発言者（10名）
これより案件に入ります。
（異議なし）
案件表の１番、設置目的に入ります。 （３）地方分権の推進及び財政権拡充についての調査研究に関して、①特別区財政調整交付金について、参考１から参考３が提出されておりますので、説明をお願いします。
○つじ誠心委員長 質疑等がございましたら、挙手をお願いします。
私も詳しくないので考え方を教えていただきたいと思います。 財政調整制度について、先ほどの参考の図を見て、何となくこういう感じというのは分かりました。 参考資料２の３ページ目です。令和５年度の算定結果で各区の合計が出ているところで、普通交付金の所要額が9,194億円ということで、結果的には所要額よりも都の税収の55.1％が上回っていたので余りが出ている状況になっています。 例えば、過去にそういう事例があるのか分からないですが、所要額が上回って税収が足りない事態は想定されなかったのでしょうか。
◆ももかわ一郎委員 分かりました。ありがとうございます。
参考３の３ページの項目で伺います。 先ほど、事業費の見直しで縮小や廃止という５項目がありました。これが見直されたことで、練馬区政において影響が出ているとか、あとは、懸念されることはないのでしょうか。
まず、事業費の見直しとして５項目入っていますが、もう少し具体的に、なぜ見直しなのか教えてください。
◆島田拓委員 家庭福祉員と出張所については練馬区の場合はないということですけれども、そのほかの３つは、区として実施しているのですか。
それと児童相談所ですけれども、継続ということで、来年度の編成に向けては、結局認められないことで確定して、また0.1％つけることになったのでしょうか。
◆島田拓委員 つまり、来年度の予算に反映されるかどうかはプロジェクトチームの結果次第で、それがどうなるのかは年末頃に一定の方向性が出ることになるのですか。
気になるのが、公衆喫煙所の維持管理費です。これは財政調整交付金として算定されたということは、方向性がどうかは別にしても充実させていくことを対象に考えられるのでしょうか。
自治体によって公衆喫煙所の設置の在り方だったり施設が全く違うので、そういった意味では、より区民のニーズに合ったというか、喫煙者、非喫煙者双方、お互いが嫌な思いをしないような喫煙所という考え方が必要と思いました。東京都はをつくったけれども、丸投げという感じだったので、そこは私も必要だと思いましたので、そういった意味では、練馬としても考えていく必要があると思ったところです。
今回の財調の割合でもめたもともとが児童相談所ということですけれども、練馬区は、23区で唯一区では児童相談所は設置しないとしていて、都立の児童相談所を開設すると思います。 練馬区としては、この議論に対してほかの区とは違うと思うのですけれども、どのような姿勢か教えてください。
今、軽く御説明があったと思うのですけれども、確認させてください。 決着がついて、児童相談所設置の割合が乗るのか乗らないのか分からないのですけれども、それで交付されるに至ったときに、練馬区は、ほかの区とは違って、都との役割分担をそのまま堅持していると思います。 うがった見方ですけれども、そのときに交付金が発生した場合には、余分に頂く形になる可能性もあるのですか。
最後にもう一点確認ですけれども、今の御説明で、練馬区はもらえないだろうというお話だったと思うのですけれども、新人で新しく出来る予定の都立児童相談所の見学に行ったときに、新しくフロアなどを造って、いろいろな経費もかかると思うのですけれども、その分の負担は、今現状、発生しているもので間に合っているのか、その辺りはいかがでしょうか。
◆石森愛委員 ありがとうございました。よく分かりました。
◆笠原ともこ委員 参考２の２ページにある差引きの金額で出てきた額があると思うのですけれども、先ほど言ったように、かなり各区の需要に合わせた形で配分されていることが分かったのですが、この差引きの額について、練馬区は割合的にどれぐらいで、今後いつ頃こういった配分が決まるのか教えてください。
練馬区が８％でかなりよい割合で、私も期待したいところであります。 また、交付が早く決まれば来年度の予算に計上されると思いますので、こういった新規算定に入っているような事業で活用いただけることを要望して終わらせていただきます。
◆井上勇一郎委員 せっかくなのでお聞きしたかったのですが、例えば財政調整制度がなくて全て自主財源になりますよとなった場合、練馬区は財政調整制度の恩恵を受けているのか、それとも、自主財源でやっている方が財政力としては高いのか、その辺どうなのですか。
もう一つお聞きしたかったのが、例えば、港区と渋谷区は収入額が上回って超過していると思うのですが、これは当然、この２区の自主財源として使えるという解釈でいいのですか。
練馬区も、新規算定されたところもそうだと思うのですけれども、いかにこういったところを取っていくかということが必要なのかと思うのですけれども、今回新しく算定されたところで、練馬区が取れたところはどこですか。
◆井上勇一郎委員 最後にお聞きしたいのですけれども、児童相談所のことばかりがクローズアップされているところがあるのですけれども、そもそも今回の財調協議の中で、今、練馬区が提案してというところもあったと思うのですけれども、協議の結果、取れたところも含めて、区の受け止めとしてはどのように考えているのでしょうか。
参考３の、新規算定とか算定改善とありますけれども、算定改善の例えば私立認定こども園施設型給付費等とか、あと、下の７項目のロタウイルスの上の児童相談所関連経費です。この態容補正は、どういう場合に補正されるのですか。
態容補正は、状態によって毎回補正がかかって、必ず入ってくるのですか。
例えば、参考２の４ページ目で、基準財政収入額の令和４年度の当初算定と令和５年度の当初算定で、例えば、今、復興税の関係とか、森林環境贈与税の関係などの見直しに入っています。 この辺で、特に森林環境譲与税が、令和４年と比べて令和５年が36.3％と増えています。今後、収入の見込みはまた増えていくと捉えてよろしいのですか。
◆西野こういち委員 固定資産税は分かりましたが、森林環境贈与税の話はどうなっていますか。
◆西野こういち委員 分かりました。来年は法律が変わりますから、増えていくことでいいのですか。
◆西野こういち委員 よく分かりました。ありがとうございます。
平成12年の都区制度改革、自主権拡充をずっとやっていましたから、清掃業務の移管など。久々に勉強させていただきました。ありがとうございます。 基本的に私は前からそうですけれども、都の事務を23区がやるから、東京都が出すべきで、財調を使うべきではないと思います。 財調は、23区の各区の需要の中でやるわけだから、私もずっとこの三十何年間やっていたけれども、以前は、財調より特別区民税の方が多少多かったのです。 今は、周辺区の税収も多くないから、財調がなければ回っていかないです。 その中で、少しでも固定資産税などの税収を増やそうということで、反対する党もあったけれども、資産価値で税収が上がるわけだから再開発をやってきたわけです。 そういう中で、港区と渋谷区は地価が高い。合意形成の下で、私は再開発をやるべきだと思います。変な意味ではなくて、そういう中で、自分たちの区に整備していくには、多少は税収を上げなければいけないと思います。 だから、たばこ税もいいか悪いか、私も吸わないけれども、大きいです。 それと、子どもの医療費のこともあるけれども、税収のすみ分けをうまくしながら、上がるところは潰すことはないと思います。 そういう中で、児童相談所についても、都児童相談所ですから経費は全部出るわけです。何よりも一番いいのは、権能があるから広域行政だと思います。区でやっても、都に委託するわけでしょう。 あと、笠原委員から質問がありましたけれども、８％。そうすると、うちは令和５年度の予算は示されているけれども、当てはめたら剰余金になると思います。どこかで入れ替えてやるでしょうから、160億円の剰余金はないですよね。 そういうところは、コロナ禍の後、区内の産業も疲弊しているわけだから、私は公共工事をやるべきだと思います。 参考３の算定方法の改善等のところ、校舎の改築を自民党はずっと言っているのです。 ２校しか決まっていないけれども、しっかり３校、４校とやらないと。幾ら長寿命化をやっても最後は一緒になるから、その辺をどう考えるか。 その中で基本は、東京都の事業については、区がやった場合は財調を使わないで都からの支出金でやるべきだと思います。 言い方は悪いけれども、タコの足を食べるではないけれども、それは残すべきです。その中で、23区として事業に使うべきだと思います。その辺の考え方は違いますか。
先ほど、５％の特別交付金で、病院を造って50数億と言っていたでしょう。今年度は来そうにないのですか。
50億円というのはすごいです。東京都にどう説明するかだと思います。その辺は、財政課、部長を中心にされているかと思います。 私が覚えているのは30億円です。豊島病院の関係で。 最後に、参考３の、その他都市計画交付金が１千億以上です。その中で、23区には毎年100億円ぐらいしか来てないですよね。都市計画の中でそれぞれ再開発など、いろいろとやるから、比率がおかしいと思います。２千億円までいかないけれども、1,200億円くらいはあると思います。 その辺の配分割合がよく分からないけれども、説明してもらえますか。
財源は、入るを量りて出ずるを制するです。そうでないと事業ができないわけです。 最後に、都市計画公園は、昔は財調の算定基準で７千平米になっていたけれども、今の面積はどのぐらいになったのか聞かせてもらえますか。
最後に、一番下に物価高騰があるけれども、建築工事の下、投資的経費に係る物騰率算出方法の見直しですけれども、これは今の物価高騰に対してですか。また再算定で東京都から来るのですか。そうするとキャッシュレスなどをやった方がいいと思います。
だけれども、産業の関係で、商工経費の中でやるべきです。 物価高騰による商店街の振興は、地域コミュニティの活動とか、その辺に入っているのですか。
◆藤井たかし副委員長 私も小林委員と一緒で、久々に頭の中を整理させてもらって、まず数字の確認というか、財調の配分率は、44％、48％、52％、55％、55.1％という記憶あるのですけれども、この数字はよろしいですか。
これは笠原委員と井上委員の関連になるのですけれども、財政力について順番をつけるとすると、収入額と需要額を割り返すと、133.6％で１番が港区です。次が107.3％で渋谷区。千代田区が97％で、隣接区で比較的高いのは新宿区の72.4％です。 練馬の隣接している中野区、杉並区も55.8％、64.7％。先ほど小林委員が収入額が多かった時期があると。私はそこまで知識が深くないのですが、練馬をカウントすると49.4％です。大体17番か18番だと思います。 その辺の割り返した数字は持っていますか。持ってなければ後でまた教えてください。 一番恩恵を受けているのは、財調は基本的に自分たちのものという感覚でいく中でも、区民税等々では38.1％という荒川区です。練馬区の49.4％は、先ほど再開発の話もありましたけれども、もう一歩区民税等々を頑張ると５割に行くのです。 練馬区のまちの在り方とか雰囲気、住んでみたいまちと、たまに不動産会社がやりますが、大泉学園が上に来るけれども、これはイメージアップを含めて、少し余裕がある税金を払ってもらえる人に来ていただくということは悪いことではないです。 練馬区の在り方として何とか５割に持っていきたいという議論を内部でされることはあるのですか。
世田谷区は75.3％です。収入額、区民税等々が大変多いのです。 だから、農地があるからなかなか収入額が上がらないのではなくて、私はまちの雰囲気だと思うのです。東京都の西部地区の不動産需要は中央線を中心に動くと言われていて、今でも変わらないと思います。中央線の状況で、いろいろな私鉄に移ってくると言われています。 世田谷区にはＪＲは入っていないけれども、これだけ高いというのは、私は、あまりあそこの区長は好きではないけれども、こういう数字を維持するということは、私は大変大事だと思います。 収入額が上がるというのは、自主財源を確保するということも中に入っているわけでしょう。 小林委員ほどうまくは言えないのですけれども、企画に一言。今年の依命通達には書いていないけれども、いつまでも、広告料を増やしますというのは、私はもう違うと思います。土地の有効利用がまず先だと思います。これは意見です。 最後に、住んでいるところが新座市と隣接しているから、新座の市長をはじめ関係者に聞くと、「藤井さん、練馬区はいいね。お金があるね」と言われるのです。区長も同じようなことをおっしゃる。新座との比較ではないですけれども、「23区はいいよな」と言います。その辺の認識は皆さんもお持ちだと思うのですけれども、その認識を聞いて終わります。
（なし）
その他の委員会設置目的につきましては、本日のところ全て継続とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （異議なし）
次に、案件表２番、その他に入ります。 初めに、委員会視察（案）です。本日、正副委員長（案）をお手元に配付させていただいておりますので、事務局より説明をしていただきます。
ただいまの正副委員長（案）でいかがでしょうか。 （異議なし）
それでは、この案で決定させていただき、具体的な行程は後日の委員会で報告させていただきます。 次に、（２）その他に入ります。その他で何かございますか。 （なし）
以上で、案件表の２番、その他を終わります。 次回の委員会は10月10日、火曜日、午後１時からの開催となりますので、よろしくお願いします。 以上で、総合・災害対策等特別委員会を閉会いたします。