// 発言者（13名）
// 発言（46件）
令和４年度各会計の決算審査は、10月３日をもって終了いたしました。本日は各会派から意見表明を頂いた後に、各議案に対する賛否と委員長報告（案）の御承認をお願いいたします。 なお、発言は自席でお願いします。また、着席のままで発言されても結構です。 会派割当時間終了の１分前に１回、終了時には２回の合図をいたします。 発言者におかれましては、発言時間表示のモニターを参考の上、割当時間を超えることのないよう、お願いいたします。 それでは、各会派から意見表明をお願いいたします。 初めに、練馬区議会自由民主党から、どうぞ。
我々練馬区議会自由民主党は、議員それぞれが日々の活動を通じて区民の皆様の声を拾い集め、また、毎年、区の発展に御尽力いただいている60近い区内各種団体と意見交換を行い、現場の生の声を集めています。こうして集めたお声を基に、今回も様々な提言を行ってまいりました。 改めてではありますが、我々練馬区議会自由民主党が行った政策提言を、来年度の予算編成、並びに今後策定する（仮称）第３次みどりの風吹くまちビジョンに反映されますよう、強くお願い申し上げます。 我が国の経済は、昨年度から続く原材料やエネルギーなどの物価高騰や円安が進行する中、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、経済活動が正常化に向け動き出し、賃上げの加速や財政金融政策などにより、緩やかな回復基調が続いています。 しかしながら、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念といった海外経済の不確実性が、我が国の景気を冷え込ませるおそれもあります。 そのような中、今月で政権発足から２年を迎えた岸田内閣は、物価高に苦しむ国民に成長の成果を還元し、コストカット型の経済から歴史的転換を図るとし、物価高対策や持続的な賃上げ、人口減少対策など、５本を柱とする新たな経済対策を、今月末をめどに策定するとしています。 練馬区において、令和４年度は、改定アクションプランに掲げる政策を中心に、保育所待機児童ゼロの継続や新たな児童相談体制の構築、三次救急医療機関の整備、災害対応力の強化など、様々な分野における練馬区モデルをさらに前へ推し進めてきました。 令和４年度の普通会計決算における財政指標を見ると、実質収支比率、公債費負担比率及び経常収支比率は、いずれも特別区財政調整交付金や特別区民税が好調であったことなどにより改善が図られています。 しかしながら、経常収支比率は依然として適正水準よりも若干高く、23区平均と比較しても５ポイント高い状況にあります。今後、扶助費などの義務的経費の増加のほか、老朽化する区立施設の改築などに係る投資的経費の増加も不可避です。 引き続き、自立的な財政運営を確立し、持続可能な自治体運営を行っていくために、財政の弾力性を高めるとともに、自主財源の確保に努められることを期待いたします。 一般会計歳入の総額は3,219億272万円で、前年比約46億円増となり、令和２年度決算に次ぐ過去２番目の規模です。 企業業績の回復基調などを背景に、歳入の５割以上を占める特別区税と特別区財政調整交付金が、合わせて約98億円の増となったことや、新型コロナウイルスや物価高騰に対応するための地方創生臨時交付金などが増額されたことが大きな要因となっています。 それ自体は歓迎すべきことでありますが、地方創生臨時交付金はいつまで続くか分からない臨時的な収入であり、また、財政調整交付金は景気動向に左右されやすく、経済の先行きが不透明な中において、依然として予断を許さない状況が続いています。 加えて、ふるさと納税による特別区民税の流出額は年々増加傾向にあり、令和４年度は37億５千万円で、令和５年度は44億５千万円まで増加する見込みとなっており、ますます影響は甚大になっていきます。 かねてから、我が会派は稼ぐ力を求めてきましたが、今後は、寄附を集める力も併せて高めていくことが必要不可欠であると考えています。 ふるさと納税制度の抜本的な見直しを国に求め続けながらも、今後、改築予定の区立美術館を活用し、ふるさと納税やクラウドファンディングを通じて高額の寄附金を集められるよう、戦略を立てて取り組まれることを要望いたします。 また、これまで課題であった特別区民税の収納率は、ＡＩを活用した滞納整理システムの導入などにより向上が図られてきました。しかしながら、生活保護費の不正受給などによる弁償金の収入未済額は17億円以上にのぼり、増加傾向にあります。引き続き、弁償金の収納対策強化を図るとともに、不正受給の防止対策にも注力されることを求めます。 一般会計歳出の総額は3,121億9,362万円で、予算に対する執行率は95.0％と、おおむね計画された予算が執行されています。 令和４年度は、新型コロナウイルス対策や物価高騰対策など、緊急性のある施策を円滑かつ迅速に実施してこられました。その結果として、やむを得ない事情もありますが、３年連続で100億円を超える不用額と約95億円の実質収支が発生しています。費用対効果などを十分に精査しながら、効率的、効果的な財源の配分に努められたいと考えます。 また、現在、日本が直面する少子化問題は、今後、練馬区においても非常に大きな課題として重くのしかかり、必要な行政サービスを実施するだけの財源を確保できなくなるおそれもあります。 短期的な経済対策・区民生活支援策は、引き続き実施していきながら、併せて長期的な視点での将来の税収確保に向けた未来への投資として、子育て・教育分野に対してさらなる重点的な予算配分を要望いたします。 我々練馬区議会自由民主党も、前川区政を支える練馬区議会第一会派として、先行き不透明な社会情勢に対応し、練馬区の未来を切り拓くために、より一層尽力してまいります。 以上を踏まえて、令和４年度決算に対し、各款ごとに意見並びに政策を提言させていただきます。 まず、議会費、総務費について申し上げます。 １、必要に応じて、会計年度任用職員の処遇改善に取り組まれたい。 ２、風評被害に苦しむ東北、北海道地域の漁業、農業などの応援フェアを開催されたい。 ３、ＮＨＫ朝ドラ放映やスタジオツアー東京オープンなどの好機を生かして、区内外に、区民とともに、区の魅力を発信し、新たな広報の展開も模索しながら、さらなる戦略的な取組を図られたい。 ４、近隣自治体にはコミュニティＦＭがあり、臨時災害放送の協定や、市政情報の放送などを行っている。練馬区としても、コミュニティＦＭの活用や側面的な支援を図られたい。 ５、入札条件のうち、区内本店・支店の扱いについては、支店の状況確認と常勤技術者を常置とされたい。 ６、業種により区内事業者数が少ないことは承知しているが、育成についても努力されたい。 ７、樹木を扱う案件において、入札参加条件に、東京都が実施している街路樹選定士を加えられたい。 ８、建物管理案件において、ランクづけしている各ランクの金額設定を現下の経済に合ったものとされたい。 ９、働き方改革に伴う工期設定は、４週８休を含め、余裕の持てる工事工期の設定をされたい。 10、区内事業者の活用と育成をさらに務められたい。また、景気対策として量の確保及び債務負担行為を活用した、切れ目のない仕事量の確保に努力されたい。 11、今後の突発的な財政需要に柔軟に対応できるようにするためにも、財政調整基金の目標額を引き上げ、さらに積み増されたい。 12、様々な活用方法が生み出される生成ＡＩやＣｈａｔＧＰＴ、ＬｏＧｏフォームなどについて、業務での活用事例を増やし、その効果の検証に取り組まれたい。また、セキュリティ対策を講じられたい。 13、区民対応を自動化するＣｈａｔＧＰＴと連携したチャットボットや各種手続き支援など、先行事例を含めた調査・研究をされたい。 14、庁内無線ＬＡＮ化は、各区立施設をはじめ、委員会室や議会棟も、議会事務局と連携して取り組まれたい。また、セキュリティ対策を講じられたい。 15、中村北分館について、セキュリティが担保された特殊な施設の特徴を生かせるよう、庁内の近隣に必要な他課の移動など、合理的な活用方法について取り組まれたい。 16、防災井戸について、区独自にＰＦＡＳに関する水質検査に取り組まれたい。また、災害時、速やかに安全な飲料水を供給できるよう、ＰＦＡＳを除去できる高性能なろ過器を導入された。 17、学校防災井戸について、児童・生徒や地域の方々が誤って飲むことのないよう、また、区民が無用に不安を抱かないようにするためにも、注意書きを改善されたい。 18、世界に二つしかないハリー・ポッターのスタジオツアーを有する練馬区とロンドンのスリー・リバースやワトフォードといった都市との国際友好都市提携に向けて、交流を深められたい。 次に、区民費・地域文化費・国民健康保険事業会計・後期高齢者医療会計について申し上げます。 １、区役所アトリウムにおける自衛官募集活動を今後も継続されたい。 ２、個人情報を自衛隊に提供してほしくない方が利用できる除外申請制度の利用のためにも、募集対象者の情報を電子媒体で提供されたい。 ３、区立施設の使用料の支払いについて、早期にキャッシュレス決済の導入を図られたい。 ４、地区祭について、青少年課と地域振興課の２課にまたがっている体制を一本化し、進行管理できる体制を構築されたい。また、上限まで全額補助金を支給できるよう制度変更を図られたい。 ５、練馬区ゆかりの文化人のソフトの資産を、可能な限り、住んでよかった練馬区づくりに活用されたい。特に文化勲章受章者の野見山暁治先生の貴重な絵画と早宮にあるアトリエは、区として関与を強められたい。 ６、練馬区立美術館の整備に合わせて、野見山先生の展示コーナーを計画されたい。また、著書の特別展を企画されたい。 ７、第１回目のねりま漫画サロンｉｎゆめりあホールの課題をクリアし、次年度以降のイベントのさらなる実施につなげられたい。 ８、石神井公園ふるさと文化館において、村上もとか館長の企画展を実施されたい。 ９、インバウンド需要に対応し、石神井公園ふるさと文化館の企画展のみならず、常設展の内容充実や、収蔵品の拡充を図られたい。 10、練馬区ゆかりの漫画家の漫画原画やアニメのセル画などを保全するための寄附制度を創設されたい。 11、美術館・図書館の再整備に当たり、区民の皆様へ、節目節目で継続的かつ丁寧な披露や説明をされたい。また、クラウドファンディングを積極的に活用されたい。その際は、多くの方に関心を持ってもらえるメニューの選別に努められたい。 12、総合体育館の早期改築に向けて、懇談会やワークショップなどを実施されたい。 13、区民体育大会審判員謝礼及びスポーツ教室指導員等謝礼を大幅に引き上げられたい。 14、石神井松の風文化公園に整備予定のスケートボード広場について、フラットな広場ではなく、セクションを設置するなどして、初級者から中級者まで幅広い方が楽しめる内容に整備されたい。また、利用に当たっては、自主管理できるシステムを構築し、マナー向上に努められたい。 15、練馬区在住者を含むスケートボード選手の皆様に協力を要請し、スケートボード教室を開催されたい。 16、練馬総合運動場公園に夜間照明を設置されたい。 17、正常分娩の保険適用を推進されたい。また、出産前後の保険料免除の漏れがないよう配慮されたい。 次に、産業経済費・環境費について申し上げます。 １、公衆浴場に対する設備改善事業補助金を増額されたい。また、緊急的な設備改善が必要となった場合は柔軟に対応されたい。 ２、季節湯事業の助成対象を年12回に拡充されたい。 ３、エネルギー価格の動向を注視し、施設等運営支援臨時給付金の対象に公衆浴場を加えられたい。 ４、練馬ビジネスサポートセンターでの人手の確保や、働き方改革など、職場づくりの応援を一層強化されたい。 ５、区内経済を持続可能にするため、経済的な資金繰りとともに、金融機関と連携し、さらなる融資制度の拡充や、キャッシュレスポイント還元事業の実施など、思い切った経済対策を実施されたい。 ６、ポイント還元率のさらなるアップや複数ペイメントの活用など、内容を充実したキャッシュレスポイント還元事業を今年度中に、もう一度、実施されたい。 ７、イベント実施などを通じて、商店街や地域を盛り上げていきたいと考える意欲ある若い方々が活躍できるための新たな支援制度の創設など、若手の会員店舗同士が連携した取組を支援されたい。 ８、空き店舗活用商店街支援事業の周知に当たり、商店街空き店舗入居促進事業と本事業をそれぞれ必要とする方が利用しやすいように、趣旨や利用条件も含めた事前の周知を広く、分かりやすく行われたい。 ９、空き店舗に出店した事業者の商店街での活動の様子や、出店後の商店街の声を把握するために、モニタリングなども実施されたい。 10、ハリー・ポッター施設周辺への周遊促進のために、スタジオツアー東京と連携したデザインマンホールを設置されたい。 11、勤労福祉会館は、改築により高度化を図り、駅前の利便性の高い立地を有効活用されたい。仮に改修とする場合は、300人規模の集会室を整備するなど、大胆な改修に取り組まれたい。 12、美術館・図書館の再整備において、サンライフ練馬の研修室の代替施設として、広い多目的室を新設されたい。設置に当たっては、踊りや楽器利用もできるよう、音響や防音などの整備やエレベーターの増設など、バリアフリーにも配慮したものとなるように設計されたい。 13、堆肥化のための落ち葉を必要とする農業者に対し、区立公園などで発生する落ち葉を提供できるマッチングに向けた仕組みを構築されたい。 14、ＪＡ東京あおば東大泉支店の跡地利用を検討されたい。 15、牧野富太郎博士をモデルとしたＮＨＫ朝ドラが終了した後も、地元商店街のにぎわいにつなげるため、練馬の魅力を再認識してもらうためのブランディングを図り、広く周知をされたい。 16、貴重な牧野博士ゆかりの品を十分に保管する収蔵スペースの確保と収蔵庫の拡大に向けて、牧野記念庭園の拡張を検討されたい。 17、環境基本計画2023の周知に当たっては、ＳＮＳやスマートフォンアプリなど適切なデジタルメディアを選択されたい。その際、若年層への周知には特に注力されたい。 18、キャップ・アンド・トレード制度の第４期計画期間に予定されているＣＯ２削減義務50％の確実な達成のため、ＲＥ100や炭素クレジット、ＩｏＴを活用したエネルギーマネジメントなどを実施し、脱炭素社会の実現に尽力されたい。 19、環境に関わる団体など、一本化あるいはそれに近い連携ができるよう体制を強化されたい。 20、ねりま省エネの日を創設されたい。 21、現行のカーボンニュートラル化設備補助金を拡充するとともに、新メニューを創設されたい。 22、区内水素ステーションの活用拡大と、新たな水素ステーションを設置されたい。 23、グリーンウオッシュに配慮されたい。 24、東京二十三区清掃一部事務組合の副管理者になられた前川区長には、23区の先頭に立って、組合運営にリーダーシップを発揮されたい。 25、資源回収やゴミ収集は、夜間・早朝と激務であるため、人材が不足している。車両委託料や人件費の補助を増額されたい。 26、運送業界の2024年問題により、清掃リサイクル業界においても人材確保が今以上に困難になることが予想される。それに加えて、原油などの物価の高騰の影響も鑑み、車両単価に賃金などを反映されたい。 27、谷原清掃事務所の駐車場について、地域の皆様と協議の上、雇上車両の休憩場所などに有効活用を検討されたい。 28、大量に排出される製品プラスチックの資源化に向けて、容器包装リサイクルとの一括回収を早期に取り組まれたい。また、実施時には分別の変更を丁寧に周知されたい。 29、びん・缶・ペットボトルの回収場所は、区民サービス向上のため、年々増加。回収効率の観点から、いま一度、回収事業者の意見を伺いながら、在り方の見直しを図られたい。 30、古紙回収における課題の解決に向けて再検証を行い、区民に分かりやすく効率的な在り方を事業者とともに検討されたい。 31、ごみ減量や出し方のさらなる普及啓発のため、資源・ごみ分別アプリの利用者数の向上と機能の拡充を図られたい。 32、使用済み注射針回収事業補助金のさらなる増額を図られたい。 次に、保健福祉費・介護保険会計について申し上げます。 １、今後迎える多死社会に備え、社会的孤立の対策に力を入れられたい。 ２、身寄りのない方の葬儀に当たっては、関係機関などと調整し、区内葬儀事業者を積極的に活用されたい。 ３、区内葬儀の制度を知っていただけるよう、高齢者施設などへの情報提供を工夫されたい。 ４、やさしいまちづくり支援事業をより一層拡充されたい。また、本事業における助成金額の上限の増加と、より幅広い周知をされたい。 ５、大規模災害時の二次災害と言われる生活不活発病の予防・回復と、在宅避難者へのアウトリーチ型の支援を理学療法士協会に担っていただけるよう協議し、協定を締結されたい。 ６、介護人材が不足する中、介護従事者養成研修を契機に、研修修了生を含め、介護人材の就業率をさらにアップされたい。 ７、研修修了生を含めた介護人材と事業者とのマッチング強化に向け、就職相談会に参加する事業所を増やすとともに、自治体独自で介護人材の無料紹介事業を運営するなど、直接的なあっせんも検討されたい。 ８、介護サービス事業所における人材育成の意識強化とキャリアアップを目指せる環境づくりに向け、管理職やリーダーなどに向けた研修を行い、介護人材を事業所内で育てる意識の向上を図られたい。 ９、介護資格を持ちながらも介護現場を離れている方などの再就職を支援されたい。 10、練馬光が丘病院跡施設に開設される介護福祉士養成施設の卒業生が就職先として区内事業者を選んでもらえるよう、力強く取り組まれたい。 11、介護支援専門員の資格取得助成を検討されたい。 12、医療的ケアを必要とする重症心身障害者の増加に伴い、週５日通所をはじめ、多様なニーズにも対応できる施設整備を着実に進められたい。 13、生活保護の弁償金の収納対策に力を入れるとともに、新たな不正受給を発生させないよう、取組を強化されたい。 14、生活困窮自立支援事業や生活保護事業も税金での対応という意識を常に持たれたい。 15、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の償還払いの対象に、９価ワクチン、シルガード９を加えられたい。 16、男性に対するＨＰＶワクチン接種について、東京都による支援制度創設後、速やかに実施できるよう準備をされたい。 17、ゲートキーパー養成講座の受講者数向上に取り組まれたい。 18、区主催で自死遺族の交流会を開催されたい。 19、精神科の相談者をセカンドオピニオンや保健師、地域精神保健相談員につなげ、連携させる仕組みを検討されたい。また、保健相談所が精神保健相談の場所であることをより一層周知されたい。さらに、今後もしっかりと自殺対策に取り組まれたい。 20、がんをはじめ、生活習慣病の予防のために、特定健診やがん検診の受診率向上に取り組まれたい。また、各種の保健指導を充実されたい。 21、練馬区医師会医療健診センターにあるマンモグラフィーは耐用年数を超えているため、早期に機器の更新を行われたい。がん患者のニーズ調査結果に基づき、ウィッグなどのサポート体制を強化されたい。 23、順天堂練馬病院のがん相談支援センターの存在をさらに周知されたい。 24、順天堂練馬病院に対して区から多額の支援をしていることを、病院の医師をはじめ、職員にも周知徹底されたい。 25、国立がん研究センターを区内西側に招致されたい。 26、練馬まつりにおける健康フェスティバルを復活されたい。また、各種医療団体の皆さんが、区民に健康啓発を行う機会の確保を務められたい。 27、練馬つつじ歯科診療所に設置されている歯科ユニットは設置から10年を超えているものもあり、早期に更新されたい。また、附属しているタービンは国際規格とされているタイプに全て交換されたい。 28、産後ケアが必要な方をしっかりと把握するために、産婦健康診査を早期に実施されたい。 29、産後ケア利用者の自己負担額の軽減を図りたい。 30、産後ケア事業実施施設の拡大に向けて、区内及びその周辺の助産所や医療機関に働きかけるとともに、アウトリーチのみも対象に加えられたい。 31、こんにちは赤ちゃん訪問の委託料を増額されたい。 32、少子化対策の一例として、出会いの機会がない方々へのマッチングなどを区として行われたい。 33、保護犬・保護猫の譲渡会を官民一体となって取り組まれたい。また、保護犬・保護猫の譲渡が決まった場合にかかる費用負担を一部助成するなど活動を支援されたい。 34、地域猫活動の団体や民間団体の去勢・不妊手術費用の負担軽減の拡充をされたい。 35、犬のマイクロチップ装着を促進するために、より一層の周知啓発を図られたい。また、現状の補助金事業を縮小せず継続されたい。 36、動物の遺棄や虐待の防止、殺処分数ゼロを目指すために、小中学校への出前授業など、子どもたちへの道徳・情操教育で命の大切さを教える取組を拡充されたい。また、獣医師会やＮＰＯ団体、ボランティア団体などとも協力・連携した、動物愛護のためのさらなる周知啓発をされたい。 次に、都市整備費・土木費について申し上げます。 １、桜台東部地区の現まちづくり協議会のメンバーに対して、丁寧な説明をされたい。 ２、桜台東部地区の防災まちづくりの沿道地権者全員に対して丁寧な説明を行い、引き続き、沿道地権者と対話をされたい。また、防災道路の沿道を公園やポケットパークに整備してほしいとの意見もあるため、引き続き住民と対話をされたい。 さらに、行政と住民がそれぞれ意見を出し合い、安全性を高めた地域の活性化に向けたまちづくりに取り組まれたい。 ３、石神井公園駅南口西地区再開発事業については、引き続き、賛同いただけていない関係権利者へ丁寧な説明を行い、理解を得られるよう、権利変換計画認可に向けて進められたい。また、事業が長引くと関係経費がかかるため、関係権利者や地域のためにも早期に着工されたい。 ４、石神井庁舎の機能一部移転について、駅直近の駐車場については、人の流れや利用状況の変化などを考慮し、計画どおり進められたい。 ５、石神井庁舎の跡地・跡施設の活用については、ＰＰＰ、官民パートナーシップなどの手法の活用や周辺施設統合も含め、幅広く検討されたい。 ６、もみじやま公園の拡張工事が始まり、開園と同時に機運を高めるために、大江戸線にちなんだ名称に変更されたい。 ７、大泉町駅予定地は、高低差のある駅前広場と公園を一体的に整備されたい。 ８、大江戸線延伸の採算性を上げるため、乗降客の確保も必要。大規模な農産・物産直売施設を整備されたい。 ９、大江戸線延伸ふるさと納税制度を創設されたい。 10、大江戸線延伸推進基金のさらなる積み増しを検討されたい。 11、道路の築造を猶予する道に関する指定道路等取扱基準の制度について、区民への周知強化とさらなる活用をされたい。 12、比丘尼交差点横に出店予定のスーパーに対して、大店立地法や都の紛争予防条例の目的に照らし、良好な近隣関係を築き、地域の健全な生活環境を持てるよう、事業者に指導されたい。また、北側区道に出入り口を設置されるよう指導されたい。 次に、教育費について申し上げます。 １、教職員の人材確保に努めるとともに、その適正配置の必要性を検討されたい。 ２、学校は地域にとっても財産である。さらなる教育環境とまちづくりの融合に努められたい。 ３、小中学校において、タブレットＰＣの活用率が著しく低い教員に対して、個別に指導されたい。 ４、新ＪＩＳ規格の教室づくりの導入と、教室の広さを大きくされたい。 ５、学校給食の介助について、学校生活支援員が対応できない場合は、学校側で看護師を手配されたい。 ６、障害者差別解消法に関する対応指針やマニュアルを作成し、周知徹底を図られたい。 ７、貫井図書館の再整備について、現在、実施している対面朗読やブックスタートなどの事業を休館中も継続して近隣で実施されたい。また、本の配置などを工夫して、旧来の機能を損なわない、誰もが使いやすく、長く愛されるまちの誇りとなる図書館にされたい。 ８、小中一貫教育推進の象徴でもある施設一体型の小中一貫教育校の整備については、今後もさらに注力されたい。 ９、旭丘・小竹地域の小中一貫教育校の整備工事は、安全第一に工期を守られたい。 10、令和６年度当初から、小竹地域からも新入生入学時に、希望に応じて新校入学可能であることを周知徹底されたい。また、在校児童への新校への移動は転校となるため基本的には認められないということを、誤解を生まないよう、理解と周知に努められたい。 11、新校開校当初は、その整備が不完全な状態であることが予想されるため、理解と周知を図られたい。 12、現在、小中一貫教育推進委員会で行われている校名・校歌などの検討が適切に進められるようサポートされたい。 13、小竹地域の統廃合について、具体的には決まっていないが、時機を逸することなく全ての関係者の意見を伺い、将来を見越した判断を、恐れず、果敢に行われたい。 14、中学校武道場に空調機を設置されたい。 15、災害時に課題のある校舎２階以上にある体育館を早期に改築されたい。 16、超過大規模校・中村小学校の児童が、ゆとりある教育環境で学校生活が送れるよう早期に改築されたい。 17、幼稚園の入園者数の減少が顕著。引き続き、幼保の保護者負担格差是正に取り組むとともに、本庁舎10階の保育園入園相談のスペースや、保育利用のご案内などの冊子を活用し、練馬こども園のアピールに取り組まれたい。また、経営が厳しくなる幼稚園に対して効果的な支援をされたい。 18、練馬こども園を含む幼稚園で働く幼稚園教諭や保育士に対して、家賃補助をされたい。 最後に、こども家庭費について申し上げます。 １、子どもたちを虐待から守るため、都立練馬児童相談所の開設後も、引き続き連携を強化されたい。また、児童相談体制練馬区モデルが東京中へ広がるよう、引き続き、尽力されたい。 ２、都区連携をさらに強化し、身近な支援を担う子ども家庭支援センターにおける支援を拡充されたい。 ３、令和６年度から施行される児童福祉法にのっとり、保護者が子どもとともに入所や利用ができるようにするなど、ショートステイ事業の拡充を図られたい。 ４、ファミリーサポート事業をオンライン化されたい。 ５、病児・病後児保育を拡充されたい。 ６、区立直営保育園の委託・民営化の計画を、さらにスピード感を持って対応されたい。 また、直営で残す19園についても、現下の社会状況を鑑み、さらに民営化の割合を高められたい。 ７、児童館の開園日時の拡充に向け、指定管理館を拡大されたい。 ８、ボーネルンドなどの民間企業と協働した子育て施設の創設を模索されたい。 ９、他区で虚偽報告を行っていたワーカーズコープ・センター事業団について、他区で起こした不正や事業団本部役員の処分の行方を注視し、当事業団が運営している区内の学童クラブや放課後等デイサービスへの管理体制を強化されたい。 以上、意見及び政策を提言させていただきました。 これらの意見、提言につきましては、来年度の予算編成などにしっかりと反映されますよう重ねて要望し、練馬区議会自由民主党の意見表明を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
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○柳沢よしみ委員長 次に、練馬区議会公明党、どうぞ。
私は、練馬区議会公明党を代表して、議案第69号・令和４年度練馬区一般会計歳入歳出決算と、議案第70号から73号までの４特別会計歳入歳出決算について、認定に賛成の立場から、意見表明を行います。 世界経済は、コロナ禍から脱しつつあるが、長期化するウクライナ情勢を背景に、食料品やエネルギーを中心に物価上昇が続いております。 日本では、９月の月例経済報告で景気は緩やかに回復しているとしています。しかし、先行きについては、世界的な金融引締めに伴う影響などを背景に、十分に注意する必要があるとしています。 一方、練馬区では、令和４年度予算を、区民とともにコロナ禍を乗り越え、練馬の未来を拓くため練馬区モデルを進化させる予算と位置づけ、編成されました。 物価高の影響を強く受けている区民や事業者の負担軽減を図るため、区議会公明党からの３回の緊急要望を受け、５回の補正予算を組まれ、コロナ対策、物価上昇対応など、地方創生臨時交付金をフル活用して支援に取り組まれました。 このたびの令和４年度決算特別委員会において、財政運営の健全性、財産管理の適正化、予算執行において慎重な審査を行いました。 厳しい財政状況の中、我が会派からかねてより提案・要望してきた多くの課題が政策として着実に取り組まれたことを高く評価するものであります。 このたびの決算特別委員会における審査の過程で、我が会派より指摘してきた課題と意見・要望を申し上げます。 初めに、議会費、総務費について。 １、区立施設の改修改築においては、施設整備基金の積立てと取崩しをバランスよく実施されたい。その際、建築コストの上昇に見合った目標額を検討されたい。また、今後の日銀の動向を注視し、積極的に起債を活用されたい。 ２、区立施設の改修改築の際には、ＰＰＡ等を活用した太陽光発電や都市型風力発電等を設置され、ＣＯ２削減に取り組まれたい。また、安全な電力供給のため、ベストミックスな契約をされたい。 ３、入札においては、準区内事業所についての事務所設置状況調査を強化されたい。 ４、円滑な工事施工のため、前払金支払限度額の見直しをされたい。 ５、総合評価方式の評価項目に、区で実施する訓練、講習等への参加に対しても評価対象に加えられたい。また、優良工事店へ表彰制度を設けられたい。 ６、来年度から働き方改革が実施される。工事期の平準化、適切な工期の設定、契約・工事関係書類の簡素化を図られたい。その際、必要経費補正の適用とさらなる引上げをされたい。 ７、電気設備等に対する入札は分離発注されたい。また、工事設計図上のケーブル表示に関しては、具体的な内容を表示され、見積期間を確保されたい。 ８、ＤＸ推進のため、情報処理専門技術員の増員や、職員のデジタル人材育成に努められたい。その際、様々な講座をオンラインで受講できる研修ツールを活用されたい。また、さらなるオンライン化でデジタル区役所を実現されたい。 ９、地域別防災マップの作成は、目標の14か所のうち、残り４か所を速やかに推進されたい。また、実践的な水防訓練を繰り返し実施されたい。 10、ペット同行避難においては、全避難拠点で開設キットのアクションカードに基づいて迅速に開設ができるようにされたい。その際、映像やＤＶＤなどを活用して開設訓練に取り組まれたい。また、飼い主に対しても、災害に対する備えや避難の際の役割について周知・啓発されたい。 次に、区民費・地域文化費・国民健康保険事業会計・後期高齢者医療会計について。 １、マイナンバーカードの行政サービスの拡大に努められたい。また、国民健康保険証とのひもづけの際には、十分に安全性を確保されたい。さらに、未保持者に関しては、資格確認証が発行されることを丁寧に周知されたい。 ２、区立美術館改築の際は美術の森緑地の使用ができなくなるため、利用者に早目のスケジュール周知と丁寧な説明をされたい。また、施設のＺＥＢ化と森林環境譲与税を活用した国産木材を利用されたい。 ３、区立美術館改築のプロポーザル提案書は、階段が多く、懸念される。エレベーターの配置場所などを十分に配慮されたい。また、視覚障害者に配慮した音声ガイド配備と展示品の工夫をされたい。 ４、区立美術館観覧料収入や図録等の販売収入、国等の補助金やクラウドファンディングの活用、広告収入などで経費削減に取り組まれたい。 ５、ふるさと文化館にあるアニメ収蔵品をアニメアーカイブされたい。 ６、練馬区こぶしハーフマラソンのコースは、石神井川沿いを通り、練馬城址公園内、スタジオツアー東京周辺を走るコースへと変更されたい。また、近隣住民からの苦情が多かったので、誘導警備も改善されたい。 ７、練馬総合体育館の改築等の際には、利便性向上のため、交通アクセスなどを検討されたい。また、プール設備の導入と利用料金などのキャッシュレス化を推進されたい。 ８、国民健康保険料収納の際には、キャッシュレス納付方法を拡充されたい。また、全国初の滞納整理ＡＩ実験を評価する。一日も早く導入されたい。 次に、産業経済費・環境費について。 １、国の地方創生臨時交付金を活用した公衆浴場への助成を拡充されたい。また、全ての季節湯事業を補助されたい。さらにフロ・マエ・フィットネスの周知強化のため、参加者の声を区報に載せられたい。 ２、長引く物価高に対しては、区や都の経済対策を把握し、キャッシュレスポイント還元事業の実施も検討されたい。 ３、インターネット等を通じて買い物をする際は、クーリングオフが適用されないことを周知するなど、詐欺被害に遭わないようにされたい。 ４、高齢世帯を対象に、特殊詐欺防止のためカメラつきインターフォンの購入等の補助をされたい。 ５、本庁舎地下食堂のメニューでは、練馬大根等の地場農産物を日常化されたい。 ６、公共施設の大規模改修時には、自立・分散型のエネルギーシステムの構築をされたい。 また、災害時を想定した電力供給の訓練度を、繰り返し実施されたい。さらに、超高効率燃料電池システムを導入されたい。 ７、カーボンニュートラル化設備設置の専用窓口を周知されたい。また、環境コーディネーターなどを配置して、適切なアドバイスをされたい。 ８、落ち葉ボランティアの活動を評価する。今後は、落ち葉の堆肥化を検討されたい。 ９、区内リサイクルセンターにフードドライブ窓口が常設された。食品ロス削減の意識啓発のため、フードドライブの協力者にポイントを付与し、環境にやさしいエシカルグッズ等を配付されたい。さらに、おいしく完食協力店を広げられたい。その際、ドギーバッグ活用やエコクッキングの普及にも取り組まれたい。 10、今後の不燃ごみの資源化については、経費とのバランスを見て推進されたい。また、区民へのさらなる理解を広げられたい。 11、街区路線回収事業については、回収場所の在り方の改善等や、回収用コンテナ等の前日設置などを事業者と検討されたい。 12、資源・ごみ分別アプリを通じて、資源化の状況やごみ量などを可視化して、積極的な情報発信をされたい。また、生ごみ処理機・コンポスト化容器の購入助成を再開されたい。その際、補助内容を見直し、多くの方が利用できるよう啓発されたい。 次に、保健福祉費・介護保険会計について。 １、高齢者実態調査を活用して、認知症の気づきチェックリストを一緒に回収し、早期発見につなげられたい。また、家族や周囲の方へ理解を深められたい。さらに、認知症サポーターを拡大されたい。 ２、重度心身障害（児）者の利用施設を拡充されたい。 ３、区主催スマホ教室の参加者が独自のスマホ教室を催すよう、各施設で後押しされたい。 ４、シルバーｅスポーツを各施設に広げられたい。また、対戦などを通じて交流を深められたい。 ５、視覚障害者用の、眼鏡型の身に付けて使用できる高性能機器などは高額なため、補助限度額の見直しをされたい。 ６、高齢者在宅生活あんしん事業の緊急通報システムに、部屋の温度が高温になった際、通報される機能を追加されたい。 ７、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種を推進されたい。また、男性への接種を助成されたい。 ８、区の胃内視鏡検査による胃がん検診時にピロリ菌検査の選択をできるようにされたい。 ９、がん患者のアピアランスケアのため、都の助成制度なども活用し、一日も早いウィッグ等の助成を始められたい。 10、成人歯科健診の受診率向上のため、さらなる啓発をされたい。また、子育て世代への成人歯科健診の推進として、プレパパとパパの歯科健診の導入をされたい。 11、在宅医療では、医師の人材不足の課題がある。医療連携・在宅サポートセンターと連携して解決されたい。また、在宅医療連携推進事業補助金を継続されたい。 12、在宅医療においては、血圧や脈拍などを計測できるスマートウオッチ等、ＩＣＴを在宅医療に活用し、効率的な診療に取り組まれたい。また、区報への掲載、チラシ作成などを通じて理解を進められたい。 13、離婚等により、ひとり親家庭になる家庭の移転費用などの支援を検討されたい。また、ヤングケアラーの家庭への移転支援も検討されたい。 14、離婚の際に必要な手続きをまとめた冊子などを作成されたい。 次に、都市整備費・土木費・公共駐車場会計について。 １、３地区で推進している区独自の防災まちづくり事業は、災害に強いまちを構築していくため、令和７年度以降も事業継続されたい。 ２、田柄地区における防災まちづくりは、今後も粘り強く戸別訪問やイベントを通じて広報に努め、事業推進を図られたい。また、初期消火対策や出火防止対策なども推進されたい。さらに、田柄緑道において、ワーキンググループなどを立ち上げて、整備促進を図られたい。 ３、密集市街地整備促進事業の貫井富士見台地区では、買収が進んでいる四商通りの北側から、順次、着手されたい。また、現在、車の通行の妨げになっている電柱の移設をされたい。 ４、今年度中に、富士見台駅前のタクシー乗り場を整備されたい。 ５、富士見台駅北部地区地区計画の対象となっている商店街へ規制内容や助成制度の周知をされたい。また、地区公園の増設をされたい。 ６、大江戸線延伸に伴う補助230号線は、一日も早い道路整備を都に働きかけられたい。また、白子川にかかる橋梁に関しては早期に整備をされたい。さらに、接続する大泉学園通りの道路拡幅に向けて用地買収の影響で移転する際の補償は、該当する借家人の方へも周知徹底をされたい。 ７、稲荷山公園の整備は、公園計画区域内に多くの地権者がいるため丁寧な説明をして、ロードマップ作成に努められたい。また、検討の進捗に合わせて、地権者の意見も聞かれたい。 ８、白子川沿いの民間薬品会社跡地利用については、橋の補修並びに名前を付けられたい。また、購入用地の北側にも入り口の設置をされたい。さらに、地域コミュニティの場としての利用と、防災機能を持った公園にされたい。 ９、スピード感を持って区立公園トイレの修繕を行われたい。また、大規模改修をする際にはオストメイト機能のバリアフリートイレを設置されたい。 10、雨水浸透設備や雨水タンク設置促進については、効果等を分かりやすく周知・啓発し、助成内容の拡充をされたい。 11、貯留施設の推進と、災害時の避難拠点での雨水利用などを検討されたい。 12、自転車安全利用普及促進のため、来年度もヘルメット購入助成を継続されたい。また、着用を推進するために、年齢別の対策を講じられたい。特に未就学児の保護者や区内小中学校、高校の児童・生徒へも着用啓発をされたい。 13、区内警察署と協力して、自転車利用のマナー強化を図られたい。自転車マナーの動画ＱＲコードや啓発ポスターなどで、利用者の多い場所に運転マナーの周知啓発をされたい。また、電動キックボードもマナー啓発されたい。 14、公共駐車場４か所においては、定期利用と時間貸しのバランスを見て収益確保を検討されたい。また、今後の施設経年劣化を踏まえ、さらなる収益に対する取組をされたい。 15、自動二輪の利用状況に応じて、定期利用や時間貸し利用の枠を検討されたい。その際、短時間無料利用などの対策を講じられたい。 16、公共駐車場では、利用者の利便性向上、出口精算業務などの事務負担軽減のため、交通系ＩＣやクレジット決済ができる精算機を導入されたい。また、電気自動車等の急速充電設備を設置されたい。 次に、教育費について。 １、今後、設置されるヤングケアラーコーディネーターを介した家事や食事支援の取組をされたい。 ２、学校給食支援を継続されたい。また、ビュッフェスタイルのような特徴的な給食や、保護者への試食会を全校で実施されたい。 ３、小中学校の安全の観点から、学区域等の防犯カメラの維持管理を継続されたい。また、校門のオートロック電気錠を全校に整備されたい。 ４、小１から中３まで、同じタブレットパソコンを使用している。再来年度のリース契約更新時には、重さ・性能など、各学年や成長に合わせたタブレットへ、順次変えられたい。また、ＩＣＴ支援員の増員をされたい。 ５、緊急一斉メール連絡網システムに、書類を添付できるなど便利な機能を追加し、連絡がスムーズになるよう改善されたい。 ６、小中学校体育館のエアコン未設置校へ、スポットクーラーなどの設置をされたい。 ７、校庭での運動時の熱中症対策として、ウェアラブルデバイスを導入されたい。 ８、幼稚園送迎バスの安全装置の全園設置を一日も早くされたい。 ９、幼稚園内の防犯カメラ等の全額助成制度の周知と設置の働きかけをされたい。 10、新制度移行園以外の私立幼稚園の保育料は償還払い方式である。保護者の一時負担が大きいため、代理受領方式へとシステムを変えられたい。 11、急激な物価高騰対策として、私立幼稚園副食費食材の物価高騰分の助成をされたい。 12、認可保育所の保育士は国や都の家賃補助制度がある。幼稚園教諭の家賃補助の取組を考えられたい。 次に、こども家庭費について。 １、家庭的保育の空き定員を活用した乳幼児の一時預かり事業を実施されたい。また、その際に、子育てスタート応援券を利用できるようにされたい。さらに、障害をお持ちの親が利用できる福祉タクシーを追加され、今後はリフレッシュできる新たなメニューを追加されたい。 ２、令和６年度に都立練馬児童相談所（仮称）が、子ども家庭支援センターと同施設に設置される。全国を先導する都区連携の児童相談体制練馬区モデルの取組をされたい。 ３、子どもの感染症がはやる時期など、柔軟に対応できる病児・病後児保育環境整備を拡充されたい。その際、医師や保育士を増員し、対応されたい。また、医療機関、施設内にある病児・病後児施設などで、当日受け入れなどを検討されたい。 ４、保育所で空き定員を活用した誰でも通園制度については、今後、空き定員の動向を注視し、実施されたい。 ５、オムツのサブスクを私立認可保育所へ拡大するとともに、食事用のエプロン等、可能なものからメニューに追加されたい。 ６、保育所の熱中症対策を講じるために、来年度の予算措置をされたい。 ７、保育所における感染症対策を継続されたい。 ８、児童館中高生カフェを区内で横連携されたい。また、取組を保護者へ理解促進されたい。さらに、児童館ごとに中高生カフェの模様をＹｏｕＴｕｂｅ等で広報されたい。 以上、練馬区議会公明党は、決算審議を通して、評価するところは評価し、指摘するところは指摘いたしました。 さらに、今後の政策充実のため、多くの要望をさせていただきました。区長をはじめ、関係理事者におかれましては、事業執行に当たり必要な施策を見極め、時機を逸することなく確実に実行されますよう要望し、令和４年度練馬区一般会計歳入歳出決算と４特別会計歳入歳出決算を認定するものであります。 以上で意見表明を終わります。御清聴ありがとうございました。
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○柳沢よしみ委員長 次に、練馬区議会都民ファーストの会・未来会議・国民民主党、どうぞ。
令和４年度当初予算は、区民とともにコロナ禍を乗り越え、練馬の未来を拓くため練馬区モデルを進化させる予算と位置づけ、改定アクションプランに掲げる施策を中心に編成され、また、新型コロナワクチン接種や、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等、総合緊急対策に対する経費等を中心に、５回の補正予算を行った。 令和４年度決算については、一般会計と特別会計を合わせた歳入総額4,668億4,035万円、歳出総額は4,553億8,796万円、形式収支は114億5,239万円と黒字決算となった。 一般会計の歳入については前年度比1.4％増、歳出については前年度比1.8％増となり、歳入全体の５％以上を占める特別税及び特別区交付金は、いずれも前年度比を上回る結果となった。 予算現額に対する執行率は95.0％であり、予算はおおむね着実に執行されているが、不用額は依然として４連続で増加していることから、効率的な予算編成となるよう取り組まれたい。 コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などの国際情勢による原油価格や物価高騰などの区民生活への負担の増加や、超高齢化社会の進展による社会保障関係費のさらなる増加などにより、厳しい社会情勢が続いている。 このような社会情勢の変化に対応した施策の見直しと財政の健全性の確保に努められることを要望し、以下、各款ごとに意見を述べさせていただきます。 議会費・総務費・公債費・諸支出金・予備費。 ふるさと納税制度による特別区民税の減収額は、令和３年度から約８億円増加し、約37億５千万円となり、他自治体への住民税の流出が続いている。引き続き、特別区長会を通じ、ふるさと納税制度の問題提起を行い、国に働きかけられたい。 危険なブロック塀は早期除去をされたい。 ブロック塀助成、防犯カメラ助成について、代理受領制度を検討されたい。 防犯カメラ助成について、更新時の補助率拡充をされたい。 マンション防災の取組として、マンホールトイレ及び応急給水栓設置の事業化を進められたい。なお、事業化に当たっては代理受領制度を検討されたい。 木密地域の防災まちづくりなど、事業の重要性の周知の啓発をさらに進められたい。 23区広報プロジェクトを評価。区民が関心を持てる企画をさらに展開されたい。 ＳＮＳなどを活用し、若年世代へさらなる発信を強化されたい。 母子緊急一時保護について、女性及び母子が身体的暴力以外でも利用ができ、区民の安心につながるよう取り組まれたい。 困難女性支援法の施行に向け、支援の充実化を図られたい。また、困難女性の保護のため、支援員の人材育成に取り組まれたい。 区民費・地域文化費、国民健康保険事業会計・後期高齢者医療会計。 マイナンバーカードを活用した連携事業を評価。さらなる活用に取り組まれたい。 おくやみハンドブックの広告の業務のアウトソースについて再検討を図られたい。 地区区民館における乳幼児のおむつ回収を評価。サービス内容を周知されるよう、共有を図られたい。 受診頻度の適正化を図り、現役世代の負担を減らされたい。 小中学生の体力向上を目指し、学校以外でも運動できる環境づくりに取り組まれたい。 多様な主体によるスポーツ参画の促進や、地域でのスポーツ機会の確保に取り組まれたい。 アスリートとの触れ合い機会を提供し、子どもたちのスポーツに対する意識の向上を支援されたい。 産業経済費・環境費。 保護樹木の剪定費用補助を見直されたい。また、落ち葉の処理については、区内農家と連携し、循環型社会の一策となるよう取り組まれたい。 生ごみ処理機の助成制度を再実施されたい。また、コンポストの費用助成を検討されたい。 区のポイ捨て及び落書き行為の防止に関する条例遵守を徹底されたい。 区民農園の拡充と、新設の際にはトイレの設備を検討されたい。 再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置等補助金のさらなる周知をされたい。 2030年度までに省エネに積極的に取り組む区民の割合を50％を目標に、環境に配慮したライフスタイルの推進を着実に実行されたい。 脱炭素社会の実現へ、区民・事業者と協働し、取り組まれたい。 宅配ボックス設置の補助金制度を検討されたい。 保健福祉費・介護保険会計。 離婚に伴う養育費確保の取組を評価。共同親権などの講座を実施されたい。 介護給付の適正化の事業の一つである福祉用具の点検件数が低いため、改善されたい。 介護保険の負担について、利用者のみならず、負担者へ情報発信をされたい。 訪問介護事業において、盗難等、利用者が被害をこうむらないよう、契約時の個別説明に力を入れ、実態把握に努められたい。 子宮頸がん予防ワクチンの接種率の向上に向け、さらなる周知をされたい。 男性のＨＰＶワクチン接種助成は、国や都の動向を注視し、検討されたい。 親が主生計者の8050問題を抱えている可能性の世帯は、早期に発見し、関係各所との連携を強化されたい。 ひきこもり期間が10年以上と長期化した中高年に対して、アウトリーチする支援を強化されたい。 ひきこもり当事者が、家族会の意見・相談などを踏まえ、一人一人に合った、きめ細かで丁寧な支援の充実を図られたい。 不登校などから、ひきこもり状態になっている児童・生徒の支援の充実を図られたい。 ひきこもり当事者のニーズに応じて、居場所から就労準備、職場定着まで、長期的かつ継続的に支援をされたい。 2025年、東京で開催のデフリンピックに向け、国際手話取得のための養成講座を実施されたい。 デフリンピックの認知向上のため、周知啓発をされたい。 産後ケアのさらなる拡充をされたい。また、事業の広域的な展開を検討されたい。 フィット＆ゴーアプリの活用をし、高齢者の健康、社会参加を促進されたい。 ＹＵＣＡＣＹへの高齢者向けの社会参加情報の充実を図られたい。 フィット＆ゴーのＧＰＳ機能を活用し、見守りが可能となるよう検討されたい。 都市整備・土木費、公共駐車場会計。 区内じゃぶじゃぶ池の開放期間の延長を図られたい。また、利用場所を増やされたい。 シェアサイクルについて空白地域を含めた拡充の取組を評価。区内民間事業者とのさらなる連携を図られたい。 ねりまタウンサイクル事業の赤字解消のための取組を評価。スピード感を持って努められたい。 公共自転車駐車場の定期利用について、区民の優先枠を設定されたい。 稼働率の悪い自転車駐車場枠の利活用を進められたい。 放置自転車の所有者に対し、厳しい対応を検討されたい。また、集積場の統廃合及び返却率の向上のための手数料支払いを検討されたい。 河川などの流下施設や貯留施設など、ハード面のさらなる整備をされたい。 雨水流出抑制対策の目標の実現に向け、取り組まれたい。 雨水浸透ますの設置は区民の理解が必要。周知と自然環境の有する機能を活用したグリーンインフラを導入されたい。 公園を新設・改修される際に、バリアフリー化を推進されたい。 誰もが楽しめる遊具の設置に取り組まれたい。 公園利用が悪質な場合については、防犯カメラの設置を検討されたい。 公園内のトイレの非常ボタン設置を検討されたい。 教育費。 小中学校のプールの施設管理の在り方を検討されたい。 ＩＣＴ支援員のさらなる活用をされたい。 不登校対策として、オンライン授業のさらなる活用をされたい。 教員の働き方改革に向けて取り組まれたい。 こども家庭費。 青少年育成活動の環境実態調査は、青少年の実態に即した調査となるよう検討されたい。 青少年の刑法犯の増加を懸念。家庭・学校・地域・行政との連携が進むよう、協議会をベースとした議論の活性化を働きかけられたい。 立地条件も含め、青少年館の再編を検討されたい。 休日保育の対象者の拡充や、保育のＩＣＴ化の取組を評価。引き続き、保育園の利用者の利便性と運営のスマート化を高められたい。 以上となります。 区長並びに関係理事者におかれましては、当会派が行った質疑をはじめ、申し上げました意見・要望を踏まえ、次年度予算の編成に取り組まれますよう、重ねてお願い申し上げまして、意見表明とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
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○柳沢よしみ委員長 次に、練馬区議会、立憲民主党どうぞ。
まず、議案第69号・令和４年度練馬区一般会計歳入歳出決算、及び議案第70号から第73号までの各特別会計歳入歳出決算について、総合的見地から認定いたします。 世界情勢の混迷に伴う約20年ぶりの急速な円安とエネルギーや食品等の値上げが相次ぎ、物価上昇は止まる気配を見せません。日本経済は、これまで以上の急激な変化に直面しております。実質賃金は、８月時点で17か月連続マイナスで、物価上昇に賃金の伸びが全く追いつかない状態であります。 このような難局に対処するため、増加する行政需要と財政の健全化のバランスを保ちつつ、効果的で実効性のある施策推進のため、今まで以上に、より緊張感を持った区政運営を望むものであります。 以上を踏まえ、令和４年度決算に対し、款ごとに意見及び要望を申し上げます。 まず、総務費について申し上げます。 １、えーるフェスティバルにおいて、キッチンカー等を積極的に誘致し、参加のしやすさを一層推進されたい。 ２、今後も職員研修の中で、男女共同参画やジェンダー規範に関するものについて取り組まれたい。 ３、区の管理職が将来的に男女半々となるよう、女性管理職を増やすこと。女性が働きやすい環境を支援されたい。 ４、男性職員の育児取得率向上のために努力されたい。 ５、避難訓練や講習の中でも、常にジェンダー平等の視点を忘れずに盛り込まれたい。 ６、引き続き、主権者教育に取り組まれたい。 ７、いまだ続く資材高騰・人手不足の状況は、公共施設等の改築・改修計画に対し、財政や区民生活に大きく影響していくことから、社会動向を注視し、公共施設等総合管理計画への見直し・調整など、しっかりと取り組まれたい。 ８、長引くコロナ禍の中で、職員の働き方やワークライフバランスが構築されたことを評価。これからは、ＤＸ・デジタル業務も取り入れ、さらなる働き方・ワークライフバランスを促進されたい。 次に、区民費、地域文化費について申し上げます。 １、新しい美術館では、収蔵環境の充実、常設展示できるスペースの確保、積極的な収集を積極的に進められたい。 ２、ＳＮＳの拡散効果を活用するため、ほかの来場者に迷惑をかけない範囲での美術館内での撮影を許可されたい。 ３、健診は、20代でも、30代以降と同程度の負担で行うことを検討されたい。 ４、新しい美術館建築は、当初の予算案の範囲内で工事を進めるため、様々な工夫や取組をされたい。 ５、地域の住民の声を基本設計に反映されたい。 ６、町会・自治会の加入率が、コロナ禍や高齢化により激減。若い世代の加入促進に向けた情報発信は重要。世代に合ったデジタルツールを活用し、加入促進に努められたい。また、地域の回覧板の提供方法も検討されたい。 ７、多文化共生の醸成については、練馬区在住２万人余の外国人との文化交流カフェを積極的に開催し、区民との地域コミュニティの充実を図られたい。 次に、産業経済費、環境費について申し上げます。 １、プレミアム付商品券事業に係る事務経費は、キャッシュレス決済ポイント還元事業の約２倍となっている。漸次、後者に一本化されたい。 ２、スマート商店街プロジェクトの内容充実化等を通じ、これまで以上に商店街のデジタル化の推進に取り組まれたい。 ３、地域の特色を生かし、複数の商店会が連携して地域の活性化に取り組むべく、環境整備に尽力されたい。 ４、都市農業を維持していくために、地産地消への区民の理解及び購買が肝要。スマートフォンアプリ等を通じて、庭先直売所の周知をさらに推進されたい。 ５、収穫体験だけでなく、野菜を育てる過程も体験できる高松みらいのはたけの開園等、様々な農業体験を通じ、都市農業の理解促進に努められたい。 ６、高松みらいのはたけは、地域の協力とコラボしながら、子どもたちが土に親しみ、農業への興味・関心も高められるよう、作付け・収穫だけではなく、様々なイベントや、猛暑でも作物が育つソーラーシェアリングなどの研究的なテーマも取り入れられたい。 ７、区の空き家対策計画及び空き家対策条例に基づき、所有者に対し、適正な管理を働きかけ、地域環境の改善に努められたい。 ８、空き家マッチング事業を拡充し、空き家の利活用を促進されたい。 ９、憩いの森につき、伐採や剪定等を適切に行い、死角が生じないように管理されたい。 10、憩いの森の保全管理及び利活用につき、さらなる区民参加を慫慂されたい。 11、憩いの森の所有者が相続等で土地を手放す場合、区立緑地として積極的に取得されたい。 次に、保健福祉費、介護保険会計について申し上げます。 １、ＨＰＶワクチンに対しての誤解等を解消し、接種対象者が接種するかどうか適切に判断できる、必要な情報と環境を整えられたい。 ２、ＨＰＶワクチンの男性に対する接種助成も進められたい。 ３、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種について、さらに周知されたい。 ４、若い女性への子宮頸がん検診の重要性について、さらなる周知をされたい。 ５、27か所ある地域包括支援センターの役割は、地域の民生委員や介護保険サービス事業者とともに高齢者を支援するという取りまとめの役割もある。地域ケア会議や情報交換・連携が図れるよう、再構築に向け、区から働きかけられたい。 ６、地域包括支援センターの相談業務・件数が増加・多様化し、家族・介護事業者も同様な問題を抱え、相談窓口先にも苦慮している。そのためにも、関係機関に迅速につながるフローチャート図を作成されたい。 ７、高齢者の権利擁護に向けた成年後見制度は重要。区民の意識・関心が高くなるよう一層の啓発をされたい。 ８、福祉サービス事業者への立ち入り・指導検査・巡回指導については、都・区・各所管課から別々に行うのは問題。共通のマニュアルを使用し、現場の負担とならないよう各所管との情報共有・連携を図られたい。 ９、介護認定のチェックリストの活用は財政負担削減となり、迅速な支援につながる。一層の啓発・活用を促進されたい。 10、区内の有料老人ホームは、一定の整備は終えた。都へ施設整備に向け進言し、福祉サービス事業者の人手不足が悪化しないよう国の動向を注視し、区独自の支援体制を構築されたい。 11、ペット同行避難対策を、練馬区獣医師会と日本救助犬協会の連携で高められたい。 次に、都市整備費、土木費について申し上げます。 １、公園トイレの清掃頻度を週４回以上に増加されたい。 ２、公園トイレの改修や修繕時に、清掃しやすい材質や構造を採用されたい。 ３、公園トイレの安全性や防犯性の配慮も重要。バリアフリー化を進める上で、男女別トイレは維持した上でバリアフリートイレを追加されたい。 ４、女性用トイレがバリアフリートイレになっていくことを不安に感じている区民に対し、公園トイレに関する法令上の設置基準等をしっかりと説明されたい。 ５、公園トイレ修繕計画の実施においては、明るく、利用しやすい設備を心がけ、公園の顔となるよう取り組まれたい。 ６、区内有数の規模を誇る関町の武蔵関公園を改修されたい。 ７、練馬区耐震化改修計画に基づき、令和７年度末までの耐震化率95％達成に向け、鋭意努力されたい。 ８、昭和56年から平成12年までに建てられた新耐震基準の木造住宅を対象とした都の耐震化補助制度を利用し、区の助成制度を整備されたい。 ９、区営住宅における子育て世帯の住まい確保に注力されたい。 10、空き家の発生を未然に防ぐため、多子を養育する子育て世帯支援の一環として、戸建て空き家の区による借上げ、または家賃補助を実施し、中所得者も含め、子育て世帯の賃料負担を軽減されたい。 11、高齢単身化が進んでいる現状に鑑み、区営住宅の戸数増加及び公平性担保の観点から、３ＤＫファミリータイプ居室の１ＤＫ２住戸への分割改修化を推進されたい。 12、みどりバスの30分１便への増便を実現されたい。 13、運行事業者とも協力し、みどりバスの運転手確保に努められたい。 14、みどりバスの持続可能な運営のため、車両タイプ変更や自動運転導入も視野に検討されたい。 次に、教育費について申し上げます。 １、学校給食費を第１子から所得制限なく、国に先んじて区独自で無償化されたい。 ２、食農教育連絡会議を通じ、学校給食における地産地消の取組をこれまで以上に推進されたい。 ３、中学校教員の働き方改革につき、部活動指導の教員負担を減らすため、教員とともに指導する外部指導員だけではなく、部活動を教員に代わって単独で指導引率することができる部活動指導員をさらに拡充されたい。 ４、教員の負担軽減と特別な支援を要する児童・生徒に対する丁寧な対応を両立するため、都の施策である特別支援教室を利用し、巡回指導教員及び特別支援教室専門員と学級担任との連携を図るとともに、区の施策である学校生活支援員を増配されたい。 ５、会計年度職員である学校生活支援員と教員との連携を強化し、児童・生徒のケアと教員の負担軽減を両立されたい。 ６、適応指導教室設置やＩＣＴ活用による学習支援、スクールソーシャルワーカーの増員など、不登校児童・生徒に対する支援の充実を図るとともに、教員の負担軽減に努められたい。 ７、不登校の長期化防止策として、学校内における個別支援の充実が求められている。校内別室指導の充実を図るとともに、教員の負担軽減のため、都が実証事業として実施している支援人材配置等を活用し、区の支援体制を構築されたい。 ８、区立図書館につき、漫画等も含め、地域特性を踏まえた資料の収集に努められたい。 ９、子どもの読書活動推進のため、地域の各種ボランティアとも連携し、子どもの発達段階に応じた取組を継続されたい。 10、練馬区立図書館の強みの一つとして、触って楽しみ理解する布の絵本の所蔵数が都内トップレベルである。聞いて理解するオーディオブックの利用も一般化する中、様々な読書形態に対応し得る図書館づくりに努められたい。 11、区内には、図書館または受取窓口の空白地帯が存在する。受取窓口の設置運営コスト削減を追求し、増設されたい。 12、閉架書庫を増設されたい。 最後に、子ども家庭費について申し上げます。 １、保育所の適正な配置を実現するために取り組まれたい。 ２、区立園の委託化の過程で第三者評価は重要。委託する前後で比較できるよう、委託直前の直営園にも第三者評価を受審されたい。 ３、保育所は、子どもたちが安心して過ごし、学ぶ場であると同時に、地域のコミュニティセンターとしても機能されたい。 ４、児童虐待発見・対応には、子ども家庭支援センターや保健相談所など、関係機関の連携は重要。チェックリストやＣＡＲＥプログラムを活用し、初期対応を図られたい。 ５、東京都練馬児童相談所との連携も重要。関係性を高められ、区のこれまでの経験とスキルを生かし、子どもを一層守られたい。 ６、児童虐待対策には、子どもの声を聞き、尊重していく子どもアドボカシーの考えを第一とし、構築されたい。 以上、意見、要望を申し上げました。これらの要望、意見について、令和６年度予算にしっかり反映されますよう、重ねて要望し、練馬区議会立憲民主党の意見表明を終わります。
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○柳沢よしみ委員長 次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
2022年度は新型コロナの拡大から３年目でした。一昨年を大幅に上回る感染と脆弱な医療体制の下で命の危機が広がりました。 また、経済成長できず賃金が下がっているところに、ロシアのウクライナ侵略の影響と金融緩和による異常な円安が急激な物価高騰を引き起こし、暮らしと営業を一段と悪化させました。食事にも事欠く区民が増加し、フードバンクの利用者や子ども食堂が急増するなど、区民生活がいよいよ切実さを増していたからこそ、命と暮らしを守る施策を最優先にすることが求められていました。 決算では、重度障害者グループホームの整備、障害者の意思疎通の促進等に関する条例制定、医療機能拡充など、前進面もあります。しかし、コロナ対策の検査拡充や恒常的な保健所体制の強化には背を向け、事業者への直接支援は極めて限定的です。高過ぎる国保料の大幅値上げを強行し、敬老館の廃止など、住民サービスを後退させています。 区民の暮らしが大変な時期にもかかわらず、財調基金は年度末時点で520億円に、基金総額も1,300億円超とさらに積み増しています。その上、住民合意のない区立谷原保育園の廃園や稲荷山公園整備計画を推進し、区立美術館図書館の改築や石神井公園駅前再開発には多額の税金を費やそうとしています。 想定以上に進んでいる少子化は、住民生活が危機に直面している表れに、ほかなりません。自治体の役割である福祉の増進に重点を置き、積み上げてきた基金を活用して、区民生活や事業者を応援する施策の充実を求め、以下、要望いたします。 一つ、日本が戦前、アジアの人々に対し、植民地支配と侵略により多大な損害と苦痛を与えたことは疑う余地のない歴史の事実であり、区として歴史を改ざん修正する議論に対して反対の意思を示すこと。 一つ、トラブルが多発しているマイナ保険証は、運用を停止して、国民への押しつけをやめることや、健康保険証の廃止をやめるよう国に求めること。 一つ、会計年度任用職員の介護・病気休暇にも手当を出すなど、国に処遇改善を求めるとともに、正規職員との格差是正と再任用回数の限度を撤廃すること。 一つ、今いる会計年度任用職員へ配慮しながら、恒常的な業務は正規雇用への転換を図ること。 一つ、石神井庁舎の機能を駅前再開発ビルに移転させるのではなく、今ある土地を有効に活用して、福祉、保健、子育ての拠点とするなど、区民の望む施設にすること。 一つ、ＬＧＢＴＱ＋の子どもたちのための居場所づくりは、近隣自治体との連携を強化すること。 一つ、性的マイノリティーへの差別や偏見、無理解をなくすために、練馬区としてパートナーシップ制度をつくること。 一つ、差別を助長するようなＬＧＢＴ理解増進促進法の撤回と、実効ある法整備を国に求めること。 一つ、ＤＶ防止法の保護命令等の対象にデートＤＶを加えるよう、国に求めること。 また、中学の３年間で、一度はデートＤＶの出前講座を受講できるようにすること。 一つ、あらゆる場所で性暴力をなくすため、公共交通機関や警察とも連携して取り組むこと。また、区として痴漢被害の実態調査を実施すること。 一つ、教育をはじめとして、区政のあらゆる分野でジェンダー平等を推進すること。 一つ、国保料の滞納者は、生活実態を把握して対応し、安易な差し押さえをしないこと。 一つ、国保料を引き下げること。また、国保法第77条の条例減免を活用し、子どもがいることを特別な事情とみなし、減免対象にすること。 一つ、国保料の子どもの均等割は全額なくし、高校生まで拡大するよう国に求めること。 一つ、自衛隊に閲覧させてきた適齢者名簿のリスト化をやめること。将来的にも電子データの提供などはしないこと。 一つ、産業経済費は歳出全体の1.2％しかなく、物価高騰の状況も鑑み、さらに増やすこと。 一つ、インボイス制度の事業者への影響を検証すること。インボイスの中止を国に求めること。 一つ、区内事業者が求めている給付金や設備の老朽化への支援、水光熱費への補助など、直接支援に取り組むこと。 一つ、商店街空き店舗入居促進補助は、対象の使途も制限を設けない制度にすること。 一つ、公衆浴場への燃料費補助をさらに増額すること。また、設備改善事業補助金も拡充すること。 一つ、公衆浴場が行う季節湯事業や親子入浴事業への補助を拡充すること。 一つ、区立美術館・図書館の再整備計画を見直し、サンライフ練馬は存続させること。 一つ、介護従事者養成研修では、現場が求める人材とのミスマッチがあることから、事業者にも意見を聞き、人材不足の対策につながる取組を強化すること。 一つ、介護職員宿舎借上げ支援事業は、職員個人への家賃補助とするよう都に求めること。 一つ、国が実施を狙うケアプランの有料化、介護利用料２割負担の対象拡大などは、介護の利用控えや重度化を招くことから、区として反対すること。 一つ、増額が続いている介護保険給付準備基金を活用し、第９期の介護保険料を引き下げること。 一つ、介護職員の処遇改善のために、公費負担割合の引き上げを国に要望すること。 一つ、生活保護の扶養照会を廃止するよう国に求めること。また、区としても行わないこと。 一つ、高齢者補聴器購入費助成制度の対象者と補助額を拡充すること。東京都へさらなる支援の充実を求めること。 一つ、加齢性難聴の進行を抑えるため、区の特定健診などで聴力検査を行うこと。 一つ、補聴器の利用が続けられるよう、トレーニングの重要性について助成制度の案内等に掲載するなど、普及啓発を進めること。 一つ、障害者の情報支援機器が高額になっていることから、日常生活用具給付の限度額を引き上げること。 一つ、８年間据え置かれたままの新生児等訪問指導委託料を増額すること。 一つ、母子保健業務を担う助産師の時給を上げること。 一つ、出産・子育て応援事業で助産師を活用すること。 一つ、区のＣＯ２削減目標は、2030年までに2000年度比50％削減としている都の目標と合わせ、実現へ取り組むこと。 一つ、区立施設の新築・改築時だけでなく、大規模改修時も一次エネルギー消費量を30％から50％減らす方針にすること。 一つ、区立施設全体でエネルギー消費量50％削減、再エネ100％化等の目標を持ち、取り組むこと。国や都の補助を活用して、特に小中学校でＺＥＢ化を推進すること。 一つ、小中学校の教室のエアコンは、耐用年数を待たず、より高効率機種への更新を行うこと。また、そのための補助拡充を都に求めること。 一つ、ＰＦＡＳ汚染は区民の健康に関わることから、希望する区民が血中濃度の検査を受けられるよう、検査体制の整備を都に求めること。また、区としても行うこと。 一つ、ＰＦＡＳ汚染がないか防災井戸や学校防災井戸の水質調査を行うこと。また、農作物に影響がないか明らかにし、対策を講じるよう国や都に求めること。 一つ、ＰＦＡＳ汚染源の可能性が高い米軍横田基地への立入調査を行うことや、人体への影響、疾病との因果関係を明らかにし、血中濃度の基準値を定めるなど、規制の強化を国に求めること。 一つ、桜台東部地区まちづくりは、住民へ十分な情報提供を行わず、合意形成ができていない。路線の拡幅の是非も含めて、改めて議論を行うこと。 一つ、まちづくりは住民参加で検証し、見直しを行ったり、細かな課題を議論できる場をつくり、住民主導の取組を行うこと。 一つ、稲荷山公園整備計画は、専門家と住民との意見交換の場を持つこと。また、公園整備の目的が曖昧で、住民の生活環境が壊されることから、計画を抜本的に見直すこと。 一つ、建物の耐震化助成の対象を2000年基準に広げること。そうした建物の数を把握し、新たな耐震改修促進計画を策定すること。 一つ、合理的、経済的に耐震工事ができる住宅リフォーム助成制度を設け、耐震化を促進すること。 一つ、都に対し、木密地域へ分電盤タイプの感震ブレーカーの配布を求め、区としても補助や配布を行うこと。また、新築については感震ブレーカーを義務化するとともに、非常灯の設置を進めること。 一つ、木密地域や浸水リスクの高い地域を中心に、ボトムアップで地区防災計画を策定すること。 一つ、みどりバスを全コースで増便させた場合と、混雑時間帯のみ増便した場合にかかる経費と区の負担について試算し、示すこと。 一つ、みどりバス増便へ期限を決めて取り組むこと。運転手の給与引き上げのため、国や都に補助を求めるなど、検討すること。また、運転手確保のためのＰＲ、資格取得の支援なども検討すること。 一つ、みどりバス保谷ルートは、西大泉から保谷駅に行く始発が８時台になっていることから、始発時間を繰り上げるよう取り組むこと。 一つ、みどりバスのバス停の上屋やベンチの設置に補助するなど、環境改善に取り組むこと。車内の安全性の向上にも取り組むこと。 一つ、小中学校給食費の完全無償化が23区内で広がり、未実施は練馬区だけになろうとしている。区として給食費を完全無償化すること。国として実施するよう求めること。 一つ、学校教員の負担軽減のため、武蔵野市の取組にも倣い、区独自に教員を増やすこと。 一つ、教員の土日勤務や持ち帰り業務も含め、区は労働時間を正確に把握すること。長時間労働の要因である給特法の廃止と教員定数の増を国に求めること。 一つ、就学援助費の基準を生活保護基準引き下げ前の額にするとともに、対象を基準の1.3倍にするなど、物価高騰に見合った支給額にすること。 一つ、トランスジェンダーの子どもは、親にも相談できず苦しんでいる。保護者の理解を促すため、出前授業に保護者の参加を求めるなど、取組を強化すること。 一つ、教員のトランスジェンダーへの理解を深める研修を強化するとともに、性教育を含め、トランスジェンダーの生きづらさを軽減する教育を行うこと。 一つ、学校に性的マイノリティーに理解がある教職員が一人はいるようにすること。子どもたちにも分かりやすく、安心して相談できる場所をつくること。 一つ、区として包括的な性教育を取り入れ、教員を含めてＬＧＢＴＱ＋への理解を含め、性的マイノリティーの子どもたちの困難を軽減していくこと。 一つ、支援が必要なことをヤングケアラー自身が認識できていないことから、リーフレットを児童・生徒の成長段階に合わせて作成し、配付すること。 一つ、ヤングケアラーの支援には、福祉・教育分野など多様な関係者の協力が不可欠であり、支援協力強化のため、ヤングケアラーコーディネーターを配置すること。 一つ、ヤングケアラーを直接支援するため、家族の世話や掃除など、家事を担うヘルパー派遣事業を実施すること。 一つ、廃止・休止した校外学童クラブの再開や、小学校内外に新たに学童クラブを整備することを含め、待機児童の解消を図ること。 一つ、認可保育園に申し込んで入れない人をゼロにするため、さらに認可保育所を整備すること。 一つ、特定園のみ希望とされた方たちも認可保育所を希望していることから、理由を把握して、特定園のみ希望者を減らすため取り組むこと。 一つ、私立保育所に支払われる運営費は、欠員があると少なくなり、事業者負担になることから支援すること。 一つ、谷原保育園の廃園について、保護者と子どもの意見を反映させるため、全体説明会を開くこと。 一つ、谷原保育園の廃園はやめ、しろくま保育園と並存させること。 一つ、保育士の配置基準の改善は運営費に加算という限定的対応ではなく、配置基準自体を改善し、保育士を増やすよう国に求めること。 以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての意見表明を終わります。
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○柳沢よしみ委員長 次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。
練馬区の一般会計歳入総額は、前年度より1.4％増加の3,219億円にのぼり、特別区税、特別区交付金も前年度を上回る増収となりました。 しかし、練馬区は、その多くを施設整備基金や用地取得基金にまわしています。 用地取得基金は、生産緑地や区民農園を買い取り、みどりを守るためと説明しながら、一方で、買い取った生産緑地は、緑地として保全されないこともあり、谷原保育園を廃園する計画等にも転用されました。 施設整備基金についても、区内で最も古い小竹小学校の改築も進めず、練馬区立美術館という緊急でもない改築にばかり注力しています。 かつてない物価高騰に区民が苦しむ今こそ、給食費無償化等、区民の生活を支える施策や福祉に増収分をまわすべきです。 また、石神井公園駅前再開発や稲荷山公園計画など、区民に反論の根強い事業を強固に進める姿勢にも大きな疑問です。 区民の暮らしに寄り添うべきと強く求め、以下、款ごとに意見を述べます。 総務費。 職員の年齢構成のバランスが改善するよう、特に就職氷河期世代の採用を積極的に行うこと。 就職に困難を抱える氷河期世代の人材育成の観点から、現状では経験者採用の対象外の人の採用も積極的に行うこと。 困難な問題を抱える女性の支援法の施行に向け、民間団体や都との連携を進め、婦人相談員の処遇改善に取り組むこと。 改正された刑法の積極的な周知など、性暴力に関する啓発の取組を充実させること。 より多くの区民が活用できるよう、男女共同参画センターの相談の周知を図ること。 会計年度任用職員について、常勤化も含めて待遇を改善すること。 区独自にパートナーシップ条例やヘイトスピーチ禁止条例を制定すること。 ヘイトを除く思想信条の自由を保障し、公共施設における活動・団体への利用制限をしないこと。 区民費、地域文化費。 練馬区立美術館・貫井図書館の計画は、図書館利用者と職員の負担が大きい。計画を改修へと見直し、サンライフ練馬を残すこと。 世界に誇る国民皆保険制度を揺るがすマイナ保険証は、区としても反対し、従来の健康保険証を残すよう国に働きかけること。 アニメのまち練馬区にふさわしいアニメアーカイブ事業に取り組み、積極的に区内アニメ関連資料の寄贈を受け入れ、資料の活用・閲覧の整備をすること。 地域おこしプロジェクトが移行するねりま協働ラボは、区の課題解決ではなく、区民の発想、アイデアを優先すること。 産業経済費。 勤労福祉施策の検討に当たっては、多様な働き方をする区民の様々な労働相談を受けられるよう、相談の実施方法や周知の仕方など、工夫を進めること。 化学肥料の価格高騰は落ち着いてきた一方で、有機への転換は大きくは進まなかった。要因を分析しながら有機肥料の活用への支援をさらに充実させること。 環境費。 清掃業務における熱中症対策として、委託・雇上会社の経費に対策費を上乗せさせるなど、充実を図ること。また、夏期の車両台数を増やすなど、負担軽減と労働環境の改善を図ること。 自立分散型エネルギーの設置補助は、太陽光発電の設置が10年前よりも減少している状況。活用の周知と補助金申請手続きの簡素化など、使いやすい仕組みを充実させること。 氷川神社の森や保護樹木をなるべく残すよう、神社に働きかけること。 環境基本計画におけるＣＯ２削減、脱炭素の目標は、50％以上に設定すること。 保健福祉費。 精神保健福祉法の改正で、医療保護入院における区長同意の範囲が広がり、入院中の訪問支援が始まる。早急に体制を整備すること。 精神障害にも地域包括ケアをというからには、退院後の受け皿となる社会資源の充足が不可欠。住まいや活動の場などの充実を図ること。 区立福祉園は、障害支援区分５、６の人が９割であり、特に重度の障害のある人の受け入れをしてきた。しかし、就労継続支援Ｂ型事業が工賃向上に傾く制度になっている現状の中では、より幅広い対象者を受け入れることのできる生活介護事業の充実など、新たな取組も検討すること。 行旅死亡人等取扱の件数が、この２年、特に増加している。身元は判明しているが、葬祭を行う身寄りのない人の葬儀やお墓について、友人に共有できるよう関係機関と連携し、親族の確認をとるなど、誰もが最期を悔いなく迎えられるための支援体制を整えること。 生活保護での扶養照会をなるべく減らすとともに、国に対し廃止を働きかけること。 ＤＶ、養育費不払いの対応が遅れる中で、共同親権の導入に危機感を持つ。区は、ＤＶ、養育費の対応にこそ注力すること。 都市整備費。 氷川児童遊園の交換では、住民の意見を十分に反映させるよう事業者に指導すること。 石神井公園駅南口西地区再開発について、全ての地権者の合意が得られないまま工事を行わないよう再開発組合に指導すること。近隣商店会への工事の影響を調査し、必要であれば補償を行うよう責任を持って対応すること。 400軒以上の立ち退きを求める稲荷山公園整備計画を見直すこと。有識者委員会には、カタクリを守る会のメンバーを加えること。住民の意見を聞くパネルディスカッションの場を設けること。稲荷山憩いの森における軍事施設の調査を継続して行うこと。 外環の２、大泉第二中学校を分断する道路、放射35号線延伸部分、桜台東部地区防災まちづくりの道路拡幅等は、反対の声を受け止め、計画を見直すこと。 小竹向原駅練馬側エレベーターの設置の働きかけをさらに強めること。 教育費。 学校給食費無償化は、第１子を含めた全児童・生徒を対象とし、有機給食導入も進めること。 三原台中学校校長の性暴力事件を受け、管理職のチェック体制を強化し、東京都教育委員会にも採用時のチェック強化を求めること。 学校での性暴力・性被害・性加害防止を徹底すること。 包括的性教育、セクシャリティ教育を充実させること。 教員の負担軽減のためにも、通知表をなくす取り組みを検討すること。 教員の働き方改革推進のため、給特法の改正を行うよう、国に訴えること。 学校での事故は全国の事例を各校に情報共有し、かかりつけエンジニアの導入等、予防策を強化すること。 図書館の改築・改修時は、建設懇談会を開催し、区民とともにつくる図書館とすること。 区内で最も古い小竹小学校を早急に改築し、子どもと地域住民の命を守る責任を果たすこと。 こども家庭費。 保育士の待遇改善について、委託費の弾力運用の課題等にも責任を持って取り組むこと。 保育士の配置基準を改正するよう国に働きかけるとともに、独自に加算すること。 ファミリーサポート制度について、１時間800円の報酬に区として補填すること。そのための財源を国に求めること。コード決済の導入を検討すること。 家庭的保育事業について、代替保育制度を確立すること。 学童クラブの待機児童対策について、学校外の学童クラブも維持、増加させること。 ねりっこクラブについて、専用スペースのみで1.65平米の最低基準を遵守しつつ、面積基準等を向上させ、保育の質を高めること。 谷原保育園は、１歳児の強制転を中止し、廃園も撤回すること。 区として、社会全体で子育てをする姿勢を前面に打ち出すこと。 子どもの権利条例を制定すること。 以上の意見とともに、インクルーシブな練馬の実現を求め、意見表明を終わります。
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○柳沢よしみ委員長 次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。
議案第69号・令和４年度練馬区一般会計歳入歳出決算、並びに議案第70号から議案第73号までの各特別会計決算の認定に賛成の立場で申し上げます。 令和４年度の各決算書類を拝見しますと、概ね良好で均衡のとれた予算執行が行われたものと思われます。 この令和４年度は、区民とともにコロナ禍を乗り越え、練馬の未来を拓くため練馬区モデルを進化させる予算と位置づけ、改革アクションプランに掲げる施策を中心に予算編成されました。その後、ワクチン接種や原油高対策、物価高騰対策など、５回の補正を行った年でありました。 一般会計は、歳入が3,219億272万円、歳出が3,121億9,362万円で、前年度比では、歳入が1.4％の増、歳出が1.8％の増となりました。 新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、今後の経済活動の発展に期待しますが、物価高や海外情勢の影響が長引くことにより、個人消費や生産に弱さが見られる可能性があることから、下振れリスクも懸念されます。 こうした中、未来への負担をどのように考え、自主財源を確保していくかが大きな課題になります。 また、政策づくりを区民参加と協働を根幹に進めるためにも、今後も改革ねりま第Ⅲ章がさらに進むよう期待し、以下、意見、要望を申し上げます。 一つ、今後も一層、自主財源の確保に努められたい。 一つ、漫画・アニメを応援してもらうため、ふるさと納税のメニューの一つに追加されたい。 一つ、区報の中で情報が羅列しているページの読みやすさを改善されたい。また、スマートフォンに対応した区報の表示や、またそこから直接申し込みフォームに飛べるなど、使いやすい仕様に改善されたい。 一つ、来年イプスウィッチ市との30周年を契機に、区内での国際交流事業を活性化されたい。 一つ、災害時の23の医療機関は、いまだに耐震化や耐震診断が行われていない病院もあるので、引き続き指導されたい。 一つ、国民健康保険の保険料収納率向上、ジェネリック医薬品への切替え促進、重複・頻回受診者への訪問指導の充実など、医療費適正化へ向け努力されたい。また、訪問指導を行うまでに至った件数確率を引き上げるよう努められたい。 一つ、訪問販売による被害を減らすためには、消費者によるクーリングオフの意識強化を図るべく、啓発グッズなどの制作・周知強化を徹底されたい。 一つ、産業融資資金は、融資の実行率と審査機関のスピード感を上げるよう働きかけられたい。 一つ、つながるカレッジねりまのコースの拡充と、卒業後のつながりを強化されたい。 一つ、ねりま漫画サロンについて、来年度以降、様々なジャンルの漫画家や作品を展示し、充実されたい。さらに、アニメ化されている作品も多いので、アニメの要素も取り入れ、漫画だけにとらわれないよう展示されたい。 一つ、練馬区の文化であり、魅力である漫画・アニメをもっとＰＲするため、隣接区と連携されたい。また、大泉だけではなく、武蔵関駅周辺もアニメを活用したまちづくりをされたい。 一つ、スポーツ振興の一環として、子どもから高齢者まで楽しめるｅスポーツを活性化されたい。 一つ、震災時の個別避難計画が、計画の有効性を保ちながらも作成率を高められるよう努められたい。 一つ、生活保護制度を維持できるよう、引き続き不正受給対策を徹底し、就労等の自立件数・確率を高められたい。 一つ、自殺予防として、パパゲーノ効果も活用されたい。 一つ、生活困窮者自立支援は、ここ数年間、相談者が急増しているので、引き続き丁寧に対応されたい。また、就労支援も迅速に対応されたい。 一つ、子ども家庭支援センターは、子どもの連れ去りの相談が来た場合には、法律の専門家などを交えて対応されたい。 一つ、練馬区内の既存の集合住宅にＥＶ充電スタンドの設置をしやすくなるよう支援されたい。 一つ、公共駐車場の将来的な維持管理や大規模改修の見通しを明らかにされたい。 一つ、練馬駅北口地下駐車場や区役所など、公共施設の駐車場にＥＶ充電スタンドを設置されたい。 一つ、マロニエ通りを、様々なイベントでさらに活用されたい。 一つ、電動キックボードの利用者の増加により、交通ルールをさらに周知されたい。 一つ、中杉通りの交通問題解消、美術館再整備に合わせた都市景観向上のために、千川通り以北・以南の中杉通りの無電柱化をされたい。 一つ、放置自転車は対策が必要であり、美術館再整備に合わせ、特に中村橋駅周辺の対策を強化されたい。 一つ、稲荷山公園事業で、今後立ち退きをお願いすることになった方には、今後の生活再建や丁寧な補償説明など、住民の方々の不安を減らす対応されたい。 一つ、子どもの居場所づくり支援事業では、子どもの支援はもちろんですが、親自身が悩みを抱えている人が多いため、生活の支援、心理ケアの充実、さらにレジリエンスを育む支援を拡充されたい。 一つ、第１子からの区立小中学校給食費完全無償化を開始されたい。 一つ、教職員の精神疾患での休職の予防対策、さらにウェルビーイングな職場づくりをされたい。 一つ、不登校対策という名称は、不登校が問題かのように捉えられることから使用しないようされたい。 一つ、バーチャル・ラーニング・プラットフォームを早期に導入されたい。 一つ、児童虐待の相談などにおける業務負担の増加より、児童相談などにおけるＩＣＴ・ＡＩ活用の可能性を検討されたい。 一つ、日本版ＤＢＳなど、国の動きを注視していただき、子どもを性犯罪から守るための仕組みづくりを積極的に検討されたい。 以上、意見、要望を申し上げましたが、令和６年度の予算編成に当たり、十分に反映されますことを期待し、限りある予算で行政サービスをしっかり行き渡るよう念願し、各会計決算に賛成の意見表明とさせていただきます。 御清聴いただき、ありがとうございました。
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○柳沢よしみ委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
以下、款ごとに意見を述べます。 総務費。 男性のための相談の認知度を高めるための周知を工夫し、相談しやすい体制を拡充すること。 携帯用ＤＶ啓発カードは、病院やコンビニ、駅など、民間企業にも協力を仰ぎ、設置場所を拡充すること。 練馬駐屯地が重要土地等調査規制法の注視区域指定候補に挙がったことを速やかに住民に知らせ、国に説明会の開催を求めること。 地域防犯防火連携組織補助金は、公平で有効な活用方法として外部講師による性犯罪の防止のための包括的性教育などにも使えることを呼びかけること。 区民費。 中学３年生男子及び保護者宛てに自衛隊高等工科学校の案内が送付されたことで、個人情報の扱いを懸念する声を聞く。住民基本情報は提供すべきではないと考えるが、少なくとも自衛隊が住民基本台帳を閲覧していることを分かりやすく区民に知らせること。 地域文化費。 町会で回覧する文書類は、掲示基準に準ずれば町会員の自発的な提案も回覧できることを町会に共有すること。 予防原則に基づき、区民の健康を守る視点で、区や国が作成した香りの害や化学物質過敏症を啓発するポスターを公設協力掲示板に定期的に掲示すること。 産業経済費。 高松みらいのはたけの管理棟に太陽光パネルを設置し、食もエネルギーの地産地消の実践の場とすること。 みどりの保全の観点からも、今ある農地をこれ以上減らさないこと。そのために、区民が主体となって農に触れながら、料理企画や環境学習などができるコミュニティ農園をつくること。 環境費。 区内の各環境団体の活動内容を把握し、ゼロカーボンシティの実現という共通の目標に向けて連携すること。それを見える化し、より多くの区民と協働で進めること。 気候市民会議を開催すること。 公設喫煙所は、受動喫煙防止の視点で喫煙所を撤去するか、密閉型に転換すること。 清掃リサイクル費。 プラスチック製品の一括回収・資源化は、リサイクル事業者と直接契約を結ぶことで、リサイクルの行方が明らかになるなどの優位性が高い資源循環促進法第33条にのっとった大臣認定ルートを選定すること。 生ごみの堆肥化・リサイクルに取り組むこと。 保健福祉費。 ひとり親ホームヘルプサービスは、実施事業者からニーズの高い早朝・夜間にヘルパーを確保するのが困難と聞いている。実態を把握し、適正な報酬となるよう検討すること。 ひとり暮らし高齢者が増加する中、介護予防プログラムと会食、地域とのつながりなどのニーズは高くなる。いきがいデイサービスなどの食を通じた介護予防事業を拡充すること。 都市整備費。 西武新宿線の立体交差化事業と側道整備事業の用地取得等は、沿道の関係権利者が納得するまで丁寧に対応すること。 外環の２中間部は現道がないため、関係権利者だけでなく、沿道住民への影響も大きい。東京都に整備の見直しを求めること。 東京外環道は、公共工事の名の下に、住民の財産権、人格権が侵害されている。青梅街道インターチェンジ計画は、白紙撤回するよう国に求めること。 石神井公園駅南口西地区再開発事業は見直し、石神井庁舎の改修・改築は計画段階から住民とともに検討すること。 教育費。 多様な個性を認め合うインクルーシブな社会を広げるためにも、介助が必要な子どもも地域の私立幼稚園で受け入れられるよう、支援を拡充すること。 区立幼稚園の三年保育を早期に進めること。 公平性・公正性に欠ける英語のスピーキングテストを都立高校入試に導入することを中止するよう都に求めること。 全ての児童・生徒の学校給食無償化を国に求めること。 こども家庭費。 子どもたち自身が自分にも権利があることを知るためにも、練馬区に子どもの権利条例をつくること。 都が作成した、東京都こども基本条例ハンドブックを区の小中学校や子ども関連施設で活用すること。 国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計。 上がり続ける保険料や負担割合の増加は、低所得者や若者、年金生活の高齢者の生活を圧迫し、持続可能な制度ではない。税金の投入割合を増やすなど、抜本的な改革を国に求めること。 以上で、生活者ネットワークの意見表明を終わります。
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○柳沢よしみ委員長 次に、つながる市民・練馬、どうぞ。
石神井庁舎移転については、区民、区議会が知らされるずっと前から、区は公共施設を入れる方針を準備組合に伝えていたこと、それも事業者支援の一つの柱として伝えていたことが強く疑われます。都市計画決定権者として、公共施設の再配置までも材料にして支援を表明することは異様、異例であり、利益相反の深い疑念を呼び起こすものでもあります。改めて、庁舎移転計画を白紙に戻すことを求めます。 2018年の公共施設等総合管理計画では、美術館・貫井図書館は大規模改修を行うこと、隣接するサンライフ練馬は解体ではなく、一部の機能移転を図ることとされていました。この時点での経費の試算を示すことを繰り返し求めましたが、区は応じようとしません。不当なことです。なぜ、当初の大規模改修の方針では駄目だったのか、全面改築への転換は財政的にどのような影響を生むのかについて、責任ある説明を尽くさないままに計画を強行する姿勢は到底容認できるものではありません。原点に返って透明な議論をやり直すべきです。 清掃一部事務組合の分担金は、今後、清掃工場の建て替えが本格化していけば、区財政にとっても重い負担となっていくことが必至です。決算審査の中で、区長自身から、清掃工場の建て替え計画を見直すという意思が表明されたことは歓迎されます。ごみ減量、脱ＣＯ２の大きな歴史的な流れの中で、清掃工場の削減、資源化施設への転換等々、東京二十三区清掃一部事務組合の在り方を根本から問い直す作業が進むことを強く期待します。 大泉学園町福祉園の廃止方針は、極めて唐突です。利用推計からしても廃止を決めるのは性急過ぎます。大泉学園町と氷川台の二つの福祉園は、練馬区の重心事業の拠点として、区はみずから運営を続けてきました。障害者福祉における直営施設の役割という視点からも検証が必要です。新施設の開所と学園町福祉園の廃止を同時に考えていることも大きな問題です。荷物を右から左に移すのとはわけが違います。命を預かる事業にふさわしい慎重さを求めます。 都市計画道路は、練馬においては住居専用地域を走る路線が多く、まちの成り立ちや特性とは異質な用途地域の変更を迫られることがしばしばあります。コミュニティの分断をはじめ、地域の負荷は大変大きく、また交通ネットワークとしての必要性への疑念も絶えないところです。第四次事業化計画期間も残すところ２年、しっかりと必要性に立ち返った検証をオープンに進めていくことを求めます。 区立学校の学校図書館については、全校配置はされたものの、業務委託の図書館管理員であり、法に定める学校司書に当たりません。また、偽装請負のリスクの中で、教員との日常的な連携に大きな制約があります。都教委が都立高校学校図書館のスタッフを委託から直接雇用に転換したことも踏まえ、区教委としても学校司書の配置を決断すべきです。 最後に、手話通訳派遣事業について。区に登録する手話通訳の報酬は、２時間でも交通費込みでわずか3,600円であり、手話通訳の大変さを思えば、信じがたい低額です。条例制定を受け、早急な見直しを求めるところです。 2021年、全国高校生読書体験記コンクールで文部科学大臣賞を受賞した作品の中で、自身もろう者である高校生がこう書いています。 「ろう者は障害者か。ろう文化とは、聴覚という感覚を持たないことで発生した手話という言語や、視覚と触覚を重視した生活から生まれた文化である。私は、ろう者というものは、健聴者とは異なる文化を持った少数民族のようなものだと思えるようになったのです。私の場合は、日本語とは異なる独特の語順や文法が存在する日本手話という全く別の言語を第一言語として身につけた。私は自分自身を聴覚障害者ではなく、ろう者としてのアイデンティティを持った一人の人間として誇りに思っている。」 手話の保障は、福祉や合理的配慮の問題にとどまらず、言語や文化に関わる人権の問題であることをしっかりわきまえていくよう最後に求めて、意見表明を終わります。
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○柳沢よしみ委員長 次に、練馬区議会参政党、どうぞ。
まず、男女共同参画センターについてです。 指定管理者の業務内容について、区議会のチェックがされているのかという懸念があります。また、最近行われた区と共催のにじーずＬＧＢＴ居場所事業は、対象者が10歳から23歳と未成年者が参加している、親に了承なく参加が可能、イベント会場に親も区の職員も入れないなど、主催者側の運営方針に疑問があります。 練馬区では、中学校長による未成年者への性犯罪が問題となったばかりです。子どもに対するグルーミングを疑われるようなイベントは実施すべきでないと考えます。教育上、防犯上問題がある今回のようなイベントについては、主催者のチェックは厳正に行うよう、強く要望いたします。 続いて、予防接種費です。 新型コロナワクチン接種によって感染拡大を防げていないのは、日本が諸外国よりも極めて高い接種率にもかかわらず、昨年夏以降の感染者が世界一になったことでも明らかです。 新型コロナのｍＲＮＡワクチンは、免疫抑制作用やスパイクタンパク毒性による重篤な副反応が長期・持続的に多く起こる可能性があります。実際、厚労省への副反応疑い報告は３万6,411件、予防接種健康被害救済制度の認定者は4,520件となっています。 接種後の健康被害救済制度の区民への周知と、きめ細やかな対応、また医療機関に対しての副反応疑い報告の周知徹底を要望いたします。 また、帯状疱疹ワクチンについて補正予算で７億円超が計上されており、費用対効果に疑問があります。今後、開発される新しいワクチンを安易に助成対象とすることは、財政規律からも慎重に対応されるよう要望いたします。 続いて、国保特会、医療費の削減についてです。 練馬区でも一人当たり給付費が年々増加しており、一人当たり保険料も年々増加している現状です。我が国の社会保障負担率は47.5％、先進国では日本だけががんが増えているという実態もあります。今後、ヘルスケアがさらに重要になってきますが、現在の特定健診・保健指導では効果に限界があります。こうした観点からも食事指導、食育が重要になってきます。子どものうちから食への意識を高める教育・啓発が必要です。医療費削減を意識した保険運営を要望いたします。 続いて、国民保護訓練の実施についてです。 北朝鮮のミサイル発射や台湾有事の懸念など、他国からのミサイル発射は現実的な懸念となってきています。練馬区国民保護計画の中に、区は、住民、地域の団体及び事業者の自発的な参加を得て、国民保護措置についての訓練を実施し、とあります。緊迫している国際情勢を踏まえ、ぜひ、国民保護訓練等の実施について、早急に方針の策定を要望いたします。 続いて、システム関連経費です。 国の自治体情報システム標準化に伴い、基幹業務システムのクラウド化などが予定されています。ＤＸの推進は、区民から見えるマイナンバーのような政策以外にも、見えない裏側の基幹業務系システムの整備も重要で、今後、経費や人員も必要になってきます。具体的な中長期のスケジュールを踏まえた予算編成が必要となってくるため、担当部署だけではなく、議会にも逐次情報共有いただくよう要望いたします。 続いて、産業経済費です。 区民・産業プラザで行われている創業ねりま塾などの創業支援事業について、高く評価いたします。今後の経済振興には、新しく起業される方をどんどん練馬区に呼び込む必要があると考えております。起業希望者は対面・店舗型の業態が多いとのことですので、空き家、空き店舗を活用したビジネスなども支援して、地元への起業家の誘致を進めていっていただくよう、要望いたします。 続いて、都市整備費です。 放射36号線、羽沢、桜台地区の地区計画についてです。36号線の沿道は、用途地域変更により、低層マンションが建ち並ぶ見込みとのことでした。住居専用マンションだけでなく、１階部分に飲食店等の店舗が入ると地元の利便性もよくなると考えます。地元のオーナーの店舗が入れるように、財政上の優遇措置があると良いと考えます。沿道の整備計画のグランドデザインを早急に作成いただくよう、要望いたします。 続いて、不登校対策です。 練馬区は、不登校児の適応指導教室があり、評価いたします。しかし、どうしてもカリキュラムになじめないなど、子どもや親御さんの希望も多様化しております。フリースクールとの情報連携を進めていただくよう要望いたします。また、フリースクールの費用が高額となることもあり、教育クーポンを発行する教育バウチャー制度などの導入も検討いただきたいと要望いたします。 続いて、学校給食経費です。 練馬区は、地元の農産物を積極的に給食に採用するなど地産地消を進めており、評価いたします。農水省がみどりの食料システム戦略の中で、2050年度までに耕地面積25％の有機栽培の確立を目標として提示しております。日本は、有機農業の割合が1.2％オーガニック後進国です。練馬区において有機栽培の給食の採用を要望します。
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○柳沢よしみ委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
長期化したコロナは５類になり、生活も日常を取り戻しつつありますが、不安定な世界情勢による物資や部品、部材の欠乏、また円安によるコストプッシュインフレはとどまるところを知りません。 世界的には、こういったときには減税するのが常ですが、日本は消費税すら下がりません。また、先進国では珍しく、日本は30年間、給与が下がり続けております。 練馬区民も大きな影響を受けています。しかし、練馬区は、税収や事業収益などの収入を上げようとしています。これは区民の生活をさらに苦しくすることであり、今は有料の住民サービスをなるべく無償や廉価で提供すべきと考えます。また、予算のさらなる効率的な使い方、及びめりはりをつけた予算配分を希望します。 教育、予防医療、区の産業、人材の育成を手厚くすることを希望しております。 具体的な要望としては、ワクチンのインフォームドコンセントをしっかりしていただき、予防接種が原因の副反応によって健康被害があった場合に、国の救済制度である予防接種健康被害救済制度の周知と御相談に対して丁寧に対応いただきたい。 予防医療、交流の場、子どもたちの体づくりのため、公園の使いやすさや楽しさを向上させること。 障害者の父母の会からの要望の切実な部分や、声の多い部分を早急に御手配願いたい。 オーガニック給食への取組など、練馬区の特性を生かした産業の支援。 インクルーシブ教育の推進。 民間委託でなく人材育成と安定雇用。 少人数学級の中学校までの早期の推進。 障害者雇用と作業所の時給をアップ。 これらについて要望し、予算に反映してくださいますよう、お願い申し上げます。
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再開は、午後３時35分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に各会派から意見表明を頂きましたので、これより各議案に対する賛否と、委員長報告（案）の御承認をお願いいたします。 各議案に対する賛否を理事会において協議いたしましたところ、議案第69号、議案第70号、議案第71号及び議案第72号については、意見が分かれております。 したがいまして、これらの４議案について、順次、起立により採決をいたします。 初めに、議案第69号・令和４年度練馬区一般会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本件を認定することに賛成する委員の起立を求めます。 （賛成者起立）
よって、本件は認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第70号・令和４年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本件を認定することに賛成する委員の起立を求めます。 （賛成者起立）
よって、本件は認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第71号・令和４年度練馬区介護保険会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本件を認定することに賛成する委員の起立を求めます。 （賛成者起立）
よって、本件は認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第72号・令和４年度練馬区後期高齢者医療会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本件を認定することに賛成する委員の起立を求めます。 （賛成者起立）
よって、本件は認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第73号・令和４年度練馬区公共駐車場会計歳入歳出決算については、全会一致で認定すべきものと決定いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （異議なし）
よって、本件は認定すべきものと決定いたしました。 全ての決算議案の審査が終わりましたので、これより、決算特別委員会の委員長報告（案）の御承認を頂きたいと思います。 それでは、ここで委員長報告（案）を配らせていただきます。少々お待ちください。 （委員長報告（案）配付）
○柳沢よしみ委員長 事務局に案文を読み上げさせます。
いかがでしょうか。 （異議なし）
以上で、全ての案件が終了いたしました。 それでは、決算特別委員会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 長期間にわたりました決算特別委員会も、感染拡大という心配もございましたけれども、無事、本日を迎えることができました。 また、運営につきましても、皆様の御協力を頂きまして、予定どおりの進行をすることができました。本当にありがとうございました。皆様お疲れさまでございました。 次に、副委員長からもどうぞ。
会の円滑な進行と、この審議充実化に御協力を賜りましたことに感謝を申し上げ、私の御挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
○柳沢よしみ委員長 次に、区長からもお願いいたします。
以上で、決算特別委員会を終了いたします。 長い間お疲れさまでございました。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－