// 発言者（15名）
// 発言（142件）
本日入室していない委員につきましては、別室において、音声傍聴をお願いしております。 本日は、教育費の御質疑をお願いいたします。 それでは、初めに、練馬区議会自由民主党からどうぞ。
その下、学校給食食材購入費補助7,622万８千円が計上されております。 第四回定例会におきまして、子育て世帯への総合的な支援を求める意見書を、練馬区議会は全会一致で国に提出しております。 １つ目は、学校給食を含めた教育費負担の在り方など、子育て家庭への総合的な施策を国全体で考えていくこと。 ２つ目は、学校給食の食材費高騰への対策に対する財政措置を行うことでございます。 今、国では、学校給食を含めて、子育て家庭への総合的な支援策を最重要課題の一つとして議論はされているでしょうけれども、まだ、明確な道筋は見えてこない。 そこで、練馬区は物価高騰に伴う食材費の補助を区単独で行うわけだけれども、7,600万円の根拠は何でしょうか。
◆田中ひでかつ委員 給食費は、全て食材費に充てられておりまして、そのほかの給食施設を運営する電気光熱費とか人件費には充てられていない。そもそも税金で賄われているわけでございます。給食費は、全体の30％が食材費と聞いておりますけれども、まず、確認いたします。
それで、小学校と中学校では、子どもたちの食べる量も違ってくるので、食材の量も違うということで金額も若干違うと思います。 一月に、保護者はどれぐらいの負担をしているのか。伺います。
私も４人の子どもを育ててきました。ようやく４番目が高校２年生になって都立高校に通っていますけれども、都立高校だから弁当を持たせています。 子育てをしてきた過程において、国から児童手当を頂いていた。私の家庭事情で言えば、この５千円を給食費に充てていたのです。一人５千円。 現在、国においては、児童手当の所得制限をどうするか議論になっています。東京都は、来年度から子ども１人当たりに５千円を支給すると言っている。 これを給食費に充てると東京都が言ってくれればよかったのです。そうすれば、23区が浮き足立たないですんだと思います。 自由に使えるお金であってもいいと思いますけれども、これを給食費に充ててくれたら、どれだけ気が楽だったかと思います。いかがでしょうか。
今、こうした状況にあって、国も全国自治体も、給食の無償化について議論が行われているわけだけれども、23区の状況は、現在８区が無償化しようとしている。 小学校で言うと、中央区、台東区、品川区、世田谷区、北区、荒川区、葛飾区。中学校のみが足立区。 人口が少ないところはいいけれども、人口が多い自治体、区は、莫大な財政負担がかかる。世田谷では、来年度の給食費無償化についての当初予算は26億5,900万円だそうです。もし、練馬区で無償化すれば、25億円から27億円がかかると言われております。 自民党を代表して田中よしゆき幹事長から、一般質問で多子世帯への支援を要望いたしました。多子世帯というと、定義は３人目からです。 練馬区でお子さんが３人以上いる家庭は何世帯で、３人目から無償化するとしたら、財源は一体幾ら必要となるのでしょうか。
練馬区の最新版の出生率を調べたら1.06にまで下がっています。国は1.30、東京都は1.08、練馬区は1.06。 ２人目というのは多子世帯という定義には反するけれども、２人目以降を無償化すると何世帯で、財源は幾らになるのか。御答弁を頂けますか。
その財源が出せるか、出せないかというのはありますけれども、総合的な子育て支援策の一つの方策として、２人目からの無償化にかじを切るタイミングではないか。 区長、ぜひ、御決断をお願いしたいと思います。
ただ、給食費だけを無償化することが子育て支援策だと言われたら、我が会派の子育てをされている議員の方々に伺ったら、給食費が幾らただでも子どもは増えないと思いますというお話でした。 ただ、総合的な対策の一つとして大変有効な手段にはなろうかと思っておりますので、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
私からは、243ページ、１、校舎建設費22億７千万円余について、お伺いさせていただきます。 地元の話になってしまうのですが、北町小学校の件を中心にお話させていただければと思います。 北町小学校の学級増に伴う普通教室化改修工事と、今後の学校の改築についてです。 先日、避難拠点運営連絡会の会合に参加した際に、ふだん使用している会議室が、今後は普通教室となるため使用できなくなりますという連絡が、副校長先生からありました。 この部屋は少人数学級としても利用していたとのことで、普通教室の確保が最優先ということは理解するのですけれども、スペースがないということが様々な課題を生んでいるのだろうと思っています。 まず、北町小学校の現状と今後の学級数の推移について伺いたいのとともに、避難拠点等の会議や、地域のコミュニティで利用する際の今後の考え方について教えてください。
北町小学校の学区域には自衛隊の駐屯地があります。自衛隊の新しい官舎である大規模マンションができました。 自衛官の特色上、毎年異動があるので、一定数の児童数の異動もあると承知しています。 令和５年度、令和６年度で学級数が急激に増加する予想が出た背景は、どのように捉えていますか。
確かに、このところ、北町商店街に大規模なマンションがすごくできているというのを素直な感想として持ちます。 35人学級の件については、どのようにお考えでしょうか。
先ほどの御答弁にもありましたとおり、北町小学校については、令和５年度で最大25学級が想定されている。令和６年度には26学級になるとのことです。 練馬区の基準を聞いたところ、25学級以上が過大規模校に分類されていると聞いています。今度は、様々な会議等に使っていた部屋が普通教室化されることによって、スペースが逼迫して、学校の教育機能が低下してしまわないかということを懸念しております。 この状況を打開するためには、そもそも学校の改築が必要だと思っています。北町小学校は、現在、学校施設管理実施計画において、改築の検討候補校に挙げられておりません。 これまで区は、各学校の改築の順番は、築年数だけではなくて、児童・生徒数や施設の状況、様々な要素を総合的に勘案して、判断していくと答弁しております。 この総合的に勘案した結果、これまで計画上に挙がっていた学校が改築対象にならなくなることはあるのか。そして、これまで候補校に挙がらなかった学校が、今後は候補校になる可能性はあるのかどうなのか、お伺いします。
聞くところによると、北町小学校は今年で築58年を迎えるということです。 今、御答弁にありましたとおり、60年を目途に改築の俎上に乗るけれども、北町小学校は体育館も２階にあるので、同じ築年数だとしても、その他の学校よりは課題が多いと承知しております。 これまでも我が会派からありましたとおり、状況を踏まえながら、早期に北町小学校の改築にも目を向けていただければと要望いたしまして、次の項に移りたいと思います。 答弁がございましたら、よろしくお願いします。
次に、227ページ、15、学校における働き方改革推進事業経費について伺います。 区内の学校では教員の不足が深刻な問題になっていると聞いています。私も、先日、地元の学校に行ってきまして、そのリアルを伺ってきたところです。 来年度で休業や育休の教員が５名になるのではないかという学校もあって、代替の教員が確保できず、校長先生、そして、副校長先生が担任になりながら、管理職が授業に当たっていると聞いています。 こうした状況が、区内でどの程度あるのか。まず、お伺いさせていただきます。
聞くところによると、私が先ほど言った小学校では、担任が１年間不在だったクラスもあったようで、本当に学校の荒れにつながらないかということを懸念しておりました。 代替教員を確保できない場合は、当該校が個別に、つてとか人脈を探りながら電話連絡して、確保していると聞いています。これは学校に差が出てしまうし、負担もかかると思います。教員を配置することは教育委員会の責務だと思っております。 教育委員会の責任で行うことはできないのか、見解を伺います。
次年度からというところで、期待が持てるような答弁だったと思います。 いずれにせよ、教員不足の状況は抜本的に改善していく必要があると思います。 教育委員会がどのように取り組んでいくのか。思いとか覚悟をお伺いできればと思います。
練馬区だったらやりたいという教員の方々が増えることを期待しております。 次に、働き方改革の一つとして、お伺いしたいと思います。 一般質問で触れさせていただきました保護者から学校への欠席連絡等について伺います。 今はアンケートフォームを活用しているところですが、新たな取組で、情報伝達サービスを導入するとのことです。選定方法やスケジュール、メリットについて、お伺いします。
それらのメリットが、本当にメリットとなり得るように、ぜひ運用についても検討していただきたいと思います。 こういうアプリを入れることによって、逆に先生方の負担が増してしまうことは、あってはならないと思っていますので、システム管理の運用面でどのような点に配慮して運用していくのか、お伺いさせてください。
システムによる働き方改革も大切だと思うのですけれども、それでもなお重要なのが空気感の醸成だと思っています。 先日視察した関町北小学校は何回も行っているのですけれども、校長先生が、イクボス宣言をしております。例えば、「私は無駄に残らず、率先して早く帰ります。そういった部下を評価いたします」ということを校長が教職員に対して言う宣言です。 こういった空気感の醸成は、校長先生がリーダーシップを取っていくべきだと思います。口先だけでない、表面上だけでない、本気でそういう覚悟を持ったリーダーシップが大切だと思います。 こういった各学校の特色ある取組を、各学校だけにとどまることなく、区の教育委員会がリーダーシップを取って、練馬区全体で、そういう空気感を醸成していってほしいと思います。その辺についてのお考えをお聞かせください。
先生不足で疲弊する学校にとってはお叱りを受けるのではないかと思ったのですけれども、こうして並行して取り組むことによって、そもそも病欠する先生方が少なくなるところにつなげていただければと要望いたしまして、私からは終わります。ありがとうございます。
私からは、226ページ、教育総務費の中の14、学校情報化推進経費に関連して、取組が進められておりますデジタル教科書について伺います。 皮肉なことに、学校教育に大きな影響を及ぼしたコロナ禍を契機に加速されましたＧＩＧＡスクール構想の下で、教室用のＩＣＴ機器、児童・生徒用タブレットパソコンが整備されまして、学校におけるデジタル教材や学習支援ソフト等の導入が進んでまいりました。 国は、令和５年度の教科書改訂のタイミングに合わせて、令和６年度から段階的にデジタル教科書の導入を予定しております。 昨年の夏、中央教育審議会の作業部会の中間報告が大筋で了承されており、年が明けてからも部会での検討、討議、議論が続いております。 私も、これからの教育においては、好むと好まざるとにかかわらず、ＩＣＴの活用は必要不可欠であると考えております。 ただ、デジタル教科書は読解力が身につきにくいとの指摘もあり、教科書の役割である基礎学力の定着、向上に資するものであるのか、極端にＩＣＴ活用に傾倒するのではなく、従来の日本型学校教育を発展させ、これまでの実践とＩＣＴを最適に組み合わせることで様々な課題を解決し、教育の向上につなげていくことこそが肝要であるということをまず最初に押さえておきたいと思います。 国の方針を受けて、今後は、教育委員会としてどのように取り組んでいくおつもりなのか。現状認識や課題認識について、幾つか質問したいと思います。 最初に確認いたします。デジタル教科書の令和６年度導入に向けて、現時点での国の基本的な考えはいかがなものでしょうか。
練馬区の教育委員会といたしましては、デジタル教科書ならではの学びの効果、児童・生徒にとってのメリットをどのように認識していらっしゃいますか。
◆福沢剛委員 新年度での教科書採択は教育委員会が実施することになるわけですが、どのようなスケジュールで進めていくのか。また、導入する教科や学年を、区独自で判断、決定できるのでしょうか。
デジタル教科書を導入するに当たっての費用、経費をどう賄っていくのかということです。 この経費の負担の在り方は、例えば全額国費で賄われるのか。いわゆる無償化となるのか。それとも、自治体が負担しなければいけないのか。また、保護者も負担をしなければいけないのか。幾つかの組合せ等々が考えられると思います。 現時点では、どのような方向へと進んでいるのでしょうか。
これまでに導入してまいりました学習支援ソフトとは違うものなのでしょうか。
その負担は、どの程度になるのか。結論はいつ頃に出るのか。国でも今、議論を進められておりまして、教育委員会としては具体的に積算する段階ではないと思います。 個人的な見解ではありますけれども、私は義務教育というものは地方分権にはなじまないと思っています。もちろん、自治体ごとの創意工夫を否定しているわけではありませんし、必要であると認識しております。 しかしながら、義務教育というものは国と地方自治体の共同責任であると考えております。それがための学習指導要領でもあろうかと思いますし、今後、効果的な事業を展開するためには、多様な学びの手段を適切に組合わせることのできる環境の整備が、今まで以上に必要になろうかと思います。 学校間や自治体間で教育環境に格差が生じることはあってはならないと考えますけれども、見解を伺います。
◆福沢剛委員 それでは逆に、これまでの授業において子どもたちが使っている参考図書や、教員が使用しているデジタル教材は、どのように用意してきたものなのでしょうか。
◆福沢剛委員 学校独自に配備ということでは、学校間の差が生じかねません。電子黒板等の有効利用の観点からも、今後は配備の在り方を見直していく必要があろうかと思います。どのようにお考えでしょうか。
次に、ハードの面ですけれども、デジタル教科書を円滑に活用していく中で、今後は、通信環境の強化が今まで以上に必要になろうかと思います。 全国学力学習状況調査の全面的なオンライン実施の目途が立っていないことも、通信インフラ整備に地域格差があることを示していると私は思っています。 教育委員会では、現在の通信方法を見直すことを考えているのでしょうか。
今後は、ＩＣＴ活用を進めていくほど、子どもたちの学びには様々な場面でリアルな体験を通じて学ぶことが、より一層重要になるかと思います。 実際に、現在配備されている端末はそれほど性能が高くないと思います。 どこまで活用できるかの不安も残っているわけですけれども、私はＩＣＴ一辺倒になることに懸念しています。その辺りについては、どのように取り組むおつもりでしょうか。
実際に子どもたちの心に残る思い出というのは、本当にリアルな体験です。その辺は、しっかりと今後も子どもたちのために創意工夫をお願いしたいと思います。 昨年６月に文科省が結果を公表した小中学生の近視の実態調査で、学年が上がるほど近視と見られる児童・生徒の割合が多くなる傾向が示されました。端末使用による近視や斜視といった悪影響も指摘されております。 また、デジタル教科書導入に向けては、教員のスキル向上も課題として立ちはだかっております。時間がないので、こちらは別の機会を捉えて質問させていただきます。 デジタル教科書導入に向けては、ハード、ソフト両面の整備にコストが予想以上にかかるようであります。自治体の財政力が学習環境の格差に直結するようなことがあってはなりません。 今般、いかにして大衆受けをする政策を考え、そこに予算をつけるかということが政治であるかのような風潮となっております。ポピュリズムに堕することなく、目の前の課題については真摯に取り組み、並行して、子どもたち、次世代のための真の改革にも邁進していただきたいと思います。 少子化という緊急課題が解決するのであれば給食費助成も結構なことではありますけれども、私自身は、教育は政治や経済の諸事情から超越すべきものであると考えています。越後の国、長岡藩の米百俵の精神、こちらも必要であるということです。 予算編成におきましても、どちらか一方でなく、緊急性のある課題解決と改革の完遂について、それぞれその時機を見極めて、バランスを取って編成していただきたいと思います。 特に、教育行政につきましては即効性がございません。特に、そういう予算配分、予算編成が求められることを強く要望いたしまして、質問を終えたいと思います。
文部科学省から、１学級の上限人数を引き下げ、全学年現行の40人が35人へ、令和３年から令和７年にかけて段階的に移行すると方針が示され、令和５年度は、令和４年を迎え小学校４年生までが35人学級となるそうであります。 児童・生徒数が多い大規模校に関しては、結構影響があるかと思います。今、大規模校は25学級以上ですか、何校か校名をお答えいただきたいと思います。
その中で、令和７年までに35人学級になると全体的に普通教室が足らなくなるのではないか。その辺の見通しは、いかがお考えですか。
次に、240ページ、小学校費、１、学校営繕費（２）空調機設置経費、247ページ、中学校費、１、学校営繕費（２）空調機設置経費について、お伺いしたいと思っております。 小中学校の体育館は、児童・生徒の熱中症対策として、また、災害時、地域の皆さんの避難拠点として位置づけられております。 そこで、自民党が平成５年から、小中学校体育館への空調機設置を強く要望し続けた結果、平成31年に空調機設置を決断された前川区長の決断を高く評価したいと思います。 私ごとですけれども、昨日、第48回中村東町会の小学校の卒業生を送るバドミントン大会を体育館で行ったのです。 コロナになって初めての会です。４年前は手伝いの人がストーブをたいていました。おかげさまで、今回は空調機で本当に暖かい。みどりの風が強く吹いていますから、外は寒かったのですけれども、快適な中でできたことを本当に高く評価しております。 この努力は評価するのですけれども、７年計画ということで、あと３年になります。小学校に入って、そういったいい思いをしなくて、いい環境の中で運動や授業ができないのはいかがなものか。 努力しているのは分かっています。前倒しで、３年をあと２年ぐらいにならないのかと思います。その辺はいかがでしょうか。
あわせて、中学校の武道場は、剣道、柔道などが必須科目になった中で、夏などはなかなか大変です。だから、その辺の空調機の設置についても要望していきたいと思っています。 また、かねてからお話させていただいておりますが、２階以上にある学校体育館については、避難拠点の運営上支障があると答弁を頂いています。 これについてはどのように考えられているのか、それは何校あるのか。その辺を聞かせてください。
練馬第二小学校代表の関口先生から、いろいろと会派で要望を頂いているのです。今回で最後だから。それから大泉第二小学校はかしま先生。旭町小学校と八坂小学校は佐藤先生、北町小学校はつじ先生。それぞれを代表して、中村小学校、中村西小学校と私も何十年と質問しているのです。その辺をしっかり対応していただきたいと思っています。 その中で、時間がかかるようだったら、地域に対して、支障があるということを公表した方がいいのではありませんか。 在宅避難が当たり前だけれども、災害があったときに自宅では住めなければ、皆さんは行こうと思っているわけだから、その辺はやるべきだと思います。これからまたシミュレーションの結果を精査するのだけれども、その辺は、ぜひよろしくお願い申し上げます。 毎度毎度、私ごとですけれども、25学級以上ある中村小学校は、今回はぎりぎりの中で、28学級か29学級になって、副校長が一人転勤したのだけれども、また戻しました。来年度は、また28学級ぐらいになりそうだけれども、公教育の中で一番はコミュニケーションの欠落です。分断されるわけです。そういったコミュニケーションをいろいろと総合的に考えると、それは地域の学校だから、今までのコミュニケーションが分断されて希薄になってくるわけです。今でも大きくなっているわけです。 その辺はしっかり答弁の中で、過大規模校とか、学区域を変更しても、普通教室は足らないとか、その辺は入っているわけでしょう。それをしっかりした中で、改築計画は立ててもらいたい。 団塊世代の中で学校を建築したのは分かります。起債してやってきたわけだから、しっかり財政運営をしながらも、有効的に起債して、２校ではなくて、３校、４校とやってもらいたいと思います。 区としての責務だから、公教育のゆとりある教育環境の中で学びをしてもらいたい。 その辺は、いつも教育長に答弁をもらっているけれども、少しは前向きな答弁をもらえるのかと思います。最後にお聞かせいただきたいと思います。
私も会派の代表で、何回も、何回もこういう質問をするのは嫌なので、ぜひ、抜本的な改正は待ったなしですから、ひとつよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
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再開は午後２時20分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、練馬区議会公明党、どうぞ。
私からは、232ページ、５、不登校対策経費、（３）スクールソーシャルワーク事業経費386万円に関して、お伺いいたします。 区は、我が会派の要望を受け、令和５年度にスクールソーシャルワーカーを４名増員し、支援体制を充実され、スクールソーシャルワーカーの先駆的な取組をされていることに対して、まず高く評価させていただきます。 練馬区では、これまでスクールソーシャルワーカーを16名配置し、学校から派遣依頼を受けて支援する派遣依頼型のほか、スクールソーシャルワーカーが担当校を定期的に訪問しながら相談や支援をする学校担当制を導入して来られました。 また、学校担当のスクールソーシャルワーカーは、練馬、光が丘、石神井、大泉と、区内４地区でチームとなり、複数担当で支援を行うなど、他自治体にはない練馬区独自の支援方法で、多くの子どもたちを支援してきました。 そこで、初めに、昨年度と今年度直近までの児童・生徒の相談数と、相談対応件数をお伺いいたします。
児童・生徒数は同じレベルで推移しておりますが、相談件数は増加していることが分かりました。 区が２年間かけて行った不登校実態調査の結果では、スクールソーシャルワーカーに関わりがあった子どもは約２割と書かれております。相談件数は増えていますが、スクールソーシャルワーカーの関わりがあった子どもは、不登校の中でも限られている印象です。 関わりのない人には分かりにくいスクールソーシャルワーカーの支援とはどういったものなのでしょうか。 また、区として現在の相談件数が増えてきている原因と、今後スクールソーシャルワーカーによる支援に、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
また、最近では、子どもがヤングケアラーだと最初に認識できるのもスクールソーシャルワーカーだと伺っております。 改めて、我が会派としてもスクールソーシャルワーカーの取組を高く評価させていただきます。 そのような大変な仕事でもありますし、最近は、社会福祉士や精神保健福祉士、臨床心理士などの資格を持つことも求められてきております。それぞれの資格は、受験資格も厳しく、取得困難な資格で、なかなか人材を確保するのが難しいのではないかと思われます。 そのような中で、来年度は４名の増員と伺っております。この増員は、既に確保されているのでしょうか。現在の状況をお伺いいたします。
スクールソーシャルワーカーで優秀な人材を確保するために、区としてどのような条件や取組等を行っているのか。お伺いいたします。
国や東京都が中学校区でスクールソーシャルワーカーの配置を進めていることから、急激に採用を増やした自治体もあり、他区では資格所有者での採用がかなわないこともあったとも伺っております。 我が区においては、数の確保はもとより、ぜひ、いい人材を確保していただきたいと思います。また、今後、４名にとどまらず、不登校児童・生徒の状況に応じて、スクールソーシャルワーカーを確保できる体制の強化を要望し、この項の質問を終わります。 次に、246ページ、２、校外授業経費、（３）中学校１年生イングリッシュキャンプ経費5,750万円余に関して、お伺いいたします。 令和４年度より、新たな事業として、中学校１年生でイングリッシュキャンプに取り組まれたと伺いました。 私も、小学生時代に英語塾のイングリッシュキャンプに参加したことがあり、そこで外国人と初めて直接話をした記憶が残っております。また、それ以来、外国人と接するときは、怖がらず、知っている単語を並べて、笑顔で積極的に挨拶や会話をすることが重要だと子どもながらに学び、前職ではそれを生かした仕事をしてまいりました。 そこで、まず初めに、このキャンプの目的と今年から始めた意義について、お伺いいたします。
次に、このキャンプは昨年夏に行われたと伺いました。ちょうど昨年のこの時期は、コロナ第７波の時期とも重なりまして、家庭によってはちゅうちょするところもあったのではないかと思われます。 そこで、前回の参加人数と各学校の平均参加人数をお伺いいたします。
65％と聞きますと、コロナ禍の影響があったのではないかと思われます。 次に、ネイティブな英語を学ぶ場所ということで、外国人教師を同行させていかれたともお伺いいたしました。 先ほども申し上げましたが、コロナ禍ということで、人材の確保も大変であったかと思われます。 そこで、今回１校につき何人ぐらいの外国人英語指導員が同行したのか、お伺いいたします。
10人に対して１人だった外国人指導員が、来年度は８人に１人で予算計上されていると伺いました。 少しでも生徒たちが外国人指導員の方と接し、話をする機会が増えることは、とてもいいことであります。我が会派としても評価をさせていただきます。 次に、イングリッシュキャンプの基本的なスケジュールを拝見させていただきました。 二日目の夜には外国人英語指導員とともにキャンプファイヤーを行ったり、勉強だけではなくコミュニティをとれる場があり、生徒たちの思い出にもつながったかと思われます。 また、三日目の最終日には、二日間行ってきたプレゼンの発表会、また、講義等を設けられておりましたが、最後に修了証書授与というものが記載されておりました。 実際、どのようなものを用意されたのでしょうか。お伺いいたします。
とても有意義な場だったかと思われます。 帰宅後の生徒や両親の反応を、もし何か伺っているようであれば、教えてください。
コミュニケーションを取るには食事が一番大きな場所ですので、ぜひ、来年度は検討のほど、よろしくお願いいたします。 英語四技能で日本人が苦手なのがヒアリングとスピーキングです。それは、直接外国人と接し、話をする環境が、ふだんの生活にはないことが挙げられます。 その意味で、このイングリッシュキャンプはとても効果的なものであると考えます。 また、今後も継続していくのであれば、できれば、その模様を早い段階で一度ＹｏｕＴｕｂｅに掲載するなど、練馬区としてもしっかり取り組んでいることをアピールすることも重要だと考え、要望いたします。 ほかの多くの自治体では、実際に教育委員会が主体となりまして、既に動画をアップしております。 また、将来的には、英語を学び始める小学校世代を対象にした取組を検討することも要望し、私からの質問を終わります。
予算書234ページ、６目・図書館費20億5,100万円余に関連してお伺いします。 区は、昨年11月、これからの図書館構想を策定しました。本構想では、図書館のおおむね10年後の将来像のイメージを描き、実現に向け、４つのコンセプトに基づく取組を進めるとしています。 そこで、今後どのように構想の実現に取り組んでいくのか、お伺いします。
貫井図書館は、併設する美術館と一体的に再整備されることになり、昨年12月、プロポーザル方式により設計者が選定され、本年１月から基本設計に着手されているとのことであります。 我が会派から、これまで様々な提案をさせていただきました。基本設計において、具体的に、どのような図書館を実現しようとしているのか、教えてください。
魅力ある図書館を造っていくという力強いお言葉がございました。 これからの図書館構想のコンセプト１では「地域の特性を生かした各館の魅力あるコレクションの充実」を挙げられています。これまでにも、区内各図書館では、魅力的なイベントなどが紹介されております。 こうした魅力的なイベントなどが、区民に伝わっていないと感じることから、我が会派は、Ｗｅｂマガジンやフリーペーパーによる発信を提案させていただきました。 さらに、各図書館の魅力を伝えるため、図書館コラムや図書館をめぐるエピソードなどをホームページやＳＮＳ等で発信されてはいかがでしょうか。区の考えをお伺いします。
区は、来館者に喜んでいただくため、様々な取組を進めています。 年末年始には、本の福袋の貸出しをしています。袋を開けるまで本のタイトルが分からない福袋は、新しい本を知るきっかけにしてもらいたいとの思いで取り組まれており、好評であるとお聞きしております。 福袋による貸出しをさらに周知され、様々な手法を活用して、本を読む楽しみを広げられてはいかがでしょうか。区のお考えを伺います。
図書館に足を運ぶと、御高齢の方や子どもたちの学習する姿をよく見かけます。各館では、Ｗｉ－Ｆｉ環境やパソコン設置などが充実されており、図書の閲覧、貸出しだけではなく、インターネットからの情報収集にも有効であることを評価させていただきます。 働く世代などは、来館せずにインターネット予約を活用するとお聞きしております。来館しない方への取組も重要であると考えます。 区の図書館ホームページは本の検索がメインとなっているように感じます。書籍の普遍性とインターネットによる即時性のある情報収集による有効性をさらに発展させるため、利用者のニーズに応じた情報を提供するとともに、様々な調べものに役立つ情報や、レファレンス事例なども分かりやすく表示できるサイトを構築されるよう提案いたします。区のお考えを伺います。
区のホームページにおける利用者のページでは、貸出予約内容に加え、今後読みたい本の登録ができます。 私は、お気に入りの作家については、全作品を読了したくなります。作品数が多いと同じ作品を借りてしまうことがあります。 また、読了した作品の中には、誰かにお勧めしたい本、改めて読み返したい本に巡り合うこともあります。そのようなときに、利用者のページでは、読書記録やお気に入りの登録ができないものかと考え、要望させていただきます。区のお考えをお伺いします。
図書館は、来館される方にとどまらず、来館せずにインターネットを利用される方など、図書館の利用者を増やすため、我が会派から提案している電子書籍などの導入についても、改めて要望して、この項の質問を終わります。 次に、226ページ、14、学校情報化推進経費25億９千万円余について、お伺いします。 区の来年度の予算では、学校ＩＣＴ支援員の設置やヘルプデスクの運営等を継続し、教員全体の活用能力の向上を図るとされています。 最初に、学校ＩＣＴ支援員における生徒や教職員への支援内容と配置状況について、お伺いします。
次に、ヘルプデスクの運営について、応答数や問合せ内容について、教えてください。
年間約２万件のお問合せがあるとのことで、多岐にわたり多くの問合せに対応されていることが分かりました。今後も、きめ細やかな対応をお願いいたします。 ＩＣＴ支援員やヘルプデスクを活用し、教職員の活用能力の向上を図れるとのことですが、どのような取組を実施されるのか。お伺いします。
様々な情報提供、情報を取りまとめたポータルサイトの運用もされていることが分かりました。情報共有はスキルアップに有効であると考えます。教職員が直接書き込むことができる情報交換広場サイトなどを構築されるよう提案いたします。 区では、いち早く、全児童・生徒にタブレットパソコンを配備されたことを評価いたします。児童・生徒がタブレットパソコンをどのように活用されているのか、課題等があれば、お聞かせください。
ＩＣＴの基礎能力向上のためには、キーボードに触れ始めたころから正しくタイピング技術を習得することが重要であります。 子どもたちが正しいタイピング技術を習得できる取組を要望いたします。区の考えをお伺いします。
来年度の予算では、今後の幅広いＩＣＴの活用を見据え、学校の通信環境の充実に向けた具体的な検討を進めるとあります。 令和６年度に予定されているデジタル教科書の導入に向けて、区は実証を行い、使用状況で確保すべき通信速度、容量等の検証をしなければならないということでございます。 今後は、文部科学省のコンピューターを使った試験方式、ＣＢＴを活用した全国学力調査が始まるとされています。 接続に必要な学習ｅポータルの構築も含めて、通信環境の充実に向けて検討されるよう要望して、私からの質問を終わります。
225、241、248ページ、８、学校給食経費、１、学校給食維持運営費に関連してお伺いいたします。 ２月９日、公明党の立ち会いの下、区内の小学３年生らが、給食に出てくる紙パック牛乳のストローの廃止を呼びかけ、前川区長、堀教育長に３万1,343名の賛同署名を提出いたしました。 この署名のきっかけとなったのが、２年生のときに、カメがクラゲと間違ってプラスチックごみを食べて病気になるという絵本を読んで、プラスチックごみの被害の勉強を始めていったそうです。 そこで、自分でできる取組として、学級会でクラスメイトに伝え、９月に、マイコップ週間と名づけ、３年生の有志が３週間にわたり取り組み、１日当たり100本、３週間で1,500本のストローを使わずに済み、その延長で署名活動が行われました。 我が会派も、宮原幹事長が平成31年予算特別委員会において、学校給食で大量のプラスチックストローが使い捨てされていることに対して、東京都と連携し、使用の見直し、代替策を求めてきました。区の認識をお伺いいたします。
ぜひ、今般のことに関する署名活動を行った小学校児童たちのＳＤＧｓの取組が実りあるものと実感できるよう、区として、全力で子どもたちの思いを支援していただきたいと思います。いかがでしょうか。
次に、給食の食材として米粉は小麦粉よりヘルシーで栄養効果も高い食材として人気ですが、現在、学校給食で米粉を使っている学校はどのくらいあるのでしょうか。 また、米粉をどのように利用しているのか、教えてください。
東京都の新年度予算案に、米粉パン等の国産食材を給食等に活用した食育の取組を行う場合の経費として10分の10補助するということで、ぜひ、この予算を活用し、アレルギー症状の出る人たちの体質改善のグルテンフリーにもなる米粉の使用率の向上に取り組んでいただきたいと要望いたします。いかがでしょうか。
次に、先ほども他会派から質疑がありました、学校給食の無償化についてです。 先日の一般質問で、我が会派の宮原幹事長から負担の大きい多子世帯への給食費の支援について要望したところであります。 改めて、第２子以降の給食費の無償化を求めます。区長のお考えをお伺いいたします。
ぜひ、補正予算を組んで、第２子世帯への学校給食無償化に取り組んでいただくとともに、正式に決まった際には、この事業の意義、また、第２子世帯への取組について、区民へ広く周知されるよう要望いたします。 次に、231ページ、５、不登校対策経費に関連してお伺いいたします。 不登校は、様々な理由で誰にでも起こり得ます。練馬区の不登校児童・生徒数は、コロナ禍前の令和元年度は900人でしたが、令和３年度は1,146人となりました。 令和３年度から４年度までの実態調査の結果から、不登校は学校生活に要因があると感じている生徒、保護者が多いのに対し、学校は、主に無気力、不安と捉えており、認識の差異があること、さらに、約７割が進路、進学、勉強の遅れに不安を抱いていることが分かりました。 2017年に施行された教育機会確保法は、不登校の児童・生徒の休養の必要性を認め、学校以外での学習を国や自治体が支援すると明記されております。 不登校の子どもたちの学びを支え、進学や就職の希望がかなうような環境づくりが必要であり、子どもの目線に立った居場所の確保の支援が必要です。 不登校の定義は年間30日以上登校しなかった児童・生徒を指しますが、実際、不登校になる過程は人それぞれであり、徐々に登校が難しくなり、不登校ぎみの過程からのサポートが必要と思いますが、どのようなものがあるのでしょうか。
次に、心のふれあい相談員は、小中学校ともに週14時間の勤務のうち、学校の実情に応じて曜日や時間を考慮し配置しているとのことですが、不在時の対応はどのようになっているのでしょうか。 学校によっては、保健室への登校は１日１時間と、体調不良の子どもと同じ扱いになったり、授業を受けない場合は部活参加が認められないといった学校もあるそうです。 各学校での対応の違いなど、区としての見解をお伺いいたします。
次に、東京都の新年度の事業には、公立中学校に不登校対応専門の教員、小中学校に別室指導支援員を配置する予算が組まれました。 不登校の児童・生徒一人一人に寄り添った柔軟な対応が必要であり、ぜひ、この予算を活用して多様な居場所、多様な支援、多様な学びを提供していくべきと思います。 そこで、例えば校内フリースクールのようなスペシャルサポートルームなどの整備や、各学校に専属員を常駐させ、いつでも安心して過ごせるような居場所づくりについて、区はどう考えているでしょうか。 また、学校教育だけでは支援できない児童・生徒への多様な教育機会の確保として、都が仮想空間上にバーチャル・ラーニング・プラットフォームを用意しております。 こうした新たな取組についても、区として積極的に活用し、誰一人置き去りにされない教育環境の整備をしてほしいと要望いたします。 区の今後の取組についてお伺いいたします。
関連して、特別な配慮が必要な児童・生徒についてお伺いいたします。 知的な課題がなく、情緒的な不安、発達障害のある児童・生徒に対しては、各学校に特別支援教室があります。 特別支援教室を利用する児童・生徒の中には、不登校ぎみの子どももいることが想定されます。こうした子どもたちは、不登校対策として、適応指導教室のトライやフリーマインドを利用することはできるのでしょうか。
次に、学校から教育委員会に特別支援教室の申請をするまでには数か月を要し、２月に通級許可が下りても、実際の利用は次年度からになるそうです。その理由を教えてください。 また、特別支援教室は週１回の指導となりますが、週１回の対応で、児童・生徒にとってどのような効果を期待しているのか、お伺いいたします。
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○かしわざき強委員長 次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。
私から、240ページ、小学校費の１、学校営繕費に関連してお伺いします。 小中学校の改築はおおむね年２校ずつ進め、令和５年度は練馬東小学校と豊溪小学校の設計に着手するとのことです。 実際に工事に入る前までのフローを端的に教えてください。
改築の際の入札は一般競争入札が基本とされていると思います。 一般競争の場合、専門性の中でより安い提案が評価され、専門性を発揮しづらいという指摘があり、専門家のポテンシャルを引き出すためには、プロポーザル方式も悪くないと私は考えています。 プロポーザルは専門性を生かしやすく、提案型の競争と捉えられています。 実際、学校は教育を教える場としてだけではなく、今では保育の機能を持ち、防災施設としての役割もあります。 また、区は学校を拠点とした新たな地域連携の仕組みをつくるとして、（仮称）取組強化プランの中にも記載していることから、汎用性の高い施設整備を求めるのであれば、コスト重視の入札方式の転換を図ることも必要かと考えます。区のお考えをお示しください。
渋谷区の取組事例によれば、今月14日、渋谷区の教育委員会は、子どもたちの個性を伸ばし、未来をよりよく生きるための力を身につけることができる未来の学校を造るため、学校教育と社会教育の充実を図る新しい学校づくりの整備方針を打ち出しています。 これは、学校を拠点とするというところでは練馬区の（仮称）取組強化プランの考え方とも合致するところだと思います。 今回の学校改築については標準仕様というところが区の方針なので、その他の教育や子育て施設等の未来を担う人材を育てる施設においての整備や改築は、プロポーザル方式の積極的な導入を御検討いただき、付随する付加価値を大いに引き出せるよう取り組んでいただきたいと思います。 次に、223ページ、１、職員人件費に関連してお伺いします。 教員の働き方改革の一環であり、教員が子どもたちと向き合う時間を確保するため、サポート人材の配置が令和３年度に実施され、令和４年度に続き、令和５年度も拡大すると予算計上されています。 配置から、令和４年度は年度途中でありますけれども、教員の負担削減にどのくらい寄与しているのか、お示しください。
現場の教員の方々からの御意見を頂戴しているので、そういった感想があるのかと思うのですけれども、今日は問いませんが、できれば数字できちんと示していただきたい。 別の機会で質疑をさせていただきたいと思います。 また、負担軽減は、現在、児童・生徒に支給されているタブレット端末の活用を進めていくことが大切です。 故障についてお伺いしますが、児童・生徒に支給されているタブレット端末のＬＴＥドングルが壊れやすいとの声が上がっています。また、壊れてしまった際、修理に数か月要するケースがあるとのことで、その間は、自宅学習では自宅のＷｉ-Ｆｉにつなぐことが許可されていないので、使用できないといった相談が入っております。 ＬＴＥドングルのストックを増やすか、個人宅や学校のＷｉ-Ｆｉネットワークにつなぐといった対応をお願いしたいと思います。区のお考えを教えてください。
ついでに、端末に関連して申し上げますが、ＧｏｏｇｌｅサービスのＣｌａｓｓｒｏｏｍが導入されており、これまで、手間の都合上仕方なかった、学校やクラスの運営上必要なプリントを学校と家庭間で子どもに配達させるということについて、子どもを責任から解放することが可能となっています。 区立関町北小学校の取組事例が文科省のサイトに紹介されていますので、学校施設の標準化だけではなくて、ソフト面も標準化が早期実現できますようお願い申し上げます。 次に、225ページ、教育総務費の９、学校安全安心事業経費に関連して、学校内における防犯カメラの設置について、お伺いします。 防犯カメラは、防犯対策に寄与することはもちろん、事故やけががあった際の証拠となるため、必要な箇所には、順次、増設していただきたいと思います。 登下校時における防犯カメラについては、一定の整備は完了したとお伺いしております。 ところが、学校内への設置はいまだ行われていません。私は、設置することで、児童・生徒の事故やけがの原因究明に早期対応できると思いますし、それらの事案について対応する教員の負担削減にもつながると考えます。 練馬区の学校内における事故の発生状況について、事前にお伺いしました。 令和３年度は、小学校で３万3,569件、中学校で１万3,548件と、例年、同規模程度だということです。 防犯カメラの校内への設置はプライバシーの問題と兼ね合いが多く、設置は容易ではありません。しかし、児童・生徒の安全・安心のことを第一に考えつつ、教員の負担削減やいじめ問題などを考えると、最低限の防犯監視は必要ではないかと考えています。 区のお考えを教えてください。
大変失礼しました。教育要覧の102ページ、加入者数と発生件数を間違えてお話ししました。失礼しました。 学校内は閉鎖的な空間になりやすく、この任期中、教員と生徒の関わりについての御相談が複数件寄せられており、現場で、言った、言わないで進展がない事案も発生しております。 このような事案を解決できる手段でもありますので、私は早期設置を求めたいと思いますが、平行線をたどりますので、別の機会に改めて質疑をお願いしたいと申し上げまして、私からの質疑は終わります。
先ほど来、他会派から、多子世帯に対する学校給食費の無償化の要望があり、区長も前向きな御対応をされるという答弁をされておりました。 我々会派からも、改めて学校給食費の無償化について要望させていただきます。 物価高騰だけでなく、実質賃金が下がり続けている現在、国の調査の中でも、理想の子どもの数を持たない圧倒的な理由が、子育てや教育の家計負担と示されている状況から見ても、子育て世帯の家計負担を軽減させていくことは、国を挙げて本気で取り組まなくてはいけない課題であり、学校給食費においても同様だと考えます。 これまで、練馬区議会としては、国に対して、子育てに関わる意見書を提出してまいりました。 国政としては、子育てに関わる負担軽減を求めるため、所得制限の撤廃も含めた法案提出もしてまいりました。 そのような中でも、現在、国では、子育てに関わる家計負担軽減に対する具体策が示されず、区としては、これからも増加していく社会保障関連経費や公共施設の改修改築、正念場でもある大江戸線延伸に関わる基金などの財政負担から考えても、将来続いていく学校給食費の無償化に対して取り組むことは大変難しい判断になると考えております。 また、これまで区としては、子育て施策については、労働政策も併せて国が総合的に進めていくべきという考えであり、区長の強い政治信念もある中で、給食費の無償化に対して対応していくという答弁をされたことは大変重く受け止めるべき判断であると考えます。 我々会派としては、全ての子どもたちの学校給食費の無償化を望むところではありますが、区として難しい課題や、国として議論や総合的に進めるべき課題においては、引き続き、政治の場面から、国政、都政と連携して取り組んでまいります。 区長も、学校給食費の無償化については難しい政治判断の中での御対応となると思いますが、少しでも幅広い子育て世帯の家計負担が軽減されるよう、その一歩を踏み出していただきたいということを、まず、冒頭で要望させていただきます。 そして、同じこの225ページの学校給食経費に関連して、地元の食材購入について伺いたいと思います。 学校給食の関連ですけれども、地場産農産物の活用について、これまで私も質疑を交わさせていただいておりました。 教育長からも、学校給食への地場産農産産物の活用については取り組んでいくという趣旨の御答弁を頂いたこともあります。 いろいろとこれまでも議論も重ねていた中で、先日の産業経済費の中では、区として大きく前進していくような検討組織も立ち上がったと聞きましたけれども、いかがでしょうか。
新しく食農教育検討会議という組織が立ち上がったということで、ここでは、地場産農産物の活用も積極的に議論されるのでしょうか。
今、教育振興部と都市農業も連携を取って取り組んでいくという御答弁を頂いてまいりました。 課題となっているこの流通の部分においても、この場で議論をしていくということで、非常に前向きな形で、学校給食への地場産農産物の活用に、いよいよ本気で取り組んでいただいているという姿勢が見えたことを、本当に高く評価させていただくところであります。 なおかつ、この検討組織の中で、３地域のＪＡの皆さんにも入っていただいているということでもありますので、しっかりとここは連携を取って取り組んでいただきたいと要望いたします。 続いて、今の検討組織の中で、給食だけでなく、農業と教育連携についても、ほかでも生かせる場面があるのかと考えております。 現在、練馬区としても、給食だけでなく、都市農業を教育の場にということで進んでいます。 例えば、私も子どものころそうだったのですけれども、夏休みなどに育てているアサガオを、ミニトマトなどの野菜苗などに転換することも、練馬区らしい都市農業と連携した教育になってくると思います。これは、アサガオでなくては駄目だという理由があるのですか。
いろいろな場面で、教育と農業の連携は、これから大変期待しています。ぜひ、有意義な検討会議、そして地場産農産物、地元の農業者の皆さんとの連携を深めていただきたいと要望して、この項を終わります。 続いて、224ページ、６、就学関係経費に関連して、学用品の貸出しについて伺いたいと思います。 昨年の決算特別委員会などでも触れさせていただきましたけれども、今日の冒頭で要望させていただいたように、子育てに関わる家計負担をいかに減らせるかということは、これからの少子化対策の中でも非常に重要だと考えております。 昨年の決算特別委員会の中でも、例えば習字道具であったり、絵の具道具といった学用品の貸出しなどにおいて、実態調査を実施していただくような御答弁を頂いていたかと思います。この状況はいかがでしょうか。
今、お話しいただいたところでも、個々の学校によってその運用が違っている状況もあり得ます。この辺は、保護者の意見も聞きながら検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、227ページ、15、学校における働き方改革推進事業経費について伺いたいと思います。 学校の先生の残業代の関係で、給特法の関連です。 今、学校の先生たちの残業時間において、改めて、学校の先生方の残業代の扱いはどうなっているのでしょうか。
最後に要望だけにしておきますけれども、給特法の中で、学校の現場の先生たちは４％がついているのですけれども、例えば、先生の背番号で教育委員会の職場、この本庁舎の中で働くようになってくると、事務系で入職されていらっしゃる方と、先生方が同じ机に並んでいても、片や残業代が４％ついて、片やつかないという関係になっています。 または、給特法の中で、残業していなくても４％ついてしまっているような実情もあります。 この辺は、国でも給特法の議論が始まってまいりますので、ぜひ、教育委員会も含めて、東京都なり国に、改めてこの在り方を課題提起していきながら、要望していただきたいということを要望して、私からは終わります。
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再開は午後３時45分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、インクルーシブな練馬を目指す会、どうぞ。
現在、文部科学省でも取組を始めていますが、まず、現在、練馬区が行っている対策を教えてください。
性障害専門医療センター代表理事、福井裕輝氏によれば、海外の調査に基づくと、子どもに性的関心を持つ男性は人口の５％、女性で１％から３％。子どもと接する職場では高まって、男性では一般に教職員の１割と考えられ、福井氏は２割いてもおかしくないと推測しています。 子どもしか対象にしない型と、成人に関心があるのに、コミュニケーションに自信がないなどの理由で、比較的抵抗の少ない子どもに関心を向ける型があります。 性的嗜好と加害は別物で、小児への性的嗜好があっても加害を行うわけではないことを強調しておきます。 だからこそ、入り口として小児への性的嗜好のある者を子どもに関わる職に就かせないことが重要です。 正規の職員に関してはデータベースがあると伺っていますが、こちらは疑いの段階では掲載されないという課題もあって、改善を求めます。 現在の対策では不十分なのが非正規職員です。練馬区で2021年12月に起きた盗撮事件も非正規職員で、裁判では、2019年にも盗撮で検挙され、罰金50万円が課されていたと発覚しました。 現在、学校では非正規職員をどんどん増やしております。正規化はこの点でも重要です。他区との連携及び練馬区内でも、学校以外の保育、学童クラブ等、子どもに関わる部署とも連携し、採用時点での防止策を取るべきです。その点が１点。 また、採用時にも自己チェックシートを用いるなど、対策をすべきです。 ２点、伺います。
採用した後は、加害を起こさない環境づくりが重要です。練馬区でも死角をつくらないなどの対策を各校に求めていますが、全校で、まずは確実に行われることを要望します。 また、加害は性的欲求よりも、支配欲や認知のゆがみによるものと言われています。 その点でも、教員のストレス軽減や多忙化解消も重要であり、さらなる改善を求めます。もちろん、被害児童への丁寧なケアを強く求めます。 性暴力は、特に被害者にも落ち度があった、先生は悪くないといった二次被害が起こりやすく、周囲の児童、保護者を含めた二次被害の防止策が必要です。その点を伺います。
現在の区のマニュアルに入っていない点で気になるのが、加害者が児童・生徒の場合です。こちらは、より対応が困難になると思います。 国も、被害、加害児童・生徒が学校に在籍している場合の危機対応手引きを示しており、区として、この点もしっかりマニュアル研修等を整備すべきと思います。見解を伺います。
先ほどの区が独自に作ったというマニュアルの中にも、ぜひ、こちらのフローを作成するとよいかと思っているので、検討をお願いします。 先ほども答弁されましたが、練馬区も来年度から生命の安全教育を全校、全学級で行うということです。 こちらは文部科学省が提唱しているものですが、中身を見ると、性教育と重なる内容で、単に自分を守る対策、プライベートゾーンといったことだけではなく、ジェンダー平等とか、自分の体のことは自分で決めるリプロダクティブ・ヘルス＆ライツの考え方につながる内容です。 その点をしっかり意識して教えていかないと、支配の構造を持つ性暴力の防止にはならないと考えています。見解を伺います。
この事業は担任が担当することになると思うのですが、その担任に課題があるということも考えられますので、複数の先生で授業を行うなどの配慮もするよう要望して、次の項目に移ります。 226ページ、11、学校適正配置推進経費について伺います。 息子も現在通っている旭丘中学校と旭丘小学校の工事が始まりました。 工事中の教育環境、近隣への配慮をしっかり行っていただくよう、まずは要望します。 先ほど教育長も、学校は地域の核と答弁されましたが、小竹小学校は改築検討校に入っていて、旭丘の新校完成時点で今後の検討を始めるとのことです。 その時点で築67年1から68年、築70年近くなります。今すぐにでも改築に着手すべきと、まず、強く求めます。 その上で、検討やその後の推移を見ていくのに何年かけるのか、また、具体的にどのような検討をするのか、伺います。
練馬区が地域に生み出した分断は今も消えていなくて、地域、保護者、何より子どもが振り回され続けていることをお伝えしたいと思います。 新校の計画は、今の旭丘小学校約200人と小竹小学校330人を合わせて、530人より100人以上少ない、12クラス、420人しか入らない設計でつくっています。つまり、12クラス分です。 令和９年度までの最新の推計では、小竹小学校は、今よりプラス20人ぐらいで、今後も子ども数は、微増ですが増える推計が出ており、旭丘小学校も横ばいということです。 令和８年度の新校完成時点では全員移動できる数にはなりません。100人ぐらい入らない。 これは、420人に減るまで待つのか、どう対応するのか、伺います。
私は、そもそも小規模校も大きな魅力やニーズがあって、むしろ、それを生かした新しい教育を展開すべきだと、現在の不登校等の諸課題を改善する案を様々に提案してきましたが、練馬区としては過小規模校をなくしたいという方針です。 今、旭丘中学校の１年生は、小竹小学校と旭丘小学校出身で半々の２クラス。よそからは、ほぼ来ません。 小中一貫は連携のための制度ですから、新校に中学校から入る数が急増するとは考えにくく、実際、小中一貫にした大泉桜学園のデータでも、そのまま中学校に持ち上がる子が他校と比べて顕著に増えたりしていないことが分かっています。 選択制による外からの増加に期待するなら、小中一貫にして間口を狭めるべきではありません。 つまり、旭丘中学校の過小規模を解消するには、地域の小学校の子どもを増やすしかないということです。小竹小学校を潰せば、旭丘小学校の人数は一時的には増えますが、全体の小学校の人数は減るので、結局、旭丘中学校の過小規模は解決しない上に、地域の少子化も招きかねません。 練馬区の方針は矛盾だらけだと思います。とても子どものため、地域のためとは思えません。少子化を解消したい、旭丘中学校の過小規模も解消したいと本気で思っているなら、地域全体の子どもを増やす必要があり、そのためには小竹小学校も絶対に必要です。 見解を伺います。
旭丘小学校の児童数が増えて、小竹小学校が減れば、今度は小竹小学校が過小規模になりかねないです。小竹小学校を、区がやりたくないという過小規模にするだけで、大きな矛盾だと思います。 最近、別の統廃合した学校で、問題が起きていても支援員がつかないという話を聞きました。統廃合して浮いたはずの予算は子どもに使われていないのか、何のための統廃合かと思います。 今後、ほかの学校でも同様に統廃合が検討されると示唆していますが、子育てと教育に力を入れ、小規模を生かした新しい教育を構築する、子どもの予算を削らずに増やす、それが自治体としてできる少子化対策だと思います。 この問題は練馬区の衰退にも関わると思っています。改めて、小竹小学校の存続と改築、そして、ほかの学校でも統廃合をしないよう求めます。 その上で、小竹小学校以外は順当に古い順に改築工事……。
それから、コスト、合理性が重要だとおっしゃいました。結局、統廃合の裏側にはそれがあるのだと思います。 小竹小学校以外は、順当に古い順に改築工事に着手しています。改築や長寿命化は総合的に検討といいながら、小竹小学校を統廃合したいだけということが見えてくると思います。 練馬区は、必要な改修はすると言っていて、法定点検などで判断していくとのことですが、例えば、内装、外装、屋上防水、配管等の工事は行うのか、それは長寿命化の工事とどう違うのか、伺います。
時間がないので、短期集中とか、大がかりにやるかどうかという違いだと伺いました。 その考えだと、実は長寿命化とそう変わらない。実質的には小竹小学校も長寿命化するということかと思います。 安全性の問題があれば緊急にすぐに工事に入るということでよいのか。最後に、地域の安全を全力で確保する確約をしていただきたいと思います。答弁を願います。
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○かしわざき強委員長 次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
私からは、まず初めに、241ページと248ページ、４目・学校給食費、１、学校給食維持運営費についてお聞きします。 先ほどから質疑が続いておりますけれども、私どもも、学校給食費の無償化について、今定例会一般質問で求めました。 区は、子育て世帯への負担軽減策について、学校給食への支援の拡充も含め検討すると答弁していました。先ほど他会派の質疑の中で、多子世帯の負担軽減は有意義であり、その観点で検討するとの答弁がありました。 多子世帯といえば子ども３人以上だということですけれども、では、第３子から支援をするのか、それとも２人目から考えているのかということを、まず、１点お聞きします。 それから、負担軽減ということですが、２人目か、３人目か分かりませんが、無償にするのか、それとも半額などの一部補助にするのか、その２点をお聞かせください。
その上で、あえて申し上げますけれども、来年度からは、23区で、葛飾区とか北区など７自治体は、小学校、中学校とも学校給食を無償にし、足立区では中学校のみ無償ですけれども、こうしたことが実施されます。この中では、多子世帯云々とか、所得制限などはないわけです。 区は、こうした他自治体の動きをどう見ているのか、ぜひ、見解をお聞かせください。
区は、就学援助などで３億９千万円、それから、食材料費補助も併せて、既に４億６千万円を負担しています。 完全無償化しようと思えば、さらに25億円必要で、財源が課題ということになりますけれども、人口が練馬より多い世田谷区でも小中学校で給食費完全無償化を実施することを考えれば、やる気の問題ではないか。 区は、全国の自治体を先導するというのであれば、ぜひ、小中学校で給食費完全無償化に踏み出してほしいと思います。いかがでしょうか。
その検討をするに当たっては、この先で、さらに完全無償化を見据えて考えることを要望したいと思います。 それから、240ページと247ページ、１、各種扶助費に関わってお聞きします。 先ほどの答弁では、生活困窮世帯には、給食費も含めて、現行制度で十分支援していると言っておりましたけれども、就学援助は生活保護が基準になっていて、物価高の下でも基準が上がらず、実態に合っていません。 2020年と21年を比較すると、子ども二人の標準世帯で、基準所得額が349万円から346万円に、むしろ約３万円も下がっているのです。 就学援助対象児童も、以前は全体の15％だったのが、14％、さらに最新では13％に下がっています。経済的な支援が必要な家庭にしっかり手が届いていないのではないでしょうか。 準要保護世帯の対象を生活保護の1.3倍以上に引き上げ、支援の手を広げてもらいたいと考えます。いかがでしょうか。
次に移ります。227ページ、15、学校における働き方改革推進事業経費に関連してお聞きします。 昨年、この間の取組状況について国が調査をしています。 調査では、月当たりの時間外労働が45時間未満の教員が、小学校で11.7％、中学校で10.2％増加しているといいます。 区も、出退勤管理システムを導入して勤務時間を把握しておりますが、改善しているかどうかはまだ分からないとのことです。 しかし、昨年８月までの１年間の結果では、時間外労働が月45時間を超えた教員が、小学校で50％前後、中学校でも60％前後あり、改善したとは言い難い状況です。 実態を改めて確認したところで、区は今後どう取り組んでいくのでしょうか。
サポート人材とか人の掘り起こしをやっているようです。国は、そういう中でも改善しているといいますが、現場では仕事を持ち帰っていることも少なくないようです。出退勤管理では把握されない勤務実態もあって、単純に喜べる話ではないと思います。 また、名古屋大学の教授らが教員の業務実態調査を行ったところ、休憩時間がゼロだと回答した教員が、小学校で51.2％、中学校では47.3％あったということです。 休憩時間の平均も、小学校で9.4分。中学校で14.6分だったといいます。 区では、休憩時間までは把握できていないとお聞きしておりますが、休憩時間について把握することも大事ではないかと思います。いかがでしょうか。
区の学校の管理運営に関する規則第37条では、業務量の大幅な増加があった場合などに、勤務時間以外の時間に業務を行う必要があると委員会が認める場合には、ひと月において100時間未満、１年について720時間までを範囲内としています。 これでは時間外労働が危険なラインを超えて、精神面も含めた体調不良や、最悪、過労死に至る可能性が大きくなります。 この規定に基づいて時間外勤務をした教員がいるのかどうか。あとは、国の指針に沿ったものといっても、教員の健康を大事にするのであれば、この規定の適用や運用はするべきではないと思います。２点、いかがでしょうか。
長時間労働の背景には、この間、学習指導要領が改定されるたびに、授業時間数が増やされてきたのに、教職員の増員がなかったということにあると思います。 事務負担の軽減にしても、例えば小中一貫教育では、一つの中学校が複数の小学校と取り組まなければならない練馬教育実践発表会として、今後、実施されるものもありますが、現場の負担軽減にならないなど、現場の声と乖離している状況があります。 いつも人員はぎりぎりで、最近、産休が多いということも聞きます。教員のそうした産休、あるいは病休などがあったときに、穴を埋める代替教員が見つからず、応援体制が取れないとか、副校長や、あるいは校長も授業をするということもあるとお聞きしています。 そうであれば、年度当初から、そうしたことも見越した教員数を確保するべきではないかと思います。いかがでしょうか。
先ほどの名古屋大学の教授の調査では、教員の仕事に魅力を感じるという人が、どちらかといえばそう思う人も含めて８割以上いた。しかし、そのうちの半数はやめたいと思ったことがあるといいます。 さらに、教員採用試験の受験者が減少していることもありますし、病気の教員はいつも30人前後いて、精神疾患もあるとのことです。このままでは、人手不足の中で、ドミノ倒しのように教員の皆さんが潰れてしまいかねません。 事務負担の軽減もされておりますけれども、現場教員の一番の願いは教員を増やしてほしいということです。 教員の確保については、基本的には東京都だと言いますけれども、ぜひ、区としても、確保、雇用することができないのか。これは絶対できないことなのかなと思います。その辺はいかがでしょうか。
それから、話が変わりますけれども、ヤングケアラーの実態調査を行い、結果に基づいて施策に生かすということです。 学校を初めとする関係機関の職員に対し、ヤングケアラーへの理解を深める研修を実施すると。学校教員にも関わってくるわけですが、教員に対して、把握とか、発見だけでなく、その先の対応までさせるのかというところが気になります。 しかし、教員への調査では、教育活動が忙しく対応する時間が足りないという人が85％です。今でも、超多忙な中で、さらに先まで対応するのは無理ではないか。ヤングケアラーについては、福祉など、その他の関係機関で対応するべきで、教員等に対しては、どのような支援機関があるか、そこへのつなぎ方などをしっかり周知徹底すればいいのではないかと思います。その辺についての、区のお考えをお聞きします。
以上で終わります。
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○かしわざき強委員長 次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
私からは、予算書、229ページ９、学校・地域連携事業経費の中の（４）地域未来塾経費についてお伺いいたします。 平成29年３月に社会教育法が改正され、地域学校協働活動が法律に位置づけられました。 その一環として、国が平成27年度に地域未来塾を開始したことを受けて、東京都では平成28年度から事業を開始いたしました。 この事業の趣旨・目的は、学習支援が必要な全ての小中高の児童・生徒を対象とし、学習習慣の確立、基礎学力の定着を目指し、大学生や教員ＯＢ、ＮＰＯなど、地域住民の協力を想定して学習支援に取り組むとのことであります。 この事業の趣旨・目的から、現役の教師以外の地域住民等が協力をし、行っていること、また、名称も、塾と銘打っていることから、公教育と対の概念である私教育の一環であると認識しております。 私教育と一言で言っても、その目的や果たすべき役割には違いがあり、私教育が独自に果たしてきた役割を考え、私教育そのものが公教育にはない機能を有するという考えもあります。 しかし、この地域未来塾は、その趣旨・目的から、私の一般質問の答弁にもあったように、公教育の補完的性質が強いものであるということが言えると考えます。 この地域未来塾ですが、練馬区では、同じく平成28年度から無償で実施していまして、今年度までの実施実績では、小学校65校中49校、中学校33校中32校。 未実施校については、基本的には教員が学習支援に取り組んでいると伺っております。こういった前提を踏まえて、質問させていただきます。 この事業の財源については、国、都、区で３分の１ずつの負担と伺っております。 次年度予算の積算根拠をお聞かせください。
では、利用希望者と受入実績、言わば、需要と供給について、現状を把握しているのか。また、この事業の目的に沿って、どのような評価指標を設定しているのか、お聞かせください。
学校の教師や現場の対応人材、児童・生徒、保護者からどういった御意見があるのか、教育委員会として把握しているのか、お聞かせください。
そして、人材については、これは資格要件はなしということですけれども、区では、教員ＯＢ、それから大学生、どういった地域人材がどのくらい関わっているのかも集計していないと伺っております。 学校ごとの環境に合わせてということですけれども、全体として、様々な実施データを集計・分析しないと、私はこの事業の評価は非常に難しいと考えております。 また、保護者の皆さんにお聞きすると、この事業の認識自体、つまり、行っていること自体の認識がないとか、知っていても詳細は知らないなど、非常に差異が感じられるところであります。 学校ごとに、この事業の実施状況などを、保護者や児童・生徒に、例えば学校だよりなどでしっかりと周知する必要があると考えます。 また、先ほど申し上げましたように、教育委員会としても、まず、全体としての評価ができるような指標設定、例えば、児童・生徒、保護者の満足度などといったものの集計・分析を行っていただきたい。これは意見を申し上げて、次に移りたいと思います。 次に、予算書231ページ５、不登校対策経費について伺います。 従来、区では、不登校児童・生徒の中でも、何らかの原因で、学校に行けないけれども一定の学習意欲がある児童・生徒への対応策の一つとして、適応指導教室、トライとかフリーマインドを行っております。 昨年11月に区が公表した練馬区不登校に関する実態調査によると、区立小中学校の不登校児童・生徒自体が５年で２倍に増えているとの調査結果であります。 そこでお伺いします。適応指導教室への需要はどのようになっているのか。また、供給といいますか、受入態勢は十分なのか。現状をお聞きします。
これからどうなっていくか分かりませんけれども、この傾向は練馬区だけではなくて、全国的な傾向であるということも答弁などで認識しているところであります。 これがまた母数として高くなってくると、増設も考えていかなくてはならない時期もあるかと思います。 今引用させていただいた、練馬区不登校に関する実態調査ですけれども、不登校児童・生徒への支援充実や施策検討のための基礎資料であって、私自身も、私の住んでいる地域の区立小中学校において、ＰＴＡなどの活動を通じて不登校のお話をお伺いすることもありまして、大変関心を持って拝見させていただきました。 その実態調査の中に、相談支援の利用有無と生活満足度の関係を測る調査結果が記されております。 その中で、保健室や相談室など、別室登校の利用や、スクールカウンセラー、心のふれあい相談員への相談があった方は、こういった相談がなかった方と比べて低いという記載がございます。 この結果は、個人的には意外であるとともに、区が期待する結果と異なるのではないかと推察いたします。区としてどのように分析しているのか、お聞かせください。
先ほどスクールソーシャルワーカーについては質疑がありましたので省きますけれども、要は、スクールカウンセラー、心のふれあい相談員、それから、スクールソーシャルワーカーという、主な体制が３つあるわけですけれども、私は、保護者にとって、どういう違いがあるのかが非常に分かりづらいのではないかと思っております。 実際、私が不登校に関すること、いじめでもあるのですけれども、聞いていますと、そこの峻別というか、果たす役割、目的が非常に分かりづらくて、誰に相談をしたらいいのか迷う方もいらっしゃいます。 もう一回、この３者の役割、目的について教えていただけますか。
こういった学校を取り巻く人材、対応について、私自身が教育委員会の様々な資料を見ても、保護者や児童・生徒が一目で分かるような目的や役割を網羅的に図式化した資料がないわけであります。 こういった資料を作成して、それぞれ入学当初に配付すれば、区の教育相談体制の広報や保護者等への理解醸成につながると考えます。御所見をお伺いします。
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○かしわざき強委員長 次にオンブズマン練馬、どうぞ。
区内における都の教職員の配置任命権は区の教育委員会が握っているというのですが、そのとおりでしょうか。
◆土屋としひろ委員 都費職員、都の職員の全体数は区内で何人ぐらいで、その全員が都の職員なのでしょうか。
大分数が違っているのですが、あと加わるのはどういう数字なのでしょうか。
先ほどは2,800人と言ったのが今度は2,700人になって、その辺の数はしっかり握っているはずだと思うのですが。
それで、区の職員は区立の保育園などの人間だということですね。
これは区が採用している人間ですから、きちんとした数字が一桁まで出てくると思っていましたら、意外と2,700人だ2,800人と違いがあったりして。 質問している途中で、やたらにやらないでください。まだ、話している途中ですから。
区が所属している職員の数をそこまでアバウトに言われたのでは、議会では困るのです。 きちんとした数字を出すこと、そして、この任命権のことも、都費職員の配置任命権は区の教育委員会が握っているわけですから、きちんとした態度で進まないと、これは区民は安心できないということです。
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○かしわざき強委員長 次に、ふくし蒼風会、どうぞ。
私から、予算書、237ページ、２項・小学校費、２、学校管理運営費から、小学校の英語教育について伺います。 新学習指導要領の下、2020年より、小学校の英語教育が３年生から必須となっています。 2020年に３年生だった児童が2023年度には６年生になり、その目標と達成度、課題や指導方法の向上など、様々なことが見えてくる初めの集大成の年を迎えられるのではないかと思います。 まず、導入された英語教育の内容とクラスの様子について伺います。
技能検定も実施されるとのことですけれども、具体的に、小学校での英語教育の目標とされるところを教えてください。
この評価方法ですけれども、ペーパーテストを行わない学校が多いと聞いております。いずれかの形で評価をして、この制度が効率的に英語スキルを提供できるのか、より優れた提供方法があるのか等、議論していく上で必要かと思います。 習得状況の評価についてはどのようになっているのか、現状を伺います。
ライティングがあるのですね。従前の、名前を書いて何点という、ああいう形式が変わったということを、表現を間違えてしまいました。 もう１点、会話能力重視の学習の場合に、児童の性格や、得意、不得意によって差が開きやすい学習ではないかと思います。 また、不登校や長期入院などで授業に参加できなかった児童のフォローも必要と思います。この辺りの配慮の取組がありましたら、お聞かせください。
新学習指導要領下での新しい英語教育は、私にとってもまだ捉え難いところが多くて、今後、もっと使用されていくものなのか、少し長いスパンでの情報収集と研究が必要ではないかと考えています。 現場の先生方にとっても、これを成し遂げているチャレンジの取組であると思いますが、ぜひ、初めの集大成の年の取組の中で、現場の状況や御意見を教育委員会や国に上げつつ、英語教育の向上に御尽力いただきますよう要望して、質問を終わります。 以上です。
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それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－