万円で借用している自転車集積所の早期見直し。 年間約5,500万円の赤字が続く練馬タウンサイクル事業についても、次年度内に一定の成果を得られるよう取組を強く求めます。 行政は、ときにやっていることを説明することに力が注がれがちですが、区民が求めているのは、やっている感ではなく、取れている実です。 税金は未来への投資であり、その投資が確かな成果として区民生活に還元される区政運営を期待し、意見表明とさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。
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○福沢剛委員長 次に、練馬区議会参政党、どうぞ。
区が実施しているつながるスポットＬＧＢＴ居場所事業の告知チラシに記載されているＬＧＢＴＱのＱの背景にあるクィア理論は、極端な左翼リベラル思想であり、ペドフィリアなどの特殊な性癖を含む多様なジェンダー種別間の線引きや用語の定義について曖昧な点が多く、子どもの性別違和を過度にあおるトランスジェンダリズムや、非科学的なジェンダー思想を子どもに植え付ける思想教育は、子どもに悪影響が大きいです。事業において、こうした定義が曖昧な誤解を招く用語の使用はやめるべきと考えます。 さらに、学術データを基にトランスジェンダリズムの推進に疑問を呈した今回の質問に対して、区は回答の冒頭で「差別につながりかねない発言はやめてください」という我が会派の質問の文脈を全く無視した卑劣かつ軽率なレッテル貼りを行いました。 いやしくも区の事業の予算質疑において、議会での議論を封鎖するかのごときこうした発言について強く遺憾の意を申し上げるとともに、関係部署の答弁については区の威信を汚さぬよう、理事者の最低限の質問理解力と回答の品質が担保されるよう指導徹底を強く要望いたします。 選挙における期日前投票の区ホームページの説明で、万が一、選挙のお知らせを紛失したり、忘れてしまった、届かなかった場合でも、本人確認した上で投票できるかどうかの確認をしますので投票所でお申出くださいとありますが、現場の本人確認の運用が徹底されておりません。 選挙通知は原則本人しか持っていないものですが、期日前投票で提出する宣誓書は、名前、住所、生年月日を書くだけですので、本人確認は必須と考えます。選挙管理委員会として身分提示、確認のルールの徹底を強く要望いたします。 また、自治体システム標準化においては、マイナンバーカードを用いた投票受付について標準オプション機能として実装されるとのことです。期日前投票におけるマイナンバーカードも含めた本人確認について、運用ルールの徹底を強く要望いたします。 厚生労働省は国保の財政安定化のため、市町村の一般会計赤字繰入れの解消を目指しております。 保険者の一般会計繰入れは、あくまで保険料収入が不足した場合の緊急的な措置として行うもので、保険料の引上げを抑制するための財源ではありません。 国保の保険料を引き下げるには、自己負担の引上げ、国庫負担の引上げ、医療給付費の抑制の３パターンしかありません。今後とも医療費削減のために、保険者として何ができるかを考えた前向きな議論が展開されることを希望いたします。 今般の区のかかりつけ医で在宅療養の推進についての取組は、事業の着眼点として在宅医療機能を重視しており、国のかかりつけ医報告制度の推進の趣旨にも合致しているため、評価いたします。 地方においては在宅医療や訪問診療などは積極的に行われておりますが、都心部においては在宅医療のニーズは多いものの環境整備が整っておりません。 今般の区のかかりつけ医や在宅医の活用促進事業を契機に、適正受診と医療費適正化が推進されるよう強く要望いたします。 現在、放射36号線の整備に伴い、沿道整備後の氷川台駅まちづくり計画については準備を急ぐ必要があります。 建物の共同化や市街地再開発については、かなりの時間が必要なことが分かりました。地元のまちづくり協議会や地権者のコンセンサスが得られ、かつ基準をクリアできれば市街地再開発も可能とのことでした。 氷川台駅前周辺まちづくり推進協議会や地元の方々の意見でも、駅前商業圏の構築は喫緊の課題と捉えられておりますので、ぜひ、区の積極的な関与や助言、御協力をお願いいたします。 親心の育成と親子関係の強化のための１日保育士体験は、保育体験を通じて子どもに親が育てられるという人類にとっての子育ての意味を理解するため、また、現代の長時間保育がもたらす母子分離の弊害を防ぐための取組として大変有用と考えます。 現在、区内で行われている１日保育士体験を、保育園の自主開催に任せるだけでなく、今後の乳幼児保育事業のヒントとして生かせるよう、区でも積極的な取組を推進していただくよう強く要望いたします。 以上をもちまして、練馬区議会参政党を代表しての意見表明を終わります。 御清聴ありがとうございました。
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○福沢剛委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
れいわ新選組練馬として、令和８年度練馬区一般会計予算並びに各特別会計予算について、反対の立場から意見を申し上げます。 まず、本予算の全体像について申し上げます。 令和８年度の一般会計当初予算は約3,686億円となり、前年度と比較して約170億円、率にして約4.8％の増となっております。結果として、本予算は練馬区制における過去最大規模の予算となりました。 区財政は一定の安定を保ち、行政サービスを拡充する余地を有していると言える状況にあります。少なくとも、財政事情を理由として区民サービスを過度に抑制せざるを得ない状況ではないことは明らかです。 しかしながら、予算の中身を詳細に拝見しますと、その性格は必ずしも新たな時代に向けた挑戦的な予算であるとは言い難く、むしろ、これまでの施策を中心に据えた継続型の予算編成であるという印象を強く受けるものであります。 区長御自身も本予算について、骨格予算ではなく本格予算として編成したと説明されており、また、その背景には大江戸線延伸を基軸とする区政の方向性を今後も引き継いでほしいという思いがある旨が述べられております。 このことから見ても、本予算は単年度の施策というよりも、区長の12年間の区政運営の総仕上げという性格を持つ予算であると言えます。 本予算の重点施策には大きく三つの柱が示されております。 第一は、大江戸線延伸を中心とする都市基盤整備であり、第二は、高齢者福祉や障害者支援などの福祉施策であり、第三は、文化、スポーツ、みどりといった生活文化の充実であります。 これらは、いずれも区政として一定の意義を持つ取組であることは疑いがありません。特に大江戸線延伸については交通空白地域の解消や北西部地域の利便性向上など、都市構造に影響を及ぼす重要な施策であり、長年にわたり区政の大きなテーマとなってきたものであります。 また、福祉施策についても、区長は12年間で福祉教育分野の予算を大きく増額してきたと説明されております。一定の努力が重ねられてきたことは認識しており、評価するものです。 しかし、本予算を見たときに強く感じるのは、練馬区がこれからどのような都市を目指すのか。その長期的な方向性が十分に示されていないという点です。 個別の施策は存在します。しかし、それぞれの施策がどの社会課題をどこまで改善するためのものなのか、その到達点が明確ではありません。そして、結果の検証がおろそかに感じます。 また、行政は効率化を重視しているように見えますが、その効率化が本当に区民の生活の質の向上という結果につながっているのかについて、改めて検証が必要ではないでしょうか。３点指摘していきます。 第一に、物価高騰の中での区民生活への直接支援です。 食料品やエネルギー価格の上昇などにより、区民生活の負担は確実に増加しています。こうした状況の中では、自治体として区民生活を下支えする生活防衛の視点に立った施策をより明確に打ち出していくことが求められているのではないでしょうか。 第二に、教育への取組の強化です。 近年、子育て支援や都市農業などの分野ではソフト事業が充実してきておりますが、教育分野においても同様に、柔軟で実効性のある取組をさらに広げていく余地があるのではないかと考えます。 特に、不登校児童・生徒への対応について申し上げます。 不登校は全国的に増加しており、本区においても重要な教育課題となっております。学校に行きづらさを抱える子どもたちは決して特別な存在ではなく、社会環境や教育環境の変化の中で誰にでも起こり得る課題であります。 こうした状況に対しては、学校復帰のみを目的とするのではなく、子ども一人一人の状況に寄り添った支援が必要で、学校以外の学びの場や居場所のさらなる充実、フリースクール等との連携、専門職による相談体制の強化など、多様な学びの選択を確保していく取組が重要です。 実際に東京都内の他の自治体では教育支援センターの機能強化やオンライン授業の活用、民間団体との連携など様々な形で不登校支援を拡充する動きが見られます。 本区においても、こうした取組を参考にしながら、より踏み込んだ施策の検討が必要ではないかと考えます。誰一人取り残されない教育を実現するため、教育への予算をさらに充実させることを求めます。 子どもたちへの本気が見える区政を期待し、れいわ新選組練馬としての意見表明といたします。
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○福沢剛委員長 次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。
令和８年度予算案は、一般会計で3,686億円余と過去最大規模で、特別区税、特別区交付金が対前年比約106億円増える一方、義務的経費も101億円増えるなど、歳入増を上回る歳出拡大が続いています。 住民生活に不可欠な福祉を守り抜くためには、聖域なき事務事業見直しと、ＩＣＴの徹底活用、意欲ある区内事業者の育成、将来世代にツケを回さない持続可能な財政運営が重要であり、首都直下地震発生などリスクを見据えた堅実な財政運営を評価いたします。 各款の項目では、まず、環境政策における空き家対策の先進的な取組を高く評価します。特に、田柄地区における不接道空き家の再建築許可の規制緩和は、全国４例目の先駆的な挑戦です。 延焼リスクの高い木造住宅密集地域の防災力を底上げし、所有者の建て替え意欲を引き出すこの施策を未来への投資として評価します。このモデルを区内他地域の同様課題を抱える地域へと戦略的に広げていくことを期待いたします。 次に、区職員人手不足対策やノウハウ継承などにおいて重要となるＡＩ活用に関して、区が様々な活用の取組を進めていることを評価します。 システム標準化移行時期のさらなる延伸を防ぎながらも、特に標準化後は他区の先進事例を低コストで横展開し、24時間住民対応など、さらなる区民利便性向上の取組を求めます。 教育政策では、教育委員会内に新設される教育福祉課を軸に、福祉職、心理職などの専門人材を配置し、学校だけで解決困難な事例について対応される方針を評価します。 外部要因で学習に集中できなかった児童に対し、公平で客観的な評価、配慮が行われるよう柔軟な対応を求めます。 第１子保育料無償化を契機に、０歳児中心に申込みが大幅増加している中で、１年保育の受入れを増やし、切れ目なく翌年度も保育につなげる取組を評価いたします。 例えば、０歳のうちは家庭で子育てしようと考える選択肢を狭めないよう、在宅育児世帯への上乗せ補助など多様な子育て選択肢確保の取組に期待します。 学童クラブについては、令和10年度の全施設認証化に向けた人材確保策として、都の宿舎借上げ支援事業の活用や、委託料の適切改定を求めます。 交通政策では、デジタルデバイドなどによりシェアサイクル事業の高齢者利用率が低いことを受けて、自転車安全教室等で実際にスマホを使い利用の流れを確認する取組開始を評価します。 バス路線減便廃止問題に対応するため、運転手人材を練馬区行政で確保する取組や、立川市の３輪電動モビリティ、トックルのような革新技術の積極活用に期待いたします。 福祉政策では、医療的ケア児などを受け入れる放課後等デイサービスへの運営補助は、突発的な欠席による減収という事業者不安を解消する政策として評価しています。 質を担保した上での手厚い対応を継続し、区内での医療的ケア児受皿拡大を要望いたします。 放課後等デイサービスが利用できなくなる18歳以降で、18歳の壁解消に向けた取組を評価しています。 今後は、福祉園、福祉作業所、生活介護といった通いの場の利用時間外支援の実現を求めます。 国民健康保険等の特別会計については、薬局連携の簡易血液検査やＰＦＳのさらなる展開により攻めの予防医療政策を進めるなど、利用者負担軽減と制度の持続可能性の両立を求めます。 以上、練馬区議会日本維新の会は、未来への投資と財政規律を両立する区政運営に今後も期待し、意見表明を終わります。 御清聴ありがとうございました。
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まず、各議案に対する賛否でありますが、理事会において協議いたしましたところ、議案第１号、議案第２号、議案第３号及び議案第４号のいずれも意見が分かれております。 したがいまして、これらの議案について、順次、起立により採決いたします。 初めに、議案第１号・令和８年度練馬区一般会計予算を起立により採決いたします。 本件を可決することに賛成する委員の起立を求めます。 （起立多数）
よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２号・令和８年度練馬区国民健康保険事業会計予算を起立により採決いたします。 本件を可決することに賛成する委員の起立を求めます。 （起立多数）
よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３号・令和８年度練馬区介護保険会計予算を起立により採決いたします。 本件を可決することに賛成する委員の起立を求めます。 （起立多数）
よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４号・令和８年度練馬区後期高齢者医療会計予算を起立により採決いたします。 本件を可決することに賛成する委員の起立を求めます。 （起立多数）
よって、本件は可決すべきものと決定いたしました。 全ての予算議案の審査が終わりましたので、これより予算特別委員会委員長報告（案）の御承認をいただきたいと思います。 それでは、ここで委員長報告（案）を配らせていただきますので、少々お待ちください。 （委員長報告（案）配付）
○福沢剛委員長 それでは、事務局より案文を読み上げさせます。
（異議なし）
ただいまの委員長報告（案）のとおり決定させていただきます。 以上で、全ての案件が終了いたしました。 それでは、予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。 ２週間に及びます予算特別委員会の運営に当たりまして、委員の皆さん、理事者の皆さん、そして議会事務局の皆さん、水上副委員長の御協力をいただきまして、本日ここまで大きな混乱もなく進めてくることができました。感謝申し上げます。誠にありがとうございました。 令和８年度の当初予算は、これまでと違いまして、その編成時と執行時において、為政者が変わります。そのことを念頭に置いた質疑というのはあまりなかったように思いますけれども、各会派の皆さんが、それぞれのスタンスに立って質疑を行い、様々な意見、そして要望を出していただきました。いつもと変わらない予算特別委員会の風景だったように思いますが、私はそれでよかったのではないかと思っています。 理事者におかれましては、今も申し上げましたが、本委員会で出ました皆さんからの意見、そして要望をしっかりと踏まえた上で、その意義、効果を落とし込んだ施策の展開、そして適切な予算執行をお願いしたいと思います。 重ねて、運営に当たりまして御協力いただきましたことに感謝御礼申し上げまして、今年度の予算特別委員会閉会に当たりまして、一言、挨拶といたします。どうもありがとうございました。 それでは、次に、副委員長からもどうぞ。
今回、副委員長をさせていただきまして、皆様からのたくさんの学びを経験させていただいたと思っております。 ドキドキすることもたくさんありましたけれども、福沢委員長の下、委員の皆様、そして理事者の皆様、そして事務局の皆様の御協力のおかげで円滑な議事運営ができたのではないかと思っております。感謝申し上げます。 この経験を今後に生かしてまいりたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○福沢剛委員長 最後に、前川区長からもお願いいたします。
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